「ポイント&コメント」は政治・経済などの重要ニュースの「ポイント(P)」と「コメント(C)」だけに絞った超短信記事です。メール版は原則的に週刊、1メール当たり100字程度に編集して配信します。また不定期でコラム「映像のないワイドショー」も配信します(→参考：永田町ワイドショー)。
政治の究極目標は「将来の世代を含めた一人ひとりの生命などを守ること」であると考えています。そしてその目的を達成するためには「ミクロ」「マクロ」、「過去」「未来」、「メリット(プラス)」「デメリット(マイナス)」などという複数の視点によって目の前の深刻な問題を相対化することが必要だと考えています。
▽米国・中国・北朝鮮が6カ国協議早期再開で基本合意(10/31)、イラクのフセイン元大統領に死刑判決(11/5)(P：終わりの始まり？、C：6カ国協議は北朝鮮が正しく「学習」したかどうかを確認する良い機会になる。北朝鮮はすべての核兵器や核開発計画を完全に放棄すれば安全が保証される。また北朝鮮が金融制裁の緩和などを望むのならば、すべての不法行為を止めなければならない。北朝鮮が核放棄と脱「犯罪組織」宣言をすれば「危機」の終わりが始まる。逆に核保有を既成事実化したり「犯罪組織」のままでいるのならば「政権」の終わりが始まる)。
▽安倍首相は衆院教育基本法特別委(10/30)などに出席、日米野球の始球式(11/3)も、曽我さんら拉致関与の北朝鮮女工作員国際手配(11/2)、高校の必修科目履修漏れ問題で文部科学省が「救済策」(11/2)(P：予想外、C：総理は国会ではなく始球式で「予想外」の右への「暴投」。北朝鮮の人権問題の最も分かりやすい具体例の一つは日本人拉致。北朝鮮が正しく「学習」しなければ「予想外」の事態はまだ続く。「救済策」は浅薄の一言に尽きる。必修科目には学ぶ「目的」や「目標」も、そのために必要な「内容」もある。優先して学習すべき「内容」も示さずに時間だけを削減していいのならば必修にする意味はない。何にしても履修漏れの生徒にもきちんと履修した生徒にも「予想外」の騒動)。
▽米中間選挙(11/7)で民主党が上下両院で過半数、ブッシュ大統領はラムズフェルド国防長官を「更迭」(11/8)、もちろん北朝鮮核問題関係の動きも(P：転換、C：ほぼ予想通りの結果。大統領の更迭決断は迅速だった。イラク問題では超党派で政策転換するのだろう。だが、対北朝鮮基本方針では転換や変更の必要性は全くない。北朝鮮には核問題だけではなく、拉致をはじめとする人権・人道問題もある。北朝鮮問題にも超党派で取り組み、誤ったメッセージを発信しないでもらいたい)。
▽安倍首相と小沢民主代表による2回目の党首討論(11/8)、教育改革タウンミーティングでの「やらせ質問」問題、郵政造反組自民復党問題などで波紋(P：本質は何か、C：党首討論の本質は意味のある討論のはず。一方的な「口撃」のない討論の本当の価値は繰り返していくうちに理解されるだろう。タウンミーティングの本質は何か。「偽装」された政府広報だったのか？ 復党問題の本質は正統性との関連。だから復党には有権者も納得できる「原則」が必要になる。「原則」がなければ総選挙で大勝した小泉首相の「後継」という安倍内閣の正統性が完全に失われて「ダブル選挙」の可能性も出てくる)。
▽ベトナムでAPEC首脳会議(11/18-19)、日米中ロなどの首脳らの会談も活発に、6カ国協議関連の動きも(P：成果、C：APECは各国首脳の協議自体を目的にすれば大きな成果は期待しなくてもいい。だが、6カ国協議は再開ではなく、北朝鮮の核放棄が目的だから成果が求められる。そして北朝鮮には核問題だけではなく、日本人拉致をはじめとする人道・人権問題もある。たとえ「同じ民族」から事実上見放されたとしても、国際社会は北朝鮮にいる末端の一人ひとりの存在を忘れないだろう)。
▽政府が対北朝鮮「ぜいたく品」禁輸(11/14)、教育基本法改正案衆院通過(11/16)、タウンミーティング「やらせ」質問問題の波紋、安倍首相はAPEC首脳会議などのためにベトナム訪問(11/17-20)(P：空騒ぎ、C：「やらせ」や「サクラ」による役人たちの「空騒ぎ」が発覚。そして反発した野党は委員室や国会の外で「空騒ぎ」。「政府広報」ならば「政府広報」とハッキリ言っていればここまで波紋は広がらなかったことだろう。何にしても税金が無駄遣いされた可能性は非常に高い。「空騒ぎ」は他人事の安倍首相は「外遊」に出発。だんだん「他人事」が増えて前首相に似てきた？)。
▽イラクでは連続爆弾テロ(11/23)をきっかけにスンニ派とシーア派の報復の応酬、レバノンでは産業相暗殺(11/21)をきっかけに反シリア派と親シリア派が対立、ロンドン亡命中のロシア元情報将校毒殺(11/23)疑惑で波紋(P：「敵」の定義、C：同じ報復でも対象を実行犯に限定するのと「対立グループ所属者」に拡大するのとでは大違い。「敵」の定義が緩やかになれば「報復が報復を呼ぶ」どころかテロが「核分裂的」に拡大してしまう。そして旧ソ連的なものが復活か？？)。
▽安倍首相がAPECなどから帰国(11/20)・首相公邸に引越し(11/26)、政府は北朝鮮による拉致被害者として松本京子さんを認定(11/20)、郵政民営化造反組の自民復党問題、タウンミーティング「やらせ」質問問題も(P：踏み絵、C：やはり復党には「原則」と踏み絵が絶対に必要。そういうものが全くなければ国民を説得することは不可能。もちろん「原則」と踏み絵があっても国民を説得できないこともある。「他人事」の首相はいつ主役として登場することになるのか。ちなみに十分な能力のない「チルドレン」が使い捨てになるのは国民にとっても良いこと)。
「一寸先は闇」(2006/11/11)
郵政造反組の自民復党関連の動きが活発になっている。小泉前首相の後継の安倍首相が掲げる郵政民営化を含めたすべての政策に賛成し、それらの政策を実現していく政治家の入・復党が認められるのならば不思議な話ではない。また議員バッチは既得権益ではないから、十分な能力がないと判明した「チルドレン」が使い捨てにされるのはやむを得ない。もちろんそんな安倍自民党を有権者がどう評価するのかは定かではない。ちなみに復党しても「参院選後」に使い捨てにされる可能性が高い政治家たちもいるとかいないとか…。まさに政界の一寸先は闇。
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