(最終更新:2020/4/1,8:30) 

千葉 潤(jchiba)のホームページ

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きょうのひとこと 

きょうは2020/4/1()です。

「効果ある?」(2020/4/1)

どの程度 実質的な 効果ある? 『緊急事態 宣言』しても…」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)は相変わらず日本でも大きな悪影響を及ぼし続けています(→3/31までの日本国内の感染者数は2941人(クルーズ船の乗員乗客712人を含む。除けば2229人)、77人(クルーズ船の11人を含む)。東京都などで感染者数が急増している(→東京都で新型コロナウイルスに感染したと判明したのは検査数の少なかった3/20は13人だったが、3/31は78人に。有名人の感染も増加。政府が新型コロナウイルス対策のための特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を出すかどうかに注目が集まっている。参考:2020/3/14付)。

日本でも新型コロナウイルスの感染拡大が急激に増加し始めている可能性が高まっています。確かに過去1週間の日本全国や東京都の感染判明者数をグラフにしてみると、「急増」しているように見えるのだろうと思います。その上で、あえて率直に言わせてもらうのならば、安倍晋三首相が「緊急事態宣言」を出したとしてもどの程度実質的な効果があるのかは疑問なのです。「緊急事態宣言」が出ても政府や都道府県などができることは基本的には従わなくても罰則のない自粛などの「要請」や「指示」にすぎないのです。実は「緊急事態宣言」が出ても新たにそれほど多くのことやそれほど強力なことができるようになるわけではないのです。もっとも「緊急事態宣言」が出た場合には少なくとも今よりももっと多くの人たちが自粛などの「要請」や「指示」を重く受け止めるということになるのだろうと思います。しかし、あくまでも「要請」や「指示」には従わないというケースが出てくる可能性もそれなりに残ることにわけです。そうなると「伝家の宝刀」をひとたび抜いた後に目に見える効果が表れなかった場合のことも心配になります。効果が不十分なので「要請」以上の私権制限に踏み込むべきという声が高まっていくのか、なし崩し的に「超法規的措置」にまで突き進むことになってしまうのか…。とりあえずきょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「実感できる?」(2020/3/31)

『ウイルス』に 有名人が 感染し その深刻さ 実感できる?」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)が大きな悪影響を及ぼし続けています。新型コロナウイルスに感染して入院して治療を受けていたコメディアンの志村けんさん(70歳)が3/29夜に死亡したことが3/30午前に明らかになって大きな波紋が広がっています(→志村さんは3/17にけん怠感を訴え、3/19には発熱や呼吸困難の症状が現れたために3/20に病院に搬送され、3/23には新型コロナウイルスの感染が確認され、3/25に事務所が感染を公表していた)。ちなみに地球規模での新型コロナウイルスの感染拡大のために1年程度延期になった東京オリンピックは2021/7/23-2020/8/8の17日間、パラリンピックは2021/8/24-2020/9/5の13日間に決定したことが明らかになりました(→当初の予定の東京オリンピック(2020/7/24-2020/8/9)・パラリンピック(2020/8/25-2020/9/6)を1日前倒して1年延期する形に)。

相変わらず日本でも新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。プロ野球選手、Jリーグのサッカー選手、芸能人など…。ここ数日は有名人などが新型コロナウイルスに感染したなどというニュースも増えてきました。唐突な志村けんさんの死に衝撃を受けているという人たちも少なくないと思います。当たり前と言えば当たり前の話ですが、たとえどれだけ多くの資産を持っていたとしても、たとえどれだけ貧しかったとしても、たとえどんなに有名な人たちであったとしても、たとえどんなに無名な人たちであったとしても、高齢者であったとしても、若い人たちであったとしても、とにかく同じ人間でありさえすれば等しく「ウイルス」に感染する可能性をゼロにすることはできないのです。自分がよく知っている有名人らが新型コロナウイルスに感染したなどというニュースを聞いて急にウイルス感染の深刻さを実感することができるようになるなどという状況を見ると少し複雑な心境になりますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止につながるのならば悪い話ではないのだろうと思います。とりあえずきょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

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「しなくて済めば…」(2020/3/30)

外出し 人混みの中 買い物を しなくて済めば いいのだけれど…」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)は相変わらず日本でも大きな悪影響を及ぼし続けています(→3/29までの日本国内の感染者数は2605人(クルーズ船の乗員乗客712人を含む。除けば1893人)、66人(クルーズ船の10人を含む)。特に院内感染が発生した東京都、千葉県などで感染者数が急増している(→東京都では3/28は63人、3/29は68人と判明した感染者数が連日過去最多を更新。東京都台東区の永寿総合病院で院内感染とみられる集団感染が発生して少なくとも96人の関係者が感染していたことが3/29までに明らかになっている。また千葉県東庄(とうのしょう)町の障害者福祉施設(→北総育成園)でも少なくとも86人の関係者が感染していたことが3/29までに明らかに)。

相変わらず地球規模で新型コロナウイルスの感染拡大は続いています。日本国内で不要不急の外出の自粛などが呼び掛けられています。あくまでも念のために繰り返し確認しておきますが、ここ数日間に感染が確認されている感染者が実際に新型コロナウイルスに感染したのはおそらく数日以上前から2週間程度前のどこかの時点であるということをしっかりと認識しておく必要があるのです。今現在の感染者数の急増の原因は数日以上前にあり、今現在の不要不急の外出の自粛の効果は早くても数日以上後に出てくることになる…。改めてそう考えてみるだけでも、新型コロナウイルスとの戦いが「長期戦」になりそうなことがよく分かります。

今現在の日本において最優先で再確認する必要があるのは、医療機関や介護現場の感染防止策ではないかと思います。あくまでも念のために確認しておきますが、一般的に医療関係者や介護関係者は職務上「新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い人たち」との接触を避けることができないわけです。「重症化するリスクの高い人たち」の感染リスクを低下させるためにも、もちろん医療や介護の現場が崩壊するリスクを低下させるためにも、医療関係者や介護関係者の感染防止策の徹底と定期的なウイルス検査などは必要不可欠であると考えます。

そして新型コロナウイルスとの戦いが長期化することを考えるのならば、ごく普通の多くの人たちが外出しなければならない機会をできるだけ少なくするための新しいサービスとその提供態勢を今のうちに整備しておく必要があると思います。例えば、スーパーなどの宅配サービスやネット通販を今よりも充実させることだけではなく、新型コロナウイルスの感染拡大のために来客数と売り上げが激減している飲食店などが新しく「仕出し」や「出前」や「中食(なかしょく)」などの宅配サービスを始めるなどという形で食料品の宅配サービスをもっともっと充実させることができるのならば、多くの人たちはわざわざ人混みの中で買い物をする機会をかなり減らすことができるはずです。新型コロナウイルスに感染するリスクが低くない中、わざわざ外出して人混みの中で買い物をしなくても買い物を済ませることができると良いと思っている人たちは少なくないと思います。とりあえずきょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきますが、新型コロナウイルスとの戦いが長期化することが予想されるのならば今のうちに様々な準備を進めておく必要があるのです。

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「もしも今…」(2020/3/29)

もしも今 『テロリスト』なら どうするか? 『ウイルス』だけが 脅威ではない!」-

3/28深夜にサウジアラビアの首都リヤドなどに向けてイエメンから弾道ミサイル2発が発射されてサウジ軍が撃墜したものの落下した破片で2人がけがをしたなどと報道されています。また北朝鮮が3/29朝に北朝鮮東岸から弾道ミサイルと見られる飛翔体を2発発射して約250km飛行した後に日本の排他的経済水域(EEZ)外の日本海に落下したとみられるなどと伝えられています(→北朝鮮の弾道ミサイルと見られるものの発射は3月になって4回目)。

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)は全世界に大きな悪影響を及ぼし続けています。あくまでも一般論ですが、今現在のように世界中の多くの人たちの頭の中が新型コロナウイルスの脅威だけでいっぱいになっているときは、テロリストの攻撃に非常に弱いということをあえて指摘して強調しておく必要があります。もしも今、「テロリスト」ならば何を考えてどうするのか…。さらに言えば、あくまでも可能性は全くゼロではないという話にすぎないわけですが、新型コロナウイルスの感染拡大やそのことに伴う経済危機などによって秩序が乱れている「組織」などが「体制」を引き締めることなどを目的にして意図的に「戦闘状態」などの非常事態を引き起こす危険性についてもあえて指摘して強調しておく必要があるのです。もしも今…。確かに地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスの脅威は大きいわけですが、国際社会が直面している危機は新型コロナウイルスだけではないということを絶対に忘れてはならないのです。きょうのところはとりあえずこの程度にとどめることにしておきます。

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「『閉鎖』なら…」(2020/3/28)

『閉鎖』なら 『首都圏』すべて 『閉鎖』され 悪影響は 日本全土に!」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)は全世界に大きな悪影響を及ぼし続けています(→参考:2020/3/22付etc. これまでに全世界で感染者は50万人以上、死者は2万人以上に。感染拡大が最も深刻なイタリアでは感染者数は8万6498人となって感染者数でも中国(→8万1340人)を上回り、死者は9134人になったという。米国も感染者数が8万5000人を超えて感染拡大がさらに深刻な状態に。ちなみに英国のジョンソン首相が新型コロナウイルス検査で陽性だったことが3/27に明らかに。3/27までの日本国内の感染者数は2237人(クルーズ船の乗員乗客712人を含む。除けば1525人)、62人(クルーズ船の10人を含む)。東京都などで感染拡大が続いている(→東京都では3/25は41人、3/26は47人、3/27は40人と3日連続で感染が判明した人数が40人を超える。参考:2020/3/26付))。

相変わらず地球規模で新型コロナウイルスの感染拡大は続いています。日本国内で不要不急の外出の自粛などが呼び掛けられています。あくまでも念のために言っておきますが、万一「ロックダウン(→都市の閉鎖)」という事態に追い込まれることがあるのならば、そのときに「閉鎖」されるのは東京都内だけでは済まないはずなのです。「閉鎖」するときには東京都だけではなく最低でも神奈川県、埼玉県、千葉県などのいわゆる狭義の「首都圏」全域を「閉鎖」しなければ十分な効果が得られなくなるはずなのです。「首都圏」の範囲をどこまで広げるのかという問題は残りますが、人口規模で見れば日本全体の30%以上、経済規模で見れば日本全体のもっとずっと大きな割合が「閉鎖」に追い込まれるということになるのならば、日本全土が致命的に大きな悪影響を受けるということを意味することになるのです。もしも感染が爆発的に拡大していけば日本国内でもっと多くの人たちの生命が失われることになるだけではなく日本経済も致命傷を受ける危険性が極めて高いのです。そう考えるのならば日本国内での爆発的な感染拡大だけは何としてでも避けなければならないのです。当たり前と言えば当たり前の話ですが、新型コロナウイルスによる「新型肺炎」の「特効薬」や「ワクチン」を開発して実際に医療現場で使用することができるようになるまでにはそれなりに長い時間が必要になります。今現在別の病気の治療のために使われている医薬品の中で大きな副作用がなく新型コロナウイルスにも効果があるものが1つでも多く見つかればいいのですが…。きょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「『新しい経済』」(2020/3/27)

『新しい 経済』つくる 投資して 終息後には V字回復!」-

2020年度予算が成立しました(→参考:2020/2/28付、2020/1/29付、2019/12/20付。一般会計の総額は過去最大の102兆6580億円)。地球規模での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて大規模な経済対策を求める声が高まっています。

あくまでも念のためにあえて指摘しておくことにしますが、もしも新型コロナウイルスの感染拡大やその悪影響が終息したとしても、ひとたび危機的な状態にまで悪化してしまった経済が終息しただけで元通りの状態にまですぐに回復するようになるというわけではないのです。言い換えるのならば、日本経済を含めた世界全体の経済の「構造」は、新型コロナウイルスの感染が拡大する以前のものとはかなり違ったものに変化してしまっている可能性が高いのです。例えば、たとえ日本で新型コロナウイルスの感染者数が激減したとしても、日本が原材料を輸入している国々、また日本国内で労働力を提供している人たちの母国、そして日本製品を輸出している国々でも新型コロナウイルスの感染の悪影響が小さくなっているとは限らないのです。そして新型コロナウイルスの感染拡大の悪影響からの回復のスピードは悪影響の大きさとそれぞれの場所のそれぞれの事情で違ってくるはずなのです。そう考えるのならば、新型コロナウイルスの感染拡大は経済の「構造」をそれ以前のものとはかなり違ったものに変化させてしまっている可能性が高いと考えるべきなのです。私に言わせれば、経済対策を考えるのならば、「実質的な所得補償」などのような従来型の経済対策ではなく、新型コロナウイルスの感染拡大終息後の「新しい経済」をつくるための投資を中心に考えるべきなのです。新型コロナウイルスの感染拡大が終息した後には多くの人たちはいったい何を求めているのでしょうか? いったい何にだったら苦しい生活の中で多少無理をしてでも新しく出費してくれるようになるのでしょうか? 繰り返しになりますが、新型コロナウイルスの感染拡大終息後の「新しい経済」をつくるための投資を中心に考えるのならば、経済の「V字回復」は全く不可能な話ではないのかもしれないと思います。とりあえずきょうのところはあえてこの程度にとどめることにしておきます。

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「どうしたら…」(2020/3/26)

どうしたら 『不要不急』の 外出を 控えてもらう ことができるか?」-

東京都の小池百合子知事は3/25夜に緊急に記者会見を開いて新型コロナウイルスの感染が爆発的に広がることを抑えるために今週末の不要不急の外出自粛、平日もできるだけ在宅で勤務することや夜間の外出自粛などを要請しました(→小池知事はこのままの推移が続けば「ロックダウン」(→都市の閉鎖)を招く、感染爆発の重大局面などと。換気の悪い密閉空間、多くの人が密集する場所、近距離での密接した会話の「3密」を避けるべきとも。東京都の初感染確認は1/24、1月の感染確認者数は3人、2月は34人だったが、3/14に一日の感染確認者数が初めて10人以上になり、3/23には一日の感染確認者数が16人、3/24には17人、そして3/25には41人になっていた。また感染確認者のうち感染経路が不明な感染者の割合も高まっていた。海外から帰国して感染が確認された人たちや医療機関などでの集団感染が疑われる人たちも増えている)。

あくまでも念のために確認しておきますが、確かにここ数日間に確認された新型コロナウイルスの感染者数が急増していることは事実です。しかし、ここ数日間に確認された感染者が実際に新型コロナウイルスに感染したのはおそらく数日以上前から2週間程度前のどこかの時点であるということをしっかりと認識しておく必要があります。言い換えれば、確認された感染者の急増の原因は、数日以上前から2週間程度前の複数の時点に存在しているということには注意が必要になります。その上で、私としては、それぞれの人たちに様々な事情がある中で多くの人たちに実際にどうしたら「不要不急」の外出を控えてもらうことができるのかということをもっと真剣に考える必要があると思います。やはり具体的にどういうことが「不要不急」であるのかというのを正確に判断することには難しい部分もあります。私に言わせれば、「不要不急」かどうかはともかくとしても十分な感染予防策を講じることができない外出は避けるべきであると考えています。どこの誰であっても外出時には満員電車での移動は避け、換気の悪い密閉空間、多くの人が密集する場所には近づかず、近距離での密接した会話は避けるべきなのです。もちろん大規模イベントの延期、ライブハウス、繁華街の飲食店などの営業自粛なども必要なのだろうと思います。しかし、それらだけでは効果が不十分であると判断せざるを得ない段階に陥ってしまう危険性も十分にあるわけです。私としては、大都市の「封鎖」などをする前に、まずはホームや駅構内に長蛇の列ができないような形での公共交通機関の「計画運休」を実施することも真剣に考えなくてはならない時期がそう遠くないうちにやってくるのかもしれないと想像しています。何にしてもきょうのところはこれ以上の深入りは避けることにしておきます。

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「前向きに」(2020/3/25)

前向きに 考えるのが アスリート 気持ち切り換え 次の標的」-

安倍晋三首相は3/24夜に国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と電話会談を行って今年7-9月に開催予定の東京オリンピック(2020/7/24-2020/8/9)・パラリンピック(2020/8/25-2020/9/6)を1年程度延期して遅くとも来年夏までに開催することで合意しました(→2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長、武藤敏郎事務総長、東京都の小池百合子知事、橋本聖子五輪担当相らが同席)。そして安倍首相らとの電話会談を受けてIOCは3/24に臨時の理事会を開いて東京オリンピック・パラリンピックの1年程度の延期を承認しました。

繰り返しになりますが、私としても今年夏の東京オリンピック・パラリンピックを延期することはやむを得ないことなのだろうと思っています(→参考:2020/3/24付、2020/3/23付、2020/3/16付)。何にしても東京オリンピック・パラリンピックの1年程度の延期が決まったわけです。そして東京オリンピック・パラリンピックはかなり大きなイベントですから延期ということになれば様々な大きな影響が出てくることも確実です。あえて個別具体的な事例を挙げるようなことは避けますが、様々な大きな影響が出てくることは確かです。しかし、それでもやはり、アスリートだけではなくごく普通の多くの人たちも「次」に向けて気持ちを切り換えることが大切です。目の前の物事を前向きに考えたり気持ちを切り換えて次の目標を目指したりするようなことはアスリートにとってはある意味では日常的な仕事のようなものです。くどいようですが、東京オリンピック・パラリンピックのようなかなり大きなイベントが延期ということになればその影響はかなり大きなものになっても少しも不思議ではないのです。だからこそ気持ちを切り換えて次の目標を目指すことが大切なのです。ごく普通の多くの人たちがいつまでも気持ちを切り換えることができなければ経済的な悪影響も必要以上に大きくなってしまうわけですが…。

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「これまでに…」(2020/3/24)

これまでに 準備したもの どうするか? どんな形で いつまで延期?」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)のために今年2020年7-9月に開催される予定の東京オリンピック(2020/7/24-2020/8/9)・パラリンピック(2020/8/25-2020/9/6)が延期になる可能性が高まっています。マスメディアでは東京オリンピック・パラリンピックの延期関連の情報があふれています。

繰り返しになりますが、新型コロナウイルスが地球規模で感染を拡大していてその終息の見通しの立っていない現状から判断するのならば、残念ながら今年夏の東京オリンピック・パラリンピックを延期することはやむを得ないことなのだろうと思います(→参考:2020/3/23付、2020/3/16付)。その上で、あえて指摘させてもらうのならば、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催のためにこれまでに準備してきた様々なものをいったいどうするのかということを真剣に考える必要があるはずなのです。まさかこれまでに準備してきた様々なもののすべてを無駄にしてしまうつもりなのでしょうか? 仮に東京オリンピック・パラリンピックを延期することが決定されたとしても、東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定だった期間中に開催される予定だったそれぞれの会場は「何らかの別のイベント」のために転用することも不可能ではないはずなのです。たとえば、地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスに脅威を感じている地球上のすべての人たちを応援するための「無観客のイベント」を東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定だった壮大な会場から全世界に向けて中継することも真剣に検討すべき「選択肢」の1つになるのではないかと思います。「人類がコロナウイルスに打ち勝つ証として東京オリンピック・パラリンピックを完全な形で実現する」などということを示す日本から全世界に向けた何らかの強いメッセージが必要であると私は考えています。何にしても仮に東京オリンピック・パラリンピックが延期されるとするのならばどんな形でいつまで延期されるのか…。とりあえずきょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「延期する?」(2020/3/23)

『ウイルス』で 東京五輪 延期する? その後の『パリ』や 『ロサンゼルス』も?」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)のために今年2020年7-9月に開催される予定の東京オリンピック(2020/7/24-2020/8/9)・パラリンピック(2020/8/25-2020/9/6)が延期になる可能性が高まっています。国際オリンピック委員会(IOC)は3/22に東京オリンピックの延期を含めた具体的な検討を始めて4週間以内に結論を出すなどと発表したことで波紋が広がっています。

多少の批判と誤解が生じるのを覚悟した上であえて率直に言わせてもらうことにします。新型コロナウイルスが地球規模で感染を拡大していてその終息の見通しの立っていない現状から判断するのならば、今年夏の東京オリンピック・パラリンピックを延期することはやむを得ないことなのだろうと思います(→参考:2020/3/16付)。しかし、仮に東京オリンピック・パラリンピックを延期するとしても、いったいどのような形でいつまで延期するべきなのかということを正しく判断するのは非常に難しい問題になります。言うまでもなく同じ「延期」であってもどのような形でいつまで延期するかによって延期の影響や延期するための準備作業などが大きく変わってくるのです。

私に言わせるのならば、今年夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催を延期するのかどうかということよりも、むしろ2024年予定のパリ・オリンピック、2028年予定のロサンゼルス・オリンピックをこのまま予定通りに開催することになるのかどうかということの方が気になるのです。また同時に2022年に北京で開催される予定の冬季オリンピックは本当に延期する必要がないのかどうかということも気になっているのです。あくまでも私の個人的な願望ですが、もしも今年2020年の東京オリンピック・パラリンピックを延期することになるのならば、2020年の次の2024年の夏季オリンピックも東京で開催することができればいいと思いますし、そして2022年に予定されている北京での冬季オリンピックの前に「延期になった2020年東京オリンピック・パラリンピック」を次の冬季オリンピックと連携して次の冬季オリンピックにつなげる形で東京で開催することができるといいと思っています。いずれにしても今年夏の東京オリンピック・パラリンピックの延期を決定する場合には、2024年予定のパリ・オリンピック、2028年予定のロサンゼルス・オリンピックを延期するかどうかということも真剣に検討されなければならないはずであるということをあえて指摘した上で強調しておくことにします。

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「『消費』は…」(2020/3/22)

『現金』や 『商品券』を 配っても 『需要』なければ 『消費』は増えず」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)は世界に大きな悪影響を及ぼし続けています(→世界全体の新型コロナウイルスによる死者は約1万2000人に、感染者は約26万7000人に。死者数が中国(死者3255人、感染者約8万1000人)を上回って世界最多となっているイタリアでは3/21までに連日数百人規模で死者が増加し続けて4825人に、感染者数も5万3500人を超えて集中治療室や人工呼吸器などが不足している、外出制限も拡大しているなどと報道されている。またイラン(死者1556人、感染者約2万人)、スペイン(死者1326人、感染者約2万5000人)、ドイツ(感染者約1万7000人)、フランス(感染者約1万5000人)、米国(感染者約1万5000人)などでも感染が拡大しているなどと報道されている。そして感染者数が爆発的に増加している米ニューヨーク州(→3/1の1例目の確認から7102人に急増)のクオモ知事が3/20に3/22夜から警察や医療従事者などを除くすべての事業者に対して従業員を自宅待機させる命令を発令、など)。

どんなに少なくとも地球規模で見るのならば新型コロナウイルスの感染拡大はまだまだ長く続くことになってしまうのだろうと思います。以前の繰り返しになりますが(→参考:2020/3/13付)、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な状況になっている今現在はその脅威を低下させるためならば多くの人たちは経済的な負担を増やす可能性が非常に高いのです。言い換えれば、今現在の危機的な状況は、新型コロナウイルスの脅威を低下させるために必要な「モノ」や「サービス」という大きな「需要」がハッキリと見えている「チャンス」でもあるのです。あくまでも念のために言っておきますが、新型コロナウイルスの脅威を低下させるために必要な「モノ」や「サービス」などの「需要」とは全く無関係に、国などが現金や商品券やクーポンなどを配ったとしても、「消費」が増えない可能性が極めて高いのです。いくら現金や商品券やクーポンなどを配ったとしても、そもそも「需要」がほとんどないところに現金や商品券やクーポンなどを配っただけで新たに「需要」が生み出される可能性はほとんどないのです。新たに「需要」が生み出される可能性がほとんどないにもかかわらず、あえて現金や商品券やクーポンなどを配ったとしても、良くても生活必需品などを購入するための「支出」が配られた現金や商品券やクーポンなどに置き換えられて「貯蓄」などに回ることになる可能性が高いと思います。くどいようですが、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な状況になっている今現在はその脅威を低下させるためならば多くの人たちは経済的な負担を増やす可能性が非常に高いのです。今現在の危機的な状況は、新型コロナウイルスの脅威を低下させるために必要な「モノ」や「サービス」という大きな「需要」がハッキリと見えている「チャンス」でもあるのです。とりあえずきょうのところはそのことを指摘して強調するだけにとどめることににしておきます。

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「言い換え」(2020/3/21)

新しい 言葉がすぐに 増えていく 言い換えなしで 理解できるか?」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)は世界経済を含めた様々な分野で大きな悪影響を及ぼし続けています(→参考:2020/3/17付、2020/3/15付、2020/3/13付、2020/3/10付etc.)。

新型コロナウイルスの問題ではごく普通の多くの人たちにとっては馴染みのない言葉が数多く飛び交っています。この問題では新しい言葉がすぐに増えていきます。少し前から何度も出てきている「クラスター」でさえもまだその意味を正しく理解することができる人たちがそれほど増えているわけではないのに、ここ数日はマスメディアでも「オーバーシュート」などという耳慣れない新しい言葉が詳しい説明もなしに繰り返し出てくるようになっています。「そもそも『オーバーシュート』とはいったい何なのだろう?」と思っている人たちも少なくないのではないかと思います。どんなに少なくともマスメディアでは、例えば、「オーバーシュート」は「爆発的感染拡大」などと、「クラスター」は「感染集団」とか「集団的感染」などと言い換えておかなければ伝わるものも伝わらなくなってしまうのではないかと思います。その上で、あえて付け加えるのならば、「新型コロナウイルス」や「新型肺炎」を「中国ウイルス」や「武漢肺炎」などと言い換える必要があるのかどうかについては現時点では意見が大きく分かれるところなのだろうと思います。いずれにしても「言い換え」というのは様々な場面で様々な形で大きな意味を持つことになるわけです。

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「『お墨付き』」(2020/3/20)

『お墨付き』 得られることを 待てるのか? 自分自身で 判断すべき!」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)は世界に大きな悪影響を及ぼし続けています(→イタリアでは3/19に新型コロナウイルスによる死者が3405人となって中国を上回って世界最多に。これまでにイタリアの感染者数は4万人を超え、集中治療室や人工呼吸器などが不足しているという。またフランスでも新型コロナウイルスの感染者数は1万人を超えている。ちなみに大阪府の吉村洋文知事が3/19夕に3/20-3/22の大阪-兵庫間の不要不急の往来を控えるように要請。そして新型コロナウイルス対策のための政府の専門家会議が3/19夜に開かれて提言を発表(→参考:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html)、など)。

非常に残念なことではありますが、おそらく新型コロナウイルスによる様々な悪影響は長く続くことになってしまうのかもしれないと思い始めています。あえて言い換えるのならば、地球上のほとんどすべての人たちは新型コロナウイルスによる様々な悪影響とこれから長く付き合っていくことになってしまうのかもしれないと思います。もしそうであるとするのならば、一人ひとりが自分自身でしっかりと考えて正しく判断することが重要になってきます。確かに国や専門家などの「お墨付き」のようなものが得られたことだけをしていれば危険性は最も少なくなるのだろうと思います。しかし、新型コロナウイルスによる様々な悪影響があっても「絶対に今やらなければならないこと」は「絶対に今やらなければならないこと」のまま変わらないはずなのです。ですから、たとえ国や専門家などの「お墨付き」のようなものが得られていないことであったとしても、場合によっては自分自身でしっかりと考えて「絶対に今やらなければならないこと」を正しく判断していかなければならないこともあるのです。当たり前といえば当たり前の話ですが、それぞれの人たちには国や専門家などの「お墨付き」のようなものが得られるまでやらずに待っているわけにはいかないこともあるのです。きょうのところはそのことをあえて指摘した上で強調するだけにとどめることにしておくことにします。

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「『あの日』から25年」(2020/3/19)

『あの日』から 25年に なる今に 事件の意味を 考えられる?」-

13人が死亡、6000人以上が重軽傷になったオウム真理教による地下鉄サリン事件から3/20で25年になります。

1995/3/20の「あの日」、翌朝の国会図書館の開館時間を待っているうちにいつの間にか眠ってしまってしかも寝過ごしてしまった私は事件の第一報をテレビで知りました。もしも「あの日」に寝過ごしていなかったとしたら地下鉄の駅構内で事件を目撃していたかあるいは私自身も被害者の1人になっていた可能性もあったのです。「あの日」から25年…。「25年」という年月は、「あの日」にはまだ生まれていなかった人たちが既に社会人になって霞ヶ関駅周辺の職場に地下鉄で通勤するようになっているくらい長い年月を意味しているのです。あえて言い換えるのならば、「25年」という年月は「記憶の風化」などというよくある捉え方では事件の本質の一面しかとらえることができなくなるくらい長い年月なのです。「25年」という年月は日本社会の中に「あの日の記憶」を持たない人たちの数を劇的に増やしているのです。「あの日」から25年になる今という時点にあえて地下鉄サリン事件の意味を考えることができるかがどうかで日本社会として「記憶の風化」が起こっているかどうかということが分かるのではないかと思います。きょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

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「『魔法の言葉』」(2020/3/18)

ひとことで 流れをすべて 変えられる 『魔法の言葉』 あるわけでない」-

安倍晋三首相は3/16深夜に主要7カ国(G7)首脳による初めてのテレビ会議に「出席」しました(→新型コロナウイルス対策など。参考:https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page6_000378.html)。ちなみに安倍首相は3/14に新型コロナウイルス対策について2/29に続いて2度目の記者会見を開いています(→参考:https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0314kaiken.html)。

あえて個別具体的な固有名詞や事例を挙げることは避けることにしておきますが、この1、2カ月の間に各国の首脳や各国の中央銀行などが新型コロナウイルスによる経済への悪影響を少しでも小さくするために様々なメッセージを発信したり様々な財政・金融的な政策を実施したりしています。しかし、それにもかかわらず、いわゆる「マーケット」では今現在からそう遠くない将来までの間の世界経済について悲観的な見方が支配的になっているようです。もちろん経済状態の悪化を打ち消すために当局が次々と金融政策や財政政策を打ち出すことによってそれなりの「安心感」が生まれるようなことはあるのかもしれないと思います。でも、打ち出す政策のすべてで目立った効果が得られずにやがて「とうとう打つ手が何もなくなった」などというイメージが広がってしまうことの方が世界経済に対する悪影響は大きくなる危険性もあるということをあえて指摘しておくことにします。どんなに少なくとも世界経済に対する悪影響が拡大している今現在の流れをひとことですべて変えることができる「魔法の言葉」があるわけではないのです。もしも新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)の「特効薬」や「ワクチン」の開発に成功して量産化が始まったなどということになれば、その「特効薬」や「ワクチン」は「魔法の言葉」になるのかもしれませんが…。とりあえずきょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

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「補償すべき?」(2020/3/17)

『収入』は 全額補償 するべきか? 『国』や『総理』が 『仕事』なくした?」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)は世界経済に大きな悪影響を及ぼし続けています(→参考:2020/3/15付、2020/3/13付、2020/3/10付etc.)。

政府が小学校などの臨時休校に伴って仕事を休まざるをえなくなった保護者への支援としていわゆる「フリーランス(個人事業主)」の人たちに対しても企業などと業務委託契約をしている場合に限定して「一律1日4100円」を給付する方針を示したことで波紋が広がっています。確かに「フリーランス(個人事業主)」と言っても業務を委託している企業の労働者とほとんど同じ勤務時間でほとんど同じ内容の仕事をしているという人たちも少なくないのだろうと思います。そうした企業内の労働者と実質的にそれほど大きく違わない「フリーランス(個人事業主)」の場合には、支給方法はともかくとしても企業内の労働者と同じような支給額を支給するべきなのだろうと思います。

しかし、それでもやはり、「フリーランス(個人事業主)」の「労働者」をいわゆる「個人商店の事業主」らと比較することも忘れてはならないはずなのです。個人商店の売り上げの減少についても「一律1日4100円」を給付するべきなのでしょうか? 「フリーランス(個人事業主)」の「労働者」だけが「一律1日4100円」では「不平等」だからもっと多く支給するべきなのでしょうか? そもそも「収入」の減少を国などが全額補償するべきなのでしょうか? もしかして「国」や「総理」が自分たちの「仕事」をなくしたとでも言うつもりなのでしょうか? もしも一部の野党の人間たちのおかしな主張を採用した場合には「個人商店の事業主」との格差を理不尽に拡大することにもなります。物事の全体像を見ようとしなければ物事の本質を簡単に見失うことになるのです。とりあえずきょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「延期?」(2020/3/16)

地球から 『パンデミック』の 状況を なくせなければ 五輪は延期?」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)の脅威は地球規模で各方面に大きな悪影響を与えています(→中国(感染者約8万人、死者約3200人)、イタリア(感染者約2万5000人、死者1809人)、イラン(感染者約1万4000人、死者724人)、韓国(感染者8162人、死者75人)、スペイン(感染者約8000人、死者288人)など。国際保健機関(WHO)事務局長は3/13に欧州が「パンデミック(→世界的な大流行)」の中心になっているなどという認識を示している。米国やイタリアやスペインなどのように国家非常事態・緊急事態を宣言する国も増えている。また感染者数が約5000人に上っているドイツなどで国境管理を厳格化する動きも。日本で3/15夜までに明らかになった感染者数は1530人(うちクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗員乗客は712人)、死者は31人(うちクルーズ船7人)。なお念のためにウイルス検査を受けた米国のトランプ大統領は陰性だったという)。

新型コロナウイルスの感染拡大は地球規模で見れば「第2段階以降」の新しい段階に入ったと考えるべきなのだろうと思います。どうやらここ数日は新型コロナウイルスの感染拡大が最初に始まった中国では少なくとも感染拡大のスピードはかなり鈍くなってきているようです。しかし、その一方で、特にイタリア、スペインなどの欧州諸国、そしてイランなどでは猛烈なスピードで新型コロナウイルスの感染が拡大しているようです。その上で、あくまでも念のために指摘しておくのならば、たとえ日本国内での新型コロナウイルス感染を終息させることができたとしても、どんなに少なくとも地球上から新型コロナウイルス感染の「パンデミック(→世界的な大流行)」をなくすことができないのならば、今年2020年に東京オリンピックを開催することができたとしてもオリンピックを成功させることは極めて難しくなってしまうのです。仮定の上にさらに仮定を積み重ねるような話になってしまうわけですが、もしも新型コロナウイルス感染の「パンデミック(→世界的な大流行)」をなかなかなくすことができないのならば、成功させることが極めて難しいオリンピックをあえて今年2020年に開催するべきなのかという声も高まることになるかもしれないのです。言い換えるのならば、東京オリンピックを延期すべきという主張が勢いを増してくるかもしれないのです。いずれにしても日本としては目の前の深刻な課題の一つひとつを着実に解決していくしかないわけですが…。

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「やろう! しよう!」(2020/3/15)

感染の リスクが低い 方法で 『イベント』やろう! 『花見』もしよう!」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)の脅威は相変わらず世界経済に大きな悪影響を及ぼしています(→参考:2020/3/13付、2020/3/10付etc.)。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のために多くの大規模なイベントなどが中止や延期になったり多くの人たちが不要不急の外出を控えたりする動きが広がっています。少なくとも現在までのところはスポーツやコンサートなどを含めた大規模なイベントの中止や延期、小中高の「一斉休校」や在宅勤務などを含めた不要不急の外出を控えることなどは新型コロナウイルスの感染拡大防止に一定の効果があったということは確かです。しかし、そろそろ新型コロナウイルスなどに感染するリスクが低い方法で「イベント」や「外出」を再開することを真剣に考え始めなければならない時期になってきていると思います。新型コロナウイルスに感染するリスクの高い場所は、(1)換気の悪い密閉空間であり、(2)多くの人たちが密集し、(3)近距離での会話や発声などが繰り返される場所であると言われています。たとえば、すべての観客が「完全防備の宇宙服のようなもの」を着用しなくてもライブやコンサートやスポーツ観戦を楽しむことができる方法はいくらでもあるのではないかと思います。新型コロナウイルスに感染する危険性が少ないやり方で「『イベント』をやろう! 『花見』もしよう!」などという声が少しずつ大きくなっていくのではないかと私は思います。きょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「『非常事態』」(2020/3/14)

『人権』や 『自由』を守る ためならば 『非常事態』を 宣言すべき」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)の脅威は地球規模で各方面に大きな悪影響を与えています。米国のトランプ大統領は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて3/13に国家非常事態を宣言しました(→災害用基金を財源とした500億ドル(約5兆4000億円)の連邦政府の予算を対策に充てるという。3/13のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は2万3185ドル62セント(1985ドル高(前日比)、過去最大の値上がり。トランプ大統領の国家非常事態宣言で値上がりが加速。ちなみに3/12は2352ドルの過去最大の値下がりだった))。また日本でも新型コロナウイルス対策のための改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が3/13に成立しています(→法律の施行日から起算して2年を超えない範囲内の政令で定める日まで新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する新型インフルエンザ等とみなして同法に基づく措置を実施。新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備えて内閣総理大臣が「緊急事態宣言」を行ったり都道府県知事が外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を行ったりすることが可能に。3/12衆議院通過、3/13参議院本会議で可決・成立、3/14施行。2021年1月までの時限措置)。

いわゆる「非常事態宣言」などが多くの人たちの「人権」や「自由」を不当に制限する危険性があることは確かです。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に限らず、何らかの理由のために社会がひとたび制御不能な危機的状況に陥ってしまった場合には、そこではもはや多くの人たちの「人権」や「自由」などは尊重されなくなっている危険性が高いのです。そうであるのならば、たとえ危機的な状況に陥ることがあったとしても最低限の「人権」や「自由」を守ることができるようにするためにいわゆる「非常事態宣言」などを利用するという考え方もあるのではないかと思います。「人権」や「自由」を守るためならば「非常事態」を宣言するべきであるという考え方もあるのだろうと思います。言うまでもなく「非常事態」に「人権」や「自由」などが制限されることがあったとしてもゼロになるよりははるかにましのはずです。とりあえずきょうのところはそのことを指摘して強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『需要』が見える!」(2020/3/13)

ハッキリと 『需要』が見える 今こそが 『チャンス』と気づく ことはできるか?」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)の脅威は相変わらず世界経済に大きな悪影響を及ぼしています(→参考:2020/3/10付etc.)。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて世界的に株価が大幅に下落しています(→3/13の日経平均株価は1万7431円05銭(1128円58銭安)。1万7000円台になるのは3年4カ月ぶり。ちなみに3/9-13の値下がりは1987年10月の「ブラックマンデー」時を超える3318円70銭になったという)。そして米国のトランプ大統領が英国などを除く欧州26カ国からの米国への入国を30日間停止させる措置を発表したことで波紋が広がっています(アイスランド、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルクが対象に)。

くどいようですが、新型コロナウイルスの感染拡大のために世界経済は大きな打撃を受けています。そして繰り返しになりますが、「ヒト」が動くことによって動くことになる「モノ」や「カネ」も少なくないわけですから「ヒト」の流れが止まれば「モノ」や「カネ」の流れも減少したり止まったりして世界経済はさらに大きな打撃を受けることになるわけです(→参考:2020/3/10付etc.)。その上で、あえて指摘して強調しておくのならば、新型コロナウイルスの感染が拡大している今現在は経済的に見れば「危機的状況」であると同時に大きな「チャンス」でもあるはずなのです。新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な状況になっている今現在は多くの人たちは新型コロナウイルスの脅威を低下させるために経済的な負担を増やす可能性が非常に高いのです。言い換えれば、今現在は新型コロナウイルスの脅威を低下させるために必要な「モノ」や「サービス」という大きな「需要」がハッキリと見えている「チャンス」でもあるのです。そう遠くないうちに様々な「モノ」や「サービス」が本当に新型コロナウイルスの脅威を低下させる効果があるのかどうかを迅速に検証することも求められるようになるのだろうと思います。とりあえずきょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「『ウイルス』」(2020/3/12)

『ウイルス』が 『ウイルス』なのは 変わらない それ以上とか それ以下でない」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市などから感染が拡大した新型コロナウイルスによる「新型肺炎」の脅威とその悪影響が各方面に広がっています(→参考:2020/3/9付、2020/2/27付etc.)。世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が3/11に新型コロナウイルスは「パンデミック」(→世界的大流行)との認識を示した上で各国に対して対策強化などを求めています(→中国に加え、韓国、イラン、イタリアなどで感染者数が拡大)。そして日本高校野球連盟(高野連)などは3/11に新型コロナウイルスの感染拡大を受けて甲子園球場で3/19から開幕予定だったセンバツ高校野球を中止することを決定しました(→高野連などは3/4に無観客で開催する方針を示していたが開催自体を断念。予定されていた大会の中止は初だという)。また国際スケート連盟は3/18からカナダで開催される予定だったフィギュアスケートの世界選手権の中止を3/11に発表しました。ちなみに3/11で東日本大震災から9年が経過しました。

日本国内でも「新型コロナウイルス」の感染者の「クラスター」という言葉や「クラスター」などに関する情報も増えてきました。「新型コロナウイルス」の脅威やその悪影響は、南極大陸と海洋以外の地球上のほぼすべての場所を覆いつくしてしまいそうな勢いで広がっています。しかし、いくらまだ未知の部分が多いために脅威が大きくなっているとは言っても、「新型コロナウイルス」も「ウイルス」であることには変わりはないのです。あえて言い換えるのならば、「新型コロナウイルス」は「ウイルス」以上のものでも「ウイルス」以下のものでもないのです。要するに、「新型コロナウイルス」についてはいったい何が確かな事実であるのかということを見失わないようにしながら正しく恐れる必要があるのです。その上で、あえてひとこと付け加えるのならば、ウイルスというものは生物内に入らずにウイルスだけで増殖することができないわけです。なぜこれほどまでに「新型コロナウイルス」が世界的に広がることになったのかということをいずれしっかりと総括しなければならないということをあえて指摘して強調しておくことにします。きょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

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「打ち負かす」(2020/3/11)

トランプを 打ち負かすのは 誰なのか? 打ちのめされる 候補者ならば…」-

米大統領選(2020/11/3)の候補者指名のための共和党と民主党の予備選が続いています (→参考:2020/3/5付、2020/3/1付、2020/2/23付、2020/2/12付、2020/2/6付。3/10にはミシガン州など6州で予備選が行われ、民主党では中道派のバイデン前副大統領はミシガン州を含む4州で勝利、左派のサンダース上院議員はノースダコタ州では勝利、ワシントン州では両者の接戦で開票が続く)。

民主党の大統領選候補者指名レースでは低迷していたバイデン前副大統領が復活して首位に立ち、序盤戦で躍進を続けてきた左派のサンダース上院議員との差を少しずつ広げつつあるようです。バイデン氏は候補者指名レースがスタートする前には「本命」と見られていたものの序盤戦では予想外に大きく出遅れて撤退に追い込まれる危険性も指摘されていたほどでした。そして今は事実上バイデン氏とサンダース氏の一騎打ちになっているわけです。「革新的」というイメージのある米国の民主党支持者も意外なほど非常に「保守的」だったということに驚いている人たちも少なくないのではないかと思います。何にしても共和党の大統領選候補者指名が確実視されている現職のトランプ大統領を打ち負かすのは 誰なのでしょうか? 米国の民主党支持者は「トランプ大統領を打ち負かすため」という1点だけで本当にまとまることができるのでしょうか? 米国の民主党支持者がまとまることができたとしてもトランプ大統領に簡単に打ちのめされる候補者ならば…。きょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「流れが止まる…」(2020/3/10)

ウイルスの 感染拡大 防止して 『ヒト』『モノ』『カネ』の 流れが止まる…」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が広がった新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)の脅威は世界経済にも悪影響を与えています。3/9の東京株式市場は株価が大幅に下落しました(→日経平均株価は1万9698円76銭(1050円安(先週末3/6比))。そして3/9のニューヨークでも株価が大幅に下落しています(→ダウ平均株価の終値は2万3851ドル2セント(2013ドル76セント安(先週末3/6比)))。そして新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しているイタリアではコンテ首相が同国北部で実施してきた人の移動を制限する措置を3/10から全土に拡大することを3/9に発表しました。

新型コロナウイルスの感染が地球規模で広がっていることなどを受けて東京株式市場は3/10午前も大幅安の展開になっています(→日経平均株価は一時1万9000円台を下回る)。あくまでも念のために確認しておきますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を徹底的に実施しようとすればするほど、経済に及ぼす悪影響は大きくなるのです。一般的にウイルスなどの感染拡大防止を図るときにはまずは人間の移動を制限することになります。そして「ヒト」の流れが止まれば「モノ」や「カネ」の流れも減少したり止まったりすることになるわけです。「ヒト」が動くからこそ動くことになる「モノ」や「カネ」も少なくないのです。しかし、「ヒト」の流れが止まっても「情報」の流れは止まらないはずなのです。そして「情報」が流れることによって初めて動くことになる「モノ」や「カネ」もあるはずなのです。新型コロナウイルスによる悪影響のために縮小している「従来型の経済」とは別の「情報」が流れることによって拡大していく「新しい経済」をこの機会に生み出していきたいものです。きょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

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「がっかりするが…」(2020/3/9)

『無観客』? 『中止』や『延期』 決めるのか? 多くの人は がっかりするが…」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市などから感染が拡大した新型コロナウイルスによる「新型肺炎」の脅威とその悪影響が広がっています。日本野球機構(NPB)は3/9にプロ野球の3/20のシーズン開幕を延期することを決めました(→東日本大震災が発生した2011年以来。各球団公式戦143試合を減らさないままで4月中の開催を目指すという)。またサッカーJリーグは3/18に延期した開幕をさらに延期することを3/9に決めました。そして大相撲春場所は「無観客」での開催が続いています。ちなみに日本各地の小中高などの学校の自主的な休校が続いています。

大規模なイベントやコンサートなどは中止、テーマパークなどは休業、そして野球やサッカーは延期…。多くの人たちはがっかりしているわけですが…。ごく普通の多くの人たちは新型コロナウイルスのために様々な意味で不自由な生活を強いられているのだろうと思います。そしていつの時代のどの場面でも「景気は気から」などと言い出す人たちも一部にはいるようです。その真偽はともかくとしても、人間というものは気分が落ち込んでいるときには何かをしようという意欲がなくなることが少なくないと思います。一般論としてはごく普通の多くの人たちの気分が落ち込むようになれば個人消費が必要以上に落ち込む危険性が高まることは確かです。新型コロナウイルスによる「重苦しい空気」から多くの人たちを救い出すことができる「大ヒット商品」や「ブーム」が生まれると良いのですが…。

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「そのたびに…」(2020/3/8)

感染が 判明すると そのたびに 大騒ぎする マスメディアでは…」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が広がった新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)の脅威は拡大し続けています(→参考:2020/3/6付、2020/3/2付、2020/2/29付、2020/2/28付、2020/2/27付、2020/2/25付、2020/2/22付、2020/2/21付、2020/2/19付、2020/2/17付、2020/2/15付、2020/2/14付、2020/2/13付、2020/2/11付、2020/2/10付、2020/2/9付、2020/2/8付、2020/2/7付、2020/2/5付、2020/2/3付、2020/2/1付、2020/1/30付、2020/1/28付、2020/1/26付、2020/1/24付。世界各地で感染が拡大し、特に韓国、イラン、イタリアなどで感染者数と死者が急速に拡大している。日本国内でも感染経路が不明な感染者も含めて感染者が判明し続けている。3/7までに日本国内の感染者は1157人(うちクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗員乗客は696人)、死者は13人に)。

ここ数日、日本のマスメディアは新型コロナウイルスの新たな感染者の判明を地方自治体の担当者が発表するとすぐに速報として伝えるケースが多かったように思います。確かに新型コロナウイルスの感染が新たに判明するようなことはニュースとして伝える価値のある情報であるとは思います。しかし、ニュースとして伝える価値のある情報は、マスメディアがその情報が持っている意味を含めて伝えることがなければ、最悪の場合には物事の本質を見極めることを必要以上に難しくしてしまうのです。確かにその地方自治体では新型コロナウイルスの感染者が判明したのは初めてなのだろうと思います。しかし、例えば、その感染者が既に感染者が一緒にいたことが明らかになっている「クルーズ船」の乗客だったり「ライブハウス」の観客だったり「スポーツクラブ」の会員だったりするのならば、少なくとも科学的には「初めて」を強調する意味はないはずなのです。あえて言い換えれば、感染経路がある程度判明している感染者数の増加ならばそれほど大騒ぎする必要は少なくとも科学的にはないはずなのです。あくまでも念のために強調しておきますが、感染が判明するとそのたびに速報を流して大騒ぎするようなマスメディアには物事の本質を見極めることはできないことだけは確かです。とりあえずきょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

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「100%正確?」(2020/3/7)

もしも今 100% 正確な ウイルス検査 できるのならば…」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市などから感染が拡大した新型コロナウイルスによる「新型肺炎」の脅威は世界各地に広がっています(→これまでに感染者数は韓国で約7000人(死者44人)、イタリアで約5900人(死者233人)、イランで約5800人(死者145人)、フランスで約900人(死者16人)、ドイツで約850人、など。そして中国の感染者数は8万人超、死者は3000人超に)。

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためには、やはりどんなに少なくとも「感染者数が急激に拡大している国や地域」と「それ以外の国や地域」との間の不要不急の「ヒトの流れ」を制限することが必要不可欠になるのだろうと思います。世界経済に与える悪影響を考えるのならば、できることならば「ヒトの流れ」を制限することは避けたいところです。もしも今現在100%正確なウイルス検査ができるのであれば、「ヒトの流れ」全体を制限しなくても感染拡大防止を図ることは十分にできるのかもしれないと思います。しかし、今現在の患者から検体を採取してウイルス特有の遺伝子(DNA断片)を増殖させて分析するようなPCR検査では、残念ながら患者が新型コロナウイルスに感染しているかどうかを100%に近い精度で判定することができないのです。当たり前と言えば当たり前の話ですが、実際にはウイルスに感染していても感染していないという検査結果がそれなりに高い割合で出てしまうのならば、ウイルス検査で「陰性」だったから「問題なし」ということにはならないはずなのです。さらに言えば、新型コロナウイルスに感染していても目立った症状が出ていない人たちの場合にはそもそもウイルス検査の対象外になることが多いわけです。そう考えるのならば、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためには、少なくとも現時点においては「感染者数が急激に拡大している国や地域」からの不要不急の「ヒトの流れ」全体を制限することは、正確な科学的根拠に基づいた合理的な判断ということになるのです。その上で、あえてひとこと付け加えるのならば、正確な科学的根拠に基づいた合理的な判断ができるかどうかということは、例えばマスクの正しい使い方ができるかどうかを見てもすぐに分かるのです。とりあえずきょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「『無観客』でも…」(2020/3/6)

パソコンと インターネット 使うなら 『無観客』でも 声援響く?」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が広がった新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)の脅威は拡大し続けています(→参考:2020/3/2付、2020/2/29付、2020/2/28付、2020/2/27付、2020/2/25付、2020/2/22付、2020/2/21付、2020/2/19付、2020/2/17付、2020/2/15付、2020/2/14付、2020/2/13付、2020/2/11付、2020/2/10付、2020/2/9付、2020/2/8付、2020/2/7付、2020/2/5付、2020/2/3付、2020/2/1付、2020/1/30付、2020/1/28付、2020/1/26付、2020/1/24付。韓国、イラン、イタリアなどで感染者数と死者が急速に拡大している。日本国内でも感染経路が不明な感染者も含めて感染者が判明し続けている。3/5までに日本国内の感染者は1056人(うちクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗員乗客は696人)、死者は12人に。そして3/5夕に4月に予定されていた中国の習近平国家主席の「国賓」としての日本訪問が延期になったことが明らかに。また3/5夜に日本政府は感染者数の多い中国(→香港・マカオを含む)と韓国からの入国者に検疫所所長の指定する場所での2週間の待機・国内の公共交通機関を利用しないようにすることなどを要請することを明らかに(→発行済のビザの効力を停止、旅客機の到着を成田空港と関西空港に限定するように要請。3/9から3/31までの予定))。

残念なことではありますが、マスメディアでも「クラスター」などという感染者の集団を意味する言葉がすっかりお馴染みになってしまいました。家庭内、船やタクシーやバスの中、そしてライブハウス、スポーツクラブ、スポーツ観戦などなど…。確かに感染が一気に拡大してしまう危険性が高い場所はいくつかあるのだろうと思います。最近は大勢の人たちが集まるイベントやテレビの生放送の公開番組などが「無観客」で行われるケースも増えてきました。やはり「無観客」での開催はやむを得ない判断なのだろうと思います。しかし、いくら「無観客」がやむを得なかったとしても「無声援」では少し寂しいと思います。例えば、インターネットを活用したテレビ会議ができるような有名なサービスなどを活用すれば、数千台から数万台のノートパソコンを観客席に並べることによって「無観客」でも会場内に声援を響かせることはできるのではないかと思います。3/8から初の「無観客」による大相撲春場所が大阪で開かれるわけですが…。

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「二人に?」(2020/3/5)

これまでは 混戦だった 予備選に いろいろいたが ついに2人に?」-

3/3は米大統領選(2020/11/3)の候補者指名のための共和党と民主党の予備選が全米14州で一斉に行われた「スーパーチューズデー」でした(→参考:2020/3/1付、2020/2/23付、2020/2/12付、2020/2/6付。中道のバイデン前副大統領がテキサス州やノースカロライナ州など10州で勝利。左派のサンダース上院議員は代議員数が最多のカリフォルニア州ではバイデン氏を上回ったものの、勝利したのは地元のバーモンド州など3州にとどまる。中道のブティジェッジ前サウスベンド市長、クロブシャー上院議員が直前に撤退してバイデン氏を支持したこともバイデン氏には追い風に。左派のウォーレン氏の動向が注目されている。なお「スーパーチューズデー」から予備選に参加した大富豪のブルームバーグ前ニューヨーク市長は1勝もできずにバイデン氏を支持して予備選から撤退)。

米民主党の大統領選候補者を指名するための予備選は、復活を果たした「本命」の中道のバイデン前副大統領と、若者などから熱狂的な支持を受ける左派のサンダース上院議員の2人にどうやら絞られてきたようです。これまでの民主党の予備選は大混戦で毎回ヒーローが入れ替わるような展開が続いてきましたが、ついに2人にまで絞り込まれてきたようです。それにしてもずいぶんと年配の候補者だけが残ってしまったものです。サンダース氏は78歳、バイデン氏は77歳…。ちなみにトランプ大統領は73歳ですか。誰が民主党の大統領選の候補者に指名されるのかはまだ分かりませんが、大統領選でトランプ大統領に勝利するためには副大統領候補を誰にするのかということが非常に重要になってくるのだろうと思います。あくまでも念のために付け加えることにするのならば、誰が米国の大統領になるかによって日本を含めた国際社会の受ける影響は大きく変わってくるのです。きょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「脅かすもの」(2020/3/4)

新型の コロナウイルス だけでない! 国際社会 脅かすもの」-

新型コロナウイルスによる「新型肺炎」の悪影響は国際社会全体に広がっています。しかし、それでもやはり、国際社会には新型コロナウイルスによる「新型肺炎」以外の脅威が消えてなくなってしまったというわけではないのです。当たり前といえば当たり前の話ですが、今現在も国際社会には新型コロナウイルスによる「新型肺炎」以外の脅威はそのまま残っているのです。

残念ながら新型コロナウイルスによる「新型肺炎」以外の脅威の中には「新型肺炎」関連の騒動の最中にますます深刻になっているものもあるのだろうと思います。とりあえず今は個別具体的な事例の一つ一つを取り上げることは避けますが、新型コロナウイルスによる「新型肺炎」の脅威だけにとらわれていると、ある日突然、予想外の場所で予想外に深刻な脅威に遭遇する危険性も高まることになるのです。きょうのところはそのことを指摘するだけにとどめることにしておきます。

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「いつになったら…」(2020/3/3)

トイレット ペーパーなぜに 消えたのか? いつになったら マスクは買える?」-

新型コロナウイルスによる「新型肺炎」の悪影響は世界経済にも大きな影響を与えています。米FRB(連邦準備制度理事会)は3/3に臨時会合を開いて0.5%の緊急の追加の利下げを決めました(→政策金利は1-1.25%の範囲に)。日本国内の各地では「マスク」だけではなく「デマ」のためにトイレットペーパーなどの売り切れ状態が続いています。

やはりG7であってもFRBであっても世界経済に対する悪影響をそう簡単には打ち消すことができないのだろうと思います。あくまでも一般論ですが、経済への悪影響というものは、その悪影響が大きなものであればあるほど、経済統計や経済理論などに基づいた合理的な選択とは全く別の感情的な何かによって決まってしまうものが多いようです。それにしても日本国内の各地のスーパーマーケットなどからなぜマスクだけではなくトイレットペーパーなどが消えてしまったのでしょうか? もしかするとトイレットペーパーなどが消えているという珍現象や騒動も多くの人たちの感情を映し出しているのかもしれないと思います。いったいいつになったらマスクや消毒用アルコールなどが買えるのでしょうか? いったいいつになったらいったいいつになったらコンサートやスポーツ観戦を楽しむことができるのでしょうか? いったいいつになったら人混みを過剰に警戒しないで済むようになるのでしょうか? いったいいつになったら…。とりあえずきょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

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「いつ解除?」(2020/3/2)

問題は 『休校』などを いつ解除? 効果や是非は ともかくとして…」-

中国・湖北省の武漢市などから感染が広がった新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)の脅威は世界各地で拡大し続けています(→参考:2020/2/29付、2020/2/28付、2020/2/27付、2020/2/25付、2020/2/22付、2020/2/21付、2020/2/19付、2020/2/17付、2020/2/15付、2020/2/14付、2020/2/13付、2020/2/11付、2020/2/10付、2020/2/9付、2020/2/8付、2020/2/7付、2020/2/5付、2020/2/3付、2020/2/1付、2020/1/30付、2020/1/28付、2020/1/26付、2020/1/24付。韓国、イラン、イタリアなどで感染者数と死者が急速に拡大している。日本国内でも感染経路が不明な感染者も含めて感染者が判明し続けている。相変わらず安倍晋三首相が2/27夕に全国すべての小学校・中学校・高等学校・特別支援学校について3/2から春休みまで臨時休校にするように要請したことで大きな波紋が広がっている。また日本相撲協会は3/1に臨時の理事会で3/8から大阪で行われる春場所について無観客で開催することを決定。ちなみに3/1に行われた東京マラソンは一般ランナーが参加しない形で行われた)。安倍首相が2/29夕に新型コロナウイルス肺炎の感染拡大防止策などについて記者会見を行いました(→ちなみに3/1は日曜日だったが各地の高校などでは卒業式や登校日になっていたという)。

相変わらず安倍首相が全国すべての小学校・中学校・高等学校・特別支援学校について3/2から春休みまで臨時休校にするように唐突に要請した波紋が広がっています。もちろん「一斉休校」によって子どもたちが新型コロナウイルスによる「新型肺炎」に感染するリスクが低くなることは確かなのだろうと思います。しかし、日本社会において「一斉休校」が持っている意味はそれだけではないということには注意が必要になります。実は「一斉休校」は子どもたちを守る以上の効果を期待することができるのです。

例えば、「一斉休校」によって日本社会全体で「在宅勤務」や「テレワーク」をさらに促進する効果を期待することができることになります。もちろん子どもたちだけを自宅に残しておくことができない親たちは「一斉休校」によって様々な意味で大きな負担を強いられることになるわけです。しかし、日本社会全体でみれば「一斉休校」によって「在宅勤務」や「テレワーク」をさらに促進することができるのならば、大人たちの通勤時の感染のリスクを低下させることも十分に期待することができるようになるのです。

事業者が「一斉休校」した子どもたちのために休業した非正規を含む労働者に休業しても賃金を支払った場合には支払った賃金を事後に補助する「雇用調整助成金」のような新しい制度をつくることも必要だとは思います。しかし、それ以上に日本社会に必要なのは「一斉休校」などをどのタイミングで解除するのかということを的確に見極めることです。「一斉休校」の要請の是非や「一斉休校」の効果はともかくとしても、「一斉休校」などをどのタイミングで解除するのかしないのかというのはなかなか判断が難しいのではないかと思います。きょうのところはあえてそのことを指摘して強調するだけにとどめることにしておきます。

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「激化する?」(2020/3/1)

激化する? 予備選よりも 内戦が? 大統領に なるのは誰か?」-

米大統領選(2020/11/3)の候補者指名のための共和党と民主党の予備選挙・党員集会などが続いています(→参考:2020/2/23付、2020/2/12付、2020/2/6付。第4戦となるサウスカロライナ州では、アフリカ系(黒人)から多くの支持を受けたバイデン前副大統領(48.4%)が左派のサンダース上院議員(19.9%)らに大差を付けて初勝利。3/3に全米14州で予備選が一斉に行われる「スーパーチューズデー」には大富豪で支持率好調なブルームバーグ前ニューヨーク市長も参加へ)。

民主党の予備選挙では当初は「大本命」と言われていたバイデン前副大統領が4戦目で初めて勝利するという結果になりました。しかし、これで民主党内の候補者指名争いがさらに激化することになるのかどうかはまだよく分からないのです。民主党内の候補者指名争いがこれからさらに激化するのか、またいったいいつまで激戦が続くのかは現時点では予想することが難しいのです。そして繰り返しになりますが、やはり米大統領選関係のニュースの最大の注目点は民主党から大統領選で現職のトランプ大統領に勝利することができる候補が出てくるのかどうかということになるのだろうと思います。その上で、誰が米国の大統領になるのかということは国際社会にかなり大きな影響を与えることになるということをあえて強調しておくことにします。

内戦が続いているシリアの北西部イドリブ県では反政府勢力を支援するために現地に駐留しているトルコ軍がアサド政権のシリア軍に攻撃されてから報復攻撃を続けています。米国は一切関与しないのでしょうか? また米トランプ政権はアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンとの間で2/29に和平合意に初めて署名しましたが、何かをきっかけにしてアフガニスタンの内戦が激化してしまう危険性はそれほど低くはなっていないのではないかと思います。場合によっては予備選よりも国際社会のいくつかの内戦が激化することもあり得るのです。くどいようですが、中東に限らず、国際社会の多くの紛争が激化するかどうかは誰が米国の大統領になるかで大きく変わってくるのです。きょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「『津波警報』?」(2020/2/29)

『休校』は 『津波警報』 だと思う ことができれば 効果はあるが…」-

中国・湖北省の武漢市などから感染が広がった新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)の脅威は世界各地で拡大し続けています(→参考:2020/2/28付、2020/2/27付、2020/2/25付、2020/2/22付、2020/2/21付、2020/2/19付、2020/2/17付、2020/2/15付、2020/2/14付、2020/2/13付、2020/2/11付、2020/2/10付、2020/2/9付、2020/2/8付、2020/2/7付、2020/2/5付、2020/2/3付、2020/2/1付、2020/1/30付、2020/1/28付、2020/1/26付、2020/1/24付。ここ数日は韓国、イラン、イタリアなどで感染者数と死者が急速に拡大している。相変わらず日本国内では感染経路が不明確な感染者も含めて感染者が判明し続けている。そして安倍晋三首相が2/27夕に全国すべての小学校・中学校・高等学校・特別支援学校について3/2から春休みまで臨時休校にするように要請したことで大きな波紋が広がっている)。安倍首相は2/29に新型コロナウイルス肺炎の感染拡大防止策などについて記者会見を行う予定と伝えられています。

日本社会だけではなく国際社会全体に新型コロナウイルスによる「新型肺炎」の脅威が広がっています。そしてごく普通の多くの人たちにとっては日々の生活のための負担は確実に重くなっているのです。唐突に休校になっても幼い子どもたちだけを自宅に残して仕事に出かけるわけにもいかないし、子どもたちを安心して預かってもらうことができる場所もないし、いつまでもずっと有給休暇やテレワークなどで何とかすることができるわけでもないし…。確かにその通りなのだろうと思います。繰り返しになりますが、ごく普通の多くの人たちが「新型肺炎」の脅威をたとえば大震災直後に津波警報が出たときの一斉避難のようなものであると認識することができるのならば、多くの人たちの生命などの安全を守るためには全国一斉休校などの前例のない措置を講じたのはやむを得なかったと思うことができるのではないかと思います。

マスメディアには新型コロナウイルスによる「新型肺炎」関連の情報があふれています。そしてインターネットなどには真偽不明の情報やデマや流言のようなものもあふれています。こんなときだからこそ何が確実な事実なのかということをしっかりと確認しておきたいものです。現時点で間違いのない事実は、(1)少なくとも現時点においては新型コロナウイルスや「新型肺炎」の性質はまだよく分かっていないということです。そしてだからこそ(2)現時点においては新型コロナウイルスによる「新型肺炎」の治療に効果が確認されている特効薬などは存在しないわけです。そしておそらくウイルスの性質がまだよく分かっていないからこそ(3)少なくとも現時点においては従来のようなウイルス検査方法では100%確実に感染の有無を正確に判定することは難しい可能性が高いのです。しかし、それでもやはり、(4)新型コロナウイルスによる「新型肺炎」はどんなに少なくても一度感染・発症したら二度と治ることなくほぼ確実に死亡してしまうような種類の病気ではないことだけは確かなのです。さらに言えば、新型コロナウイルスもウイルスであるということは間違いないわけですから(5)新型コロナウイルスについても少なくとも消毒や感染予防などの一般的なウイルス対策のノウハウのほとんどがそのまま役立つことになるのだろうと思います。

その上で、あえて素人の私が率直に言わせてもらうのならば、そもそも新型コロナウイルスによる「新型肺炎」は、症状が軽い場合には感染の有無を100%確実に判定することができるわけではなく、たとえ感染していることが分かったとしても症状が軽い場合には特効薬を投与するなどの特別な治療をすることもできないということであるのならば、不特定多数の人間が集まる場所の数をできるだけ減らしたり不特定多数の人間が集まる時間をできるだけ短くしたり人間の密度をできるだけ高くしないようにするとか消毒や感染予防などの一般的なウイルス対策ぐらいしか感染拡大を防ぐ確実な方法は見当たらないのではないかと思います。少なくとも現時点においては確実に効果があることを着実に実施していく以外の選択肢はないのだろうと思います。くどいようですが、ごく普通の多くの人たちが「新型肺炎」の脅威をたとえば大震災直後に津波警報が出たときの一斉避難のようなものであると認識することができるのならば、多くの人たちの生命などの安全を守るためには全国一斉休校などの前例のない措置を講じたのはやむを得なかったと思うことができるのではないかと思います。きょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「一刻も早く…」(2020/2/28)

一刻も 早く対策 するために いったい何が 必要なのか」-

2020年度予算案が2/28に衆議院を通過しました(→参考:2020/1/29付、2019/12/20付。一般会計の総額は過去最大の102兆6580億円。日本国憲法60条により年度内成立が確実に)。中国・湖北省の武漢市などから感染が広がった新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)の脅威は世界各地で拡大し続けています(→参考:2020/2/27付、2020/2/25付、2020/2/22付、2020/2/21付、2020/2/19付、2020/2/17付、2020/2/15付、2020/2/14付、2020/2/13付、2020/2/11付、2020/2/10付、2020/2/9付、2020/2/8付、2020/2/7付、2020/2/5付、2020/2/3付、2020/2/1付、2020/1/30付、2020/1/28付、2020/1/26付、2020/1/24付。ここ数日は韓国、イラン、イタリアなどで感染者数と死者が急速に拡大している。相変わらず日本国内では感染経路が不明確な感染者も含めて感染者が判明し続けている。そして安倍晋三首相が2/27夕に全国すべての小学校・中学校・高等学校・特別支援学校について3/2から春休みまで臨時休校にするように要請したことで大きな波紋が広がっている)。

日本社会だけではなく国際社会全体に新型コロナウイルスによる「新型肺炎」の脅威が広がっています。そしてごく普通の多くの人たちにとっては日々の生活のための負担は重くなっているのです。感染拡大防止という目的を達成するためには、様々なコストが増えたり様々な負担が重くなったりすることを覚悟しなければならないと考えています。残念ながら様々な選択肢を比較検討しながらその中でコストや負担が最も小さくなるものを選んでいるような時間的な余裕はあまり残されていないのです。「新型肺炎」の脅威をたとえば大震災直後に津波警報が出たときの一斉避難のようなものであると認識していない人間たちは「あまりにも唐突で混乱や不安を大きくするだけ」「全国一律はおかしい」「もっと十分な準備をしてから休校を要請するべきだった」などと批判しているのではないかと思います。たとえ後から振り返ってみれば全国一斉休校などは大げさだったとか間違いだったということになり、しかもそのときの経済的な損失などが十分には補償されることがなかったとしても、多くの人たちの生命などの安全を守るためには全国一斉休校などの措置を講じるのはやむを得なかったのかもしれないとごく普通の多くの人たちが思うことができるかどうかが問題になるのだろうと思います。

その上で、あえて付け加えるのならば、「予算案には新型コロナウイルス対策予算が1円も含まれていない」などということを叫びながらもっともらしく予算案に反対している人間たちの主張には全く説得力がないと言わざるを得ないのです。もしも本気で「新型コロナウイルス対策予算」が必要であると考えているのならば、「新型コロナウイルス対策予算が1円も含まれていない」予算案の審議は一刻も早く切り上げて「新型コロナウイルス対策予算」や緊急経済対策などを盛り込んだ補正予算案の議論をすぐに始めるべきなのです。新型コロナウイルスの脅威が大きければ大きいほど、建設的な反対や批判が求められているのです。いずれにしてもごく普通の多くの人たちが「新型肺炎」の脅威をたとえば大震災直後に津波警報が出たときの一斉避難のようなものであると認識することができるのならば、たとえ後から振り返ってみれば全国一斉休校などは大げさだったとか間違いだったということになり、しかもそのときの経済的な損失などが十分には補償されることがなかったとしても、多くの人たちの生命などの安全を守るためには全国一斉休校などの措置を講じるのはやむを得なかったのかもしれないと思うことができるのではないかと思います。

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「考えて…」(2020/2/27)

それぞれが その場その場で 考えて 対策すれば 効果は上がる!」-

新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)は中国・湖北省の武漢市などから世界各地に感染が拡大し続けています(→参考:2020/2/25付、2020/2/22付、2020/2/21付、2020/2/19付、2020/2/17付、2020/2/15付、2020/2/14付、2020/2/13付、2020/2/11付、2020/2/10付、2020/2/9付、2020/2/8付、2020/2/7付、2020/2/5付、2020/2/3付、2020/2/1付、2020/1/30付、2020/1/28付、2020/1/26付、2020/1/24付。ここ数日は韓国、イラン、イタリアなどで感染者数と死者が急速に拡大。相変わらず日本国内では感染経路が不明確な感染者も含めて感染者が判明し続けている。2/26までに日本国内の死者はクルーズ船の乗客の死者4人を含めて7人に。政府は2/25に新型コロナウイルス対策本部を開いて感染拡大に備えた対策の基本方針を決定。そして日本国内では感染拡大防止のために3月上旬までスポーツ(→Jリーグは3/15までのJ1-J3までの全公式戦を延期、ラグビートップリーグも3月上旬予定の公式戦を延期。プロ野球オープン戦は全試合を無観客で実施へ)やコンサート(→2/26夜には「Perfume」が東京ドームでの公演を、「EXILE」は京セラドーム大阪での公演をそれぞれ中止、など)やイベント(→2/29開催予定の東京ガールズコレクションは観客を入れずにネット配信で開催へ)などを延期するなどの動きが広がっている。北海道内の小中学校が3/27から休校へ。 参考: (政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部」)https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html 、(首相官邸)www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html、(内閣官房)www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html)。

新型コロナウイルスによる「新型肺炎」の脅威は日本社会だけではなく国際社会全体に広がっています。新型コロナウイルスの感染拡大防止策で政府などに判断のための統一された「基準」や「マニュアル」などを決定して発表するように求める声があちこちから聞こえてきます。確かに感染拡大防止をある程度効果的に進めるためには「基準」や「マニュアル」などは必要です。「基準」や「マニュアル」などはないよりはあった方がいいに決まっています。しかし、せっかくの「基準」や「マニュアル」などもそれぞれの人たちがそれぞれのことについていったい何のためにやっているのかということを正確に理解した上で行わなければ十分な効果を期待することはできないということにも注意が必要になります。よく言われているように、マスクは付けていればいいというものではないのです。正しいマスクの付け方をしていなければむしろ逆効果になることもあるのです。新型コロナウイルスの感染拡大防止策については、それぞれの人たちがその場その場で考えながらそれぞれの対策を実施していくのならば十分な効果を期待することができると思います。しかし、逆に、それぞれの人たちがそれぞれのことが持っている意味をろくに考えもせずにただ漫然と「基準」や「マニュアル」などに従って行動しているような場合にはあり得ないことが次々起こって感染が不必要に拡大してしまうかもしれないのです。

その上で、あえて率直に言わせてもらうのならば、素人の私に言わせれば、今現在行われているウイルス検査が新型コロナウイルスの特性を十分に考慮した適切な方法で行われているのかどうかということを一度立ち止まって見直す必要があるのではないかと思い始めています。新型コロナウイルス感染・発症後に回復して一度はウイルス検査で「陰性」になった人がしばらくした後に再度検査したら「陽性」になったというようなケースは、確かに体内のどこかにわずかに残っていたウイルスが検査後に増殖して「陽性」になったという可能性もありますし、もちろん検査後に再度ウイルスに感染したという可能性もあるわけです。しかし、素直に考えるのならば、そもそも回復後の「陰性」という検査結果が正確なものだったのかということも同時に疑わなくてはならないはずなのです。さらに言えば、ウイルス検査で「陰性」だったのでクルーズ船を下船した人たちの中からその後に「陽性」になったという人たちについても、ウイルス検査後に感染した可能性だけではなく、そもそも下船前の「陰性」というウイルス検査が正確なものだったのかというところから疑わなくてはならないはずなのです。いずれにしても新型コロナウイルスの感染拡大防止策については、それぞれの人たちがその場その場で考えながらそれぞれの対策を実施していかなければ十分な効果を期待することができないのだろうと思います。きょうのところはこの程度にとどめることにします。

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「マスクは…」(2020/2/26)

あれは何? マスクは あごに付けるもの? 映像を見て 心配になる?」-

新型コロナウイルスによる「新型肺炎」の脅威は日本社会だけではなく国際社会全体に広がっています。イラン保健省の次官が「新型肺炎」に感染していたことが明らかになって大きな波紋が広がっています。この次官がイラン国内での「新型肺炎」の感染状況などを説明した2/24の記者会見の最中に何度も額の汗をぬぐうなどして体調の不良を示している映像がマスメディアで流れていました。医師でもある次官は新型コロナウイルスによる「新型肺炎」の感染者が続出しているイラン国内の最前線の現場で対応に当たってきたなどと報道されています。このニュースからも今現在のイランがかなり深刻な状態にあるということがよく伝わってきます。

ちなみに最近感染者数と死者数が急増している「中国の隣国の大統領」の場合には、感染が急速に拡大している地域をマスク姿で視察したときの会議でマスクをあごまでずり下げて口と鼻を露出して話している「衝撃的な映像や画像」がマスメディアを通じて国際社会に流れていました。マスクは口と鼻ではなくあごに付けるものなのでしょうか? あえて個別具体的な固有名詞には触れないことにしておきますが、国際社会に流れているマスクの不適切なつけ方の映像や画像を見て本当に「中国の隣国」は大丈夫なのだろうかと急に心配になってきた人たちは少なくなかったのではないかと思います。間違ったマスクの付け方をしていた「中国の隣国の大統領」が感染していても感染していなかったとしても、「中国の隣国」は本当に大丈夫なのでしょうか? いずれにしても「中国の隣国の大統領」のマスクの付け方が不適切なだけでも新型コロナウイルスによる「新型肺炎」が国際社会に与える脅威が必要以上に大きくなってしまうかもしれないのです。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「一気に進む?」(2020/2/25)

『休業』に 『時差出勤』に 『テレワーク』 『在宅勤務』 一気に進む?」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市から世界各地に感染が広がった新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)の波紋が広がっています(→参考:2020/2/22付、2020/2/21付、2020/2/19付、2020/2/17付、2020/2/15付、2020/2/14付、2020/2/13付、2020/2/11付、2020/2/10付、2020/2/9付、2020/2/8付、2020/2/7付、2020/2/5付、2020/2/3付、2020/2/1付、2020/1/30付、2020/1/28付、2020/1/26付、2020/1/24付。中国共産党は毎年3/5からの開催が慣例になっていた全国人民代表大会(→全人代。中国の国会に相当)の延期を2/24に正式に決定。ちなみに韓国やイタリアでは「新型肺炎」の感染者数が急速に増加しているなどと報道されている。新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船していて医療機関に搬送されていた80歳代の男性が2/23に死亡、2/25にも80歳代の1人が死亡したことが明らかに(→クルーズ船に乗船していた人で死亡したのは4人に)。日本国内では感染経路が不明確な感染者も含めて感染者が判明し続けている。国の新型コロナウイルスの緊急対策本部の専門家会議は「これから1-2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際」などとする見解を示す。なお新型コロナウイルスによる「新型肺炎」の感染拡大のためにニューヨーク市場や東京市場などを含めて世界的に株価が急落。 参考: (政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部」)https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html 、(首相官邸)www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html、(内閣官房)www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html)。

日本社会だけではなく国際社会全体で新型コロナウイルスによる「新型肺炎」の脅威が広がっています。新型コロナウイルスによる「新型肺炎」の脅威が国際経済全体に与える悪影響も心配になってきました。「休業」や「時差出勤」や「テレワーク」や「在宅勤務」など…。誰もがすぐに思いつくことではないかと思いますが、今現在は感染拡大防止策として推進されている「時差出勤」や「テレワーク」や「在宅勤務」などをこの機会に日本社会全体で一気に進めて「通勤・通学ラッシュ」を当たり前のように我慢し続けなければならない状況から脱却した新しい日本社会をつくり上げることを真剣に考えるべきなのです。そして日本社会を新しい構造に変革していくために必要となる様々な「需要」を増やすことを通じて日本経済を下支えすること目指すべきなのです。さらに言わせてもらうのならば、ただでさえ深刻な「人手不足」を「新型肺炎」の問題がさらに深刻なものにしているこの機会に「無人化」「自動化」「ロボット化」「AI化」も一気に進めて日本の社会と産業界の構造改革を実現することができるのならば日本の未来は明るくなるかもしれないと思います。「危機」は「好機」に変えることができる、「ピンチ」は「チャンス」になる…、かもしれないということなのです。きょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「『魔法』?」(2020/2/24)

繰り返し 『テレビ』で言えば 解決か? 『魔法』のように 言えば実現?」-

日本社会だけではなく国際社会全体で新型コロナウイルスによる「新型肺炎」の脅威が広がっています。一般的に社会全体に何らかの大きな脅威が広がると、テレビなどでもっともらしいことを声高に叫ぶ人間たちが増えるものです。しかし、いくらテレビなどでもっともらしいことを声高に叫び続けたとしてもそれだけでは問題が解決することはないのです。どんなに少なくともテレビなどでもっともらしいことを声高に叫んでも「魔法」のように何でもすぐに実現したりどんな問題でもすぐに解決したりするというわけではないのです。

あえて個別具体的な固有名詞には触れないことにしておきますが、何かの感染症の脅威が社会全体に広がると、いくつかの報道された衝撃的な事例だけを取り上げながら政府の感染拡大防止策や危機管理が不十分などともっともらしく声高に叫び続ける…。やれ、感染した可能性のある人たちを全員検査対象にするべきだとか、民間に委託すればすぐに検査できるようになるのになぜなかなか民間に任せないのかとか、なぜクルーズ船の乗客らに対する健康管理や感染拡大防止をもっと徹底的にやらないのか、などと…。もちろん指摘にはもっともな部分もあります。しかし、いくらテレビなどでもっともらしいことを声高に叫んでも「魔法」のように何でもすぐに実現したりどんな問題でもすぐに解決したりするというわけではないのです。たとえば、テレビなどで国にウイルス検査を馴染みの民間機関でもできるようにしてくれなどと声高に叫べば実現するのでしょうか? いくら「専門家」のような顔をした何者かが民間の方がPCR検査には慣れているとか「検査試薬」などは簡単に作ることができるはずなどともっともらしいことを言ったとしても、ごく普通の一般人でも簡単に作ることができそうな「マスク」や「消毒用アルコール」すらもほとんど手に入らない状況では「専門家」のような顔をした何者かの言っていることに説得力がないことに多くの人たちはすぐに気づくことになるのだろうと思います。繰り返しになりますが、どんなに少なくともテレビなどでもっともらしいことを声高に叫んでも「魔法」のように何でもすぐに実現したりどんな問題でもすぐに解決したりするというわけではないのです。もしかすると国際社会のいくつかの国でも似たような悪しき状況になっているのかもしれませんが…。

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「勝てる候補は…」(2020/2/23)

トランプに 勝てる候補は いないのか? 勝てない候補 指名されても…」-

米大統領選の候補者指名のための共和党と民主党の予備選挙・党員集会などが始まっています(→参考:2020/2/6付、2020/2/6付。第3戦はネバダ州の党員集会。民主党の混戦は続く。事前の世論調査では民主党はサンダース上院議員(左派)がトップ、ブティジェッジ・前サウスベンド市長(中道)、バイデン前副大統領らが追う展開だという。ちなみに3/3の「スーパーチューズデー」から本格参戦する見通しのブルームバーグ氏も全米規模の調査では上位に)。

新型コロナウイルスによる「新型肺炎」の感染が拡大しています。その悪影響のために令和になって初めての天皇誕生日(2/23)の皇居での一般参賀が中止になってしまいました。しかし、それにもかかわらず、米国では大統領選挙の共和党と民主党の候補者指名のための予備選挙などは続いています。率直に言わせてもらうのならば、米大統領選関係のニュースの最大の注目点は民主党から現職のトランプ大統領に勝てる候補が出てくるのかどうかということになると思います。たとえ民主党内の激戦を制したとしても、トランプ大統領に勝てない候補が指名されても仕方がないと思っている人たちはやはり少なくはないようです。主義主張が明確でしかも主張が一貫している「民主社会主義者」ならば勝てるのか、それとも米国社会の「分裂」をこれ以上広げずに済むかもしれない「中道」でなければ勝てないのか、あるいは「大富豪」には「大富豪」をもって制するしかないのか…。とりあえずきょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

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「検査結果は…」(2020/2/22)

下船後に 『陽性』だった 原因は? 検査結果は 信頼できる?」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市から世界各地に感染が広がった新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)の波紋が広がっています(→参考:2020/2/21付、2020/2/19付、2020/2/17付、2020/2/15付、2020/2/14付、2020/2/13付、2020/2/11付、2020/2/10付、2020/2/9付、2020/2/8付、2020/2/7付、2020/2/5付、2020/2/3付、2020/2/1付、2020/1/30付、2020/1/28付、2020/1/26付、2020/1/24付。日本国内では感染経路が不明確な感染者も含めて感染者が次々と判明し続けている。横浜港に入港中で新型コロナウイルスの集団感染が明らかになっているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客でウイルス検査で陰性とされて下船して自宅に戻った日本人女性が2/22になって新型コロナウイルスに感染していることが明らかに(→2/14に検体採取・検査、2/15に陰性と判明、2/19に下船したが、2/21になって発熱したという)。また2/19と2/20に「ダイヤモンド・プリンセス」から下船した乗客のうち23人が感染拡大防止策が行われる前の2/5以前にウイルス検査を行っていたために改めて検査を受けるように厚生省側が要請したことも2/22夜には明らかに。「ダイヤモンド・プリンセス」から下船してチャーター機でオーストラリアに帰国した164人のうちこれまでに合計6人が新型コロナウイルスの検査で陽性になったことが2/22までに明らかに(→豪側によれば日本でのウイルス検査ではすべて陰性だったという)。そして「ダイヤモンド・プリンセス」から下船してチャーター機で米国に帰国した約300人のうちこれまでに18人が検査で陽性が判明したという(→なお日本でのウイルス検査では帰国した米国人のうち14人が陽性だったという))。

あくまでも念のために確認しておきますが、新型コロナウイルス検査で「陰性」という結果が出て下船したクルーズ船の乗客がその後に改めてウイルス検査を行ったら「陽性」という結果が出て新型コロナウイルスに感染していたことが明らかになる場合にはいくつか原因が考えられるということには注意が必要になります。もちろん下船前のウイルス検査の時点でも実はウイルスに感染していたにもかかわらず、体内のウイルスの量があまりにも少なすぎて検出することができなかったために「陰性」という検査結果になったという可能性もあります。しかし、率直に言わせてもらうのならば、下船前のウイルス検査が何らかの理由のために信頼することができない不適切な検査であったという可能性が完全にゼロだったというわけでもないのです。例えば、ウイルス検査のための検体の採取が必ずしも不適切だったというわけではなくとも、もしかすると正確な検査結果を得るためには検体の採取時などに普通のかぜやインフルエンザなどの場合とは少し違った特別な注意が必要になる可能性もあるのではないかと思います。もしそうであるのならば、今現在のウイルス検査の信頼性には疑問符が付くことになってしまうわけです。

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「一人でも…」(2020/2/21)

一人でも 逆らうのなら 台無しに! テロの恐怖と 似ているのだが…」-

中国・湖北省の武漢市から世界各地に感染が広がった新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)の波紋が広がっています(→参考:2020/2/19付、2020/2/17付、2020/2/15付、2020/2/14付、2020/2/13付、2020/2/11付、2020/2/10付、2020/2/9付、2020/2/8付、2020/2/7付、2020/2/5付、2020/2/3付、2020/2/1付、2020/1/30付、2020/1/28付、2020/1/26付、2020/1/24付。2/21時点で「新型肺炎」の死者は2240人以上に。横浜港に入港中で新型コロナウイルスの集団感染が明らかになっているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客で新型コロナウイルスに感染して入院して治療を受けていた日本人男性(87歳)と日本人女性(84歳)が2/20までに死亡していたことが明らかに。またクルーズ船で業務していた厚生労働省の職員と内閣官房の職員の2人が新型コロナウイルスに感染していたことが2/20に明らかに。さらにクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船してチャーター機でオーストラリアに帰国した164人のうち2人から新型コロナウイルスの陽性反応が出たことが2/21に明らかに。そしてクルーズ船から14日間の健康観察期間が終了してウイルス検査で陰性となった乗客が順次下船しており、2/21にも乗客の下船は完了へ。相変わらず日本国内では感染経路が不明確な感染者も含めて感染者が次々と判明している)。

横浜港に入港中で新型コロナウイルスの集団感染が明らかになっているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」内の感染拡大防止を含めた日本政府の新型コロナウイルスの感染拡大防止策が不十分などと批判されています。率直に言わせてもらうのならば、確かに日本政府の感染拡大防止策は完璧なものではなかったのだろうと思います。しかし、海外のメディアでも日本のメディアでも不正確な情報に基づいた誤解や偏見に基づいた不適切な報道が少なくないことも事実なのです。その上で、あえて言わせてもらうのならば、新型コロナウイルスの感染拡大防止策はある意味ではテロ対策と似ているのです。いくら善良な人たちばかりが穏やかに幸せな生活を送っている場所であったとしても、その場所にたった一人でも悪意を持った人間が潜り込んだことが明らかになったり、悪意を持った人間が秘かに潜入したかもしれないなどという情報が飛び交ったりするのならば、その場所における善良な人たちの穏やかで幸せな生活は一瞬で吹き飛んでしまうことになる危険性が高いのです。そしてもしも新型コロナウイルスの感染者のすべてを即座に隔離したりウイルスで汚染された可能性のある場所のすべてを徹底的に消毒したとしても、人間の目には見えないウイルスの恐怖は完全にはなくらないのだろうと思います。そしていくら完璧な新型コロナウイルスの感染防止策を実施していたとしても、たった一人でも隔離されているはずの感染者がこっそり出歩いていたりたった一人でも無防備な状態で不用意にウイルスで汚染された可能性のある場所に立ち入っていたとしたら感染防止策が台無しになってしまうわけです。たった一人でも感染防止策に逆らったり従わなかったりする人間がいるのならば、新型コロナウイルスの感染拡大は止まらないかもしれない…。そう考えるのならば、新型コロナウイルスの感染拡大防止策はある意味ではテロ対策と似ているわけです。きょうのところはひとまずそのことを指摘して強調するだけにとどめてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「『舶来』」(2020/2/20)

『舶来』を ありがたがって 『デマ』のまま 『デマ』を広げて 『伝言ゲーム』」-

日本社会には令和の時代になっても悪しき「舶来」主義がはびこっているようです。どうやら日本社会では今でも海外からの情報、特に欧米からの情報については何でもありがたがって無批判にすぐにそのまま受け止めてしまう悪しき傾向があるようです。特に日本のマスメディアは欧米メディアの「報道」を無批判ですぐにそのまま垂れ流してしまう傾向があるようです。

あえて個別具体的な事例については取り上げることは避けますが、日本のマスメディアは「海外メディアはどう伝えたのか?」などということを好んで伝えます。もちろん「海外メディアはどう伝えたのか?」などという情報を伝えること自体には意味はあると思います。しかし、ほとんど批判的検証を加えることもなしに海外メディアの情報をほぼそのまま伝えることには大きな問題があります。「舶来」の情報をありがたがって検証なしにそのまま伝えることは「デマ」を生み出して拡散してしまう危険性があるのです。さらに言えば、一部のレベルの低いメディアでは海外メディアの伝えた情報の「衝撃的な部分」だけをそのまま垂れ流していることも珍しくはないのです。これでは「デマ」を拡散させるだけではなく拡散した「デマ」が形を変えてさらにひどい「デマ」になっていくという最悪の「伝言ゲーム」のような状態になってしまう危険性があると思います。繰り返しになりますが、どうやら日本社会では今でも海外からの情報、特に欧米からの情報については何でもありがたがって無批判にすぐにそのまま受け止めてしまう悪しき「舶来」主義とでも呼ぶべき傾向があるようです。悪しき「舶来」主義とはそろそろ決別したいものですが…。

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「あり得ないことが…」(2020/2/19)

あり得ない ことが一部で 起こったら あり得ないこと 次々起こる」-

中国・湖北省の武漢市から世界各地に感染が広がった新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)の波紋が広がっています(→参考:2020/2/17付、2020/2/15付、2020/2/14付、2020/2/13付、2020/2/11付、2020/2/10付、2020/2/9付、2020/2/8付、2020/2/7付、2020/2/5付、2020/2/3付、2020/2/1付、2020/1/30付、2020/1/28付、2020/1/26付、2020/1/24付。2/19時点で「新型肺炎」の死者は2000人以上に。相変わらず日本国内では感染経路が不明確な感染者も含めて感染者が次々と明らかになっている。また2/3から横浜港に入港していて新型コロナウイルスの集団感染が明らかになっているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から14日間の健康観察期間が終了してウイルス検査で陰性となった乗客が順次下船へ。クルーズ船に残っている約3100人のうち2/19中に約500人が下船へ。ちなみにクルーズ船の感染が確認されて症状の出ていない乗客らの一部は愛知県岡崎市の「藤田医科大学岡崎医療センター」に)。

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」における新型コロナウイルスの集団感染(→乗員・乗客542人)の問題は、一般的には12日程度などと伝えられている「新型肺炎」の「潜伏期間」から判断するのならば、おそらく感染拡大のかなり多くの割合が日本入港前の段階で既に発生してしまっていたのだろうと推測することができます。しかし、実際にクルーズ船に乗り込んで職務に従事していた検疫官や厚生労働省の職員らも新型コロナウイルスに感染したことが明らかになったという事実は、入港後のクルーズ船内でも乗員・乗客らの間で感染が拡大していた可能性を否定することができないということを意味することになります。クルーズ船の「現場」では何らかの理由のために少なくとも一部では感染防止策が完全には徹底されていなかった可能性があります。言うまでもなく本来ならば徹底されているはずことがどういうわけか実は徹底されていなかったのならば想定外の人たちが想定外の場所で想定外の感染の危険性が生じることになるわけです。たとえごく一部ではあっても本来ならばあり得ないことが起こっているのならば次々とあり得ないことが起こってしまうことになるわけです。もしかすると現時点では少し情報の混乱などがあるのかもしれないと思います。言うまでもなく事態が一段落したら十分な検証が必要になります。きょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「お客さま第一!」(2020/2/18)

『お客さま 第一』ならば どうするか? あちらが立てば こちらが立たず!」-

きょうはあえて「お客さま第一」の民間のサービス業や飲食業のことについて少しだけ考えてみることにしようと思います。もしもあるホテルやある飲食店などが本物の「お客さま第一」の民間のサービス業や飲食業であるのならば、たとえ「お客さま」がお支払いを済ませた後であっても「お客さま」のことをおそらくずっと大切にするのだろうと思います。

もしもあるホテルやある飲食店などが本物の「お客さま第一」の民間のサービス業や飲食業であるのならば、たとえ「お客さま」が何度も何度も「お客さま」になってくれている「お得意さま」であったとしても、たとえ初めての「お客さま」であったとしても、どちらも大切な「お客さま」であるということには少しも変わりはないはずなのです。もちろん本物の「お客さま第一」の民間のサービス業や飲食業であったとしても、「お得意さま」にだけ「特別なサービス」をすることはあるとは思います。でも、できることならば「お得意さま」にだけ「特別なサービス」をしているということは秘密のままにしておきたいというところもあるのだろうと思います。例えば何十年にも渡ってずっと「お客さま」でいてくれるかなりの「お得意さま」に「特別なサービス」をしていることが知られてしまうと、「特別なサービス」をしてもらっていない別の「お得意さま」や普通の「お客さま」はあまり良い気分ではいられなくなるかもしれないのです。最悪の場合には「特別なサービス」の存在を知った翌日からもはや「お客さま」ではなくなってしまう危険性もあるわけです。しかし、だからと言ってどんな「お得意さま」であっても一切「特別なサービス」をしないということにしてしまえば、今度はかなりの「お得意さま」が「お得意さま」や「お客さま」ではなくなってしまう危険性もあるわけです。あちらを立てればこちらが立たず…。逆にこちらを立てればあちらが立たず…。サービス業や飲食店にとっては「お得意さま」への「特別なサービス」を話題にするだけでも経営を揺るがす大問題になることもあるのです。だかこそ本物の「お客さま第一」の民間のサービス業や飲食業では、「お客さま」と自分たちのために、誰が「お得意さま」であるかや「特別なサービス」をしているのかどうかについては一切答えずに一般的なサービスの話しかしないこともあるのだろうと思います。あえて言い換えるのならば、本物の「お客さま第一」の民間のサービス業や飲食業では自分たちの「お得意さま」や「特別なサービス」が話題にされるだけでもかなり大きな「営業妨害」になることもあるのです。

さて、永田町周辺ではどんなに「罵詈雑言」や「営業妨害」などを繰り返したとしても「国会議員バッチ」を付けているだけで全く何の責任も問われることはないなどというとんでもない勘違いしている人間たちがいるようです。あくまでも念のために言っておきますが、「両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない」(日本国憲法51条)という文言は様々な種類の「罵詈雑言」や「営業妨害」などのための「免罪符」や「魔法の言葉」ではないのです。そしてどんなに少なくとも政党関係や後援会関係を含む私的な会合やマスメディアの取材やSNSなどでの「罵詈雑言」や「営業妨害」などについては「議院で行つた演説、討論又は表決」などと見なすことには明らかに無理があるのです。きょうのところはとりあえずこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「『感染』と『判明』」(2020/2/17)

『感染』と 『判明』とでは 大違い! 『判明』なしで 防止はできず!」-

中国・湖北省の武漢市から世界各地に感染が広がった新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)の波紋が広がっています(→参考:2020/2/15付、2020/2/14付、2020/2/13付、2020/2/11付、2020/2/10付、2020/2/9付、2020/2/8付、2020/2/7付、2020/2/5付、2020/2/3付、2020/2/1付、2020/1/30付、2020/1/28付、2020/1/26付、2020/1/24付。2/17までに「新型肺炎」の死者は1770人以上に。相変わらず日本国内では感染経路が不明確な感染者が次々と明らかになっている。また横浜港に入港しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船していてウイルス検査で陰性となって帰国を希望した米国籍の328人が2/17に羽田空港から米国のチャーター機2機で帰国へ。ちなみに同船からは2/14には日本人の80歳以上の11人が下船している。また中国・武漢からの政府のチャーター便の第5便が2/17朝に到着)。

相変わらず日本国内では感染者数が増えたり感染経路が不明確な感染者の存在が明らかになったりして衝撃が広がっています。大切なことなのであくまでも念のために確認しておきますが、「新型コロナウイルスに感染したこと」と、「新型コロナウイルスに感染したことが判明したこと」とは全く別のことなのです。あえて言い換えるのならば、たとえ感染者数が増えたとしても必ずしも感染が拡大しているというわけではないのです。さらに付け加えるのならば、「新型コロナウイルスに感染したこと」は本当に不幸なことですが、「新型コロナウイルスに感染したことが判明したこと」は実はそれほど悪いことではないはずなのです。言うまでもなくすべての感染者について「新型コロナウイルスに感染したこと」が判明しなければ、効果的に「新型肺炎」の感染拡大の防止を図ることはできないはずなのです。「新型肺炎」の感染拡大の防止のためには、この機会に日本社会で「時差出勤(通学)」や「在宅勤務」や「テレワーク」などを行う企業や労働者(や生徒・学生)の数を劇的に増やすことも必要です。何にしても「新型肺炎」の感染拡大を可能な限り防ぎ、日本国内の医療的なインフラを新型肺炎」で重症になる人たちや生命を失う人たちの数を可能な限りゼロに近づけるために集中的に使うことができるような態勢を整えることが必要です。

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「『カスハラ』?」(2020/2/16)

『カスハラ』を 繰り返してる 『クレーマー』? 『店員』になり 『逆切れ』するか?」-

永田町周辺を除いた日本社会の多くの場所では「顧客」などから「店員」や「駅員」などがしつこく「クレーム」や暴言などを受け続ける「カスタマーハラスメント(→カスハラ)」が大きな問題になっています。もっとも永田町周辺でも思わず「意味のないクレームだよ」などと「不規則発言」をしてしまうと火に油を注ぐようなことになって大変なことになってしまうようです。

どうやら永田町周辺では一日でも早く予算案や重要法案を通すために「お客さま」のご機嫌を損ねないように細心の注意を払うことが「常識」になっているらしいのです。だからこそ「お客さま」からどんなに理不尽なことを言われてもひたすら耐え続ける…。刑事事件として立証することができるだけのまともな証拠もなしに刑事事件の容疑者などと誹謗中傷を繰り返す…。気に入らない新聞記事に「出入り禁止」や「0点」などと書き込んだりお気に入りの記事には「はなまる」を付けたりして目立つ場所に貼り出しておいたり…。しかし、たとえ「カスハラ」を繰り返すだけの「クレーマー」だと思っても最後まで「お客さま」として扱うことを忘れない…。ちなみに「有権者」という本物の「お客さま」はこのような光景を見ていったいどう思っているのでしょうか? もしも「カスハラ」を繰り返している「クレーマー」が「店員」になることがあったとしたら「お客さま」の苦情に「逆切れ」するのではないかなどと想像しながら見ている可能性も小さくないのだろうと思います。とりあえずきょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

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「『市中感染』?」(2020/2/15)

簡単に 『市中感染』 になったと 片付けるのは 不適切だが…」-

中国・湖北省の武漢市から世界各地に感染が広がった新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)の波紋が広がっています(→参考:2020/2/14付、2020/2/13付、2020/2/11付、2020/2/10付、2020/2/9付、2020/2/8付、2020/2/7付、2020/2/5付、2020/2/3付、2020/2/1付、2020/1/30付、2020/1/28付、2020/1/26付、2020/1/24付。2/15までに死者は1500人以上に。日本国内で海外渡航歴がなく感染経路が不明な感染者が次々と明らかになっている)。

相変わらず日本国内では海外渡航歴がなく感染経路が不明な感染者が明らかになった衝撃が広がっています。当たり前の話の繰り返しになりますが、「新型肺炎」の感染の拡大を効果的に防ぐためには「感染経路」を明らかにするということが必要不可欠なのです。そのためには、いくら「感染経路」が不明でその解明が難しい状況であったとしても、「新型肺炎」は日本国内でも「市中感染」の段階に入ったなどと安易に片付けてしまうわけにはいかないはずなのです。簡単に「市中感染」になったなどと片付けてしまうのは明らかに不適切なわけですが…。

そうした問題意識の下で、「新型肺炎」についての素人の素朴な疑問をあえていくつか投げかけておくことにしようと思います。「新型肺炎」は感染してから発症するまでの「潜伏期間」がかなり長いとか、発症前の段階から感染を広げているなどと報道されています。それらのことが事実であるとしたらなぜそうなのでしょうか? 「潜伏期間」がかなり長くて発症前の段階から感染が拡大する可能性が高いのならば、いったいどのようにしたら効果的に感染の拡大を防止することができるのでしょうか? そもそも「新型肺炎」を引き起こす新型コロナウイルスは確実にアルコールで「消毒」することができるのでしょうか? 手などをアルコールで確実に「消毒」するためにはこうすればいいとか、ドアノブやテーブルなどの身近な場所はこのようにすればアルコールで確実に「消毒」することができるとか…。多くの人たちはウイルスを確実に消毒するための正確な情報を求めているはずです。さらにもうひとこと付け加えるのならば、せきエチケットなども大切ですが、せきやくしゃみや鼻水のために使用した使用済みのティッシュなどの処分にも十分な注意が必要ではないかと思います。使用済みのティッシュなどをすぐにビニール袋などに密閉して適切な場所に捨てるべきであるかどうかはともかくとしても、たとえ短時間で一時的にではあったとしても無造作にその辺に放置しておくことは明らかに不適切ではないかと思っているのですが…。いずれにしても「新型肺炎」の感染の拡大を効果的に防ぐためには「感染経路」を明らかにするということが必要不可欠なのです。そしてそのためには、いくら「感染経路」が不明でその解明が難しい状況であったとしても、「新型肺炎」は日本国内でも「市中感染」の段階に入ったなどと安易に片付けてしまうわけにはいかないはずなのです。

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「拡大防止!」(2020/2/14)

それぞれの 『感染経路』 明らかに して感染の 拡大防止!」-

中国・湖北省の武漢市から世界各地に感染が広がった新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→WHOが「COVID-19」と命名)の波紋が広がっています(→参考:2020/2/13付、2020/2/11付、2020/2/10付、2020/2/9付、2020/2/8付、2020/2/7付、2020/2/5付、2020/2/3付、2020/2/1付、2020/1/30付、2020/1/28付、2020/1/26付、2020/1/24付。これまでに死者は1380人以上に。また2/13に死亡した海外渡航歴のない神奈川県在住の日本人女性(80歳代)が死亡後に「新型肺炎」に感染していたことが明らかに。日本国内では2/14までに海外渡航歴がなく感染経路が不明な感染者が次々と明らかになっている)。

あえて個別具体的な1つ1つの事例については触れないことにしておきますが、日本国内では2/14までに海外渡航歴がなく感染経路が不明な感染者が次々と明らかになって衝撃が広がっています。しかし、どんなに少なくとも現時点においては必ずしも日本国内で「新型肺炎」の感染がものすごいスピードで拡大しているというわけではないということには注意が必要になります。これからウイルス検査の態勢が整ってくればくるほど、日本国内の「新型肺炎」の感染者の数も、そして感染経路が不明な感染者の数も、おそらく次々と増えていくことになるのだろうと思います。しかし、たとえ感染者の数が増えたとしても必ずしも感染が拡大しているということを意味しているわけではないのです。くどいようですが、そのことには注意が必要になります。

「新型肺炎」の感染拡大を防ぐために一人ひとりの個人でもできることがいくつかあると思います。言うまでもなく一人ひとりの個人が適切な方法で手洗いなどをすればそれだけでも「新型肺炎」の感染拡大を防ぐことにつながります。それ以外にも、例えば、もしも不幸なことに「新型肺炎」に感染してしまった場合であっても、自分自身がいつどこでどのような形で感染したのかということを簡単に調査することができるように記録を残しておくことも「新型肺炎」の感染の拡大を防ぐことにつながります。必ずしも日記などの形で詳細な記録を残しておかなくても、(交通系)ICカードなどの使用履歴や紙のレシートなどを残しておくだけでも発症後に自分自身以外の第三者が「感染経路」の調査をする場合には大いに役立つはずです。当たり前と言えば当たり前の話ですが、「新型肺炎」の感染の拡大を効果的に防ぐためには「感染経路」を明らかにするということが必要不可欠なのです。

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「『常識』も…」(2020/2/13)

『常識』も 見直すべきと 気づくこと ますます増える 『新型肺炎』」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市から世界各地に感染が広がった新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→WHOが2/11に「COVID-19」と命名)の波紋が広がっています(→参考:2020/2/11付、2020/2/10付、2020/2/9付、2020/2/8付、2020/2/7付、2020/2/5付、2020/2/3付、2020/2/1付、2020/1/30付、2020/1/28付、2020/1/26付、2020/1/24付。これまでに死者は1100人を超える)。新型コロナウイルスの感染拡大防止のために乗客らの上陸が認められずに横浜港内に停泊するなどしているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」などに関連した情報がマスメディアでは繰り返し伝えられています(→約3600人の乗客・乗員は2/5から14日間は客室内などに待機予定。乗員・乗客を検査した検疫官も「新型肺炎」に感染していたことが明らかに。またクルーズ船から医療機関に搬送された人たちのうち4人(3人が日本人)が重症だという。そして中国・武漢から政府のチャーター機の第1便で帰国してウイルスの潜伏期間以上の14日間に渡って千葉県勝浦市のホテルに滞在していた176人は全員ウイルス検査で陰性だったことから順次帰宅へ。なお日本などが入港を拒否したクルーズ船「ウエステルダム」(→日本人5人を含む2000人以上が乗船)がカンボジアに入港へ)。

新型コロナウイルスによる「新型肺炎」はもしかすると多くの人たちが考えている以上に感染する危険性が高いのかもしれないと思います。言うまでもなく例えばマスクだけはとりあえずしていても手洗いなどはかなり簡単に済ませているなどという不適切だったり不十分だったりするような予防策では感染の危険性をそれほど低くすることはできないのです。しかし、「新型肺炎」の感染の状況を見ていると、多くの人たちが行っている予防策に大きな「盲点」があるのではないかという印象を受けます。もしかすると普通の風邪やインフルエンザなどではそれほど気にしなくても構わないと思い込んでいる「あまり予想していない経路」からの感染が予想以上に多いのかもしれないと思います。「新型肺炎」の場合には様々な「常識」を見直す必要があると気づく機会がますます増えるのかもしれないと思います。何にしてもこれまで当たり前のように「常識」であると考えてきたことであっても見直すべきであると気づいた場合にはすぐに適切な形で見直していくことが必要であると思います。とりあえずきょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「時間ある?」(2020/2/12)

候補者を じっくり知れる 時間ある? 誰が指名を 獲得しても…」-

米大統領選の候補者指名のための共和党と民主党の予備選挙が始まっています(→参考:2020/2/6付。米国中西部のアイオワ州からスタート。2州目は米東部ニューハンプシャー州。民主党はサンダース上院議員(左派)が勝利、ブティジェッジ・前サウスベンド市長(中道)がわずかの差で2位、続いてクロブシャー上院議員(中道)、少し前まで本命と言われていたバイデン前副大統領、一時は勢いがあったウォーレン上院議員(左派)は失速。ちなみにアイオワ州では大躍進したブティジェッジ氏、サンダース氏が上位になっている。なお3/3の「スーパーチューズデー」から本格参戦すると表明しているブルームバーグ氏は全米規模の調査では上位に)。

率直に言わせてもらうのならば、どうやら今年11月の米国大統領選挙で現職のトランプ大統領と対決する候補者がいったい誰になるのかを予想することは極めて難しい状況がまだまだ続くことになりそうです。少なくとも現時点においては、約1カ月後には民主党の予備選挙で予想外の候補者がトップに躍り出ている可能性でさえもまだ残っているわけです。もちろん新しい「ヒーロー」や新しい「ヒロイン」が次々と登場するという状況は「エンターテインメント」としては悪くはないのだろうと思います。しかし、それでもやはり、私としては、このような状況において米国の有権者にそれぞれの大統領選挙の候補者のことをじっくりと知ることができる十分な時間的余裕が与えられることになるのだろうかということがとても気掛かりなのです。今後の4年間の米国の方向性を実はよく分からない候補者に委ねなくてはならないかもしれないということにある種の恐怖感を覚えるのは米国民だけではないはずなのです。「このままでは良くても4年前の繰り返し」などとはあえて言わないことにしておきますが…。

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「おかしなことが…」(2020/2/11)

このように 『デマ』が生まれて 広がって おかしなことが 次々起こる?」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市を中心に感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」の波紋が広がっています(→参考:2020/2/10付、2020/2/9付、2020/2/8付、2020/2/7付、2020/2/5付、2020/2/3付、2020/2/1付、2020/1/30付、2020/1/28付、2020/1/26付、2020/1/24付。これまでに死者は1000人を超える)。新型コロナウイルスの感染拡大防止のために乗客らの上陸が認められずに横浜港内に停泊するなどしているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」などに関連した情報がマスメディアでは繰り返し伝えられています(→約3600人の乗客・乗員は2/5から14日間は客室内などに待機予定。船内では情報が不足している、頼んでいる持病のために必要な医薬品がまだ届かない、客室内の清掃やシーツやタオルの交換ができていない、乗員が相部屋などの劣悪な環境に置かれているために感染拡大の危険性が高い、などと)。

早ければあと数日のうちにも日本国政府が決断を迫られることがいくつかありそうです。例えば、日本国の領海内に滞在している「新型肺炎」の感染の疑いのある人たちを乗せている外国船籍の船舶を日本国政府の完全なコントロール下に置く決断をする必要があると考えます。現行の日本国の法令をいかなる形で適用することになるのかはともかくとしても、「新型肺炎」の感染の疑いのある人たちを乗せている外国船籍の船舶を日本国政府の完全なコントロール下に置いた上で「新型肺炎」の感染の疑いのある人たちの「ケア」を十分な訓練をして十分な装備を持った日本国の政府職員が責任を持って行わなければならない状況になりつつあることだけは確かです。その上で、その次の段階には、日本国政府として、マスメディアやインターネット上などにあふれる不確かな情報を減らすことに責任を持って対応することも必要になってくると思います。

あえて個別具体的な固有名詞などについては触れないことにしておきますが、一部のマスメディアの一部の情報番組などの「議論」を聞いていると、「デマ」というものはこのように生まれてこのように広がっていくのかもしれないということに改めて気づかされることになります。最悪の場合には、このように「デマ」が生まれて広がっておかしなことが次々起こってくるのかもしれない…。単なる「コメンテーター」なのか「解説者」なのかはよく分かりませんが、少し考えればほんの数分前に自分自身が主張していたことと明らかに矛盾するようなことでも平気でもっともらしく主張しているとか…。物事を知らないだけではなく一歩踏み込んで物事を考えることもできないくせによくもまあこんなおかしなことを次々ともっともらしく主張することができるものです。例えば、「緊急事態法制」とか何とかがどうのこうのなんてことはどんな知的レベルの人間たちがどんなひどい偏見を持っていたら唐突に出てくるのか…。理解に苦しみます。こういう類のことが一般の人たちにはなかなか見えにくいSNS上やその他の現実の社会の中での様々な会話の中で繰り返されたらいったいどんなことになってしまうのでしょうか? とりあえずきょうのところはそうした「デマ」が広がる危険性について改めて指摘した上で注意を呼び掛けるだけにとどめることにしておきます。

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「まずは整理して…」(2020/2/10)

情報の 持つ意味まずは 整理して 正しく恐れ 正しく主張」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市を中心に感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」の波紋が広がっています(→参考:2020/2/9付、2020/2/8付、2020/2/7付、2020/2/5付、2020/2/3付、2020/2/1付、2020/1/30付、2020/1/28付、2020/1/26付、2020/1/24付)。新型コロナウイルスの感染拡大防止のために乗客らの上陸が認められずに横浜港内に停泊するなどしているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」などに関連した情報がマスメディアでは繰り返し伝えられています(→約3600人の乗客・乗員は2/5から14日間は客室内などに待機予定。船内では情報が不足している、頼んでいる持病のために必要な医薬品がまだ届かない、客室内の清掃やシーツやタオルの交換ができていない、乗員が相部屋などの劣悪な環境に置かれているために感染拡大の危険性が高い、などと)。

きょうは「新型肺炎」に関するそれぞれの情報の持つ意味についてあえて整理することにしたいと思います。最初にあくまでも念のために確認しておきますが、どうやら「新型肺炎」はどんなに少なくとも致死率と感染力が極めて高いような非常に危険な種類の疾病でないことだけは確かなようです。また相変わらず「新型肺炎」によると見られる「死者数」と「新型肺炎」の「感染者数」が増え続けています。しかし、「新型肺炎」の「死者数」と「感染者数」が増えるということが必ずしも「新型肺炎」の脅威が拡大し続けているという状況を示しているということにはならないということにはよくよく注意をすることが必要になります。

そして残念なことですが、少なくとも現時点においては新型コロナウイルスに感染した疑いがほんの少しでもあるすべての人たちに対して「ウイルス検査」を行うことができるだけの十分な態勢が整っていないのです。だからこそ「症状」や「渡航歴」などで「優先順位」をつける必要性があるのです。従って感染の疑いが残っているけれども「ウイルス検査」を行っていないという人たちは、あくまでも「検査などを後回しにせざるを得ない」というやむを得ない事情のために「ウイルス検査」をまだ行っていないというだけの話で「検査の必要性がない」などと判断されたわけではないということにもよくよく注意をすることが必要になります。さらに言えば、十分な知識も持たずに単純に「数」だけを見て「民間の検査機関などを活用すればすぐにでもすべての人たちを検査することができるのではないか」などと無責任な主張をする人たちがいるらしいですが、検査というものは統一された科学的に正しい適切な手法で正確に行わなければ意味がなくなるのです。例えば、検査結果が陰性でも実は感染していたという実例が1例でも出てきたら社会は大騒ぎになります。また逆に検査結果が陽性であっても実は感染していなかったということになれば、感染の拡大を防止することはできても深刻な人権・人道上の問題が発生する危険性が出てくることになります。何にしてもまずは「新型肺炎」に関するそれぞれの情報の持つ意味について整理した上で、「新型肺炎」を正しく恐れて正しく主張することが必要なのです。きょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

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「効率的な対策」(2020/2/9)

『重症化』 している理由 分析し 効率的な 対策にする!」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市を中心に感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」の波紋が広がっています(→参考:2020/2/8付、2020/2/7付、2020/2/5付、2020/2/3付、2020/2/1付、2020/1/30付、2020/1/28付、2020/1/26付、2020/1/24付。2/9午前までの「新型肺炎」による死者は800人以上に。2/8には中国・武漢で入院していた「新型肺炎」の疑いのある日本人男性(60代)が死亡したことが明らかに)。新型コロナウイルスの感染拡大防止のために乗客らの上陸が認められずに横浜港内に停泊するなどしているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」などに関連した情報が繰り返し報道されています(→約3600人の乗客・乗員は2/5から14日間は客室内などに待機予定。持病のために必要な医薬品を求めている乗客らのうち緊急性の高い約500人に対して必要な医薬品を提供へ。外国人が求めた日本国内で未承認の医薬品があることが提供が遅れている理由の1つだという。またその他にも日本に入港予定の大型客船に関する情報も)。

おそらくあと少しすれば新型コロナウイルスによる「新型肺炎」の対策について一度立ち止まって考えることができる時間的な余裕が生まれるのではないかと思います。そもそも「新型肺炎」が「重症化」している理由はいったい何なのでしょうか? どんなに少なくとも「新型肺炎」は致死率と感染力が極めて高いような非常に危険な種類の疾病でないことだけは確かなようです。「新型肺炎」が「重症化」している人たちが特定の年代の人たちに大きく偏っていたり、何らかの持病を持っていた人たちが多かったり、あるいは、特定の地域で発症して特定の地域で治療を受けている人たちに大きく偏っていたりするのならば、「新型肺炎」の対策をより効率的なものにすることは十分に可能ではないかと思います。当たり前と言えば当たり前の話ですが、医師や看護師の人数、そして病床の数や医薬品の量が患者の数に対してあまりにも不足しているのならば、つまり適切な医療環境が整っていない状況であるのならば、本来ならば「重症化」しないはずの患者までをも「重症化」させてしまうのではないかと思います。きょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「予防のために…」(2020/2/8)

感染の 予防のために するのなら 感染者側 マスクをすべき!」-

中国・湖北省の武漢市を中心に感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」の波紋が広がっています(→参考:2020/2/7付、2020/2/5付、2020/2/3付、2020/2/1付、2020/1/30付、2020/1/28付、2020/1/26付、2020/1/24付)。新型コロナウイルスの感染拡大防止のために乗客らの上陸が認められずに横浜港内に停泊するなどしているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」などに関連した情報が繰り返し報道されています(→約3600人の乗客・乗員は2/5から14日間は客室内などに待機予定。またその他にも日本に入港予定の大型客船に関する情報も)。ちなみに日本を含めた世界各地でマスクが不足して入手がかなり困難な状況になっています。

新型コロナウイルスによる「新型肺炎」が日本国内で非常に大きな問題になってから実はまだ約1カ月しか経過していないのです。日本国内の多くの場所で多くの人たちがすぐに気づくようなこの約1カ月の間の大きな変化が少なくとも2つあるのではないかと思います。1つ目は中国人団体旅行客を見かけなくなったこと、そして2つ目はドラッグストアなどの売り場からマスクがすべて消えてしまったことです。率直に言わせてもらって健康な人たちがマスクだけでどれだけ感染を予防することができるのかは疑問です。しかし、「新型肺炎」に限らずインフルエンザや風邪などの飛沫感染や接触感染で感染が拡大するものについては「感染者」の側にマスクをさせるだけでも健康な人たちへの感染を予防する効果はかなりあるのではないかと思われます。ちなみにマスクが欠乏しているどこかの国では「新型肺炎」の感染予防のためにウォーターサーバーや大きなペットボトルのようなもので顔全体を完全に覆っている人たちがいるようですが、日本国内で電車内や人混みの中で咳やくしゃみなどをしている人たちこそ顔全体を完全に覆ってもらいたいと思っている人たちは少なくないのではないかと思います。いずれにしても感染者の側がマスクをするべきだと考える人たちが増えるのならば思ったよりも早くマスク不足は解消するのだろうと思います。

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「大事なことを…」(2020/2/7)

『死者数』や 『感染者数』 まだ増える! 大事なことを 見失わずに」-

中国・湖北省の武漢市を中心に感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」の波紋が相変わらず広がっています(→参考:2020/2/5付、2020/2/3付、2020/2/1付、2020/1/30付、2020/1/28付、2020/1/26付、2020/1/24付。これまでに死者は636人以上に)。日本政府が現地に滞在していて帰国を希望する日本人らの帰国のために用意したチャーター機の第4便(→の日本人の配偶者などの中国籍の人など約80人を含む198人)が2/7午前に羽田空港に到着しました。また新型コロナウイルス感染が下船後に判明した香港の男性(80歳)が一時乗船していたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」は約3700人の乗客・乗員を乗せたまま2/3夜から横浜港の大黒ふ頭の沖合に停泊しています(→2/7午前までにウイルス検査の結果新たに41人の感染が明らかになってこの船の乗客の感染者は合計61人に。医療機関に移送・入院へ。残りの約3700人の乗客・乗員は原則14日間船内に滞在の方向)。そして政府は「新型肺炎」に感染した疑いのある乗客を乗せて香港を出港したクルーズ船「ウエステルダム」などの感染した疑いのある乗客が乗船している外国籍のクルーズ船などの日本への入港を拒否して香港に引き返すよう要請する方針などと報道されています(→出入国管理法に基づく外国人の入国拒否。「ウエステルダム」に数人程度乗船していると見られる日本人は香港到着後に帰国させる方向)。

相変わらずマスメディアでは「新型肺炎」に関する情報量が大きな割合を占めています。繰り返しになりますが、「新型肝炎」に関する情報量が増えれば増えるほど、「新型肝炎」についての大事な情報が埋もれてしまって見えにくくなるということには注意が必要になります。残念ながら「新型肺炎」の「死者数」や「感染者数」はまだまだ増えてしまうと思います。しかし、それでもやはり、「新型肺炎」の拡大を防止するためには大事なことを見失わないようにする必要があるのです。これもまた繰り返しになりますが、「新型肺炎」に感染したことがすぐに確実に分かるような検査をできるだけ多くの場所で行うことができる態勢をつくり上げるようにすることが最優先で進めなければならないことであると考えています。言うまでもなく「新型肺炎」に感染したことが感染直後に近い段階からすぐに分からなければ感染拡大を効果的に防止することができないわけです。きょうのところは「新型肺炎」の拡大を防止するためにも大事なことを見失わないようにする必要があるということを強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『黒』でない!」(2020/2/6)

『黒』でない! 『白』ではないが… 『黒』でない! 『黒』でなくても 『白』ではないが…」-

米上院で行われていたトランプ大統領の弾劾裁判で2/5に無罪の評決が下されました(→参考:2020/1/23付、2019/12/19付、2019/12/14付、2019/11/14付。トランプ大統領のいわゆるウクライナ疑惑をめぐって。上院で多数派の共和党議員のほとんどが弾劾、大統領罷免に反対したため)。また米大統領選の候補者指名のための共和党と民主党の予備選挙が始まっています(→米国中西部のアイオワ州の党員集会からスタート)。

「黒」ではないが、「白」ではないかもしれない…。少なくとも完全な「白」ではない…。おそらくそういうことなのだろうと思います。ちなみに世の中には「疑わしきは被告人の利益に」とか「疑わしきは罰せず」などという言葉があります。そう言えば、どこかの国では、刑事裁判では「無罪」判決が言い渡されても、民事訴訟では「敗訴」して事実上の「有罪」判決が言い渡されるなどということはそう珍しくはないようです。米国、そして米議会ではいったいどうなのか…。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「緊急時には…」(2020/2/5)

『たら』『れば』は 緊急時には 意味はない! 終息後には 検証すべき」-

中国・湖北省の武漢市を中心に感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」の波紋がますます大きく広がっています(→参考:2020/2/3付、2020/2/1付、2020/1/30付、2020/1/28付、2020/1/26付、2020/1/24付。死者は490人以上、感染者は2万5000人以上に)。新型コロナウイルスに感染していたことが下船後に判明した香港の男性(80歳)が一時乗船していたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」が約3700人の乗客・乗員を乗せたまま2/3夜から横浜港の大黒ふ頭の沖合に停泊しています(→2/5午前までにウイルス検査の結果10人が感染していたことが明らかに。医療機関に搬送、入院へ。約3700人の乗客・乗員は原則14日間船内に滞在の方向か)。

マスメディアなどではやや過剰反応しすぎのようにも感じますが、やはり今現在は「新型肺炎」の問題が緊急事態であるということは確かなのだろうと思います。あくまでも念のために確認しておきますが、緊急時にはいわゆる「たら」「れば」の話に意味はないのです。マスメディアや国会審議などで「もっと早い段階で〇〇していれば…」などという類の話をときどき耳にしますが、現在進行形の緊急事態の真っ最中にわざわざ事後検証をやる意味は全くないはずなのです。緊急時には今現在と将来のことを最優先で考えるべきなのです。もちろん今現在の「新型肺炎」の緊急事態がひとまず終息した後には様々な検証が必要になることは言うまでもないことです。しかし、それでもやはり、緊急事態を乗り越えるためには今現在と将来のことを最優先で考えるべきなのです。とりあえずきょうのところはそのことを指摘して強調するだけにとどめることにしておきます。

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「人間としてどうなのか?」(2020/2/4)

酷すぎる… 人間として どうなのか? そういうことが 次々起こる…」-

最近の日本では「人間としてどうなのか?」などと思わず言いたくなってしまうほど酷いことが次々と起こっています。愛知県海部福祉相談センター(愛知県津島市)の職員が県警が保護して同センターが引き継いだ70代男性を上司の指示を受けて深夜に管轄地域外の公園に連れて行って置き去りにしたことが2/4に明らかになっています(→職員は置き去り後に偽名で119番通報したという。保護した男性とは意思疎通が図れなくて身元も分からず受け入れ先なども見つからなかったという)。こんなことが…。これはあまりも酷すぎます。それ以上の言葉がなかなか出てきませんでしたが…。

さて、話は少し変わります。永田町周辺では一般社会では「人間としてどうなのか?」と思われるようなことを国会の中で何度繰り返しても「議員バッチ」を付けているだけで一度も「罪」に問われたことがない人間たちがウヨウヨしているのです。あくまでも念のために言っておきますが、そんな「人間としてどうなのか?」という言動を繰り返している「議員バッチ」を付けただけのお粗末な人間たちを選んだのはそれぞれの選挙区の有権者のはずなのです。また「人間としてどうなのか?」とまではあえて言いませんが、新聞記事にピンク色のペンで「くず」「0点」「出入り禁止」などと書き込んでわざわざ人目につくような場所に張り出すような人間は「国会議員としてはどうなのか?」と言われることになるのだろうと思います。さらに言えば、「人間としてどうなのか?」という言動を繰り返している「議員バッチ」を付けただけのお粗末な人間たちにあえて「人間としてどうなのか?」などと指摘する場合には、「日本国の内閣総理大臣としてどうなのか?」と思う日本国民が増えてしまう危険性が高まることになるのです。いずれにしても最近の日本では「人間としてどうなのか?」と思わず言いたくなってしまうほど酷いことが次々と起こっているわけです。

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「拡大続く」(2020/2/3)

『肺炎』の 拡大続く 情報を 統制しても 弾圧しても…」-

中国・湖北省の武漢市を中心に感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」の波紋がさらに大きくなっています(→参考:2020/2/1付、2020/1/30付、2020/1/28付、2020/1/26付、2020/1/24付。中国国内の死者は360人以上、感染者は約1万5000人に)。マスメディアでは世界経済に対する悪影響も指摘されています。

残念なことですが、新型コロナウイルスに感染していてもしばらくの間は目立った症状が見られずに意図せず感染を拡大してしまう危険性が高い人たちがかなり多いということを考えるのならば、これからも「新型肺炎」による死者や感染者は増えてしまうのだろうと思います。さらに残念なことではありますが、これだけ「新型肺炎」が世界的に大きな問題になってくれば、やはり世界経済に対して良い影響があるわけがないのだろうと思います。現時点では国際社会や世界経済にどれだけ大きな悪影響を与えることになるのかを正確に予測するのは難しい状況ではないかと思います。まずは「新型肺炎」による様々な混乱を収束させることが必要不可欠です。その上で、あえてもうひとこと付け加えるのならば、どんなに少なくとも「新型肺炎」の問題については当局による情報統制や公安警察などによる弾圧によって封じ込めることができないことだけは明らかなのです。とりあえずきょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「『相互依存』」(2020/2/2)

これからも 『相互依存』は 続くはず その現実を 見据えるならば…」-

1/31深夜(日本時間2/1,AM8:00)に英国は欧州連合(EU)から離脱しました(→英国はEUの前身の欧州共同体(EC)時代を含めて加盟から47年で離脱。ちなみに加盟国が拡大し続けてきたEUから離脱する国は初めて。EUは27カ国に。参考:2019/12/13付、2019/12/12付、2019/11/7付、2019/10/30付、2019/10/20付、2019/10/18付etc.)。英国と欧州連合(EU)の間の自由貿易協定(FTA)交渉の行方が注目されています(→なお英国とEUの関係は2020年内は「移行期間」に)。

当たり前と言えば当たり前の話ですが、EUを離脱した英国がEU域内において政治的・社会的・経済的に現行のEU加盟国よりも優遇されることがあり得ないことだけは確かです。しかし、それでもやはり、英国がEU域内において他のEUに加盟していない国々よりも不利益を被ることがあってはならないはずなのです。英国がEUから離脱しても英国とEU加盟国とは過去約50年間に渡って政治的・社会的・経済的に統合を進めてきたという事実には少しも変わりはないのです。ですから英国とEU加盟国とはどんなに少なくとも社会的・経済的にはまだしばらくの間は相互依存関係が続くことになるのです。そういう現実を真正面から見据えることができるのならば、落ち着くところに落ち着いていくのではないかと思います。確かに社会の分断や感情的なもつれなどが少し心配ではあるのですが…。

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「『事後救済』」(2020/2/1)

『合理的 理由』があれば 『前例』は なくてもいいが 『事後救済』を」-

中国・湖北省の武漢市を中心に感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」の波紋がさらに大きくなっています(→参考:2020/1/30付、2020/1/28付、2020/1/26付、2020/1/24付。WHO(世界保健機関)は1/30(日本時間1/31早朝)に新型コロナウイルスによる「新型肺炎」について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」であると宣言。日本政府は新型コロナウイルスによる「新型肺炎」などの感染症を感染症法の「指定感染症」と検疫法の「検疫感染症」にする政令は当初の予定より前倒しして2/1施行。安倍晋三首相は1/31に特段の事情のない限り、2/1から当分の間、新型コロナウイルスに感染した外国人の入国拒否に加え、入国申請前14日以内に中国・湖北省に滞在歴がある外国人と湖北省で発行されたパスポートを所持している外国人について入国を拒否する前例のない措置に踏み切ることを表明。また日本政府が現地に滞在していて帰国を希望する日本人の帰国のために用意したチャーター機の第3便(→150人)が1/31午前に到着。そして日本国内では中国・武漢からのツアー客を乗せたバスを運転したことがあって「新型肺炎」の感染が判明した運転士の男性と武漢からではないツアー客を乗せたバスに一緒に乗務していた別のバスガイドの女性(→武漢への渡航歴も武漢からの人とも接触なし)が「新型肺炎」に感染していたことも明らかに(→日本国内で「3次感染」?)。ちなみに「新型肺炎」に感染していても症状が見られない人たちも数人いるという)。

最初に念のために確認しておきますが、現時点において最優先で考えなければいけないのは新型コロナウイルスによる「新型肺炎」の感染の拡大を防止することです。そしてそういう「新型肺炎」の感染の拡大を防止するためという「合理的理由」や「正当な理由」があるのならば、「前例」などは全く気にする必要はないのです。ただし、何らかの「差し迫ったやむを得ない理由」などがある場合には日本国への入国を許可するという「例外」を認めることがあってもいいはずですし、そうした理由があってもなくても何らかの形での「事後救済」を考える必要があると思います。どんなに少なくとも今回の「新型肺炎」をめぐって「前例」のない理由で入国を拒否する場合には「しっかりと治療して元気になったときにはまた日本に来てください」とか「新型肺炎の騒動が収まったときには懲りずに是非また日本に来てください」などという気持ちだけは忘れずに持っていたいものだと思います。繰り返しになりますが、たとえどんな「緊急事態」であったしても「超法規的措置」を講じることなしに危機的な状況を乗り切ることができるのが本物の自由で民主的な社会であると私は考えています。そして日本国は本物の自由で民主的な社会を持った本物の民主主義国家であるべきなのです。

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「『民度』を高めない限り…」(2020/1/31)

『選挙区』の 『民度』を高め ない限り 政治のレベル 高くはならず」-

きょうはあえて個別具体的な固有名詞を挙げることなしに今現在の日本の政治の深刻な問題について少しだけ考えてみることにしようと思います。私は、今現在の日本の政治のレベルを著しく低下させている大きな原因の1つはいわゆる「民度」の低下ではないかと考えています。

例えば、もともとは「共産主義勢力」が最初に始めたらしい「桜を見る会」の話の「猿真似」や「二番煎じ」程度の質問をしつこく繰り返している議員バッチを付けただけのお粗末な人間たちは、国会議員を務めるのに十分な「能力」や「知的レベル」を満たしていないことは明らかです。しかし、そんな「猿真似」や「二番煎じ」程度の質問で大喜びしているような「支持者」や「有権者」が実際にそれぞれの「選挙区」にかなり多くいるからこそ議員バッチを付けただけのお粗末な人間たちがそれぞれの「選挙区」から当選してしまうのです。言い換えるのならば、議員バッチを付けただけのお粗末な人間たちが当選してしまうような「選挙区」は「民度」が低いということになるわけです。そう考えるのならば、日本の政治のレベルを少しでも高めるためには、日本国のそれぞれの「選挙区」の「支持者」や「有権者」の「民度」を高めることが必要不可欠になるわけです。「選挙区」の「民度」を高めない限り政治のレベルが高くはならないのです。とりあえずきょうのところはこれ以上の深入りは避けることにしておきます。

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「『超法規的措置』なしで…」(2020/1/30)

乗り切れる! 『超法規的 措置』なしで 自由と民主 本物ならば」-

中国・湖北省の武漢市を中心に感染が拡大している新型のコロナウイルスによるとみられる「新型肺炎」の波紋がさらに大きくなっています(→参考:2020/1/28付、2020/1/26付、2020/1/24付。中国国内の死者は170人以上、感染者は7000人以上に。日本政府は現地に滞在する日本人のうち希望者全員をチャーター機で帰国させる方針。そしてチャーター機の第1便が1/29朝(→帰国した206人中3人の感染を確認)、第2便が1/30朝(→210人が帰国)それぞれ羽田空港に到着。帰国者全員にウイルス検査など。また日本では1/29までに中国・武漢からのツアー客を乗せたバスの運転士の男性とバスガイドの女性が「新型肺炎」に感染していたことが明らかに)。

繰り返しになりますが、「新型肝炎」に関する情報の量が増えれば増えるほど、「新型肝炎」に関する大事な情報が埋もれてしまって見えにくくなるということには注意が必要になります。現時点で何よりも優先して考えなければならないのは「新型肝炎」の感染者を可能な限り増やさないことです。そのためには「新型肺炎」に感染したことが簡易な方法ですぐに確実に分かる検査が必要不可欠になります。もしも「新型肺炎」に感染したかどうかを明確することができなければ、「新型肝炎」の感染者を不必要に増加させてしまいますし、感染者があまりにも増えてしまえば「新型肺炎」の治療薬やワクチンなどを開発することができたとしても必要な量を生産して供給するのが極めて難しくなってしまうわけです。だからこそ「新型肺炎」に感染したかどうかを明確にすることが出発点になるのです。

残念なことですが、おそらくどんな社会でも危機的な状況になればなるほど、「超法規的措置」を待ち望んだり許容したり黙認したりするような「怪しげな空気」が漂い始めます。しかし、たとえどんな「緊急事態」であったしても「超法規的措置」を講じることなしに危機的な状況を乗り切ることができるのが本物の自由で民主的な社会であると私は考えています。日本国は本物の自由で民主的な社会を持った本物の民主主義国家であるべきなのです。たとえどんな「緊急事態」であっても本物の民主主義国家である今現在の日本国は自由と民主を守り抜くことができるはずなのです。

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「『民度』の低さ」(2020/1/29)

『猿真似』や 『二番煎じ』で 桜見る? 『民度』の低さ 示す指標に」-

2019年度補正予算案が1/28に衆議院を通過しました(→一般会計で4兆4722億円の追加支出。法人税の減少などのために税収の見込みを2兆3150億円引き下げて特例公債(赤字国債)を2兆2297億円追加発行、など。補正予算案は1/30にも成立へ)。

国会における今現在の補正予算案を含めた予算案の審議では、質問する国会議員が予算案にほんの少しでも関係があると主張すれば、事実上どんなことでも質問することができるような状況になっているわけです。もちろん国会議員がどんなことを質問するのか質問しないのかは基本的にはそれぞれの国会議員の自由であると思います。しかし、それぞれの国会議員がどのようなことをどのように質問するのかということはそれぞれの国会議員の「質」を示す指標の1つになるのです。例えば、もともとは「共産主義勢力」が最初に始めたらしい「桜を見る会」の話の「猿真似」や「二番煎じ」程度の質問は、そうした質問をしている議員バッチを付けただけのお粗末な人間たちの「能力」や「知的レベル」をとてもよく表しているのではないかと考えています。そしてもしもそんな「猿真似」や「二番煎じ」程度の質問で大喜びしているような「支持者」や「有権者」がいるのならば、そうした状況はその大喜びしているような「支持者」や「有権者」やそうした人間たちのいる「選挙区」の「民度」の低さをよく表しているのではないかと考えています。とりあえずきょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

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「大事なことが…」(2020/1/28)

情報の 量が増えれば 『肺炎』の 大事なことが 見えにくくなる」-

中国・湖北省の武漢市を中心に感染が拡大している新型のコロナウイルスによるとみられる「新型肺炎」の波紋がさらに大きくなっています(→参考:2020/1/26付、2020/1/24付。中国国内の死者は106人以上、感染者は4515人以上に。日本政府は1/28に「新型肝炎」を「指定感染症」などに指定(→感染症法の「指定感染症」と検疫法の「検疫感染症」。法律に基づく強制的な入院や空港などでの検査の指示が可能に)。また政府は現地に滞在する日本人のうち希望者全員をチャーター機で帰国させる方針。ちなみに日本では1/26に中国・武漢からの男性旅行客が国内4人目の感染者と確認された)。

日本のマスメディアではますます「新型肺炎」に関する情報量が増えています。そしておそらく「新型肝炎」の感染者が出ている各国でも似たような状態になっているのかもしれないと思います。しかし、「新型肝炎」に関する情報の量が増えれば増えるほど、「新型肝炎」に関する大事な情報が埋もれてしまって見えにくくなるということには注意が必要になります。私としては、最優先で進めなければならないことは「新型肺炎」に感染したことが簡易な検査ですぐに確実に分かる検査方法を開発することではないかと思います。繰り返しになりますが、もしも「新型肺炎」に感染したことが感染直後に近い段階からすぐに分かるのならば、「新型肺炎」の感染の拡大を効果的に防止するための様々な対策を講じることが可能になります。何にしても情報量が増えれば増えるほど、「新型肝炎」に関する大事な情報が埋もれてしまって見えにくくなることには注意が必要になります。

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「繰り返す?」(2020/1/27)

不適切! そうだとしても 繰り返す? うんざりしてる 人たちもいる…」-

きょうは今現在の深刻な日本社会の問題点についてあえて個別具体的な固有名詞などには触れずに少しだけ考えてみることにしようと思います。いわゆる「女性差別」の問題や「選択的夫婦別姓」の問題では日本社会も「分断」されているようです。ただし日本社会は「賛成派」と「反対派」に「二分」されているのではなく、どうやら「極端な賛成派」と「極端な反対派」と「それ以外」の少なくとも3つ以上に「分断」されているようなのです。

多少の誤解と批判を覚悟の上で、あえて乱暴なことを言わせてもらうのならば、いわゆる「女性差別」などの不適切な発言を何度も繰り返す日本社会で生活していくための最低限の知識すらも持っていないのではないかと疑われるようなあまりにも不見識な人間たちの問題発言については可能な限り取り上げないようにするべきではないかと思います。あくまでも念のために言っておきますが、いわゆる「女性差別」などの不適切な発言を見過ごすべきであるということではないのです。もちろん「公」の場でいわゆる「女性差別」などの不適切な発言があった場合にはすぐにその場でどこがどのような理由で不適切であるのかということをしっかりと指摘しておく必要はあります。しかし、いわゆる「女性差別」などの不適切な発言があったことをあちこちで何度も繰り返し批判することによっていわゆる「女性差別」などの不適切な発言を繰り返す不見識な人間たちの「存在感」をわざわざ高める必要は全くないはずなのです。さらに言えば、いわゆる「女性差別」などの不適切な発言があったことをあちこちで何度も繰り返し批判することによって自分自身の「存在感」を高めることも別の意味での不適切な発言になるのです。不適切な発言はもちろんのこと、不適切な発言に対する批判もそんなに何度も何度も繰り返す必要があるのでしょうか? いずれにしてもいわゆる「女性差別」の問題や「選択的夫婦別姓」の問題では日本社会はどうやら「極端な賛成派」と「極端な反対派」と「それ以外」の少なくとも3つ以上に「分断」されているようなのです。そして日本社会では「極端な賛成派」と「極端な反対派」の不適切な発言にうんざりさせられている「それ以外」の人たちも少なくないのではないかと思います。

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「拡大続く?」(2020/1/26)

感染の 拡大続く 『肺炎』の 悪影響も 拡大続く?」-

中国・湖北省の武漢市を中心に感染が拡大している新型のコロナウイルスによるとみられる新型肺炎の波紋がさらに広がっています(→参考:2020/1/24付。これまでに中国国内では死者は56人以上、感染者は約2000人以上に上るという。中国では旧正月の「春節」の大型連休中(→法定の休日は1/24-1/30まで)。感染拡大を受けて中国政府からの要請により中国の旅行会社は日本を含む海外への団体旅行を1/27から当面中止することになったなどと報道されている。ちなみに日本では1/25に中国・武漢からの女性旅行客が国内3人目の感染者と確認された)。

マスメディアでは中国からの団体旅行のキャンセルなどによる日本の観光業界などに与える悪影響も指摘されています。確かに悪影響はあるのだろうと思います。しかし、日本国内で「新型肺炎」が拡大した場合の悪影響の方がはるかに大きいこともまた確かなのです。その上で、今現在最も必要なのは、「新型肺炎」に感染したことがすぐに分かる検査方法を開発することではないかと思います。もしも「新型肺炎」に感染したことが感染直後に近い段階からすぐに分かるのならば、「新型肺炎」の重い症状が出てくる前のかなり早い段階から感染の拡大を効果的に防止するための様々な対策を講じることが可能になります。いったいいつまで「新型肺炎」の拡大は続くのでしょうか? そしてこのまま「新型肺炎」の悪影響の拡大も続くのでしょうか? きょうのところはそのことを指摘するだけにとどめることにことにしておきます。

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「話が違う!」(2020/1/25)

死傷者は 一人もいない はずだった! 話が違う! 報復すべき?」-

イランによる1/8のイラクの米軍基地に対するミサイル攻撃で当初は「死傷者はいない」とされていたにもかかわらず実際には負傷した米兵士がいたことが明らかになって波紋が広がっています(→参考:2020/1/9付etc. 米軍は1/16に米兵士11人に脳しんとうなどが見つかったと発表、さらに1/24には米国防総省が脳しんとうなどの負傷者は34人に上ったと修正。トランプ大統領は当初米国人らに死傷者はいないとしていた)。

あくまでも念のために確認しておきますが、米国のトランプ大統領によれば、イランによるイラクの米軍基地に対するミサイル攻撃では米兵士らに死傷者は一人もいないはずだったのです。そういうこともあって米軍がイラン側に即時に「報復攻撃」することは見送りになったのだろうと思います。しかし、米国防総省によれば、実際には負傷者が出ていたということになるわけです。要するに、「話が違う」という状態になっているわけです。このことはいったい何を意味しているのか…。即座に「報復攻撃」に踏み切らなければならなくなることによって事態が制御不能な形でエスカレートしていく危険性を恐れた「誰か」が「死傷者ゼロ」にこだわったために軽微な負傷に目をつぶろうとしたのか…。それとも、そう遠くない将来における米軍によるイラン側への攻撃を「正当化」するための「布石」か何かなのか…。あるいは…。米国内で「やはりイランに報復攻撃すべき」などという高まっていくことになるのかどうかはよく分かりませんが、現時点でも見過ごすことができない事態になっていると思います。でも、きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「身構える?」(2020/1/24)

『中国』や 『武漢』と聞くと 身構える? イメージでなく 科学的なら…」-

世界保健機構(WHO)は1/24に中国・湖北省の武漢市を中心に感染が拡大している新型のコロナウイルスによるとみられる新型肺炎が現時点では「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」ではないなどと発表しました(→中国では1/24から旧正月の「春節」の大型連休(→法定の休日は1/24-1/30まで)入りするために感染の拡大が心配されている。なお武漢市では公共交通機関が停止して事実上の封鎖状態になっているという。中国国内ではこれまでに死者26人、感染者は830人以上だという。ちなみに日本でも1/24朝に2人目の感染者を確認。2人とも武漢市から日本に到着した中国籍の男性だという)。

最初に念のために確認しておきますが、あくまでも警戒すべきなのは「新型コロナウイルス」や「新型肺炎」であって「中国」や「武漢」などではないはずなのです。確かにマスメディアでは「新型肺炎」関係の情報が連日多く流されています。もしかすると「中国」や「武漢」などと聞くとそれだけで身構えてしまうという人たちもそれなりにいるのかもしれないと思います。しかし、それでもやはり、「新型肺炎」の感染拡大を防ぐためには、イメージではなく正しい科学的知識に基づいて行動しなければならないはずなのです。あえて言い換えるのならば、警戒するのならばイメージではなく正しい科学的知識に基づいて警戒するべきなのです。「新型のコロナウイルス」や「新型肺炎」についての正確で詳細な情報があまりにも不足している現時点においてはそのことを指摘して強調するだけにとどめてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「隠すため?」(2020/1/23)

不都合な 出来事隠す ためならば 誰とでも会い どこにでも行く?」-

米国のトランプ大統領は1/21にスイスで行われているダボス会議で2年ぶりに演説しました。一方、米上院ではトランプ大統領の弾劾裁判が1/21から行われています(→参考:2019/12/19付、2019/12/14付、2019/11/14付。トランプ大統領のいわゆるウクライナ疑惑をめぐって)。

どこかの大統領は不都合な出来事を隠すために大きなニュースを作り出すためならば誰とでも会ってどこにでも行くとまでは今はあえて言わないことにしておきます。しかし、トランプ大統領周辺はインターネットを利用した情報発信だけではなくメディア戦略にも実に熱心であるということを改めて実感しています。ちなみに約1年前にベトナム・ハノイで行われた米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長による2回目の米朝首脳会談が物別れに終わった頃には米メディアなどはいわゆる「ロシア疑惑」(→参考:2019/3/1付etc.)を連日報道していたということをまだ覚えているという人たちもいるはずです。トランプ大統領に嫌悪感を持ったり大統領の主張に強く反対したりしている人たちは大統領の弾劾に強く賛成し、トランプ大統領を支持している人たちは弾劾に強く反対すると…。今現在の米国は埋めることがかなり難しい深い溝によって勢力がほぼ拮抗した賛成派と反対派に「分断」されてその「分断」が固定化されてしまっているようです。「分断」は対立や混乱を不必要に長引かせる最大の原因になってしまうわけですが…。

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「『ハイブリッド』は?」(2020/1/22)

『デジタル』も 『現金のみ』も OKな 『ハイブリッド』の 通貨はないか?」-

国際社会では「デジタル通貨」をめぐる動きが活発になっています。大きな波紋を広げている米フェイスブック(FB)の「リブラ」、中国人民銀行(→中国の中央銀行)の「デジタル人民元」の発行に向けた動きが先行しています。こうした動きを受けて日本銀行、欧州中央銀行(ECB)、英国、カナダ、スウェーデン、スイスの中央銀行などが「デジタル通貨」の研究を行う共同グループを設立したなどと報道されています。

今現在注目されている「デジタル通貨」は民間企業が発行を目指す「リブラ」を含めて何らかの形で現実の通貨(→法定通貨)に裏付けられることになると見られています(→いわゆる「ステーブルコイン(安定通貨)」)。少し前に大きく取り上げられた「ビットコイン」などの現実の通貨の裏付けがないために価値の変動が極端に大きな「暗号資産(仮想通貨)」とは違っているわけです。ここで「素人」の素朴な疑問をあえて言わせてもらうのならば、なぜ今現在注目されている「キャッシュレス」や「電子通貨」や「デジタル通貨」などという類のものは、「現実の通貨とデジタルの通貨のハイブリッド型の通貨」が1つも存在しないのでしょうか? 例えば、もしも偽造・変造が事実上不可能な「残高表示」が決済を繰り返すごとに更新されていく「プリペイドカードのような薄いカード」を日銀などの中央銀行が発行することになれば、現実の店舗などでの「キャッシュレス」決済やインターネット上での電子決済はもちろん、現金決済しかできない場所でも事実上の現金である「電子データ入りの中央銀行券」として流通させることができるのではないかと思います。繰り返しになりますが、なぜ「現実の通貨とデジタルの通貨のハイブリッド型の通貨」が1つも存在しないのでしょうか? きょうのところはあえてその「素人」の素朴な疑問には深入りしないことにしておきます。

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「『大好物』か?」(2020/1/21)

『ウグイス』に 『メロン』に『カジノ』 サクラ見る… みんな野党の 『大好物』か?」-

第201通常国会が1/20に召集され(→会期は6/17までの150日間)、安倍晋三首相の施政方針演説などいわゆる政府4演説(→安倍首相の施政方針演説(参考:https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0120shiseihoushin.html)、麻生太郎財務相の財政演説、茂木敏充外相の外交演説、西村康稔経済再生担当相の経済演説)が行われました(→なお各党の代表質疑は1/22-24の日程)。

安倍首相の施政方針演説では韓国について言及した部分や「桜を見る会」について言及しなかったことがマスメディアでは特に注目されているようです。安倍首相は施政方針演説の中で「韓国は、元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国であります。であればこそ、国と国との約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを、切に期待いたします」と述べていました。やはり「元来」という漢字二文字には含蓄があるものです。その一方で、永田町周辺やマスメディアでは「ウグイス嬢」だとか、「メロン」とか「香典」だとか、「IR」とか「カジノ」だとか、「桜を見る会」だとか…。代表質疑では野党の「大好物」のオンパレードということになるのでしょうか? 知的レベルの低い人間たちは、まずは野党の役割とは「元来」その程度のもので本当に良かったのかどうか自問自答してみる必要がありそうです。

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「説明できる?」(2020/1/20)

責任が 問われることは 確かだが… 納得される 説明できる?」-

きょう1/20に第201通常国会が召集されました。そして安倍晋三首相の施政方針演説などいわゆる政府4演説(→安倍首相の施政方針演説、麻生太郎財務相の財政演説、茂木敏充外相の外交演説、西村康稔経済再生担当相の経済演説)が行われます。

あえて個別具体的な固有名詞などを挙げることは避けますが、安倍晋三首相は様々な不祥事などについていわゆる「任命責任」などが問われていることだけは確かです。そしておそらく安倍首相はその問われた「任命責任」などについての釈明や説明を野党やメディアからなかなか納得してもらうことができないのだろうと思います。安倍首相は様々な不祥事などについてごく普通の多くの人たちが納得することができる釈明や説明をすることができるのでしょうか? そして野党やメディアがいわゆる「任命責任」などを問題にするのならばその本質を明らかにしながら問題にしてもらいたいものですが…。

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「選べない!」(2020/1/19)

どの国の どの時代でも 選べない! 『王子』や『王女』 選んでなった?」-

英国のハリー王子(35歳)とメーガン妃(38歳)夫妻が王室から事実上離脱することになったなどと報道されています(→英王室は1/18にハリー王子夫妻が今年の春から公務を担わずに「殿下」「妃殿下」の称号も使用しないことになるなどと発表。またエリザベス女王は声明でハリー王子らは家族の一員であり続けるなどと。そして夫妻は公費の支給は受けず、邸宅の改修のために使用された公金240万ポンド(約3億4000万円)も返済へ。なおメーガン妃は現在カナダに滞在中。ちなみにハリー王子夫妻は1/8に王室の主要メンバーから離脱して財政的にも自立するなどとする考えを示して波紋が広がっていた)。

あくまでも念のためにしっかりと確認しておきますが、どこの国のどの時代のどの「王子」も「王子」になることを自分自身で選んだり「王子」になることを覚悟したりして生まれてきたというわけではないはずなのです。ですから「王子」が自分自身の意思でこのまま「王子」であり続けるのか、それとも今後は「王子」ではなくなるのかということを選ぶ自由が認められるのはそれほど悪い話ではないのだろうと私は思います。もちろん「王女」(→王の娘)も基本的には「王子」と同じです。やはり「王女」になることを自分自身で選んだり「王女」になることを覚悟したりして生まれてきた「王女」はどこの国のどの時代でもいないはずです。しかし、「王子や王女の配偶者」は違うはずです。「王子や王女の配偶者」は最終的には自分自身の意思で「王子」や「王女」の配偶者になることを選んだはずなのです。きょうのところはそのことを指摘するだけにとどめてあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「人生決まる?」(2020/1/18)

受験して 合格すれば 『バラ色』か? 『学歴』だけで 人生決まる?」-

今年で最後となる「大学入試センター試験」が行われています(→1/18-19の日程。約55万人が受験予定。来年からは「大学入学共通テスト」に)。

今年も受験シーズンがやってきました。私から見れば、ここ数年はマスメディアなどで「受験」騒動がかなり過熱してきているような印象を受けます。新テストをめぐる騒動(→参考:2019/12/18付)がそれなりに長く続いたことがマスメディアなどでの「受験」騒動の過熱の一因であることは確かだと思います。しかし、それでもやはり、「受験」が日本社会の一大イベントになってきているかのような状況には少し違和感を覚えます。少し前までは日本はどこかの隣国とはかなり違った社会であったように思いますが…。

あくまでも念のために確認しておきますが、「受験」で合格することができればいわゆる「バラ色」の人生が待っているのでしょうか? 「学歴」によって人生が「バラ色」かどうかが決まるのでしょうか? 私に言わせれば、「受験」に成功するか失敗するかどうかで人生が決まるわけではないのです。確かに「受験」によって人生は変わるかもしれないと思います。「受験」に成功するか失敗するかで人生が変わるかもしれないと思います。しかし、それでもやはり、「受験」に成功するか失敗するかどうかで、あえて言い換えれば「学歴」だけで人生が決まってしまうわけではないのです。その上で、あえてひとこと付け加えることにするのならば、もしも「学歴」なるものに価値があるのならば、それは泥棒や強盗や詐欺師などに絶対に奪い取られることのない「安全な財産」になるのだろうと思います。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「『あの日』から…」(2020/1/17)

『あの日』から 25年が 経過して 『復興』したか? 『風化』したのか?」-

阪神淡路大震災から25年になりました(→1995/1/17,AM5:46に発生、M7.3、震源は淡路島北部沖。6434人が死亡)。神戸市の東遊園地など各地で犠牲者を悼む行事が行われました。

「あの日」から25年になりました。「あの日」から25年が経過して被災地は「復興」したのでしょうか? そして「あの日」から25年が経過して震災の記憶は「風化」したのでしょうか? もしも社会全体でそれぞれの災害などを「教訓」などという形に変換して「記憶」しているのならば、それぞれの災害などが「風化」しているということにはならないのではないかと私は考えています。「1.17」であったとしても、「3.11」であったとしても、あるいは、その他の「特別な日」であったとしても、「あの日」の出来事と「あの日」以前の出来事を記憶している人たちが何かの機会にそれぞれの記憶をしっかりと引き出すことができるのならばそれでよいのではないかと思います。残念ながら寿命のある人間という生物は長い歳月に渡って抵抗し続けることは難しいのです。何にしても「あの日」から25年が経過したわけです。

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「とりあえず…」(2020/1/16)

とりあえず 『チキンゲーム』は 終わったが 『第2段階』 いつになるやら」-

米国と中国は1/15に貿易交渉で「第一段階」の合意文書に署名しました(→米国のトランプ大統領と中国の劉鶴副首相がホワイトハウスで署名式を開催。2019年9月に発動した15%の追加関税の約1200億ドル分を1/2の7.5%に引き下げへ。ちなみにそれ以前の約2500億ドル分については現行の25%の税率を継続。中国が工業製品、農産物、エネルギー、サービスの4分野について2020年・2021年の2年間で計2000億ドルの輸入を増やす数値目標も。中国側は米国産の農産品を大量に購入? 参考:2019/12/14付、2019/9/1付、2019/6/30付、2019/5/14付、2019/5/10付、2018/12/2付、2018/9/24付、2018/9/18付、2018/8/23付、2018/8/10付、2018/6/16付etc.)。

いわゆる「チキンゲーム(→チキンレース)」のような米国と中国の関税引き上げの応酬についてはひとまずこれで終了ということになるのだろうと期待しています。しかし、多くのメディアなどが繰り返し指摘しているように、今回の「第一段階」の合意なるものでは米中の貿易問題の本質的な部分については事実上そのすべてを棚上げしているようなものです。巨額の産業補助金などによる中国の国有企業の保護の問題、5Gやファーウェイ(Huawei)の問題なども…。そして少なくとも現時点においては米中両国の「第2段階」の合意はいったいいつになるのかは不明なのです。ですから、そう遠くないうちに、米国と中国の対立が再び激化する危険性が高いまま残されていることになるわけです。例えば、米国の農産品が期待したほど中国で売れなかったような場合には…。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「分からない!」(2020/1/15)

分からない! 『説明』もなく 無責任! 『雲隠れ』後に 出てきたものの…」-

自民党の河井案里参議院議員(→河井克行前法相(衆院広島3区選出、自民党)の妻)の事務所などが1/15に公職選挙法違反の疑いで広島地検の家宅捜索を受けたことで波紋が広がっています(→参考:2019/11/1付。2019年7月の参議院選挙で広島選挙区から初当選した河井案里参院議員の陣営がウグイス嬢に対して公職選挙法で定められた日当の上限額を上回る金銭を支払った疑い。疑惑発覚後約2カ月ぶりの1/15夜になって夫と妻が別々にそれぞれの議員宿舎前で記者団の前に現れて離党や議員辞職を否定)。

約2カ月の「雲隠れ」後の1/15夜になって2人は唐突に現れたらしいのですが…。どうやら2人は「育児休業」をしていたわけではないということは十分に理解することができました。そして2人は「音響機器を入れる黒い箱」などに入って「プライベートジェット機」などで「国外逃亡」をしていたというわけでもないということも誰の目にも明らかな形でハッキリしました。さらに言えば、2人はいわゆる「IR疑惑」などとはおそらく関係はないのだろうと思います。しかし、それでもやはり、肝心の河井案里参議院議員と河井克行前法相(衆院広島3区選出、自民党)の公職選挙法違反疑惑については相変わらずよく分からないままなのです。あくまでも念のために言っておきますが、いわゆる「説明責任」を果たす義務がある人間たちが全く「説明」をしないというのはあまりにも無責任です。どんなに少なくとも「説明責任」を果たさずに「議員バッチ」を付けたままではいられないわけですが…。きょうのところはあえてこの程度にとどめることにしておきます。

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「『国際基準』?」(2020/1/14)

『誘拐』で 『身代金』が 奪われる? 『強盗』なども 『国際基準』?」-

きょうは今現在の国際社会の「国際基準」を考えるために「おとぎの国のフィクション」を具体例としていくつか取り上げてみることにしようと思います。今現在の国際社会の「国際基準」は本当に「カネ」なのでしょうか? あくまでも念のために言っておきますが、世の中にはいくら「カネ」を使っても手に入れることができないものがあるはずなのです。

「国際基準」では、「大富豪」であるのならば「誘拐」されて「身代金」が奪われたとしてもそれほど不思議なことではないのでしょうか? あるいは、「国際基準」では、「大富豪」の豪邸に「強盗」が押し入って抵抗する人たちを皆殺しにして金品を強奪するようなことはそれほど珍しいことではないのでしょうか? さらに言えば、「国際基準」では、例えば1500万ドルぐらいの巨額の「懸賞金」を出せば、地球上のどこにいても「音響機器を入れるための黒い箱」の中に詰め込まれた「お尋ね者」が「プライベートジェット機」で送り届けられてくるようになるのでしょうか? もしかすると中東では、米国やイスラエルに協力した「大富豪」が「イスラム系武装組織」に殺害されたり豪邸がロケット弾やドローンなどで攻撃されたりしてもそれほど不思議なことではないのでしょうか? もしかすると通報を受けて駆け付けた警察官が「マフィア」に買収されていたり警察官に変装した「マフィア」だったりして「逃亡者」が射殺されたりするようなことは「米国映画」の中だけの話なのでしょうか? 何にしても自由で比較的安全な日本社会では想像もできないようなことが日常茶飯事になっている場所が地球上にはあるのです。そしてくどいようですが、世の中にはいくら「カネ」を使っても手に入れることができないものがあるはずなのです。

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「国の役割」(2020/1/13)

危険だと すぐに『白紙』と 大騒ぎ 国の役割 どう考える?」-

安倍晋三首相は中東訪問中です(→安倍首相は1/12夜(日本時間)にはサウジアラビアのサルマン国王、1/13未明(日本時間)にはムハンマド皇太子とそれぞれ会談。そして安倍首相は1/13夜(日本時間)にはアラブ首長国連邦(UAE)・アブダビに到着してUAEのムハンマド・アブダビ皇太子と会談。米国とイランの対立による中東地域の緊張緩和など。安倍首相はサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、オマーンの3カ国を1/11-15の日程で訪問予定。ちなみに中東地域での情報収集態勢の強化のため自衛隊派遣へ(→参考:2019/12/28付etc.護衛艦1隻、哨戒機2機)。

確かに情報収集態勢強化のための自衛隊派遣は米国とイランの間の緊張状態が異常に高まる前に既に決定されていたわけです(→参考:2019/12/28付、2020/1/4付)。そして確かに今現在は派遣決定時から情勢は大きく変化しているわけです。しかし、だからと言って自衛隊派遣を「白紙」に戻すべきなどという主張はあまりにも浅はかなのです。自衛隊が派遣される予定の「危険」な場所には日本の民間船舶や日本関係の民間人はいないのでしょうか? 日本国民のために日本の民間船舶や日本関係の民間人が行っている場所が「危険」だという理由だけで自衛隊が行ってはダメだという主張は理解に苦しみます。そもそも国の役割をどう考えているのでしょうか? 日常的に訓練をしている自衛隊の方が民間よりもはるかに「危険」を回避する能力が高いと考えられるはずなのです。「危険」だから自衛隊の派遣は「白紙」に戻すべきだとか見直すべきだという発想がそもそも物事の本質を見失っているのです。野党の知的レベルがあまりにも低い人間たちはだからこそ幅広い国民からの支持が得られないし多くの国民から政権担当能力がないとみなされることになるのです。

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「『圧力』が高まるときは…」(2020/1/12)

『圧力』が 高まるときは あちこちで 様々なこと 新たに起きる」-

イランのテヘラン近郊の空港を離陸したウクライナ国際航空の旅客機(ボーイング737-800型機。乗客乗員約180人)が1/8に離陸してまもなく墜落して乗客乗員全員が死亡したことについてイラン軍が誤ってミサイルで撃墜したことを1/11になって一転して認めたことで大きな波紋が広がっています(→参考:2020/1/10付etc. ウクライナ機が撃墜されたのは米軍の空爆によってイランの革命防衛隊のソレイマニ司令官らが殺害されたことに対する報復としてイラン軍がイラクの米軍基地を弾道ミサイルで攻撃した約4時間後だった。米国の軍事衛星がイランから地対空ミサイル2発が発射されたことを探知、直後にウクライナ機が爆発したなどと報道され、欧米ではイランが誤って撃墜したという見方が広がっていた。イランのロウハニ大統領は1/11にウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で正式に謝罪したという)。

墜落したウクライナの旅客機には様々な国籍の乗客が搭乗していたが、イラン国籍とカナダ国籍の乗客が大半だったなどと伝えられています。もちろん詳細な事実関係はまだ分かりませんが、カナダ国籍の乗客の多くはイランからの移民であった可能性が高いとも言われています。またイラン・テヘランでは政権側がウクライナ機の撃墜を隠蔽していたことに抗議するデモが1/11に行われたなどと伝えられています。デモの参加者の中には「独裁者に死を」などと叫んで最高指導者のハメネイ師を非難している人たちもいたなどと報道されています。米国との戦争の危険性にしても、危機的な経済の状況にしても、社会や体制に対する不満にしても…。あくまでも一般論ですが、「圧力」が高まっているときにはあちこちで様々なことが新たに起きるものです。様々な「矛盾」や「亀裂」が存在する場所では「圧力」が高まると様々なことが発生する危険性が高まるのだろうと思います。きょうのところはそのことをあえて指摘するだけにとどめることにしておきます。

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「『異質』のままで」(2020/1/11)

これからも 『異質』のままで あり続け 自由と民主 しっかり守る」-

台湾で1/11に行われた総統選挙で現職の与党・民進党の蔡英文総統が再選されました(→蔡氏約817万票(得票率約57%)、最大野党・国民党の韓国瑜氏(高雄市長)約552万票(同約38%。投票率は74.9%。ちなみに蔡氏の得票数は1996年に直接投票による総統選挙が始まって以来最多に。また同日行われた立法院選挙(定数113)でも民進党は61議席を獲得して単独過半数を維持(→国民党は38議席など))。

率直に言わせてもらうのならば、今回の台湾の選挙結果によって、「北京」の中国政府が抗議活動を続ける香港の市民らを目の敵にして「弾圧」を繰り返せば繰り返すほど逆効果であるということ、そしてその「弾圧」の逆効果は香港だけではなく台湾にも広がっていくということが明確に示されたということになるのだろうと思います。いくら「独裁政権」が「一国二制度」などという「スローガン」をもっともらしく掲げながら自由で民主的な社会を破壊するための「弾圧」を繰り返したとしても、「自由と民主の炎」のようなものが香港や台湾に生き残り続ける限り、自由で民主的な社会は何度破壊されても再び蘇ることになるのだろうと私は思います。何よりも大切なことは、これからも香港や台湾が「自由と民主の炎」を絶やすことなくしっかりと守り続けて「中国」にとって「異質」のままであり続けることであると私は考えています。たとえどんなに小さくなったとしても「自由と民主の炎」は絶対に絶やしてはならないのです。

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「不幸な事故」(2020/1/10)

緊張が 高まっている そのときは 不幸な事故の 危険も増える」-

米国との緊張が高まっているイランのテヘラン近郊の空港を離陸したウクライナ国際航空の旅客機(ボーイング737-800型機。乗客乗員約180人)が1/8に離陸直後に墜落して乗客乗員全員が死亡したと見られる事故が発生した波紋が広がっています。米国などではイランが地対空ミサイルでウクライナ機を誤って撃墜した可能性が高いなどという見方が広がっています(→米国の軍事衛星がイランから地対空ミサイル2発が発射されたことを探知、直後にウクライナ機が爆発したなどと報道されている)。ちなみに安倍晋三首相は予定通り中東3カ国を訪問する方向性になっています(→政府は1/10午前に安倍首相が1/11-15の日程でサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、オマーンの3カ国を訪問することを正式に発表)。また中東地域での情報収集態勢の強化のための自衛隊派遣も予定通り行われる方向性になっています(→参考:2019/12/28付etc. 護衛艦1隻と哨戒機2機を派遣へ)。

あくまでも念のために確認しておきますが、少なくとも現時点においてはウクライナ機の墜落の詳細な事実関係やその原因は不明なのです。もちろん「撃墜」ではなく機体のトラブルなどが墜落の原因である可能性もまだ残されているのだろうと思います。しかし、「撃墜」である可能性も否定されているわけではないのです。くどいようですが、現時点ではまだウクライナ機の墜落の詳細な事実関係やその原因は明らかになっていないということには注意が必要になります。その上で、米国とイランの間で緊張が高まっているまさにそのときには様々な不幸な事故が発生する危険性も同時に高まるということだけは確かであるということをあえて強調しておく必要があります。予定通り中東を訪問するという安倍首相が米国とイランの緊張状態の緩和にどのような役割を果たすことができるのかできないのかということにも注目する必要があります。さすがに電撃的なイラン訪問などは実現しないのだろうとは思いますが…。

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「ひとまず止まる?」(2020/1/9)

水面下 いったい何が あったのか? エスカレートは ひとまず止まる?」-

イラク・バグダッドの国際空港付近で米軍の空爆によってイランの革命防衛隊のソレイマニ司令官らが殺害されたことで米国とイランなどとの間に緊張が高まっています(→参考:2020/1/6付、2020/1/4付。ソレイマニ司令官はイラン国民から英雄視されていた)。イラクの米軍基地が1/8にイランが発射した弾道ミサイルの攻撃を受けました(→イランの弾道ミサイルは合計15発?、イラク西部のアサド空軍基地に10発、北部のアルビルの基地に1発がそれぞれ着弾、4発は着弾せず、米軍に人的被害はなかったなどと報道されている。イラン革命防衛隊がスレイマニ司令官殺害への報復として米軍拠点を攻撃したなどという声明を発表)。これを受けて米国のトランプ大統領が1/9未明(日本時間)に演説をしました(→イランの弾道ミサイル攻撃による米軍の死傷者はなく施設などの被害も大きくなかったことを明らかに。まずは軍事的な報復ではなくイランに対して新たな経済制裁を科す考えを示す)。

米国側もイラン側も「指導層」は共に賢明だったということなのだろうと思います。このまま進めば戦争しかないということを気づいていながら戦争に突き進んでしまうような愚かな行動を取らなかったことは高く評価することができます。しかし、今でもなお何らかの「不幸な偶然」などのために緊張状態が戦争にまでエスカレートしてしまう危険性は残っているということはあえて指摘して強調しておく必要があります。またイラン側による米国への報復が一段落したとしても、確かにイスラム教シーア派系の武装組織などが独自に米軍や米国関係施設や米国関係者などを攻撃する危険性はそれほど低下していないのだろうと思います。しかし、イランがその影響下にある武装組織などに強い影響力を行使することは不可能ではないはずなのです。米国とイランの間で水面下でどのような意思疎通があったのかなかったのかということが気になります。米国とイランの緊張状態のエスカレートがひとまず止まるかどうかということを判断するためには、水面下でいったい何があったのかということを知ることが必要になるのだろうと思います。きょうのところはとりあえずこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「仕方がない?」(2020/1/8)

自らの 命を守る ためだから 仕方がないと 主張するのか?」-

相変わらず日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告が日本から不法に出国してレバノンに入国した可能性が極めて高い事件の波紋が広がっています(→ゴーン被告は会社法違反(特別背任)・金融商品取引法違反の罪に問われて2019/4/25から海外渡航禁止など数々の条件を付けた上で日本国内で保釈中だった。保釈保証金15億円は没収に。参考:2020/1/3付、2020/1/2付、2020/1/1付etc.)。東京地検は1/7に偽証の疑いでゴーン被告の妻のキャロル・ナハス容疑者の逮捕状を取ったことなどを発表しました(→ゴーン元会長の特別背任事件をめぐり日産の資金の一部がオマーンの代理店のインド人幹部の個人口座などを通じてキャロル容疑者が運営に関わっていた会社に流れた疑いがあって2019年4月に東京地裁で行われた証人尋問で、キャロル容疑者はインド人幹部と何度もメッセージのやりとりをしていたにもかかわらずこのインド人幹部を知らないと偽証した疑い)。ちなみにきょう1/8夜(日本時間)にゴーン被告はレバノンで一部メディアに対して記者会見を行う予定などと伝えられています。

相変わらずマスメディアの報道が過熱しています。率直に言わせてもらうのならば、私としてはゴーン被告の記者会見にはあまり興味を持っていないのです。この問題に限らず、物事は何が疑いのない確かな事実であるのかということを決して見失わないようにしなければならないのです。少なくとも現時点においては、ほぼ疑いのない確かな事実は、ゴーン被告が正規の手続きや法的根拠がない状態で不法に日本から出国したということぐらいなのです。日本では内戦などの紛争が続いていて生命の危険があったから命を守るためにやむを得ず正規の手続きを踏まずに急いで出国したとでもいうのでしょうか? あるいは、日本は人命を尊重しない独裁政権が恐怖政治を行っているような国だから脱出したとでもいうつもりなのでしょうか? このまま日本国内にいたら差し迫った生命の危険があったなどという特別な事情がない限り国際社会でもゴーン被告の主張を正しいと判断する人たちはそれほど多くないはずです。現時点ではあえてこの程度にとどめることにしておきます。

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「一致する?」(2020/1/7)

『消費税』 『原子力』でも 一致する? バラバラのまま かたまりになる?」-

今年も嫌々ながら永田町周辺のバカバカしい話題を取り上げてみることにします。くっついたと思ったらすぐに別れ、別れたと思ったらすぐにまたくっつこうとする…。選挙前に大急ぎで「政党」をでっち上げたと思ったら選挙後にはすぐに空中分解して次の選挙までにまた大急ぎで「大きなかたまり」とやらをつくろうとする…。実にバカバカしい話です。

そもそも「大きなかたまり」をつくるのならばどうして「立憲なんとか」とか「共産なんとか」に「吸収合併」されないのでしょうか? もしもどうしても「吸収合併」されるわけにはいかない理由があるというのならばごく普通の多くの人たちにも分かりやすく示すべきです。もしも「吸収合併」されるわけにはいかない理由が「政策」であるというのならばそもそも一緒になって「大きなかたまり」をつくることはできないはずなのです。「大きなかたまり」なるものをつくろうとしている人間たちは、例えば、消費税についてはどのような主張を持っているのでしょうか? 消費税の税率引き上げには賛成、消費税の税率引き上げには反対、そもそも消費税そのものに反対…。あるいは、原子力政策についてはどのような主張を持っているのでしょうか? すぐに脱原発を実現する、可能な限り早く脱原発を実現する、などなど…。「大きなかたまり」なるものをつくろうとしている人間たちは「消費税」や「原子力」でも政策的に一致しているのでしょうか? 政策的にバラバラのまま 「大きなかたまり」になるというのでしょうか? ちなみに旧民主党では消費税引き上げ反対などを「口実」にして分裂が引き起こされたということをまだ覚えている人たちもいるはずです。繰り返しになりますが、選挙前に大急ぎで「政党」をでっち上げたと思ったら選挙後にはすぐに空中分解して次の選挙までにまた大急ぎで「大きなかたまり」とやらをつくろうとする…。実にバカバカしい話です。

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「意思疎通」(2020/1/6)

両国の 指導者間の 意思疎通 『不測の事態』 避けるためには」-

イラク・バグダッドの国際空港付近で米軍の空爆によってイランの革命防衛隊のソレイマニ司令官らが殺害されたことで米国とイランなどとの間に緊張が高まって大きな波紋が広がっています(→参考:2020/1/4付。イラン国民から英雄視されていたソレイマニ司令官の葬儀などがイラン国内各地で多くの人たちが参加して行われている)。イラン側は米国などに対する「報復」を行う考えなどを示しています。米国のトランプ大統領は1/4にイラン側が報復攻撃を行えば直ちにイラン側の52カ所を攻撃するなどと警告しました。

米国側もイラン側も共に一度振り上げた拳をそう簡単には下せないような危険な状態になってしまっているように思います。戦争などの「不測の事態」を避けるためには、米国とイランの指導者間の意思の疎通が必要不可欠になります。いわゆる「ホットライン」のようなものではなくても構いませんが、米国の指導者にはイランの指導者の意思を迅速かつ正確に伝え、逆にイランの指導者には米国の指導者の意思を迅速かつ正確に伝えることができる何らかのルートがやはり必要不可欠になると思います。例えば、日本のような米国とイランの両国と信頼関係を維持している国の指導者が両国の指導者間の意思疎通に果たす役割は非常に大きいはずです。きょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「許される?」(2020/1/5)

ある人が 『反社会的 勢力』の 支援を受けて 許されるのか?」-

きょうは日本社会の「常識」についてあえて考えてみることにしようと思います。日本社会では「ある人間」が「ある世界」で成功するために行っても許されることと許されないことの境界線はいったいどこにあるのでしょうか?

例えば、「ある人間」が「反社会的勢力」の全面的なバックアップを受けて「ある業界」で成功して業界トップになったとしましょう。その場合に日本社会では「ある人間」の行動は許されるものになるのでしょうか? そして「ある人間」の「成果」は日本社会では正当に評価されるべきものになるのでしょうか? もちろん「ある人間」が「反社会的勢力」に頼み込んでその全面的なバックアップを受けていたような場合には日本社会では「厳しい社会的な批判」を受けることになるのだろうと思います。たとえ「ある人間」に対する「反社会的勢力」の支援が日本国の法律には触れなかったとしても、それでもやはり、「ある人間」が「反社会的勢力」から支援されていることを知っていたのならば、日本社会においては「ある人間」の「道義的な責任」などが問われることになるのだろうと思います。もしかすると場合によっては「ある人間」が「反社会的勢力」からの支援であるとは知らなかったとしても、「反社会的勢力」からの支援を受けていたときには「ある人間」の「道義的な責任」などが問われることもあるのかもしれないと思います。日本社会では「ある人間」が「反社会的勢力」の支援を受けて成功しても許されるのでしょうか? そもそも日本社会における「反社会的勢力」の定義とはいったい何なのでしょうか? 何にしてもこれから日本社会の「常識」についてあえて考えてみることが必要になってくる機会が増えそうです。

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「可能?」(2020/1/4)

『中東』と 『極東』にらむ 米軍は 『二正面』での 作戦可能?」-

イラク・バグダッドの国際空港付近で1/3に米軍の空爆によってイランの革命防衛隊のソレイマニ司令官らが殺害されたことで大きな波紋が広がっています(→ソレイマニ司令官はイラン国民から英雄視されていた。ソレイマニ司令官が航空機でバグダッドに到着した直後に米軍の無人機による空爆で殺害されたという。米国防総省が1/3に同司令官が米国の外交官と軍人を攻撃する計画を指揮していてトランプ大統領の指示で海外の米国人を守るための防衛措置を講じたなどと殺害を認める声明を発表、イラン側も死亡を認めている。トランプ大統領は1/3の演説で、戦争を止めるために行動を起こした、戦争を始めるために行動を起こしたのではないなどと述べる。ちなみにイラクでは2019/12/27に北部キルクークで米国の民間人1人が死亡、米軍兵士4人が負傷する攻撃があったり、12/31にバグダッドの米国大使館がイスラム教シーア派組織によって外壁が放火されたり投石されたりするなどの事件が発生していた)。

率直に言わせてもらうのならば、米国側、特にトランプ大統領の意図があまりにも不明確であると指摘せざるを得ないと思います。もしも米軍の作戦が本当に「戦争を止めるため」であったというのであれば、イラク国内での「司令官の殺害」以外の方法の方が効果的であったのではないかという疑問が残ります。イラン国民から英雄視されている人物を殺害すればイラン国民の反米感情を大きく悪化させて火に油を注ぐような最悪の結果を招く危険性が高いということには誰でもすぐに気づくはずなのです。それにもかかわらず、米国の大統領はイラク国内での「司令官の殺害」という選択肢をあえて選んだわけです。やはり米国側、特にトランプ大統領の意図がよく分からないと言わざるを得ないのです。何にしても事態がこれ以上エスカレートすることのないように次善の策を講じるしかないのだろうと思います。その上で、あえてもう一言だけ付け加えるのならば、米国は「中東」と「極東」をにらんだ「二正面作戦」を行うことができるだけの十分な能力を今現在も保有したままであると推定することができるのだろうと思います。米軍は今現在もまだ「二正面作戦」は可能なのだろうと考えています。きょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「『容疑者』増やす!」(2020/1/3)

大金を バラマキ逃げる 『大富豪』 『罪』を重ねて 『容疑者』増やす!」-

日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告(→会社法違反(特別背任)・金融商品取引法違反の罪に問われて2019/4/25から海外渡航禁止など数々の条件を付けた上で日本国内で保釈中だった。保釈保証金15億円)が日本から不法に出国してレバノンに入国した可能性が極めて高い事件の波紋が広がっています(→出入国在留管理庁のデータベースなどにはゴーン被告の日本から出国した記録はないという。東京地検などが1/2には出入国管理法違反の疑いでゴーン容疑者の保釈中の住居を家宅捜索するなど捜査を開始。そして東京地検などはICPO(国際刑事警察機構)に国際手配を要請してレバノン側が国際手配書を受領したという。レバノン当局は入国の経緯についてゴーン容疑者から事情を聴く方針などと報道されている。また問題のプライベートジェット機を運航したトルコの航空会社の従業員がトルコ当局の捜査を受けているなどと報道されている。参考:2020/1/2付、2020/1/1付etc.)。

率直に言わせてもらうのならば、「地獄の沙汰も金次第」などという言葉が現時点までの状況を上手く表現しているのだろうと思います。日本を不法に出国してレバノンに入国するために容疑者側は少なくとも数十億円規模の大金を支払った可能性が高いなどと一部では指摘されているようです。数十億円規模の大金なのかどうかはともかくとしても、地球上で無実を訴えている多くの人たちは大金をバラまいて逃げることができるような「大富豪」ではないことだけは確かです。そしてさらに付け加えるのならば、無実を訴えている「大富豪」の容疑者が「逃亡」という形で「罪」を重ねたことによって新たに「容疑者」を増やしてしまったということも疑いのない事実なのです。「大富豪」の容疑者が「逃亡」という形で「罪」を重ねたことによって、自らの判断で大金を受け取って「逃亡」に関与した人間たちだけではなく、家族、友人、知人、その他の関係者までもが新たに「容疑者」になってしまったわけです。どんなに少なくとも「逃亡」という形で「罪」を重ねて「容疑者」を増やしてしまったことについてはあまりにも愚かな行動であると見なさざるを得ないのです。きょうのところはあえてこの程度にとどめることにしておきます。

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「関与をしたか?」(2020/1/2)

出国は いつどのように おこなった? どこかの組織 関与をしたか?」-

相変わらず日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告(→会社法違反(特別背任)・金融商品取引法違反の罪に問われて2019/4/25から海外渡航禁止など数々の条件を付けた上で日本国内で保釈中だった。保釈保証金15億円)がレバノン国内にいるなどという報道や本人の声明が12/31に発表されて大きな波紋が広がっています(→出入国在留管理庁のデータベースなどにはゴーン被告の日本から出国した記録はないという。ゴーン被告はトルコ経由でフランス旅券を使用してレバノンに入国か。ゴーン被告は12/29夜に関西国際空港からトルコ・イスタンブールに向かったプライベートジェット機で出国した可能性などが指摘されている。東京地裁はゴーン被告の保釈を取り消すことを12/31に決定。保釈保証金15億円は没収へ。弁護団はゴーン被告の出国は知らなかったなどと主張。なおゴーン被告のフランス、レバノン、ブラジルの旅券は弁護団が保管していたらしい。ちなみに日本とレバノンの間には刑事事件の容疑者や被告の身柄引き渡しに関する条約などはない。参考:2020/1/1付etc.)。

繰り返しになりますが、どんなに少なくとも現時点においてもこの衝撃的な事件の詳細な事実関係などは不明のままであるのです。その上で、あえて言えば、現時点においても、ゴーン被告などが日本国の出入国管理法に違反した可能性が極めて高いということだけは確かなのです。それにしてもゴーン被告はいつどのような形で日本を出国したのでしょうか? そしてゴーン被告が日本から出国をするのに何らかの協力をした人間たちがいるのでしょうか? ゴーン被告の日本からの出国に外国の情報機関や民間警備会社や非合法組織などの何らかの組織が関与をしたのでしょうか? 何にしてもゴーン被告の事件は出入国管理法違反の可能性が極めて高いということを絶対に軽視してはならないのです。もしもこのような日本国内で発生した出入国管理法違反容疑事件を軽視することになるのならば、例えば、一昔前に発生した金大中事件や一連の北朝鮮による日本人拉致事件のような事件が再び発生する危険性を高めることにもつながるのです。きょうのところはとりあえずこの程度にとどめることにしておきます。

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「愚かになれる?」(2020/1/1)

別の罪 新たに犯す 愚かさに 気づいていても 愚かになれる?」-

日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告(→会社法違反(特別背任)・金融商品取引法違反の罪に問われて2019/4/25から海外渡航禁止など数々の条件を付けた上で日本国内で保釈中だった。保釈保証金15億円)がレバノン国内にいるなどという報道や本人の声明が12/31に発表されて大きな波紋が広がっています(→出入国在留管理庁のデータベースなどにはゴーン被告の日本から出国した記録はないという。ゴーン被告はトルコ経由でフランス旅券を使用してレバノンに入国か。ゴーン被告は12/29夜に関西国際空港からトルコ・イスタンブールに向かったプライベートジェット機で出国した可能性などが指摘されている。東京地裁はゴーン被告の保釈を取り消すことを12/31に決定。保釈保証金15億円は没収へ。弁護団はゴーン被告の出国は知らなかったなどと主張。なおゴーン被告のフランス、レバノン、ブラジルの旅券は弁護団が保管していたらしい。ちなみに日本とレバノンの間には刑事事件の容疑者や被告の身柄引き渡しに関する条約などはない。参考:2019/4/26付、2019/4/12付、2019/4/9付、2019/4/4付、2019/3/7付、2019/3/5付、2019/1/22付、2019/1/15付、2019/1/12付、2019/1/9付、2019/1/8付、2018/12/31付、2018/12/23付、2018/12/22付、2018/12/20付、2018/11/26付、2018/11/23付、2018/11/20付)。

言うまでもなく実に衝撃的な事件です。そしてどんなに少なくとも現時点においてはこの事件の詳細な事実関係などは不明なのです。その上で、あくまでも念のために確認しておきますが、ゴーン被告などは日本国の出入国管理法に違反した可能性が極めて高いということを絶対に軽視してはならないのです。もしもこのような日本国内で発生した出入国管理法違反容疑事件を軽視することになるのならば、例えば、「国際犯罪組織」が「日本国の法律に違反した容疑者や被告」を日本国内から「日本国の司法が手出しのできない地球上のどこか別の場所」に連れ去る事件を誘発する危険性を高めることになってしまうかもしれないということには注意が必要になります。くどいようですが、出入国管理法違反の可能性が極めて高いということを絶対に軽視してはならないのです。あくまでも一般論ですが、溺れていて藁をもつかもうとする人間は、新たに別の罪を犯す愚かさに気づいていても愚かになれるものなのでしょうか? とりあえずきょうのところはこれ以上の深入りは避けることにしておきます。

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