政治の究極目標は「将来の世代を含めた一人ひとりの生命などを守ること」であると考えています。そしてその目的を達成するためには「ミクロ」「マクロ」、「過去」「未来」、「メリット(プラス)」「デメリット(マイナス)」などという複数の視点によって目の前の深刻な問題を相対化することが必要だと考えています。
当ホームページ上のすべての記事は無料ではなく「シェアウェア」です。著作権の侵害とそれに類する一切の不適切な使用、及び不正行為は固くお断りします。また不正行為等の防止のためにやむを得ないと判断する場合には事前の警告なしに報復措置を含めたすべての必要な手段を講じます。
購読料について(2006年版) (2006/9/23更新)
▽事実はテレビや新聞よりも奇なり(2005/10/18) (5/8) 「あと1年」のために必要なこと
ここまでに今回2005年の総選挙では、
＜1＞自民党と民主党が初めて「新ルール」を正しく理解した指導者の下で政権をかけて「マニフェスト(政権公約)選挙」を戦ったことにより、日本の政治の「ルール」が実はかなり以前から変わっていたということが明確な形で示された、
＜2＞たとえ「ルール」は大きく変わっても、「政治家(議員)」「公約」「政党」とは何か、などという民主主義の根幹部分は全く変わらないということが改めて確認された、
＜3＞自民党は今回の総選挙で今まで見えていた「壁」を破ったが、民主党には深刻で厚い「壁」がいよいよ間近に迫ってきた、
などということを「過去から現在までの時間軸」と「ミクロからマクロへ」という2つの「座標軸」を使って可能な限り「科学的」に説明してきたつもりである。
そして筆者にとってはいくつかの「仮説」を検証する「自然実験」の場となった今回の総選挙では以下のようなことも分かった。
(1)「2003年総選挙では小泉首相は郵政民営化を国民に明確な形で公約することを最大の目的にしてあえて『マニフェスト(政権公約)選挙』という民主党の得意な『土俵』に乗ったのではないか」という筆者の「仮説」については、2003年総選挙の前と2003年総選挙後から今回の総選挙までの間に「仮説」を補強するような事実がいくつか存在することから信憑性が高くなったと判断した(→＜1＞のルールが変わったという話の部分を参照)。
(2)「『野党共闘』などと称する無意味なもの、そして反自民党票をすべて独占した上で自民党を厳しく批判して政権交代を画策するような『二大政党制ファシズム』では政権交代は不可能である」という筆者の「仮説」については、今回の総選挙までに民主党に「壁」が見えてきたという形で事実によってほぼ確かめられた(→＜3＞の「壁」の話の部分を参照)。
(3)今回の総選挙で日本の政治における「世代間変化による仮説」を実証することはできなかったが、「1993年総選挙以降に初当選した衆議院議員(代議士)」(「After93」とする)は約73%(定数480中の352人、ちなみに前回2003年総選挙直後は約67%)と圧倒的多数派となり、民主党の前原新代表誕生という形で「総理大臣候補」になる指導者も「After93」世代から生まれたことなどによって日本の政治における「世代間変化による仮説」を検証する価値などが高まってきた。
また今回の総選挙結果を分析すると、新たに「2005年総選挙では事実上『小泉新党』が誕生した」という「仮説」を立てる必要があるのではないか、特に今後の政局を考える場合には「小泉新党」を仮定する必要があるのではないかと筆者は考えている(→＜3＞の「壁」の話の部分を参照)。
以上のように小泉首相が決断した今回の総選挙で新たに大きな成果を挙げることができたと筆者は考えている。郵政民営化反対派を含む古い自民党や民主党、既存のマスコミなどの永田町周辺の人間たちは、今までの永田町の慣習を次々と破っていく小泉首相になってから「大きな基本的構図」が全く理解できず、「局所的構図」をいくら熱心に見ていても予想外の結果の連続になって敗北し続けているのである。そして彼らは小泉首相のやっていることを「新しい動詞」をつくることによってしか表現することができないのかもしれない。一方の筆者は、小泉首相が「変人」ぶりを発揮して永田町周辺の人間たちが負け続ければ負け続けるほど、独り勝ちの状態になっていくのである。あくまでも念のために言っておくが、筆者は「既得権益」にこだわるつもりは全くないので「これからもどんどん小泉してください」などと官邸にメールを送ることはない。もちろん「すべての『私事』を後回しにすべきだった」などというメールを送ることもない。
また「政権公約(マニフェスト)」によって国会議員が以前より「全国民の代表」らしくなり、政党が「全国民の代表」が力を合わせて政策実現を推進していく集団らしくなっていく時代になったのだから、いわゆる「政治学」も変わらなければならない。何をどこまで正確に表現しているのかすらも実は定かではない「数式」や「数値」からさももっともらしい「結論」が導き出されているだけだったり、事実上検証不可能な「事後分析」に徹していたりするだけのような「カルト的なもの」(→ここでのカルトとは「事実との真正の結合とは全く無関係な強い思い込み」またはそういう強い思い込みをする人たちのこと)、あるいは週刊誌の発売日に「賞味期限」が完全に切れてしまう「選挙の当落予測」のような無意味なものを完全に切り捨て、もう少し学問らしくなっていかなければ「カルト」ではない本物の学問としては生き残ることはできなくなってしまうだろう。やれ「政治学では予想や説明ができない結果」などともっともらしいことを言い出す前に、そもそもいわゆる「政治学」が本当に現代日本の現実政治を十分に分析することができていたのかというところから考え直すべきである。
人類共通の知的生産活動は「永遠の具体・抽象間の往復運動」のようなものであり、科学的なものである。繰り返すが、ここでの科学とは「体系的であり、経験的に実証可能な知識」(広辞苑(第5版)、岩波書店)のことである。あえて言い換えれば「全く同じ条件を再現できれば誰が何回やっても全く同じ結果になるものだけを定められた基準に従って集めたもの」ということになるだろう。そして現実政治の分析や政治ジャーナリズムに適用可能な「科学的」という程度にまで基準を緩和するのならば「一つひとつの事実が間違いなく事実であることを確認し、それらの因果関係などを正確に判断すれば誰でも同じ結論になるものだけを集めたもの」になると筆者は考えている。個々の事実という「具体的なもの」を積み重ね、そこから仮説や理論などの「抽象的なもの」を生み出す。そして新しい事実を積み重ねて検証し、その仮説や理論では説明できない新しい事実が出てきた場合にはそれらを修正するか完全に放棄して新しい仮説や理論を生み出し、さらに新しい事実を積み重ねていくということを繰り返していくのである。
人類共通の知的生産活動はそのような「永遠の具体・抽象間の往復運動」のようなものであり、科学的なものなのである。言うまでもなく、特定の人物だけがよく分かる「数式」や「数値」からもっともらしい「結論」を導き出す(→抽象から具体への「一方通行」)、あるいは事実上検証不可能な「事後分析」(→具体から抽象への「一方通行」)に徹するなどという程度の内容で終わっているものは人類共通の知的生産活動でもなければ科学的なものでも何でもないのである。従ってもしも「政治学」がそのようなカルト的なものを抱え持っているのならば、「社会科学」とは断じて呼べないはずだし、まして「political
science」と名乗ることはできないはずである。あくまでも念のために言っておくが、日本語表記は「政治学」のままで英語表記を「political
pseudoscience(偽科学)」などに変えるなどという永田町周辺に実在しそうな「妥協案」に筆者は一切応じない。
ここまでは長々と今回の総選挙結果を時間軸上の「過去から現在まで」を中心に考えてきたが、ここからは少しだけ時間軸を未来の側に延長することになる。そして「過去から未来へ」と「ミクロからマクロへ」という2つの「座標軸」を使って可能な限り「科学的」に今後の政局を考えてみることにしたい。そして読者が今回の総選挙で投票した結果にこれからも責任を持ち続けるために必要な情報をできるだけ多く提供することを考えていくことにしたい。
＜「あと1年」のために必要なこと＞
「(総選挙で当選する代議士の任期は4年。残り1年の任期で自民党総裁辞めるとして解散・総選挙に臨むのは責任ある態度と言えるのか、に)これは議院内閣制ですし、(自民)党の公約ですから。今回初めて自民党の候補は全員が郵政民営化賛成ですね。そういう中で私の(自民党総裁としての)任期は来年9月までです。これまでに(郵政)民営化法案を成立させたいと。そして後は(自民)党の公約ですから、後の引き継いだ方がその党の今の公約に基づいてやってくれると。これイギリスでもそうです。イギリスの小選挙区制でも、任期途中で首相は退陣して…(今はあと1年と分かっている、などに)。そうです。あと1年間、精一杯やると。(そうなら後継のイメージのようなものを出すべきではないか、などに)イメージずいぶん出ているんじゃないですか。相当、ポスト小泉、狙っている人がいるんじゃないですか。まあ、あと1年、私がこれで国民から支持を得て、過半数の議席を得れば、1年の間にいま言われている…、名前が挙がっている人たちが我こそは次の総理であるという、そういう分かり易い姿勢を国民に示してくるでしょう」(小泉首相(自民党総裁)が2005/8/29の日本記者クラブ主催党首討論会で質問に答えて)
「(特別)国会が終わって…。(郵政民営化法案を)すぐ成立させ…、そして、『地方にできることは地方に』という『三位一体の改革』。いわゆる補助金の削減とか、税源の移譲とか、地方交付税の改革、これを年末までに決断をしなきゃなりません。さらに今後、特殊法人等の統廃合、あるいは民営化、これ、まだ残っておりますので、そういう内政の改革も進めていかなきゃなりません。そして予算編成。これは大事な予算編成でありますし、引き続き歳出を厳しく見直していくという予算も編成しなきゃなりません。さらに外交関係。今後とも国際社会の中で日本が責任を果たしていく上で、日米関係、日中関係、日韓関係、アジア、EU、アフリカ…。もう国際関係、非常に狭くなって緊密になっておりますので、そういう中で日本の役割を果たしていかなきゃならない。内政外交…、ひとときも休みはないと。この4年間の実績を踏まえて、この基本方針を貫いて、日本の発展に期していきたいと。限られた時間は1年でありますけれども、精一杯、この1年間は自らの責任を果たしていきたいと思っております」(小泉首相が2005/8/31深夜放送のTBS「NEWS23」で)
「(総裁任期の延長はないのか、に)それはありません。仮に選挙で勝利を与えていただければ、来年の9月の(自民党総裁としての)任期一杯は、精一杯、総裁として、総理大臣としての職責を果たす。これが私の考えです。(どんなことがあっても延長しない、に)しません」(小泉首相が2005/9/4放送のNHK「衆議院選特集 党首討論」で)
「(前略)…今回、国民の皆さんに聞いてみたい。本当に郵政民営化、必要ないのかと…、いうことで総選挙に踏み切ったわけであります。この私の国民の皆さんに聞いてみたいという声を国民の皆さんに真剣に受け取っていただいたんだと思っております。そしてそれに答えを出していただいたと思っております。やはり郵政民営化は必要だと。郵政民営化賛成だと。国会の結論はおかしいっていうことで、このような自民党、公明党、合わせて過半数以上どころか、2/3以上の議席を与えていただいた。しかも自民党、公明党、公認候補すべて郵政民営化の必要性を訴え、郵政民営化賛成論者ばかりであります。そういうことから私は国民のこの声を真剣に受け止め、また大きな責任を感じつつ、できるだけ早期に郵政民営化の法案を成立させ、実現に向けて努力していきたいと思います。もとより、選挙中から郵政民営化だけではないと…。当然であります。しかし、郵政民営化、重要であるということを最大の争点に掲げました。私は郵政民営化と同時に並行して諸々の改革を進めてきたつもりでございます。そういうことから今までの4年間の実績を踏まえて、基本方針に沿って今後とも改革を進めるべく全力を尽くしていきたいと思います。国民の皆さんの大きな力強いご支持に改めて御礼申し上げると共に、これからも残り1年間の任期を精一杯務めてまいりたいと思いますのでよろしくご指導ご鞭撻のほどお願い申し上げます。ありがとうございます」「私の任期は…、自民党総裁として、来年の9月で終わります。それを多くの国民は承知した上での判断だと思います。理論的には…、衆議院の信任を受けて、(解散までか、あるいは最大で4年間の)次の任期までということは私も分かっております。しかしながら、私は政権政党としての(自民党)総裁(任期)の規定というのは重いものと受け止めておりますし…、私は選挙の前から来年の9月までと言っていたんです。その後は考えていないし、またその後引き続き総裁なり総理大臣を務めるつもりはないということを申し上げておりますのでその考えに変わりはありません」「私の後は、様々な方が…。総裁たらん、また総理大臣としての意欲を持っている方がかなりおられると思います。そこでできるだけそのような方に対しては、私は活躍の場を与えていきたいと思っております。見識と経験と、そして使命感を持った方が私の後を引き継いでいただきたいと思っておりますし、そのようなことを考えますと…、今からそういう方には準備をしていただきたい。研鑽を積んで心構えもしっかり固めてですね、小泉内閣が進めてきた改革をさらに前進させる、そういう情熱を持った方…、そういう方に私は後の総裁、なっていただければなあと期待しております」(以上、2005/9/12(総選挙圧勝直後)の小泉首相の自民党本部での記者会見から)
「改革の芽が様々な分野で大きな木に育ちつつある現在、改革を止めてはなりません」「資金の『入口』の郵政民営化だけではなく、『出口』の政府系金融機関の改革に取り組んでまいります。『地方にできることは地方に』という方針の下、4兆円程度の補助金改革、3兆円規模を目指した税源移譲、地方交付税の見直しの三位一体の改革について、地方の意見を真摯に受け止め、来年度までに確実に実現いたします。小泉内閣発足以来、公共事業費を約4割削減するなど、既に10兆円に上る歳出改革を断行しました。2010年代初頭には、政策的な支出を新たな借金に頼らずにその年度の税収等で賄えるよう、財政構造改革に全力で取り組みます。国家公務員の給与に関し、都会と地方それぞれで民間の給与実態に合わせるなど給与体系を見直すとともに、国家公務員の定員の純減目標を設定し、総人件費の削減を実行します。私は、このような構造改革を断行し、政府の規模を大胆に縮減してまいります」「私は、先日の国連総会で、山積する諸問題に対し『効果的に機能する国連』が必要であることを訴えました。同じ考えを持つ各国の理解と協力を得ながら、安全保障理事会の改革など国連の強化に向けて全力を尽くします。テロとの闘いは終わっていません。テロ対策特別措置法の期限の延長を図るなど、国際社会と協力してテロの防止・根絶に取り組みます。イラクでは、国民が自らの手で平和な民主国家を建設中であり、我が国の資金援助と自衛隊による人道復興支援活動は、住民からの高い評価を受けています。今後の自衛隊の活動については、イラク国民の要望や国際情勢を踏まえつつ、現地の状況をよく見極めた上で判断してまいります。中国や韓国を始めとする近隣諸国とは、幅広い分野における協力を強化し、相互理解と信頼に基づいた未来志向の友好関係を構築してまいります。北朝鮮との間では、拉致、核、ミサイルの問題を包括的に解決して国交正常化を目指します」(以上、2005/9/26の第163特別国会での小泉首相の所信表明演説から)
「(前略)…そこで今、民主党が出した31特別会計を6特別会計に、仮に減らした場合に、5.9兆円の節約ができるかどうか。こういう点についても政府としても真剣に検討してみたいと思います(→場内拍手)。そして…、お互いできるだけ無駄を省く、そういう点については競争していかなきゃいかんと思っております」「(前略)…道路をつくってくれという要求は実に強いです。そういう際に、それでは必要な道路の財源がない場合にどうやって捻出するかという声もあります。そういう点をすべて抱えてきたから、今までこの問題というのは、絶対(道路)特定財源は放しちゃいかんという反対が強かったわけであります。そこをやはり今の時代、公共事業も全体見直さなきゃならない。道路だけ特定財源がかなりあるから、それだけ使っては…、いかがなものかということから…、環境問題とか、他に配慮して使えという動きが出てきている。そういう点も含めまして、これは私は…、暫定的に、道路特定財源は増税しているわけですから、一般財源にした場合に減税論も出てきます。それと地方案において、地方に使わせろという声も出てまいります。その点を総合的に見直すということであって、一挙に、全部、今の道路特定財源を、減税もしないで、このあるままを全部、一般会計に移せという議論もあるかもしれませんけども、そういう点も含めて…、それではどういう点を減税していいのか、あるいは他の税に振り替えていいのか、環境に使っていいのか、という議論は今までも出てきておりますから、それを税制改正の中においても、あるいは財政制度の中においても、両面で議論しなきゃならないと思いますので、今の時点で私が具体的に、これ一般財源にしろとか…、暫定税率、増税だから、これは自動車重量税をなくせとか、そういう議論もあるのは承知してますけども、よく専門家の意見と、国会の中の議論を見極めたいと。そして最終的にどういう選択肢が出てくるか。その中で私は判断したいと思うんであります」(以上、2005/9/30の衆院予算委での前原民主党代表の質問への小泉首相の答弁から)
ここまで繰り返し小泉首相の郵政民営化問題などについての過去から現在までの発言を読んできた読者は、おそらく内閣改造・自民党役員人事が行われると言われている特別国会(11/1まで)後には小泉政権は「第3コーナー」を回って総仕上げに入るということを予想することができるだろう。郵政民営化問題に直結する「出口」の政府系金融機関の改革について小泉首相はほぼ間違いなく何らかの結論を出すはずである。そして「中央から地方へ」の具体例としての三位一体の改革、さらには国家公務員削減問題、道路特定財源見直し問題などの小泉首相が所信表明演説や国会答弁などで言及してきたその他の郵政民営化後の課題も遅くとも2006年度予算案決定までにはおそらく結論が出る問題である。残るのは相手がある外交などになるからおそらく小泉首相は「第3コーナー」を回って総仕上げに入るつもりなのだろう。いずれにしても小泉首相はすべての「私事」を後回しにすべきだったのである。
「もしも小泉首相が総選挙で勝利した場合には、総選挙という国民の意思よりも2006年9月の自民党総裁の任期という自民党側の勝手な事情を優先させることができるのかという大きな問題が浮上してくることになる」と前回(2005/8/26号)書いたが、小泉首相は「理論的には…、衆議院の信任を受けて、(解散までか、あるいは最大で4年間の)次の任期までということは私も分かっております。しかしながら、私は政権政党としての(自民党)総裁(任期)の規定というのは重いものと受け止めております」(2005/9/12(総選挙圧勝直後)の記者会見)などと言っている。「小選挙区比例代表並立制」などという「新ルール」が存在するということは理解するが、自分は今までの自民党の「ルール」に従って「あと1年」で辞めるということなのだろう。あえて「深読み」をするならば、「ポスト小泉」が就任当初のいつの時点でも「国民に聞いてみたい」などと解散することができる「大義名分」を用意していると考えることもできる。
いずれにしても小泉首相が国民の信頼と期待を裏切らない方法は基本的にはたった2つしかない。1つは国民から与えられた形のない「パワー(Power)」をできるだけ多く意味のある形に変えて改革をさらに進めていく「後継者」に確実に相続させることであり、もう1つは自民党側の勝手な事情を変更して自分自身が「国民から与えられた任期」を全うすることである。今現在、小泉首相が持っている「パワー(Power)」の大部分は今回の総選挙で国民から新たに与えられたものである。「自民党総裁の任期切れ」という勝手な事情で「国民から与えられた任期の半ば」で辞任するつもりならば、すべての「私事」を後回しにして内政・外交のあらゆる問題で「外堀」を埋め続け、できるだけ多くの「パワー(Power)」を意味のある形に変えるべきだったのである。そしてそれらを「ポスト小泉」にしっかりと「相続」させなければならなかったはずである。小泉首相は可能な限り国民の期待に応えようとしてすべての「私事」を後回しにして「外堀」を埋め続けなければならなかったはずである。すべての「私事」を後回しにしなければならなかったはずである。すべての「私事」を後回しにしなければならなかった…、小泉首相は絶対にそのことだけは忘れてはならない。
事実はテレビや新聞よりも奇なり(2005/10/18) (6/8) 「小泉新党」から今後の政局が見えてくる
編集・発行：http://www.jchiba.net/、筆者：千葉 潤、ご意見など：jchiba@tokyo.email.ne.jp
当ホームページについてのご意見、ご感想、反論などは、jchiba@tokyo.email.ne.jp まで電子メールをお送りください。なお当ホームページに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての著作権はJCATSニュースに帰属します。
Copyright1997-2005 Jcats-nｅｗｓ. No reproduction or republication without written permission..