(最終更新:2019/12/16,14:30) 

千葉 潤(jchiba)のホームページ

 自由自律/公私の区分/自助・共助・公助/行政区画・区域の弊害是正/反・旧民主&共産勢力/反・消費税廃止勢力/反ポピュリズム/反カルト/母校は「故郷」/政治を「科学」にする/人間の安全保障/男女共同参画/老若男女生涯現役社会/元衆議院旧東京2区の泡沫候補/仙台は元祖東北・新首都圏

 プロフィール


きょうのひとこと 

きょうは2019/12/16()です。

「地球は冷える?」(2019/12/16)

指導者に 約束させて 上手くいく? 温暖化した 地球は冷える?」-

スペイン・マドリードで開かれていた第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP25)は会期が2日間延長されて12/15に閉幕しました(→温暖化対策の強化を各国に促す表現を盛り込んだ成果文書をようやく採択。また2020年から始まる「パリ協定」の実施に必要なルールのうち、自国の他国に対する技術支援などによって削減できた他国の温室効果ガスの排出量を自国の削減分として計算する際のルール作りでは合意できずにCOP26に先送り。なおCOP25には190超の国・地域が参加。日本からは小泉進次郎環境相が出席)。

そもそも地球温暖化問題は各国の政治指導者などに「圧力」をかけて地球温暖化対策を約束させればそれで上手くいくような性質の問題なのでしょうか? さらに言えば、いくら温室効果ガスの排出削減を徹底的に進めたとしても、それだけで既に温暖化している地球は本当に冷えるのでしょうか? 地球温暖化問題は地球上の様々な人たちの利害関係が複雑に絡み合っている問題ですから、そう簡単に「合意」が得られる問題ではないと私は思っています。その上であえて付け加えるのならば、地球上で生活しているすべての人たちは、「地球」という環境を共有している以上、いくら自分たちだけがどれだけ地球温暖化対策を熱心に進めたとしても、何者かが地球温暖化を促進するような行動を繰り返すのならば、地球温暖化の脅威から逃れることはできないということを改めてしっかりと認識する必要があるのです。言うまでなく地球温暖化問題では「合意」よりも実際の行動の方がはるかに重要なのです。きょうのところはあえてそのことだけを指摘して強調しておくことにします。

 (twitterhttp://twitter.com/jchiba_net

Facebookhttp://www.facebook.com/jchiba1968)

(ホームページ版:http://www.jchiba.net/)

(ブログ版:http://blog.goo.ne.jp/jchiba_nethttp://blog.goo.ne.jp/jchiba_g)


「『首相候補』は誰?」(2019/12/15)

何よりも 『首相候補』は 誰にする? 『ブーム』が去った 『エダノン』にする?」-

相変わらず永田町周辺では何度同じ失敗を繰り返しても学習できない人間たちがとにかく自分たちだけは次の総選挙で当選しようとして「大きなかたまり」をつくるとか何とかと叫んでいるようです。どうやら「旧民主党勢力」が再び寄せ集められて「大きなかたまり」をつくるとかとか何とかという方向性になっているようです。そしてその「旧民主党勢力」はどうやら「旧社会党勢力」も含めた再結集を目指しているだけではなく共産党とも協力するということになっているようなのです。

「旧民主党勢力」を再び寄せ集めてつくるらしい正体不明の「大きなかたまり」は、いったいどこの誰を「首相候補」として掲げて次期総選挙に臨むつもりなのでしょうか? 前回の総選挙前後には若い人たちにも非常に人気があったらしい「エダノン」とか何とかという「野党第一党の党首」をそのまま「首相候補」にするつもりなのでしょうか? もはや「ブーム」が去ったと言われている「エダノン」のままでも「大きなかたまり」の中では「不協和音」が生じないのでしょうか? もしかするとさらに「大きなかたまり」にするために「共産主義政党の党首」や「元国会議員の元俳優」を「首相候補」にするつもりなのでしょうか? あくまでも念のために確認しておきますが、現行の小選挙区比例代表並立制という選挙制度は、事実上、それぞれの有権者が「首相候補」を選ぶための選挙になっているはずです。そう考えるのならば、「首相候補」を掲げていない政治勢力が政権を獲得することは事実上不可能ですし、不適切な「首相候補」を掲げている政治勢力が政権を獲得することも期待できないはずなのです。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

 (twitterhttp://twitter.com/jchiba_net

Facebookhttp://www.facebook.com/jchiba1968)

(ホームページ版:http://www.jchiba.net/)

(ブログ版:http://blog.goo.ne.jp/jchiba_nethttp://blog.goo.ne.jp/jchiba_g)


「『合意』と言えば…」(2019/12/14)

『合意』した? 『合意』と言えば 『合意』だが… 弾劾訴追 どうなることか…」-

「貿易戦争」とも呼ばれた米国と中国の貿易交渉が第1段階の合意に達したそうです(→米国は中国からの輸入品に対する上乗せ関税のうち現行15%の税率の1200億ドル分を1/2の7.5%に引き下げへ。中国側は米国産の農産品を大量に購入するらしい。参考:2019/9/1付、2019/6/30付、2019/5/14付、2019/5/10付、2018/12/2付、2018/9/24付、2018/9/18付、2018/8/23付、2018/8/10付、2018/6/16付etc.)。一方、米議会下院司法委は12/13にいわゆるウクライナ疑惑でトランプ大統領を弾劾訴追する決議案を賛成多数で可決しました(→12/18にも下院本会議で可決されてトランプ大統領は弾劾訴追される見通し。参考:2019/11/14付)。

マーケットでは米中貿易交渉の「合意」がそれなりに評価されているようですが…。率直に言わせてもらうのならば、「合意」と言えば「合意」という程度の「合意」なのではないかと思います。「邪推」をすることは避けますが、トランプ大統領周辺は米中貿易交渉の「合意」を何らかの理由のためにかなり大きなニュースとして受け止めているのだろうと思います。さて、話は全く変わりますが、クリントン大統領が米議会で弾劾訴追されている頃の出来事をふと思い出しました。「魔女狩り」などと強く反発していてインターネットなどでも自らの主張を発信し続けているトランプ大統領の場合にはいったいどうなることか…。きょうのところはこれ以上の深入りは避けることにしておきます。

=======================================

「とりあえず一歩」(2019/12/13)

とりあえず 一歩進んで 判断を! さらに進むか 引き返すのか」-

欧州連合(EU)からの離脱の是非が最大の争点になって12/12に投票が行われた英国総選挙でジョンソン首相の保守党が単独過半数を大きく上回る365議席(下院の定数は650)を獲得して大勝しました(→保守党は選挙前の298議席から大幅に議席を増やした。1987年のサッチャー元首相時の総選挙での376議席以来の大勝だという。なお最大野党・労働党は選挙前の243議席から203議席に大幅に議席を減らした。参考:2019/12/12付、2019/11/7付、2019/10/30付、2019/10/20付、2019/10/18付etc.)。保守党の勝利を受けてEU離脱関連法案が議会で承認されて2020年1月末の離脱の実現はほぼ確実な情勢になっているなどと報道されています。

英国の有権者はとりあえず一歩前に進むという意思を示したのだろうと思います。しかし、英国の欧州連合(EU)からの離脱問題はまだまだ決着という状態からは程遠い状態なのだろうと思います。英国は2020年1月末に離脱した後に、今度は欧州連合(EU)との自由貿易協定などを2020年12月末までの「移行期間」中に締結しなければ「合意なき離脱」とさほど変わりのない状態になってしまうなどと報道されています。確かにそうなのだろうとは思います。しかし、英国はEUからの離脱問題でとりあえず一歩前に進んでみれば、さらに前に進むべきなのか、あるいは、すぐに引き返すべきなのかということを現実味をもって判断することができるのではないかと思います。とりあえずきょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

=======================================

「決着するか?」(2019/12/12)

選挙後に 前に進める? 今度こそ EU離脱 決着するか?」-

英国総選挙の投票が12/12に行われます(→参考:2019/11/7付、2019/10/30付、2019/10/20付、2019/10/18付etc.)。そして言うまでもなく英国の欧州連合(EU)からの離脱の是非が選挙の最大の争点になっています。英国のEU離脱問題は今度こそ決着するのかどうか…。

最新の世論調査結果では来年1月のEU離脱を主張しているジョンソン首相の保守党が支持率で労働党をリードしているが、その差は縮まってきているなどと報道されています。あくまでも念のために言っておきますが、世論調査結果はあくまでも世論調査結果にすぎないということをあえて強調しておくことにします。選挙にしても住民投票にしても実際に投票が終わって投票結果が判明するまでは事前予想とは大きく食い違った驚くべき結果が出てくる可能性は十分にあり得るのです。何にしても英国は選挙後に今度こそ前に進めるのでしょうか? 英国の欧州連合からの離脱問題は今度こそ決着するのでしょうか? ごく普通の多くの英国民もうんざりさせられているのでしょうが、国際社会はもっとうんざりさせられているのです。

=======================================

「『共闘』すれば…」(2019/12/11)

本当に 自由と民主 主義なのか? 『共闘』すれば 『共産党化』?」-

相変わらず永田町周辺では何度同じ失敗を繰り返しても学習できない人間たちがとにかく自分たちだけは次の総選挙で当選しようとして「大きなかたまり」をつくるとか何とかと叫んでいるそうです。そしてもしも次の総選挙でとにかく当選したいだけの学習できない人間たちが共産党とも協力するということになるのならば「烏合の衆」よりもさらに質の悪い「大きなかたまり」なってしまうのです。

あくまでも念のために指摘して強調しておきますが、ほとんどの選挙区で共産党と協力するということは事実上ほとんどの選挙区の「野党共闘型の候補者」は「共産党化」するということを意味しているのです。ひどい場合には「野党共闘型の候補者」は事実上の「隠れ共産党員」や「隠れ共産党公認候補者」になってしまうのです。繰り返しになりますが、そもそも共産党や共産党を支持する勢力は本当に自由と民主主義の価値観を共有しているのでしょうか? そしてくどいようですが、消費税の税率を引き下げるとか消費税を廃止するとかということが本当に責任のある現実的な政策なのでしょうか? いくら共産党のような「大企業」や「高所得者」などを目の敵にする荒唐無稽な主張を繰り返したとしても、少なくともまだしばらくの間はこれからの日本は少子化と高齢化が同時に進行し続けることがほぼ確実な状況であるということは少しも変わらないのです。少子化と高齢化が同時に進行し続けるということがほぼ確実であるにもかかわらず、これからの日本で消費税の税率を引き下げるとか消費税を廃止するとかということが本当に責任のある現実的な政策なのでしょうか? 何にしても次の総選挙でとにかく当選したいだけの学習できない人間たちが共産党とも協力するということになるのならば「烏合の衆」よりもさらに質の悪い「大きなかたまり」なってしまうということを改めて指摘して強調しておくことにします。

=======================================

「丸くなる?」(2019/12/10)

与党など 予算のために かけまわり 野党かたまり ただ丸くなる?」-

国会が閉会になると永田町周辺では毎年恒例の年末年始の行事が始まります。ようやく厄介な国会審議から解放された政府・与党の人間たちは来年度予算案の編成に関連した動きで支持者たちに目立つように大いに走り回り、そしてダメな野党の人間たちは暖かい室内で少し前につくった政党を壊してどうせすぐにまた壊すことになる別の政党をつくる相談を始めるようです。かたまりをつくるために丸くなったとか、かたまって丸くなったとか…。毎年これでもかこれでもかと見せつけられているわけですが、なんと夢のない光景なのでしょうか…。

唐突に話は変わりますが、毎年この季節になると私はふと思い出す歌があります。どうやら「雪」という文部省唱歌らしいのですが、あの有名な「雪やこんこ♪あられやこんこ♪」などという歌です。「犬は喜び♪庭かけまわり♪猫はこたつで丸くなる♪」などという光景はなんと夢があってのどかなものなのだろうとつくづく思います。永田町周辺とは全く違います。

=======================================

「『かたまり』になる?」(2019/12/9)

『週刊誌』 疑惑追及 成果上げ ダメな野党は 『かたまり』になる?」-

第200臨時国会は12/9に閉会しました。そして12/9夕に安倍晋三首相が臨時国会閉会を受けて記者会見を行いました。

「週刊誌」の報道がきっかけになって2大臣が辞任、交代し(→参考:2019/11/1付、2019/10/25付、2019/9/11付etc.)、そしてどういうわけかダメな野党は「桜を見る会」とか何とかに必要以上に多くの時間を割く…。もしかすると臨時国会は悪い意味で歴史に残る国会ということになったかもしれないと思います。あくまでも念のために言っておきますが、疑惑を追及することによって安倍内閣や政府・自民党に打撃を与えたのは、「週刊誌」の成果ではあっても野党の協力の成果ではないということだけはしっかりと確認しておく必要があります。その上で、ダメな人間たちや知的レベルの低い人間たちが寄せ集まって「大きなかたまり」をつくってもつくらなくてもダメな人間たちや知的レベルの低い人間たちはダメな人間たちや知的レベルの低い人間たちのまま変わらないということも併せて確認しておくことにします。残念ながら今回の年末年始も永田町周辺ではダメな野党によるデタラメでバカバカしい数合わせの季節がやってきてしまうようです。

=======================================

「必ず負ける!」(2019/12/8)

当選を したいがために 『共産』と 協力すれば 必ず負ける!」-

相変わらず永田町周辺では何度同じ失敗を繰り返しても学習できない人間たちが「大きなかたまり」をつくるとか何とかと叫んでいるそうです。おそらく何が何でも自分たちだけは次の総選挙で当選してどうしても勝ち馬に乗りたいということなのだろうと思います。そしてもしも次の総選挙で当選して勝ち馬に乗りたいだけの人間たちが共産党とも協力するということになるのならば「烏合の衆」よりもさらに質の悪い「大きなかたまり」なってしまうのです。

どんなに少なくともまだしばらくの間は少子化と高齢化が同時に進行し続けることがほぼ確実なこれからの日本で消費税の税率を引き下げるとか消費税を廃止するとかということが本当に責任のある現実的な政策なのでしょうか? 安倍晋三内閣と自民党・公明党政権を支持しないという以外に事実上何の共通点もない「烏合の衆」の「大きなかたまり」が政権を担当することが本当に日本国と日本国民の利益になるのでしょうか? そもそも大前提として共産党や共産党を支持する勢力は本当に自由と民主主義の価値観を共有しているのでしょうか? もしも次の総選挙で当選して勝ち馬に乗りたいだけの人間たちが共産党とも協力するのならば、次の総選挙では必ず負けるという状況をつくり出していくことが日本国と日本国民の利益になると私は考えています。とりあえずきょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「『烏合の衆』」(2019/12/7)

勝ち馬に 乗りたい奴ら 『かたまり』と なってはみても 『烏合の衆』に!」-

永田町周辺では何度同じ失敗を繰り返しても学習できない人間たちが「大きなかたまり」をつくるとか何とかと叫んでいるそうです。おそらく何が何でも自分たちだけは次の総選挙で当選してどうしても勝ち馬に乗りたいということなのだろうと思います。当選して勝ち馬に乗りたいだけの人間たちにも自分たちの利益だけではなく少しは有権者の利益を考えてもらいたいものです。

最初にあくまでも念のためにいくつかの前提を確認しておくことにします。もちろん今現在の日本社会では安倍晋三内閣や自民党・公明党政権を支持しないという人たちは少なくないと思います。しかし、いくら安倍晋三内閣や自民党・公明党政権を支持しないという人たちであっても、安倍晋三内閣や自民党・公明党政権でなければどんな内閣やどんな政権でも支持するというわけではないはずなのです。安倍晋三内閣や自民党・公明党政権でなくなればそれだけで有権者の利益になるというわけでもないはずなのです。しかし、それにもかかわらず、永田町周辺の何度同じ失敗を繰り返しても学習できない人間たちは「大きなかたまり」をつくるとか何とかと叫んでいるわけです。いくら勝ち馬に乗りたいだけの人間たちが「大きなかたまり」になってみてもただの「烏合の衆」になるだけなのです。そしてもしも次の総選挙で当選して勝ち馬に乗りたいだけの人間たちが共産党とも協力するということになるのならば「烏合の衆」よりもさらに質の悪い「大きなかたまり」なってしまうのです。繰り返しになりますが、次の総選挙で当選して勝ち馬に乗りたいだけの人間たちにも自分たちの利益だけではなく少しは有権者の利益を考えてもらいたいものです。

=======================================

「破壊をすれば…」(2019/12/6)

『ローテク』で 破壊をすれば 『ハイテク』の データ復元 不可能になる?」-

納税情報などを含めた大量の個人情報や秘密情報が記録された神奈川県庁のハードディスクが破棄業務を請け負った業者の担当者によって不正にインターネット・オークションに出品されて外部に流出していたことが12/6に一部報道などによって明らかになって大きな波紋が広がっています(→ハードディスクは神奈川県が業者からリースされていたサーバーに使用されていて本来は破壊処理されるはずだったという。ハードディスク18台が出品・落札され、そのうち9台は回収されたが、残り9台の行方が不明だという)。

データ消去が不十分なハードディスク本体が不正に流出するとか…。サイバーテロなどでなくても個人情報や秘密情報が含まれた大量の行政情報の流出事件は十分に起こり得るという当たり前すぎるくらい当たり前のことを改めて思い知らされました。やはりコンピューターのデータの記録媒体は物理的に破壊して処分するというのが今も昔も最も確実な廃棄方法であるようです。いくら技術が進展したとしてもさすがに物理的にめちゃくちゃに破壊された記録媒体を多大な労力をかけてまず物理的に修復した上でそれから記録されていたデータを復元しようとするなどということは極めて難しい作業のままなのだろうと思います。あえて言い換えれば、まだしばらくの間は記録媒体を物理的にめちゃくちゃに破壊した場合にはデータの復元は事実上不可能であると考えておいてもいいのだろうと思います。データ復元ソフトの能力は一昔前と比べると驚くほど進歩しているようですが、それでもやはり、めちゃくちゃに破壊された記録媒体そのものを物理的に修復する技術はほとんど進歩していないのではないかと思います。いわゆる「ハイテク」の世界であってもいわゆる「ローテク」の方が圧倒的に優位であるという実例の1つがデータ流出防止技術なのではないかと思います。

=======================================

「人生は…」(2019/12/5)

人生は あすには何が 起こるのか 今日できること できれば今日に」-

アフガニスタンで農業用水路の建設などの人道支援に長年取り組んできたNGO「ペシャワール会」の現地代表で医師の中村哲さん(73歳)がアフガニスタン東部ジャララバードで12/4に自動車で移動中に何者かに銃撃されて死亡したなどと報道されています(→武装グループが中村さんらが乗った自動車を止めた上で銃撃、同乗していた警備員ら5人も死亡したという。タリバンは事件直後に事件への関与を否定する声明を発表。ISの犯行である可能性を指摘する報道もあるが事件の詳細や背後関係などは不明)。

またしても卑劣なテロによる犠牲者が出てしまったわけです。あえて最初に確認しておきますが、あくまでも現時点においては事件の詳細や背後関係などは不明のままなのです。そしてあくまでも想像ではありますが、長年アフガニスタンで支援活動を続けている中村氏はアフガニスタンの事情を十分に理解して十分に注意をしていたのだろうと思います。そうであるのならば、やはり人生では明日何が起こるのかは誰にもよく分からないということになるのだろうと思います。あくまでも一般論ですが、人生で明日何が起こるのかが誰にもよく分からないのならば今日できることはできるだけ今日のうちにやっておくべきなのだろうと思います。何にしても事件によってアフガニスタンなどでは今もまだテロの恐怖が身近なものであり続けているという現実を改めて思い知らされることにもなったわけです。そして言うまでもなく卑劣なテロは断じて許すことができないのです。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「冷静に…」(2019/12/4)

本当に 重要なのか 冷静に 考えたなら すぐに気づくと…」-

日米の新しい貿易協定が12/4に国会で承認されたそうです(→参考:2019/9/26付、2019/8/26付etc. 日米両政府は新しい貿易協定を来年2020/1/1発効の方向で調整しているなどと伝えられている)。しかし、それでもやはり、永田町周辺は相変わらずなのです。どんなに少なくとも相変わらず貴重な時間や労力などを無駄遣いしていることだけは確かなのです。

ぜひ冷静に考えてみてください。「桜を見る会」とか何とかと日米の新しい貿易協定といったいどちらがより大きな問題として扱われるべきだったのでしょうか? 私から見れば、日米の新しい貿易協定の方がより大きな問題として扱われるべきであったということは明らかなことなのです。しかし、野党とその支持者の中にはそのように思いたくはない人間たちが少なくないのだろうと思います。それではごく普通の多くの人たちはいったいどのように思っているのでしょうか? どんなに少なくとも「桜を見る会」とか何とかが今現在の日本の政治で最も重要な問題であるということは少しも「常識」にはなっていないはずなのです。「桜を見る会」とか何とかは本当に重要な問題なのでしょうか? 「桜を見る会」とか何とかが本当に重要なのかを冷静に考えてみたのならばすぐに気づくのではないかと思います。ぜひ冷静に考えてみてもらいたいのです。

=======================================

「『幼稚化』」(2019/12/3)

『幼稚化』が ますます進む 愚か者! 有権者まで 『幼稚化』できる?」-

もうすぐ臨時国会の会期末(12/9)です。しかし、それにもかかわらず、永田町周辺は相変わらずです。特に野党側は「桜を見る会」とか何とかにダラダラとこだわり続けることによって日本の政治のいったいどこがどのように良くなると言うのでしょうか? どんなに少なくとも貴重な時間や労力などを無駄遣いしていることだけは確かなのです。

多少の批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、永田町周辺では愚か者たちの「幼稚化」がますます進んでいるようです。冷静に考えてみてください。内閣総理大臣であったとしても、その他の誰かであったとしても、「桜を見る会」とか何とか関連の疑惑やスキャンダルで本当に辞めさせなければならないのでしょうか? もしも「桜を見る会」とか何とか関連の疑惑やスキャンダルで内閣総理大臣を本当に辞めさせなければならなかったとしても辞めさせた後はいったい誰を内閣総理大臣にするべきだというのでしょうか? いくら何でも「桜を見る会」とか何とか関連の疑惑やスキャンダルと似たような疑惑やスキャンダルですぐに辞めなければならなくなるような人物だけは後任の内閣総理大臣にするわけにはいかないはずなのです。もしかすると「桜を見る会」とか何とか関連の疑惑やスキャンダルを追及して大騒ぎしながらますます「幼稚化」している愚か者たちの中に後任の内閣総理大臣候補がいるとでも言うつもりなのでしょうか? あくまでも念のために言っておきますが、永田町周辺でますます「幼稚化」している愚か者たちと同じように日本の有権者まで「幼稚化」するとは限らないのです。

=======================================

「『卒婚』?」(2019/12/2)

『政党』と 『選挙』のときは 『結婚』し 『選挙』の後は 『卒婚』をする?」-

きょうはあえて永田町周辺の個別具体的な事例とは直接的な関係のないことを通じて日本社会や日本の政治の性質について少しだけ考えてみることにしようと思います。日本の政治における「政党」と「議員」らとの関係を考える場合には、男女の関係と比較しながら考えてみると少し分かりやすくなるのかもしれないとふと思うことがあります。

一般論としては、日本の政治の現場において政治関係者は、「選挙」のときは利用できるものは何でも利用しようとする傾向があるのです。結婚、出産、離婚、死亡、などなど…。たとえマイナスのイメージが強いものであったとしても、多くの人たちの耳目を集めるものであるのならば積極的に利用されることも少なくないわけです。あえて例えるのならば、「選挙」のときには「候補者」と「政党」は「結婚」をするようなものであると思うことができます。そして「選挙」で当選することができれば多くの場合にはそのまま「結婚」生活が続くことになるのだろうと思います。しかし、落選してしまった場合には一昔前に流行したいわゆる「成田離婚」の状態になるのだろうと思います。さらに言えば、たとえ当選した場合であっても幸せな「結婚」生活がいつまでも続くとは限らないわけです。時間が経過するにつれて「政党」と「議員」らとの関係が「家庭内別居」の状態になり、そしてついには「離婚」したりするようになるとか…。あるいは、「離婚」まではしなくても、最近あちこちでよく聞く「仮面夫婦」とか「卒婚」などという多くの人たちがイメージするような夫婦の関係ではなくなったりするとか…。その上で、あえて素朴な疑問をぶつけることにするのならば、「政党」と「議員」との関係は男女の関係に近いものであっても本当にいいのでしょうか? 例えば、契約に基づくもっと公的な関係であった方がはるかに有権者や国民のためになるのではないかと私は思っています。何にしてもきょうのところはとりあえずこの程度にとどめることにしておきます。

=======================================

「『本業』でない!」(2019/12/1)

国会で 質問すると 明らかに? 疑惑追及 『本業』でない!」-

永田町周辺では「桜を見る会」だか何だかを含めたバカバカしいことで大騒ぎしている人間たちがあふれているようです。あえて言い換えるのならば、永田町周辺の人間たちは「本業」ではない「桜を見る会」だか何だかも含めたバカバカしいことに時間を浪費しているのです。

いわゆる政権の「疑惑」やら「スキャンダル」などというものの真相を究明するとか疑惑を追及したり解明したりするなどということは、マスメディアの仕事のはずです。言い換えれば、いわゆる政権の「疑惑」やら「スキャンダル」などというものの真相を究明するとか疑惑を追及したり解明したりするなどということは、ジャーナリズムの本業の1つのはずなのです。つまり、「桜を見る会」だか何だかも含めて、いわゆる政権の「疑惑」やら「スキャンダル」などというものの真相を究明するとか疑惑を追及したり解明したりするなどということは、国会議員の「本業」ではないはずなのです。もしも議員バッチをつけただけの人間たちが疑惑を追及したり真相を究明したりするために必要となる十分な専門知識や能力を持っていたとしても、国会議員の「本業」は疑惑の追及や真相の究明ではないはずなのです。ちなみに国会で質問すれば疑惑や真相などが明らかになるのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

=======================================

「とうとう終わる…」(2019/11/30)

『平成』と 『昭和』を共に 貫いた 『戦後』の時代 とうとう終わる…」-

きのう11/29に中曽根康弘元首相が東京都内の病院で亡くなりました(→101歳。在任期間は1806日(約5年)で戦後5番目の長期政権だった。「戦後政治の総決算」などと)。そして中曽根元首相死去の波紋は日本国内だけではなく国際社会にも広がっています。

きのう11/29から多くのマスメディアが中曽根康弘元首相の「功績」を繰り返し繰り返し伝えています。私としては、中曽根康弘元首相が元首相である一人の衆議院議員になって10年以上が経過してからも予算案や内閣不信任決議案の採決のために衆議院本会議場で「記名投票」が行われる際には必ず元気なお姿を拝見することができたということをあえて付け加えることにしておきます。何にしても「平成」と「昭和」を共に貫いた「戦後」という長い時代が終わったということを改めて多くの人たちが実感することになったのではないかと思います。1945年の敗戦(終戦)からもうすぐ75年になります。当たり前と言えば当たり前の話ですが、若いときに実際に戦争を経験し、その反省に基づいて戦後の新しい日本国を生涯をかけて築き上げてきた世代はどんどん少なくなっていきます。良い意味でも悪い意味でも「戦後」という長い時代がとうとう終わることになるのだろうと思います。ご冥福をお祈りします。

=======================================

「『偶然』に『意味』?」(2019/11/29)

『偶然』に 『意味』を求める 心境は 分からないでも ないのだけれど…」-

きょうはあえて永田町周辺の個別具体的な事例とは直接的な関係のないことを通じて日本社会の性質について少しだけ考えてみることにしようと思います。日本のような自由で民主的な社会においても今の時代でも「偶然」に何らかの特別な「意味」を求める人たちが少なくないということに驚かされることがあります。

例えば、「ある人」が亡くなった「時期」には何か特別な「意味」があるのでしょうか? 言うまでもなく「ある人」が亡くなったことには明確な「原因」があるはずなのです。しかし、「ある人」が亡くなった「時期」については、「その時」ではなくて「別の時」でも不思議ではなかったということの方が少なくないのです。あえて言い換えるのならば、「ある人」が亡くなった「時期」については「偶然」であるということの方が多いのではないかと思います。

何かを待っていたり何かを見届けたりするようなタイミングで「ある人」は亡くなったとか、そうではないとか…。もちろん「ある人」の死に関する「偶然」に何らかの特別な「意味」を求めるような心境は分からないというわけでもないのです。でも、「偶然」に特別な「意味」はないという場合も少なくないのです。しかし、それにもかかわらず、永田町周辺では「弔い合戦」とか何とかという意味付けがなされることもあるわけです。とりあえずきょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「自由が消える!」(2019/11/28)

中国が 猛反発を するからと 遠慮をすれば 自由が消える!」-

米国のトランプ大統領は11/27(日本時間11/28朝)に上下両院で可決されていた香港での人権と民主主義の確立を支援する法案に署名し、同法案は法律として成立しました(→参考:2019/11/21付)。中国外務省は11/28に猛反発して報復を示唆するなどの内容の声明を発表しています。

率直に言わせてもらうのならば、中国側が猛反発して二国間関係がどこまでも悪化してしまう危険性などを十分に理解して覚悟をした上で、あえてこのような法律を成立させることができるのはおそらく国際社会では米国だけではないかと思います。そしてもしかすると香港の問題よりも貿易の問題の方により大きな関心があると見られているトランプ大統領としては実は法案にはあまり署名をしたくはなかったのかもしれないと思います。しかし、それでもやはり、米国の大統領として署名したということは評価するべきことではないかと私は受け止めています。あえて言い換えるのならば、もしも米国が中国の神経を逆なでするようなことをすべてしなくなってしまったのならば、香港の自由と民主主義は消滅してしまう危険性がかなり高まってしまうと思います。さらに言えば、もしも米国がカネのために中国のご機嫌を伺うようになってしまうのならば国際社会の未来はかなり暗いものになってしまうと思います。国際社会の多くの人たちは今でも米国に国際社会の自由と民主主義を守る役割を期待しているのではないかと思います。もしも米国が中国が猛反発するからなどと遠慮をするようになれば国際社会の自由と民主主義が消えてしまう危険性が高まるのです。できることならばトランプ大統領にも国際社会の自由と民主主義を守る米国の大統領としての自覚を持ってもらいたいものですが…。きょうのところはとりあえずこの程度にとどめることにしておきます。

=======================================

「誰のため? 何のため?」(2019/11/27)

誰のため 何のためかが 分からない 社会の中の 『儀式』の不思議」-

きょうは永田町周辺の個別具体的な事例とは直接的な関係がないことについてあえて考えてみることにしようと思います。日本社会の中には一歩踏み込んで考えてみると誰のためなのか何のためなのかがよく分からなくなる不思議な「儀式」があふれているのです。

例えば、「葬儀」というものは、日本社会では「故人のため」というよりも「故人のことを慕っていて忘れることができない人たち」などのための「儀式」であることが多いように思います。もちろん故人を悼むことや故人をしのぶことが悪いことであるはずがないのです。しかし、それでもやはり、私としては、故人を悼むことや故人をしのぶことが必ずしも故人のためにはならないのではないかと思っているのです。もしかすると故人は自分を悼んでくれたりしのんでくれたりしている人たちに一日でも早く普通の生活を取り戻してもらいたいと願っているのかもしれないと思うのです。あえて繰り返しますが、日本社会では「故人のため」というよりも「故人のことを慕っていて忘れることができない人たち」などのための「儀式」であることが多いかもしれないのです。

あるいは、「結婚式」というものは、日本社会では「主役」の新しく結婚する夫婦のためであると同時に出席者のための「儀式」でもあるように思います。「結婚式」の出席者にとっては出席者同士が改めて「縁」を深める機会になったり新しく「縁」ができる機会になったりすることも少なくないわけです。ちなみに永田町周辺や一部のマスメディアで大人気の「桜を見る会」も誰のためのなのか何のためなのかがよく分からなくなる不思議な「儀式」の1つなのだろうと思います。しかし、きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。何にしても日本社会の中には一歩踏み込んで考えてみると誰のためなのか何のためなのかがよく分からなくなる不思議な「儀式」があふれているのです。

=======================================

「『持久戦』」(2019/11/26)

香港の 自由と民主 主義守る 『持久戦』にも 耐え抜いていく」-

11/24に投票が行われた香港の区議会議員選挙で中国や香港政府に批判的ないわゆる「民主派」が全議席(452議席)の80%を超える議席を獲得して圧勝したなどと報道されています(→投票率は過去最高の71.2%。「民主派」は385議席以上(約85%)を獲得か。選挙前(2015年選挙、全431議席)まで過半数以上の292議席(約68%)だった「親中派」は60議席程度(約13%)に激減したという)。もっとも香港から中国本土に刑事事件の容疑者の身柄を引き渡すことを可能にする条例案(→いわゆる「逃亡犯条例」案)に対する反対運動をきっかけに始まった香港の市民らによる抗議活動が収束していくことになるのかは疑問です((→参考:2019/11/21付、2019/11/18付、2019/11/12付、2019/11/9付、2019/10/6付、2019/10/1付、2019/9/28付、2019/9/8付、2019/9/2付、2019/8/13付、2019/8/13付、2019/6/12付)。

投票率が大幅に増加して「民主派」の当選者が激増する…。多くの人たちにとっては予想通りかそれ以上の結果になったのだろうと思います。何にしてもこれがいわゆる「民意」というものなのだろうと思います。しかし、今現在の「一国二制度」の下では、今回の選挙で示された「民意」というものが香港の政治に100%完全に反映されるということはあり得ないわけです。あえて言い換えるのならば、これからの香港の政治では様々な矛盾が目立つ場面が逆に増えてくることになるのだろうと思います。今回の選挙で示された「民意」が現実の政治に反映されないということに対して多くの人たちはこれまで以上に多くの忍耐力が必要になるのではないかと思います。香港の自由と民主主義を守るための辛く長い戦いがこれからも長く続くことになりそうです。不毛にも思える香港の自由と民主主義を守るための「持久戦」になんとか耐え抜いてもらいたいと心から思います。

=======================================

「忘れることができない」(2019/11/25)

カトリック 以外の人も いることは 忘れることが できない話!」-

ローマ・カトリック教会の教皇として38年ぶりに11/23から日本を訪問しているフランシスコ教皇は11/25午前には天皇陛下と会見、東日本大震災の被災者と面会しました。そして11/25午後には東京ドームでミサを行い、さらに安倍晋三首相とも会談しました。

日本のマスメディアは日本訪問中のフランシスコ教皇の動静や関連情報を流し続けています。全世界のカトリック信者は約13億人と言われています。そしてもちろん日本にもカトリックの信者はたくさんいます。しかし、それでもやはり、日本にはカトリック以外の宗教の信者もいれば、信仰する宗教を持たない人たちもたくさんいるわけです。あくまでも念のために言っておきますが、日本のような自由で民主的な社会においては、マスメディアを含めた多くの人たちはそのことを絶対に忘れてはならないはずなのです。そしてフランシスコ教皇が非常に素晴らしい人物であるということはたとえ直接お会いしていなくてもとてもよく伝わってきます。しかし、教皇の発言は「絶対」ではないのです。日本のような自由で民主的な社会においても、教皇の発言には重みや影響力があることは間違いないわけですが、それでもやはり、間違っても「絶対」ではないのです。日本のような自由で民主的な社会においては、マスメディアを含めた多くの人たちはそういうことも絶対に忘れてはならないのです。日本にはカトリック以外の人もいるということは忘れることができない話なのです。

=======================================

「『祈り』」(2019/11/24)

『祈り』とは 『解決手段』 ではないが 心の中に とどめる手段」-

ローマ・カトリック教会の教皇として38年ぶりに11/23から日本を訪問しているフランシスコ教皇は11/24に被爆地の長崎と広島でスピーチを行うなどしました(→フランシスコ教皇は核兵器の廃絶などを訴え、核兵器の保有も倫理に反するなどと)。

日本を訪問したフランシスコ教皇を熱狂的に迎える人たちの表情を見ていると教皇の人柄がよく分かるような気がします。率直に言わせてもらうのならば、フランシスコ教皇を「人間」として見れば非常に素晴らしい人物なのだろうと思います。その上で、多少の誤解と批判を恐れずにあえて言わせてもらうのならば、現実政治においては「祈り」という「解決手段」は基本的には存在しないと私は考えています。もっともどこの誰にでも「祈り」というものは簡単にすることができるものなのだろうと思います。そうであるのならば「祈り」というものは現実世界の深刻な問題を一人ひとりの心の中にとどめておくための有効な手段の1つになると考えることができるわけです。繰り返しになりますが、私に言わせれば、現実政治においては「祈り」という「解決手段」は存在しないのです。しかし、「祈り」というものは現実世界の深刻な問題を一人ひとりの心の中にとどめておくための有効な手段の1つになると考えています。とりあえずきょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

=======================================

「先送り」(2019/11/23)

とりあえず 先送りした だけなのか? 時間が経てば 再び危機に?」-

韓国が米国や日本の反対を押し切って一方的に破棄を決めて11/23,AM0:00に失効が迫っていた日韓両国のGSOMIA(軍事情報包括保護協定)について韓国大統領府は11/22夕に今年8月に日本政府に対して行った協定終了通告の効力を停止するなどと発表しました (→参考:2019/11/4付、2019/8/23付etc. 韓国はGSOMIAの破棄をいつでもできることが前提?? 日本政府も理解?? また日韓両国で半導体関連3品目の輸出管理政策の対話が正常に行われている間はWTO(世界貿易機関)への提訴の手続きを停止するなどとも)。

率直に言わせてもらうのならば、残念ながら11/22までの韓国側の動きは日韓両国のGSOMIAの破棄・失効をめぐる様々な「危機」の「先送り」に過ぎないと思います。もしかすると韓国側はGSOMIAの破棄・失効問題についての「結論」をなんとか上手く「先送り」したという「認識」なのかもしれないと思います。しかし、もしも韓国側がそう遠くない将来に国際社会には通用しない自己中心的な主張を唱えながら再び「危機」を引き起こしたような場合には、今度は「危機」の効力を停止させたり再び「危機」を「先送り」したりするようなことはもはや事実上不可能になっている可能性が極めて高いのです。どんなに少なくともそう遠くない将来には「先送り」は誰の目にも明らかに非合理的な判断になっている可能性が極めて高いのです。いくら「危機」を「先送り」したとしても時間が経てば再び「危機」がやってくることになるだけなのです。あくまでも念のために言っておくのならば、どんな自己中心的な解釈や主張を唱えたとしても安全保障政策は安全保障上の観点から合理的に判断するべきですし、輸出管理政策や通商政策などは輸出管理や通商などの観点から合理的に判断するべきなのです。結び付けて考えるべきではない問題同士を結び付けてしまった場合には合理的な判断は不可能になってしまうのです。きょうのところはこれ以上の深入りはあえてしないことにしておきます。

=======================================

「あのときもっと…」(2019/11/22)

あのときに あそこで共に ○○を… あのときもっと 〇〇すれば…」-

きょう11/22は語呂合わせで考えれば「1122(いいふうふ)」ということになるそうです。おそらくそういうこともあってきょう11/22は「いい夫婦の日」だということなのだろうと思います。今現在結婚しておらずしかも過去にも一度も結婚をした経験のない私ではありますが、「いい夫婦の日」の機会を借用してあえてきょうは「大切な人」のことについて少しだけ考えてみることにしたいと思います。

どうしてあのときあんなことを言ってしまったのだろうか。あのときあんなことを言うんじゃなかった。どうしてもっと優しくできなかったのだろうか。もっと優しくしていればよかった。どうしてあのとき気づくことができなかったのだろうか。あのとき気づいていたら…。どうしてもっと〇〇できなかったのだろうか。あのときもっと〇〇していれば…。

もしかすると「過去」を振り返れば頭に浮かんでくるのは後悔ばかりという人たちの方が多いのかもしれないと思います。言うまでもなく人生でも歴史でも「過去」を振り返っての「たら」「れば」は基本的には「禁句」なのです。その上で、あくまでも一般論ですが、「間違いなくあのときにあそこで共に〇〇した」という「歴史的事実」(→記憶)は「未来」につながることが多いのかもしれないと思います。あくまでも一般論ですが、「いい夫婦の日」などの機会を借用して一つでも多くの「歴史的事実」を積み重ねていった方がいいのかもしれないと思うことがあります。きょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

=======================================

「『国際化』」(2019/11/21)

香港の 問題などが 『国際化』 するのはやはり 当然のこと」-

香港から中国本土に刑事事件の容疑者の身柄を引き渡すことを可能にする条例案(→いわゆる「逃亡犯条例」案)に対する反対運動をきっかけに始まった香港の市民らによる抗議活動は今も続いています(→参考:2019/11/18付、2019/11/12付、2019/11/9付、2019/10/6付、2019/10/1付、2019/9/28付、2019/9/8付、2019/9/2付、2019/8/13付、2019/8/13付、2019/6/12付)。過激な抗議活動を行う学生を含めた学生が構内に残っている香港理工大学を警察側が包囲している状態は今も続いているなどと報道されています。

香港での抗議活動が続く中、香港の問題が少しずつ「国際化」し始めているようです。米議会上下両院は11/20までに香港での人権と民主主義の確立を支援する法案を賛成多数で可決しています(→上院は11/19に全会一致で可決、下院は11/20に賛成多数で可決。法案はトランプ大統領が署名すれば成立して法律に。ちなみに中国側は内政干渉などと猛反発)。また香港の英国総領事館の男性の現地職員が2019年8月に中国本土に出張して中国の警察当局に一時拘束された際に「拷問」を受けていたなどと報道されています(→拘束時に手足を固定されたり殴られたりしたとか、長時間同じ姿勢でいるように強要されたなどと。香港の抗議活動に関する情報を提供するように強要もされた? 英国の外相が中国大使に抗議したという)。

私としては、香港の様々な問題が「国際化」するのは不思議なことでも何でもないと思っています。香港の様々な問題が「国際化」するのは当たり前のことだと言ってもいいと思っています。そして国際社会全体にとっては、香港の様々な問題が「国際化」するのは少しも悪いことではないはずだと考えています。あくまでも念のために言っておきますが、人道上の問題、人権の問題、そして自由と民主主義の問題などは、ある国家の国内問題ではなく、国際社会全体の問題なのです。そのことは中国であってもその他のどこかの国であっても基本的には同じはずなのです。さらに念のために言い換えておくのならば、香港に人権や自由と民主主義などが間違いなく存在しているのかどうかということは今現在もこれからも国際社会全体の問題であるはずなのです。きょうのところはあえてこれ以上のことには触れないことにしておきます。

=======================================

「許されるのか?」(2019/11/20)

韓国は 『選挙』のために 『国益』を 犠牲にしても 許されるのか?」-

きょうは個別具体的な固有名詞を挙げることをできるだけ避けるようにしながら、あえて現実政治における選挙の弊害について少しだけ考えてみることにしようと思います。ちなみに韓国が米国や日本の反対を押し切って一方的に破棄を決めた日韓両国のGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の失効が11/23,AM0:00に迫っています(→参考:2019/11/4付、2019/8/23付etc.)。

どうやら「どこかの隣国の大統領府」では自分たちの「選挙」のために自分たちにとっての「世論」を最優先で考えるらしいのです。そしてたとえ国際社会では誰の目にも明らかに「どこかの隣国」の安全保障上は非合理的な選択であると見なされることになったとしても、それでもやはり「どこかの隣国の大統領府」では自分たちにとっての「世論」を絶対視するらしいのです。ちなみに韓国では自分たちの「選挙」のために「国益」を犠牲にしても許されるのでしょうか? そして「国益」を犠牲にしても「選挙」で大敗してしまった場合にはいったいどうするつもりなのでしょうか? 何にしてもきょうはあえて個別具体的な固有名詞を挙げることをできるだけ避けるようにしながら、現実政治における選挙の弊害について少しだけ考えてみることにしたわけです。きょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「史上最長」(2019/11/19)

最長の 理由は他に いないから? 首相候補は 他にはいない!」-

安倍晋三首相の在任期間が11/19で通算2886日となって憲政史上最長に並んだそうです(→在任期間は第1次安倍内閣(2006/9/26-2007/9/26)と第2次安倍内閣以降(2012/12/26-)の日数を通算。ちなみに現在は第4次安倍第2次改造内閣(参考:2019/9/11付)。憲政史上最長の桂太郎首相と並ぶ。参考:(首相官邸のホームページ) https://www.kantei.go.jp/jp/rekidainaikaku/index.html)。

マスメディアや永田町周辺では安倍晋三首相の在任期間がなぜこれほど長く続いているのかということについて興味関心を持っている人間たちが多いようです。多少の批判と誤解を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、私としては、「安倍晋三首相以外には内閣総理大臣候補が見当たらない」からこそ安倍晋三首相の在任期間がこれほど長く続いているのだろうと見ているのです。そう考えるのならば、野党側がやるべきことは、有権者の多くが内閣総理大臣にふさわしいと心から思うような内閣総理大臣候補を用意するということになるはずなのです。間違っても選挙のために大急ぎでまたまた知的レベルの低い上に主義主張が完全にバラバラな集団をつくることではないはずなのです。繰り返しになりますが、私としては、「安倍晋三首相以外には内閣総理大臣候補が見当たらない」からこそ安倍晋三首相の在任期間がこれほど長く続いているのだろうと見ています。あえて言い換えるのならば、救いようのないほどの野党側の知的レベルの低さが安倍晋三首相の在任期間をこれほど長くしているということになります。とりあえずきょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「『幕切れ』」(2019/11/18)

大学に 突入されて 『幕切れ』か それでもやはり 『自由』は死なず?」-

香港から中国本土に刑事事件の容疑者の身柄を引き渡すことを可能にする条例案(→いわゆる「逃亡犯条例」案)に対する反対運動をきっかけに始まった香港の市民らによる抗議活動は今も続いています(→参考:2019/11/12付、2019/11/9付、2019/10/6付、2019/10/1付、2019/9/28付、2019/9/8付、2019/9/2付、2019/8/13付、2019/8/13付、2019/6/12付)。過激な抗議活動を行う学生を含めた多くの学生がいる香港理工大学を警察側が包囲している状態が続いているなどと報道されています。そして11/18夜には大学構内にいる学生らへの支援などの呼びかけに応じた大勢の市民らが大学周辺に集まって抗議活動を行ったなどと伝えられています。また香港の高等裁判所は11/18に香港政府が「緊急状況規則条例」を発動して制定したいわゆる「覆面禁止法」(→抗議活動などの際にマスクなどで顔を隠すことを禁止)が「基本法」(→香港の憲法に相当)に違反するという判断を示したそうです。 なお11/17夜に香港理工大学周辺で日本人男性が警察側に逮捕されたなどと報道されています。ちなみに11/24には香港で区議会議員選挙が行われる予定です。

残念なことですが、おそらく香港の大学周辺では、警官隊が突入し、かつての日本の大学紛争と同じような「幕切れ」をこれから迎えるような予感がしています。少なくとも現時点においては、いくらなんでもさすがに「天安門事件」のような状態が繰り返されることはないのだろうと思っています。少なくとも現時点においては、香港当局、そしてその背後から「圧力」を加えていると見られる中国当局にしても、さすがにそこまで愚かではないのだろうしさすがにそこまで国際社会を甘く見てもいないのだろうと思います。しかし、様々な悲劇というものは偶発的に起こることの方が多いかもしれないのです。学生や市民らが当局に対して「暴力」で対抗しようとしても「圧倒的な暴力」に跳ね返されて、得られるものはほとんど何もなく、失うものの方がはるかに多いということをあえて強調しておくことにします。言うまでもなく避けることができる悲劇は避けるべきなのです。その上で、あえて付け加えるのならば、それでもやはり、香港の自由と民主主義は生き残らせなければならないのです。くどいようですが、香港の自由と民主主義を本気で守ろうとするのならば、抗議活動は過激にならずにできるだけ静かに細く長く続けていくべきなのです。どんなに少なくとも「歌」や「人間の鎖」や「折り鶴」などという形では、香港で当局に対する抗議活動が静かに細く長く続いているという状況こそが香港に自由と民主主義が生き残っているということを示し続けることになるのです。それでも香港の自由と民主主義は死なないということをなんとか示してもらいたいと心から思っていますが…。

=======================================

「『公』『私』の区分」(2019/11/17)

『表現の 自由』のときも あてはまる! 『公』『私』の区分 大前提に!」-

きょうは自由と民主主義にとって必要不可欠である「表現の自由」というものについてあえてほんの少しだけ考えてみることにしようと思います。「表現の自由」について考える場合にも「公」「私」の区分というものが大前提になるはずなのです。もちろん世の中のほとんどの場所は完全な「公」の領域ではないけれども完全な「私」の領域でもないという中間的な領域に存在しているわけです。そしてそんな「公」「私」の中間的な領域で「表現の自由」について意見の対立が生じる場合が多いのです。

世の中にはほぼ完全な「私」の領域というものも存在します。例えば、それぞれの個人の頭の中は100%完全な「私」の領域と考えることができます。つまりそれぞれの個人の頭の中であるのならば、たとえどんなに荒唐無稽なことであったとしても、たとえどんなに非人道的なことであったとしても、たとえどんなに誰かを傷つけることであったとしても、誰にも遠慮することなく自由に「表現」することができるのです。しかし、それぞれの個人の頭の中からほんの少しでも出るともうそこは完全な「私」の領域ではなくなるのです。そして完全な「私」の領域でないのならば、それぞれの「表現」は程度の差はあっても何らかの制限を受けることになるのです。もっとも本当に自由で民主的な社会においてはどんなに少なくとも誰にも見せないノートや誰にも見せないスケッチブックや誰にも見せない電子データなどにこっそり「表現」していた何かについて他人からとやかく言われることはないはずなのですが…。

もちろん世の中には「公」の領域というものも存在するわけです。たとえある「公」の領域では不適切とされる「表現」であったとしても、別のより「私」的な性質が強い「公」の領域では必ずしも不適切な「表現」とは言えなくなることもあるのだろうと思います。何にしても「表現の自由」について考える場合にも「公」「私」の区分というものが大前提になるはずなのです。とりあえずきょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「『トンネル』」(2019/11/16)

『トンネル』を 抜けるとそこは 別の場所! 『雪国』でなく 『サクラの国』か?」-

内閣総理大臣主催で毎年開かれていた「桜を見る会」と安倍晋三首相の事務所や後援会関連の問題で野党側とマスメディアに波紋が広がっています(→参考:2019/11/15付)。安倍晋三首相は11/15に「桜を見る会」の前日夜の夕食会などで指摘された「疑惑」について説明しました(→安倍首相は、旅費・宿泊費などのすべての費用は参加者の自己負担でそれぞれ旅行代理店に支払った、事務所や後援会の収支は発生せず政治資金規正法違反ではない、夕食会の会費は会場入口で事務所の職員がホテル名義の領収書を渡す形で集めてホテル側に渡していたなどと。また参加者の大多数がホテル宿泊者などという事情を踏まえてホテル側が夕食会の価格を1人5000円に設定したと報告を受けているなどと)。

多少の誤解を恐れずにあえて強引にひとことでイメージを表現するのならば、少なくとも「何とかを見る会」関係については「どこかの事務所や後援会」などは「トンネル」としての役割を果たしていただけということになるのだろうと思います。確かに「トンネル」としての役割を果たしていただけであるのならば、「トンネル」には「収入」も「支出」も発生しないのだろうと思います。あえて言い換えるのならば、「トンネル」であったのであれば間違いなく違法ではないのだろうと思います。その上で、さらにもうひとことだけ付け加えるのならば、「トンネル」を抜けるとそこは別の場所だったということになるのだろうと思います。そして「トンネル」を抜けると「雪国」ではなく「サクラの国」だったとか…。いったい誰がどんな種類の「サクラ」を見る会だったのか…。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「何人参加?」(2019/11/15)

実際に 何人参加 したのかを いったい誰が 把握している?」-

様々な不適切さが指摘されていた内閣総理大臣主催で毎年開かれている「桜を見る会」について11/13に安倍晋三首相の判断で来年の開催が中止されることが発表されるなどの波紋が広がっています(→参加者数の増加や予算額の膨張、招待者の基準の不明確さ、などが指摘されている)。

え? 何? 最低でも1人当たり1万1000円以上必要なのに会費は5000円だったから「差額」はいったい誰がどうしたのか「謎」だって? 何をもっともらしく叫んでいるのでしょうか? 永田町周辺にどのくらいいるのか知りませんが、こんな簡単なことも想像することができないとは…。現時点ではあえて個別具体的な固有名詞には触れないことにしておきますが、永田町周辺の人間たちが関与する「ホテルでのパーティー」などという類のものにはごく普通の人たちが知らないような様々な「裏技」が存在するのだろうと思います。どこかのパーティーのようなものの正確な参加人数はいったいどこの誰が把握しているのでしょうか? ホテル側でしょうか? それとも主催者側でしょうか? あるいは、人の出入りが多いために実際には誰も正確な参加人数を把握することができないのでしょうか? それが「謎を解く鍵」になるはずです。あくまでも「想像上の話」ですが、もしも「パーティーのようなものの参加人数」を「実際に参加した人数の何分の1か」であるとホテル側が信じるのであれば、1人当たりの会費を「何分の1か」に抑えることができるはずです。あくまでも一般論ですが、「会場の外でちょっとあいさつしてすぐに帰るだけ」という人たちに対して「それでも料金全額を払ってください」とはなかなか強く言えないものではないかと思います。もちろんほめられたことではないとは思いますが…。きょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

=======================================

「いったい何を…」(2019/11/14)

会談で いったい何を 話し合う? 個人の利益 追及してる?」-

米下院では11/13午前(日本時間11/14未明)にいわゆる「ウクライナ疑惑」で初めての公聴会が開かれました(→トランプ大統領側が首脳会談の実施や停止していた軍事支援の再開を見返りにして次期米大統領選で対立候補になる可能性が高いと見られている民主党のバイデン前副大統領の息子が役員を務めていたウクライナのガス会社への捜査を要求していたなどとする疑惑。テイラー駐ウクライナ臨時代理大使らが「疑惑」を裏付けるような認識などを証言したという)。また米国のトランプ大統領とトルコのエルドアン大統領が11/13午後にホワイトハウスで首脳会談を行いました(→参考:2019/10/28付、2019/10/23付etc.シリア北部のクルド人勢力をめぐる問題なども話し合われる。認識の違いも?)。

あくまでも「一般論」としての素朴な疑問ですが、首脳会談とはいったい何なのでしょうか? もちろん実際に首脳会談で話し合われる内容は実に様々なものがあるのだろうと思います。しかし、それでもやはり、首脳会談で話し合われる内容の多くは多くの人たちの利益を実現することにつながるものなのだろうと思います。確かに首脳会談ではそれぞれの国の首脳がそれぞれの国の「国益」を追求するのだろうとは思います。しかし、それでもやはり、どんなに少なくとも首脳会談というものはそれぞれの国の首脳の「個人的な利益」や誰かの「私的な利益」を追求したり実現したりする場ではないはずなのです。きょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「なぜだろう?」(2019/11/13)

なぜだろう? なぜ今それで 大騒ぎ? なぜ選挙ない この時期なのか?」-

きょうはどこかの永田町周辺のバカバカしい騒動についてあえて少しだけ取り上げることにしようと思います。

何ですか? 今度は桜を見る会ですか? 少し前には「香典」だとか「ウグイス嬢」だとか…。「メロン」などもありましたっけ? 何にしても私に言わせれば、呆れるくらいバカバカしい話がどういうわけか唐突に湧いて出てきて、そして野党の人間たちが呆れるくらいバカバカしいやり方でこれでもかこれでもかと大騒ぎを繰り返しているわけです。疑惑を解明するためにはもっとましなやり方がいくらでもある気がしますが…。

そもそもなぜ今そんなことで大騒ぎになっているのでしょうか? なぜ選挙のないこの時期なのでしょうか? 参議院選挙の期間中に出てきたとしても不思議ではない疑惑が多いわけですが…。あえてひとこと付け加えるのならば、様々な人間たちのどろどろとした感情を感じてしまうという人たちも少なくないのではないかと思います。いずれにしても私に言わせれば、呆れるくらいバカバカしい話がどういうわけか唐突に湧いて出てきて、そして野党の人間たちが呆れるくらいバカバカしいやり方でこれでもかこれでもかと大騒ぎを繰り返しているように見えるわけです。きょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「消えないものを」(2019/11/12)

『爆発』を 防げないなら 別の場所 静かに燃えて 消えないものを」-

香港から中国本土に刑事事件の容疑者の身柄を引き渡すことを可能にする条例案(→いわゆる「逃亡犯条例」案)に対する反対運動をきっかけに始まった香港の市民らによる抗議活動は5カ月を経過した今も続いています(→参考:2019/11/9付、2019/10/6付、2019/10/1付、2019/9/28付、2019/9/8付、2019/9/2付、2019/8/13付、2019/8/13付、2019/6/12付)。11/11には抗議活動に参加していた男子学生(21歳)が警察官に警告なしにいきなり発砲されて一時重体になる事件が発生しました。警察側の取締りがさらに過剰になってさらに過激になると抗議活動の一部がさらに過激化になるという悪循環が止まらなくなるようです。なお香港出張中の日本人男性がデモに遭遇してけがをしたなどと報道されています。

対立がここまでエスカレートしているとは…。そして抗議活動の一部がここまで過激化しているとは…。警官が警告もなしに若者に発砲するなどした一部始終の映像は日本のメディアでも取り上げられていました。何としてでもこれ以上多くの人たちの感情が激しく燃え上がって抗議活動の一部がさらに過激化するような事態だけは絶対に避けなければならないと思います。くどいようですが、抗議活動の過激化は警察側による市民らに対する強制排除や弾圧などというさらに強力な暴力を正当化するための絶好の口実として使われてしまいます。繰り返しになりますが、香港の自由と民主主義を本気で守ろうとするのならば、抗議活動は過激にならずにできるだけ静かに細く長く続けていくべきであると私は考えています。もしもどうしても抗議活動が一部で「暴発」や「爆発」してしまうのを防ぐことができないのならば、静かに燃えて消えないものを別の場所で作り出すしかないのだろうと思います。例えば、少し前に伝えられていた「折り鶴」を活用するような静かな抗議活動を細く長く続けていくべきであると考えます。何度も繰り返していますが、香港で当局に対する抗議活動が静かに細く長く続いているという状況こそが香港に自由と民主主義が生き残っているということを示し続けることになるのです。何とかして香港に自由と民主主義はできるだけ静かに細く長くしっかりと守ってもらいたいと心から思います。きょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

=======================================

「自覚」(2019/11/11)

どのように 『生まれながらの 被害者』に 『差別主義者』と 自覚させるか…」-

きょうは「常識」であるにもかかわらずどういうわけか「常識」として扱われないことがあるという問題についてもう少しだけ考えてみることにしようと思います。当たり前と言えば当たり前の話ですが、地球上のどこに行っても「生まれながらの加害者」も「生まれながらの被害者」もいないはずなのです。あえて言い換えるのならば、「加害者の子孫」も「被害者の子孫」も共に「無実」として生まれてくるはずなのです(→参考:2019/11/6付、2019/7/2付etc.)。地球上のどこに行っても「生まれながらの加害者」も「生まれながらの被害者」もいないということはある意味で人類の「常識」ではないかと私は考えています。

しかし、それにもかかわらず、要するに、「生まれながらの被害者」や「生まれながらの正義の味方」である自分たちが気に入らない人間たちは「生まれながらの加害者」や「生まれながらの悪者」であるなどというようなことを声高に唱えている人間たちが地球上のあちこちに存在するというのが偽らざる現実なのです。あくまでも念のために確認しておきますが、要するに、自分たちは「生まれながらの被害者」や「生まれながらの正義の味方」であるが、自分たちが気に入らない人間たちは「生まれながらの加害者」や「生まれながらの悪者」であるなどということを唱えている人間たちは正真正銘の「差別主義者」なのです。一人ひとり違った個性を持っている個人のことを全く見ようともせずに「お前たちは〇〇人」「お前たちは〇〇民族」「お前たちは肌の色が〇〇」だから「〇〇〇」であるなどという考え方は「差別主義」以外の何物でもないのです。自分たちが唱えている主張が「差別主義」であり、自分たちが「差別主義者」であるという自覚に乏しい人間たちにもそろそろ真実を理解させる必要があると思っています。でも、自分たちが「生まれながらの被害者」だと強く信じ込んでいる人間たちに実は自分たちがただの「差別主義者」であるということを実際にどうやって自覚させたらいいのか…。自分たちに都合の良い偏った主張を根拠もなく強く信じ込んでいる人間たちは他者の主張に全く聞く耳を持たないので真実を理解させることはなかなか難しいわけですが…。きょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「新しい『象徴』」(2019/11/10)

新しい 『象徴』に沸く 日本国 日本社会は まとまっていく?」-

天皇皇后両陛下が国民に即位を披露する「祝賀御列の儀(しゅくがおんれつのぎ)」が11/10午後に東京都心で行われました(→天皇陛下はえんび服に勲章、皇后陛下はロングドレスにティアラでオープンカーに。沿道には約12万人が詰めかけたという)。また11/9夕には天皇陛下の即位を祝う「国民祭典」が皇居前広場で行われました(→天皇皇后両陛下は提灯を持って二重橋近くに。民間団体が主催。約3万人が参加したという)。

あえて個別具体的な固有名詞を挙げることは避けますが、「国民祭典」にはどこかの内閣総理大臣を含めた各界の著名人らが多く参加していました。あえて言い換えるのならば、皇居前広場に「日本国のミニチュアのようなもの」をつくったような印象を受けました。しかし、天皇陛下のお隣にいらっしゃった皇后さま(雅子さま)が涙をぬぐっている姿が特に印象に残ったという人たちも少なくないと思います。そして皇后さまは「祝賀御列の儀(しゅくがおんれつのぎ)」のパレードでも涙をぬぐう場面があったようです。私としては、天皇皇后両陛下がお二人で並んでいる姿をテレビなどで拝見することができるのをとてもうれしく思います。

いずれにしても天皇陛下は日本国憲法に規定されている「日本国の象徴」「日本国民統合の象徴」であるわけです。そして今現在は日本国がその新しい「象徴」に沸いているわけです。でも、本当にこれからも日本社会はまとまっていくのでしょうか? ヒト、モノ、カネ、情報などが地球規模で猛烈なスピードで移動するグローバリゼーションが進展すればするほど、かつては多くの人たちが当たり前のように存在すると思っていた「漠然とした一体感」が日本国と日本国民、そして日本社会から失われていくことになるのかもしれないと思います。グローバリゼーションの時代には、日本国と日本国民、そして日本社会にとっては天皇陛下、そして皇室の重要性が以前よりも増してくると私は考えています。これからさらにグローバリゼーションが進展すれば「日本国の象徴」「日本国民統合の象徴」という言葉にはグロバリゼーションによって日本社会をそう簡単にはバラバラされないための「歯止め」などという新しい意味も付け加えられることになるのではないかと考えています。とりあえずきょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「残っている!」(2019/11/9)

香港に 今も自由と 民主主義 残っていると 示すためには…」-

香港から中国本土に刑事事件の容疑者の身柄を引き渡すことを可能にする条例案(→いわゆる「逃亡犯条例」案)に対する反対運動をきっかけに始まった香港の市民らによる抗議活動は5カ月になる今も続いています(→参考:2019/10/6付、2019/10/1付、2019/9/28付、2019/9/8付、2019/9/2付、2019/8/13付、2019/8/13付、2019/6/12付)。そして11/8には一連の抗議活動で初めてと見られる死者が出たなどと報道されています(→11/4に香港の九龍半島側の住宅街で行われた抗議活動に参加していて建物から転落して重体となっていた大学生が11/8午前に死亡。警察側が強制排除のために使用した催涙弾を避けようとして落下した?)。

もちろん死亡した大学生が転落した経緯などの真相を究明することは必要です。しかし、多くの人たちの感情が激しく燃え上がって抗議活動がさらに過激化するような事態だけは絶対に避けなければならないのです。抗議活動の過激化は強制排除や弾圧などというさらに強力な暴力を正当化するための絶好の口実として使われてしまいます。繰り返しになりますが、香港の自由と民主主義を本気で守ろうとするのならば、抗議活動は過激にならずにできるだけ静かに細く長く続けていくべきなのです。今現在はどうなっているのかはよく分かりませんが、少し前に伝えられていた「折り鶴」を活用するような静かな抗議活動には共感します。以前も書きましたが、香港で当局に対する抗議活動が静かに細く長く続いているという状況こそが香港に自由と民主主義が生き残っているということを示し続けることになるのです。きょうもあえて香港に自由と民主主義が生き残っているということを示し続けるためには、抗議活動をできるだけ静かに細く長く続けていくべきであるということを強調しておくことにします。

=======================================

「『補正』」(2019/11/8)

年度内 予算編成 何度でも? 『当初』を『補正』 『補正』を『補正』」-

安倍晋三首相が11/8に全閣僚に経済対策の取りまとめと補正予算の編成を指示したなどと報道されています。政府は相次いだ自然災害の被害から復旧・復興や世界経済の減速に備えた対策などを盛り込んだ2019年度の補正予算案を編成する方向性になっています。

あくまでも念のために言っておきますが、私としては必ずしも補正予算案の編成には反対ではないのです。しかし、予算とか予算案審議とはいったい何なのだろうという素朴な疑問が浮かんできます。年度の途中で当初予算を編成した時点や当初予算の審議をしていた時点では予想できなかった重大事態が発生して補正予算案を編成するということは当然あってよいことだと思っています。しかし、少なくとも20年前から補正予算を編成しなかった年度は一度もなかったように思います(→参考:(財務省のホームページ) https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/index.html)。少なくともこの20年間は、毎年毎年、当初予算は年度後半になると「補正」されているわけです。年度後半に「補正」されることが分かっている当初予算の国会審議や議論はいったいどうあるべきなのでしょうか? さらに言えば、補正予算をさらに「補正」しなければならなくなる年度もあるわけです。もちろん「補正」を「補正」することもあってよいことだとは思っています。しかし、同じ年度内に予算編成をいったい何度やるつもりなのでしょうか? こうも毎年毎年、年度後半になると予算案が「補正」されることが続き、しかも何度か「補正」を繰り返す年度も少なくないということになるといわゆる「財政規律」というものも心配になってきます。あえて言い換えるのならば、予算とはいったい何なのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「『常識』」(2019/11/7)

改めて 疑ってみる 『常識』が 最近なぜか 増えてはいるが…」-

英国議会下院が11/6に解散して本格的に選挙戦が始まったなどと報道されています(→参考:2019/10/30付、2019/10/20付、2019/10/18付etc.。投票日は12/12。下院の定数は650(小選挙区制))。

何度も繰り返していますが、英国が議会制民主主義の「王道」を歩むためには、やはり現政権が欧州連合(EU)との間で10/17に合意した離脱協定案と関連法案の是非を総選挙で英国の有権者に問うことが必要不可欠になると考えています。そしてくどいようですが、もちろん総選挙を実施しても有権者の意思が中途半端な形でしか示されずに総選挙後も今現在の八方ふさがりの状態がさらに続いてしまう危険性も十分にあるわけです。率直に言わせてもらうのならば、英国の総選挙でEUからの離脱を掲げるジョンソン首相の保守党が過半数を大きく上回る議席を獲得する以外の選挙結果になった場合には、今現在の八方ふさがりの状況がさらに続いてしまう危険性が非常に高くなるのではないかと思います。もしかすると議会制民主主義に必要不可欠であるということが「常識」になっている選挙や住民投票などという制度が本当に物事を決めるための有効な手段として機能しているのかどうかということも改めて疑ってみる必要があるのではないかと思います。最近は様々な「常識」とされていることを改めて疑ってみなければならないことがずいぶん増えているように思います。いずれにしても英国のEU離脱問題にはもううんざりしているという人たちが国際社会の中では多数派になっているように思います。くどいようですが、とにかく英国には総選挙によってEU離脱問題で何らかの形で「区切り」をつけてもらいたいと心から思います。きょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

=======================================

「『子孫』は無実!」(2019/11/6)

発言は 人間として 許せない! それでもやはり 『子孫』は無実!」-

きょうは世の中では「常識」であるにもかかわらずどういうわけか「常識」として扱われない場面がある「常識」について少しだけ考えてみることにしようと思います。最近は様々な「常識」とされていることを改めて疑ってみなければならないことが増えているように思います。

もしもあなたが「どこかのよく分からない人間」から「お前は『犯罪の主犯の息子(や娘)』なのだから『謝罪』しろ」などと言われたらいったいどう思うでしょうか? もしもあなたが「どこかのよく分からない人間」から「お前は『犯罪の主犯の息子(や娘)』なのだから『謝罪』しろ」などと言われたらいったいどう答えるのでしょうか? もしもあなたが「どこかのよく分からない人間」から「お前は『犯罪の主犯の息子(や娘)』なのだから『謝罪』しろ」などと言われたらいったいどのように行動するのでしょうか? もちろん答えは人それぞれなのだろうと思います。しかし、私に言わせれば、たとえあなたがどこの誰でありどのような状況に置かれていたとしても実は「正解」は決まっているのです。さらに私に言わせれば、その「正解」がなぜ世の中の「常識」として認識されていないのかが不思議で不思議で仕方がないのです。

多少の批判と誤解を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、「お前は『犯罪の主犯の息子(や娘)』なのだから『謝罪』しろ」などという発言は、地球上から根絶するべき「差別主義的な発言」であると私は考えています。まさか「犯罪者」の父親や母親の息子や娘として生まれてくるとそれだけで「犯罪」であるとでも言うのでしょうか? そもそも「どこかのよく分からない人間」はいったいどこの何者なのでしょうか? もしも「どこかのよく分からない人間」が「犯罪」の直接の「被害者」ではないというのならば、地球上から根絶するべき「差別主義者」ではないかと思います。あえて繰り返しますが、「犯罪者」の父親や母親の息子や娘として生まれてくるとそれだけで「犯罪」であるとでも言うのでしょうか? そしてもしも「犯罪の主犯」などという「どこかのよく分からない人間」の主張が事実無根であるのならば、地球上から根絶するべき「差別主義的な発言」の「罪」はますます重いものになります。その上で、あくまでも念のために強調しておきますが、たとえいくら地球上から根絶するべき「差別主義者」が「罪深い差別主義的な発言」を繰り返したとしても、それでもやはり、「差別主義者」の「子孫」が「謝罪」を強要されるようなことがあってはならないし、間違っても「犯罪者」のように扱われてはならないはずなのです。言うまでもなく「差別主義者」の「罪深い差別主義的な発言」は人間として許すことができないものです。しかし、それでもやはり、「差別主義者」の「子孫」は「無実」であるはずなのです。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「厳しく批判?」(2019/11/5)

米国を 厳しく批判 するだけで 対策進み 温暖化せず?」-

米国が11/4に国連に地球温暖化対策のためのパリ協定からの「離脱」を正式に通告したそうです(→協定の規定によって米国は2020/11/4に「パリ協定」から離脱することになるという。トランプ大統領は2017年6月に「パリ協定」からの離脱の方針を示していたが(→参考:2017/6/2付etc.)、規定により実際に離脱の手続きが可能になるのは協定の発効から3年後の2019/11/4からだった)。

例えば、もしも国際社会が地球温暖化対策に否定的なトランプ大統領の米国に対抗して米国内での温室効果ガスの削減を経済的に促進するような国際的なしくみを新しくつくるのならば、米国も巻き込んだ形で確実に地球温暖化に一定の歯止めをかける効果を生み出すことができるのではないかと思います。例えば、ある企業連合が温室効果ガスの削減に非常に消極的な米国企業を買収した上でその企業が所有する米国内の既存の生産設備などをすべて温室効果ガスを排出することのない最新式のものに更新したような場合には、その企業連合が税制上の優遇策や補助金などの何らかの経済的なメリットを得ることができるようにしたら面白くなるのではないかと思っています。私としては、トランプ大統領は地球温暖化対策促進を目的とした米国への投資を歓迎するのかどうかに興味があります。きょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「『口実』」(2019/11/4)

『口実』を 与えなかった だけなのに 『進展』あった イメージつくる?」-

タイを訪問中の安倍晋三首相は11/4午前に韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と通訳だけを交えて約10分間言葉を交わす機会があったなどと報道されています(→11/4午前の東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国と日中韓の首脳会議の直前。安倍首相は日本は日韓請求権協定に関する原則を変えることはないなどと伝えた上で日韓関係の重要性も指摘したという。なお安倍首相は「即位礼正殿せいでんの儀」への参列のために来日した韓国の李洛淵(イナギョン)首相と10/24午前に首相官邸で約20分間会談している。ちなみに日韓両国のGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の失効は11/23。参考:2019/8/23付etc.)。

数年前にどこかの国の民主党政権の首相がどこかの国の首脳と立ち話で言葉を交わしたとか短時間ソファーに座って言葉を交わしたなどということがもっともらしく報道されていたことを思い出しました。ちなみに大雑把に言えば、一般的には「通訳」を経由して会話をすると時間はだいたい普通の2倍はかかることになります。そう考えるのならば、20分ならば正味の時間は10分、10分ならば5分ということになるのだろうと思われます。その上で、あえてひとこと付け加えるのならば、もしかすると韓国側としては、日本との関係で何らかの「進展」があったかのようなイメージを演出したいのかもしれませんが、日本側としては韓国側に「新たな挑発的な行動」に踏み切ることができるような「口実」を全く与えなかったというだけのことではないかと思います。やはり「ボール」はまだ韓国側にあるのだろうと思います。日本側としては、まだしばらくの間は韓国側、特に大統領府側の実際の行動を見極める必要があると思います。とりあえずきょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

=======================================

「日本を変えた?」(2019/11/3)

ラグビーが 人気競技の 仲間入り? ワールドカップ 日本を変えた?」-

ラグビーワールドカップ日本大会の決勝が11/2夜に横浜国際総合競技場で行われ、南アフリカが32-12でイングランドを破って3大会ぶり3度目の優勝を果たしました(→9/20に開幕、44日間の全日程が終了。ちなみに日本はベスト8に初めて進出したが優勝した南アフリカに準々決勝で敗北。参考:2019/10/24付、2019/10/21付、2019/10/19付、2019/10/14付、2019/9/29付、2019/9/20付etc.)。ラグビーワールドカップ日本大会で初めてベスト8に進出した日本代表の活躍などを受けて日本社会の中で「俄(にわか)ファン」などが急増してラグビー人気が高まっています。

もしかすると日本でもラグビーが人気競技の仲間入りをすることになるのでしょうか? 一昔前にはなかなか想像することができなかった状態になっているように思います。やはりラグビーのワールドカップが日本で開催されたことによって日本社会は間違いなく変わったのだろうと思います。日本社会におけるラグビーを取り巻く環境は、1年前どころか、わずか1カ月前とも大きく変化していることだけは確かなのです。当たり前と言えば当たり前の話ですが、そうした日本社会の変化が恒久的なものになっていくのか、それとも一時的なものにとどまってしまうのかということはこれからの日本と日本人が決めていくことになるわけです。その上で、あえて批判を覚悟の上で少しだけ付け加えるのならば、どんなに少なくとも今現在の日本の政治には日本社会を大きく変える力がないように思われるのです。どんなに少なくとも今現在の日本の政治はスポーツと比べれば圧倒的に無力な存在なのだろうと思います。スポーツは日本社会を大きく変える力を見せているわけですが、どんなに少なくとも今現在の日本の政治は…。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「責任残る!」(2019/11/2)

『合意なき 決定』だから 負担なし? 合意なくても 責任残る!」-

2020年の東京オリンピックについて国際オリンピック委員会(IOC)が猛暑対策のためにマラソンと競歩の会場を札幌市に移すなどと唐突に提案した問題でIOC、大会組織委員会、東京都、国による4者協議が11/1に開かれてマラソンと競歩の札幌市での開催が決まりました(→参考:2019/10/17付。4者協議にはIOCのジョン・コーツ調整委員長、大会組織委員会の森喜朗会長、小池百合子東京都知事、橋本聖子五輪担当相らが出席。IOCと東京都などが締結している開催都市契約では、調整委員会で解決できない問題がある場合にはIOCが最終的な決定を行うなどと明記されている。小池都知事は「合意なき決定」などと。なお東京都は会場移転に伴う費用負担をしないことなどを確認)。

おそらく国際社会でも公の場では通用するであろう「常識」に基づいて理解するのならば、マラソンと競歩の札幌市での開催については東京都の「合意なき決定」だから東京都には負担を求めることはできないということなのだろうと思います。また同じく「常識」に基づいて判断するのならば、開催まで1年を切った時期になって一方的に唐突な提案をしたIOCには東京での開催のために東京都が費やしてきた負担を補償した上で札幌市での開催のために新たに必要となる費用を負担する「義務」があるのだろうと思います。しかし、あくまでも念のために確認しておきますが、いくら「合意なき決定」だからといってもやはり東京都には五輪開催都市としての責任は残るわけです。そして言うまでもなく「契約」に基づいて唐突かつ一方的に札幌開催を決めたIOCには最も大きな責任があるわけです。

その上で、あえて率直に言わせてもらうのならば、そもそもなぜ2020年の東京オリンピックは「真夏」に開催しなければならないのでしょうか? なぜ前回1964年の東京オリンピックのように「10月」ではいけないのでしょうか? どうしても「真夏」に開催しなければならない「やむを得ない事情」があるとしても、せめてマラソンや競歩などと閉会式だけでも「10月」に延期するということはできなかったのでしょうか? 私としては、「10月」ではなくあえて「真夏」に開催しなければならない「やむを得ない事情」が明らかになるのならば、ごく普通の多くの人たちにも東京から札幌への唐突な会場変更のコストを誰がどれだけ負担しなければならないのかが分かりやすくなるのではないかと思っています。そうした指摘をしっかりとした上できょうのところはとりあえず「ノーサイド」ということにするべきなのだろうと思います。繰り返しになりますが、いくら「合意なき決定」だからといってもやはり東京都には五輪開催都市としての責任は残るわけです。

=======================================

「来週は…」(2019/11/1)

来週は いったい誰が 辞任する? 『経産相』も 『法相』も辞め…」-

安倍晋三首相は10/31午前に河井克行法相(衆院広島3区選出)が一部報道を受けて提出した辞表を受理、後任に森まさこ・元少子化担当相(参院議員、参院福島選挙区選出)を起用しました(→週刊文春(2019/11/8号)が今年7月の参院選で広島選挙区から立候補して当選した河井氏の妻の河井案里参院議員の陣営がウグイス嬢13人に対して公職選挙法で定められた日当の上限額の1万5000円を超える3万円を支払っていたなどと報道していた。河井氏は私も妻もあずかり知らないが、今後調査して説明責任を果たす、調査の間に法務行政への信頼が損なわれてはいけないと考えて辞任、などと。安倍首相は10/31に任命責任を痛感、国民にお詫びなどと。ちなみに10/25には菅原一秀氏が経産相を辞任している。参考:2019/10/25付、2019/9/11付etc.)。

言うまでもなく安倍首相には任命責任があるわけです。先週10/25には経産相が辞任、きのう10/31には法相が辞任…。率直に言わせてもらうのならば、「来週はいったい誰が辞任するのか?」などという言葉があまり「冗談」には聞こえないのではないかと思います。そして2人の大臣の辞任した理由がいずれも「過去の事実関係をめぐる疑惑」であるということは、いくらこれから気を引き締めても「過去の事実関係をめぐる疑惑」によって辞任が繰り返される危険性がゼロにはならないということを意味しているわけです。もっともそれぞれの大臣らが「身の丈に合った発言」をするように気を引き締めておかなければ「失言」で辞任する大臣までもが続出してしまう危険性も高まることになってしまうわけです。安倍首相に人物を見極める能力が不足しているのか、それとも今の自民党はあまりにも深刻な人材不足の状態なのか…。いずれにしても安倍首相に任命責任があることだけは確かです。とりあえずきょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

 (twitterhttp://twitter.com/jchiba_net

Facebookhttp://www.facebook.com/jchiba1968)

(ホームページ版:http://www.jchiba.net/)

(ブログ版:http://blog.goo.ne.jp/jchiba_nethttp://blog.goo.ne.jp/jchiba_g)


http://vcgi.mmjp.or.jp/cgi-bin/Count.cgi?df=dstyle.dat|domain=http://www.jchiba.net|sh=N|st=2500|df=test1.dat

http://vcgi.mmjp.or.jp/cgi-bin/Count.cgi?df=dstyle.dat|domain=http://www.jchiba.net|sh=N|st=100|df=all1.dat

 当ホームページに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての著作権は千葉潤に帰属します。
Copyright1997-2019 Jun Chiba No reproduction or republication without written permission.