政治の究極目標は「将来の世代を含めた一人ひとりの生命などを守ること」であると考えています。そしてその目的を達成するためには「ミクロ」「マクロ」、「過去」「未来」、「メリット(プラス)」「デメリット(マイナス)」などという複数の視点によって目の前の深刻な問題を相対化することが必要だと考えています。
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購読料について(2006年版) (2006/9/23更新)
▽事実はテレビや新聞よりも奇なり(2005/10/18) (6/8) 「小泉新党」から今後の政局が見えてくる
＜「小泉新党」から今後の政局が見えてくる＞
もう多くの読者たちは「大きな基本的構図」が全く理解できなければ、「局所的構図」をいくら熱心に見ていても予想外の結果の連続になって敗北し続けるということをよく分かっていると思う。そのことは今後の政局を考える場合にも当てはまるのである。まずは日本の政治の現状を「マクロ」の視点とそれよりも「ミクロ」の視点から考えることを通じて「大きな基本的構図」を説明することにする。以下に(1)有権者全体と各政党に投票した人たちの関係、(2)自民党と筆者が仮定した「小泉新党」との関係、(3)自民党と民主党、そして民主党と「小泉新党」の関係、を「ベン図」を使って説明していくことにする。
まず「マクロ」の視点から現在の日本の政治状況を見てみることにする。(1)有権者全体と各政党に投票した人たちの関係についてである。言うまでもなく、自民党(Aの円)と民主党(Bの円)以外にも、公明党(Cの円)、社民党(Dの円)など他にもいくつもの政党が存在し、それぞれの政党に投票した人たちがいる。また同時にどの政党にも投票しなかった有権者(→すべての円の外側)もいるはずである。よって(1)有権者全体と各政党に投票した人たちの関係は、「朝食はパン(Aの円) と朝食はご飯(Bの円)の関係」(→パターン3。ちなみに朝食はハンバーガー(Cの円)、朝食は食べなかった(Dの円)など他にも多くの選択肢が考えられる)の「変形」であるということが分かるだろう。要するに自民党(Aの円)でなければ必ず民主党(Bの円)であるとか、民主党(Bの円)でなければ必ず自民党(Aの円)であるなどという「20歳未満(Aの円)と20歳以上(Bの円)の関係」ではないということである。そして自民党(Aの円)が支持を増やして大きくなったとしても民主党(Bの円)はそのままの大きさということもあるし、自民党も民主党も共に小さくなって「新党」を含めたその他の政党が大きくなるということもあり得るし、すべての政党が支持を減らしてどの政党にも投票しなかった有権者(→すべての円の外側)が増えることもあるのである。
次にそれよりも「ミクロ」の視点から現在の日本の政治状況を見てみることにする。1つ目は(2)自民党議員と筆者が仮定した「小泉新党」の議員との関係である。言うまでもなく、自民党(Aの円)と「小泉新党」(Bの円)は「パン(Aの円)とフランスパン(Bの円)の関係」(パターン1)である。すべての「小泉新党」の議員は同時に自民党の議員でもある。だが、筆者が仮定する「小泉新党」(Bの円)といわゆる「小泉チルドレン」(Cの円)、あるいは「小泉新党」(Bの円)と「83人の自民党新人議員」(Dの円)の関係は、「2の倍数と偶数の数字の関係」(パターン4)のように全く同じものではなく、「コンビニ(Bの円)とスーパー(Cの円、あるいはDの円)の商品の関係」(パターン2)のように少しずれているのである。ちなみに総選挙後は自民党内の「抵抗勢力」が見えにくくなったこともあり、自民党(Aの円)と「小泉新党」(Bの円)の大きさを正確に比較することはなかなか困難である。
筆者が仮定した「小泉新党」の正体はまだよく分からないが、今回の総選挙で今まであまり自民党を支持していなかった人たちが小泉首相を支持するという形で自民党の内部に「小泉新党」が誕生したことによって自民党の支持が大きく拡大したということはほぼ間違いのない事実である。よってこのままの状態で小泉首相があと1年で辞めてしまった場合には「小泉新党」は自然消滅し、次の選挙で自民党に対する支持は大きく縮小する可能性が非常に高いのである。もしかしたらこれから多くの資金、人員、時間などを費やして筆者が仮定した「小泉新党」の正体を追究する意味も大きくなっていくのかもしれない。
2つ目の「ミクロ」の視点は、今度は議員の政策的な近さという意味での(3)自民党と民主党、そして民主党と「小泉新党」の関係である。これまでも自民党(Aの円)と民主党(Bの円)には政策的に近い議員が多く、どんなに少なくとも「コンビニ(Aの円)と携帯電話ショップ(Bの円)の商品の関係」(パターン2)であった。そして今回の総選挙で自民党が内部に「小泉新党」を誕生させる形で拡大したことによって自民党(Aの円)と民主党(Bの円)にはさらに政策的に近い議員が大幅に増えて「コンビニ(Aの円)とスーパー(Bの円)の商品の関係」(パターン2)になっていると考えられるのである。もちろん民主党(Bの円)と「小泉新党」(Cの円)にはほとんど違いが分からないくらい政策的に近い議員が非常に多いと見られるから、自民党と民主党よりもずっと共通部分が大きい「コンビニ(Cの円)とスーパー(Bの円)の商品の関係」(パターン2)になっていると考えられるのである。つまり、もしもこのまま自民党が「小泉新党」を固めることに成功するのならば、民主党が支持を拡大するためには、今までの自分たちの政策とはほとんど相容れない政策を望む有権者からの支持を獲得することを目指さなければならなくなり、政権交代が非常に難しい状態に追い込まれてしまうということである。
自民党と民主党の政治家たちが賢明ならば、「小泉新党」をめぐる攻防戦の勝敗でこれからの日本の政治の「大きな基本的構図」が決定してしまう可能性が非常に高いということに気づくだろう。そして自民党と民主党の指導者はおそらく小泉首相が退陣するこの1年間で攻防戦の勝敗がほぼ決まってしまうということにも気づき、「小泉新党」をめぐる攻防戦に精鋭の「戦力」を大量に投入してくるはずである。もしも自民党が「小泉新党」を確保することができなければ次の選挙で支持を大きく減少させることになるし(→(2)自民党(Aの円)と「小泉新党」(Bの円)は「パン(Aの円)とフランスパン(Bの円)の関係」(パターン1))、もしもこのまま自民党が「小泉新党」を固めれば民主党は政権交代が非常に難しくなってしまうのだろう(→(3)民主党(Bの円)と「小泉新党」(Cの円)
は「コンビニ(Cの円)とスーパー(Bの円)の商品の関係」(パターン2))。またもしもどちらとも「小泉新党」を確保することができないのならばおそらくまた投票率が低下して自民党も民主党も共に自分たちの組織だけを固めて本音では「できればこのまま寝ててくれればいい」などと思っているような状態に逆戻りしてしまうことになるのだろう(→(1)有権者全体と各政党に投票した人たちの関係は、「朝食はパン(Aの円)
と朝食はご飯(Bの円)の関係」(→パターン3。ちなみに朝食はハンバーガー(Cの円)、朝食は食べなかった(Dの円)など他にも多くの選択肢が考えられる)の「変形」)。
このように「小泉新党」を仮定すると今後の政局がある程度見えてくるのである。そして「ポスト小泉」はこのまま「小泉新党」を確実に確保できる人物であり、間違っても民主党に「小泉新党」を奪い取られてしまうことのないような人物でなければならないはずだということにも気づくことになるのである。
＜日本の民主主義をレベルアップするための「自動安定化装置」＞
実は「小泉新党」を仮定することができるような政治状況になったということは、日本の民主主義をレベルアップすることができる大きなチャンスが到来しているということも同時に意味しているのである。もしも自民党と民主党の指導者にその自覚があれば、改革を加速してしかも決して後戻りさせることができないような状況を作り出すことができるのである。最悪の場合でも選挙で示された有権者の意思が一部の特定勢力によって歪められる可能性が非常に低い状態にすることはできるのである。日本の民主主義をレベルアップするためには、経済学などでよく出てくる「ビルト・イン・スタビライザー(自動安定化装置、built-in
stabilizer, automatic stabilizers)」(→税収のように好況時には増加して不況時には減少するとか、逆に雇用保険の支出のように好況時には減少して不況時には増加するという形で経済を自動的に安定化させるようにするもの)を日本の政治に導入する必要があると筆者は考えている。ただし、そのような日本の民主主義をレベルアップするための「自動安定化装置」を導入するためには、(1)自民党が「公募・予備選制度」を導入し、(2)民主党が対案提出・改革競争路線を定着させるということが大前提になっている。そしてそれらの2つの前提もまた自民党や民主党、そして多くの有権者にとってはある意味での「自動安定化装置」になっているのである。このような「自動安定化装置」の導入の可能性、そして想定される「小泉新党」の攻防戦などについてこれからもう少し具体的に説明していくことにする。
繰り返しになるが、筆者が仮定した「小泉新党」の正体はまだよく分からない。だが、今回の総選挙で今まであまり自民党を支持していなかった人たちが小泉首相を支持するという形で自民党の内部に「小泉新党」が誕生したことによって自民党が大きく支持を拡大したということはほぼ間違いのない事実である。もしかしたらこれから多くの資金、人員、時間などを費やして筆者が仮定した「小泉新党」の正体を追究する意味も大きくなっていくのかもしれない。
「自民党は丸ごと新党になった感じですよ。今までだったら自民党から立候補してくれそうもない人が、公募で我こそは自民党から立候補したいという人がたくさん出てきました。1000名以上。公募で。女性ばっかり出しているって今、怒られてますけどもね、女性ばっかりじゃないですよ。各省の審議会委員も20%ぐらいは女性の委員を活用すべきじゃないかと。みんな賛成なんですよ。国会議員、自民党、今、(新たに)10人ぐらい女性の候補を出しましたけども、まだ(国会議員全体で)1割もいないんですよ。女性に進出の場を与えよう。自民党が言っているからみんな批判しているけれども、野党がもし言い出したら、自民党は何しているんだって言われますよ。しかも優秀な人でしょ。大学教授もいる…(中略)…(東京都)青ヶ島(村)っていうのは私も行ったことない。どういうところなんだ(って女性公募候補に聞いたら)。バスもない、タクシーもない。でも郵便局はありますって言う。それでも郵政民営化賛成ですと。信号はありますって言うです。なんでバスもないのにタクシーもないのに信号あるんだって言ったら、子どもの教育のためですと。都会に出て行って、青で止まるのか赤で止まるのか分からなかったら困るでしょうと。(だから)信号はありますと。こういう面白い人って…、ちょっと失礼だけど、いい人がね、公募に応じてきたんです。どこでも立候補していいですと。『ご主人は』って言ったら北海道に出稼ぎに行っていますと。じゃあ、北海道から出てもらおうと…(後略)」(2005/8/30の小泉首相の横浜市都筑区での街頭演説から)
念のために言っておくが、筆者は別に「赤信号 みんなで渡れば 怖くない？」などということがハッキリと間違いであると分かる教育の重要性を認識していることが「小泉新党」の議員の特徴であるなどと言いたいのではない。テレビや週刊誌などで盛んに取り上げられている新人議員だけが新人議員ではないということをあえて強調しているのである。テレビや週刊誌などで盛んに取り上げられている以外の新人議員にも注目していけば、筆者が仮定する「小泉新党」(Bの円)といわゆる「小泉チルドレン」(Cの円)、あるいは「小泉新党」(Bの円)と「83人の自民党新人議員」(Dの円)の関係は、「2の倍数と偶数の数字の関係」(パターン4)のように全く同じものではなく、「コンビニ(Bの円)とスーパー(Cの円、あるいはDの円)の商品の関係」(パターン2)のように少しずれているということを多くの読者にも納得してもらえることだろう。
「私がライフワークとしてやりたいのは教育の問題であります。武蔵野市ではリアリティのある教育をするために、1週間から10日、農作業をするような農村に行って、テレビゲームもダメ、菓子もダメ、3食しか食べさせない、その上で一緒に農作業やったり、山登りやったり、漁業やったり…、こういった体験教育をやっているわけであります…(中略)…新しい国をつくる教育だと思っています。文部科学省にこのことを提言しています。わずか500億か600億(円)でこれできるんです…(中略)…こういう試みを全国各地でやっていかなければならないと、このように考えております。私は、真の日本の構造改革は教育にありと、このように考えて、私はライフワークとしてこの教育の問題をやりたいとこのように考えているところであります」(2005/9/3の自民党の土屋正忠代議士(2005年初当選、比例東京ブロック選出)の府中市での街頭演説から)。
テレビや週刊誌などで盛んに取り上げられている新人議員以外にも、様々な意味で「新人らしくない新人議員」ならまだまだ他にもたくさんいるのである。くどいようだが、テレビや週刊誌などで盛んに取り上げられている新人議員だけが新人議員ではないということをあえて強調しておくことにする。そこを誤解してしまうと今後の政局を考える場合に仮定する「小泉新党」の本質も理解できなくなってしまうのである。
「「巨大な『自自公』という勢力に対抗するには野党がバラバラのままではダメだ」などといういかにももっともらしく流布されている野党共闘論はナンセンスだと私は思います…(後略)」(筆者(1999年)、民主党の政権獲得に早くも「赤信号」が点灯(99/11/1)−絶対に「数合わせ」をしてはいけない5つの理由−→http://www.jchiba.net/message/991101-1.htm)、「例えば、衆議院と参議院の選挙制度をそれぞれ全く別の性格を持った制度に変えてしまうことが一つの選択肢になります。そうすれば選挙の結果に忠実である限り、両院の議員の構成は普通は全く別のものになりますから、両院がそれぞれ『存在意義』と『独自性』を併せ持つことになると期待できるわけです。より具体的に言えば、現行憲法下において解散して国民の信を問うことのできる衆議院はその時点における民意を『集約』することを中心に考えて限りなく『単純小選挙区制』に近づけ、逆に任期が6年で3年ごとに半数しか改選されない参議院の方はその時点での民意をできるだけ忠実に『反映』させることを中心に考えて『比例代表制』や『ブロック別の大選挙区制』などに変えていくことがまず考えられます。ここで『比例代表制』や『ブロック別の大選挙区制』などとした理由は『究極の小政党』は『一個人』であるので、そこをどう考えるのかという問題があるからです。なお『ブロック別の大選挙区制』としたのは『定数是正』を頻繁に行うことを視野に入れたためです」(筆者1999/11/3付、「参議院」なんて存在させてはいけない(99/11/3)−真の「存在意義」、「独自性」を確立するためには−→http://www.jchiba.net/message/991103-1.htm)
たとえ「月光仮面のような格好」をしていなかったとしても、昔の自分を振り返るのはやはり恥ずかしいものである。政治記者としてだいたい「当選1回目の後半」の時期に筆者が書いた文章である。新人議員の話を出したのであえて紛れ込ませてみた。様々な意味で試行錯誤が続いたため「文体」には変化があるが、「野党共闘」などと称する無意味なものに明確に反対という主張、そして「民意を集約する単純小選挙区制に限りなく近い衆議院」と「民意を反映させる比例代表制やブロック別の大選挙区制の参議院」という選挙制度についての主張は今でも不変である。政策の一致などを無視する「野党共闘」などと称する無意味なもの、反自民党票をすべて独占した上で自民党を厳しく批判して政権交代を画策するような「二大政党制ファシズム」などを唱えて国民を欺こうとする「デマゴーク(demagog)」(→扇動政治家)が二度と登場してこないような選挙制度を衆議院と参議院をセットにした形で考える必要があると筆者は考えている。また衆議院と参議院をセットにした形で選挙制度を見直すことによって「比例棚ボタ当選議員」や「ドサクサ紛れの復活議員」などに間違って議員バッチを与えることが少ない制度にすることができるのではないかと考えている。いずれにしても国会議員は全国民の代表(憲法43条1項)である。だからこそ歳費を含めた国会議員としての活動に必要な費用には税金が使われているのである(憲法49条)。そして国会議員は全国民の代表であり、税金を使っているのだということをいつまでも忘れることがなければ、あとは「器」の方が人をつくっていくのだろう。「政党」には自分たちが選んだ新人が「器」にふさわしい人物になるために手助けをするという役割も責任もあるはずである。
ちなみに筆者による「捏造」を疑う読者ばかりではないのだろうが、約6年前という古い話だから当時のことが記憶に残っているという読者もそれほど多くはないだろう。実は約6年前の文章の中には「1999年当時」に書かれたものだと確認できる情報が「分かる人には分かる形」で含まれているのである。最近日本の政治に関心を持ち始めた読者には申し訳ないが、少なくとも約6年前から日本の政治に関心を持っていた読者ならば、実際に文章を読んで感じたいくつかの「不自然なこと」から「1999年当時」独特の雰囲気を思い出すことができるのかもしれない。そしてもしも「捏造」して「1999年当時」以外の時期に書かれていたのだとしたら信じられないくらい大きな手間がかかっているだろうということにも気づくはずである。テレビや映画の「時代考証」のようなものだと言った方が分かり易いのだろうか。
＜自民党内の「隠れた一大勢力」＞
今回の総選挙で自民党から83人の新人議員が当選したが、それでもやはり自民党の一部に過ぎない。そんなことは「単なる看板の架け替えに過ぎない」などという批判をよく聞くが、小泉自民党の場合には「看板」はそのままにして内部の人間を強制的に大きく入れ替えたわけだから、もし批判をするならば「単なる人間の入れ替えに過ぎない」ということになるのだろう。だが、「単なる人間の入れ替えに過ぎない」という批判は実はかなり本質を鋭く突いた批判なのである。
筆者が仮定する「小泉新党」ではなく、いわゆる「小泉チルドレン」でも「83人の自民党新人議員」でもなく、もちろん「派閥」でも「族議員集団」でもない「隠れた一大勢力」が自民党内には存在すると言ったら多くの読者は何のことか分かるだろうか。実は自民党内には「出戻り組」(→一度自民党を離党して後に復党した代議士。筆者の認定は現在22人)と「中途採用組」(→他党や無所属の代議士として当選後に自民党に入党した代議士。筆者の認定は現在28人)という「隠れた一大勢力」が存在し、いまや自民党の中核を構成しているのである。もちろん自民党には地方議員時代には自民党だったが公認が得られずに無所属で立候補して追加公認されたなどという複雑な経歴の議員もいるからなかなか定義が難しいが、筆者が現時点で認定している「出戻り・中途採用組」は少なくとも50人いる。
例えば、「中途採用組」には、伊藤公介代議士らのように「新自由クラブ」(1976-1986)から初当選した代議士もいるし、小池百合子環境相らのように前原民主党代表らと一緒に「日本新党」(1992-1994)から初当選した代議士もいるし、まだ多くの人たちの記憶に残っている「新進党」(1994-1997)から初当選した代議士も何人もいる。「出戻り組」には、海部俊樹元首相(旧新進党党首)、河野洋平衆議院議長(旧新自由クラブ代表、なお議長のため党籍離脱中)という自民党総裁経験者まで含まれている。その他にも例えば、野田毅代議士(旧新進党、旧保守党など)、二階俊博代議士(旧新進党、旧保守党など)、鳩山邦夫代議士(旧民主党など)、石破茂代議士(旧新進党など)、園田博之代議士(旧新党さきがけ)…、などとビックリするような大物がたくさんいるのである。そういう様々な経歴をもった政治家たちが違和感もなく溶け込んでいるのが自民党という政党なのである。ある意味では中選挙区時代から自民党は「出戻り・中途採用」という非公式な形で公募・予備選制度を導入して大きな実績を挙げていると考えることもできるのである。
そういう隠れた自民党の歴史がある中で「小選挙区比例代表並立制」という新しい選挙制度が定着することによって誰の目にも明らかな形で「非公式の公募・予備選制度」には限界が見えてきているのである。そして今回の総選挙で「自民党らしくない新人」が各地で大量に擁立されたことによって心からうらやましいと思っている自民党支持者も増えているはずである。衆議院はもちろん、参議院でも次の選挙では「大きく見劣りのする古い自民党候補」がいつまでも立候補し続けているような選挙区では自民党支持者の大規模な反乱が発生することも予想されるのである。実は自民党にとっての公募・予備選制度は生き残りをかけた唯一の賢明な選択なのかもしれないのである。
自民党という政党は良い意味でも悪い意味でも非常に「消化力」の強い政党である。そのあまりにも強い「消化力」のためにとりあえず清濁合わせて飲み込んであとから「毒」をこっそり吐き出すとか、外部でチョロチョロされると目障りなものはとりあえず飲み込んでゆっくりと「消化」していくなどということが何度も繰り返されてきたのである。自民党はそんな非常に「消化力」の強い政党だから「新人」もすぐに立派な自民党議員らしくなっていくのである。「自民党らしくない新人」が「新しい自民党」の議員らしくなっていくのならば問題はないが、「古い自民党」の議員らしくなってしまったら国民の期待は大きく裏切られてしまう。小泉首相が新人議員の派閥入りを歓迎せずに自民党による新人教育を実施している点は評価できるが、最終的な評価はもう少し時間が経過するまでは保留しておくことにする。「自民党らしくない新人」が選挙のたびに大量に入ってくれば自民党は時代から取り残されない程度に継続的に変わっていくことはできるが、「自民党らしくない新人」がなかなか入ってこなくなったら完全に「ジリ貧」である。「自民党らしくない新人」を毎回の選挙で確実に誕生させることができる公募・予備選制度を正式に導入することができるかどうかで自民党の将来は完全に変わってくるのである。
自民党に公募・予備選制度を導入すれば、(1)各種改革が順調に進んで自民党が国民から支持されている場合には、「抵抗勢力」が少なくて当選者が多いので制度の必要性も効果も少なくなるが、(2)逆に、各種改革が停滞して自民党が国民から支持されなくなった場合には、「抵抗勢力」も多くて落選者も相次ぐので制度の必要性も効果も増加することになる。そういう意味で公募・予備選制度は自民党にとっては生き残りのための「自動安定化装置」なのである。また国民にとっては、自民党がダメになっても「クタバレ自民党」程度の発想で政権交代を狙ういいかげんな勢力を阻み、二大政党が互いに足を引っ張り合って政治が堕落することを防ぐなどという意味では「自動安定化装置」になっているのである。
事実はテレビや新聞よりも奇なり(2005/10/18) (7/8) 「こんにちは前原誠司」で良かったのか
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