「ポイント&コメント」は政治・経済などの重要ニュースの「ポイント(P)」と「コメント(C)」だけに絞った超短信記事です。メール版は原則的に週刊、1メール当たり100字程度に編集して配信します。また不定期でコラム「映像のないワイドショー」も配信します(→参考：永田町ワイドショー)。
政治の究極目標は「将来の世代を含めた一人ひとりの生命などを守ること」であると考えています。そしてその目的を達成するためには「ミクロ」「マクロ」、「過去」「未来」、「メリット(プラス)」「デメリット(マイナス)」などという複数の視点によって目の前の深刻な問題を相対化することが必要だと考えています。
▽イラク・フセイン元大統領の死刑確定(12/26)・死刑執行(12/30)で波紋、そして米国のブッシュ大統領がイラク新政策発表へ、ソマリア暫定政府側が首都制圧(12/28)・イスラム勢力は逃走、タイ・バンコクで連続爆弾テロ(12/31-1/1)、EUは27カ国に(1/1)、国連の潘基文・新事務総長が初登庁(1/2)(P：対テロ戦争、C：2007年も対テロ戦争は続く。「対テロ」という大義は間違いではない。また「対テロ」には軍事力も必要不可欠。だが、国際社会がテロに勝利するためには戦い方を大幅に見直す必要がある)。
▽佐田行革担当相が辞意表明(12/27)、後任には渡辺喜美氏(12/28)、安倍首相は年頭記者会見・伊勢神宮参拝(1/4)、明治神宮参拝(1/6)など(P：猪突猛進、C：永田町周辺でもなぜか「猪突猛進」が大流行。とりあえず首相は憲法改正には「猪突猛進」？ それ以外のことには「猪突猛進」するのかしないのか、またするとしても具体的に何にどう「猪突猛進」するのかはまだよく分からない。不祥事や閣僚辞任はたくさんだが、「猪突猛進」するとどうなるか。野党は共闘という数合わせに「猪突猛進」？ ちなみに「猪突猛進」とは「むこう見ずに猛然と突き進むこと」(広辞苑(第5版))。なるほど…)。
▽ペルシャ湾・ホルムズ海峡で米原潜が日本の大型タンカーに接触(1/9)、米国のブッシュ大統領が新イラク政策を発表(1/10)、など(P：「愛国心」、C：米国の新イラク政策は変わったのか変わっていないのか、また変わったとしても米軍約2万人増派以外にどこが変わったのかが非常に分かりにくい内容。今の「内戦状態」のイラクに最も欠けているものは「イラクという国と郷土を愛する人たち」。どうすれば健全な「愛国心」を持った人たちの数を増やすことができるのか)。
▽防衛省発足(1/9)、安倍首相はイギリス・ドイツ・ベルギー・フランスを訪問(1/9-13)後、フィリピン・セブ島で日中韓首脳会談(1/14)・東アジアサミットへ、また麻生外相は東欧諸国訪問(1/9-13)、など(P：価値観、C：確かに西欧諸国と日本は自由・民主主義などの価値観を共有している。そして価値観を共有するようになるまでには長い時間が必要だったし、新たに共有するようになるまでには長い時間が必要になる。戦略は長期間継続されなければならない。なお政府・与党内の不祥事などで「学級崩壊」が続く安倍内閣の「昇格」は見送りに)。
▽米国と北朝鮮が6カ国協議再開に向けてドイツ・ベルリンで協議(1/16-18)、中国の人工衛星破壊実験(1/12)で波紋(P：軍部と行政、C：いくつかの国では軍部と行政の間に「溝」があるように見える。軍部と行政が正反対の方向を向いていて軍部が暴走しておかしなことをやり出したのか、それとも行政が黙認しているのかはそれぞれの国で事情が異なるのかもしれない。いずれにしてもその「溝」が外交的解決を難しくしている)。
▽安倍首相は東アジアサミットなどに出席後に帰国(1/15)、日銀が追加利上げ見送り(1/18)、教育再生会議が第1次報告案(1/19)、山梨・愛媛・宮崎3知事選などの投・開票(1/21)(P：「それにもかかわらず」、C：「外遊」で成果があっても、「それにもかかわらず」内閣支持率は低下中。やはり金利でも教育改革でも「それにもかかわらず」と言うのは難しい？ そして政治家よりもむしろ政治報道にこそ、長いものに巻かれず、支持率の高いものにも迎合せずに「それにもかかわらず」とあえて主張する堅い意志が必要)。
▽ブッシュ米大統領の一般教書演説(1/23)、国連開発計画(UNDP)が対北朝鮮開発事業一時凍結決定(1/26)、など(P：イラク以外、C：米国内のイラク増派反対の動きは強まるが、大統領の方針は変わらず。確かにイラクの「内戦」は回避しなければならない。だが、イラク以外の地域への悪影響も心配。あくまでも念のために言っておくが、米国は「中東」だけで余裕がないとか、粘れば粘るほど譲歩が得られるなどと北朝鮮に誤った学習をさせてはならない)
▽第166通常国会召集(1/25)、安倍首相は初の施政方針演説(1/26)、参院の角田副議長辞表提出(1/26)、教育再生会議が第1次報告(1/24)、など(P：「格差」、C：施政方針演説はあまり評判がよくなかった。というよりも、演説に対する世の中の「反応」自体が少なかった。ちなみに内閣支持率では「前任者」や「就任時」との「格差」は拡大中。一方の格差是正国会を唱える民主はまず「政治とカネ」で自民との「格差」を是正中。身内の疑惑解明でも「格差」は是正してしまうのか、それともあえて「拡大」できるのか…。いずれにせよ辞任で「幕引き」にはならないはず)
「」(2007/1/)
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