(最終更新:2020/8/11,15:30) 

千葉 潤(jchiba)(東京都所属)のホームページ

 東京都心⇔旧地名残る仙台市中心部

 千葉潤 政治過程 行政書士事務所(東京都)/自由自律/公私の区分/自助・共助・公助/行政区画・区域の弊害是正/反・旧民主&共産勢力/反・消費税廃止勢力/反ポピュリズム/反カルト/母校は「故郷」/政治を「科学」にする/人間の安全保障/男女共同参画/老若男女生涯現役社会/仙台は元祖東北・新首都圏

 「5つの約束」

 「これからの日本社会」


きょうのひとこと 

きょうは2020/8/11()です。

「強くなる?」(2020/8/11)

『弾圧』を 繰り返すほど 強くなる? 『自由』と『民主 主義』は消えない!」-

香港警察は8/10に香港国家安全維持法に違反した疑いで中国に批判的な論調で有名な新聞(→「リンゴ日報」)の創業者や民主活動家の周庭氏(→参考:2020/7/31付、2020/7/1付、2019/8/31付etc.)ら10人を逮捕したなどと報道されています。また米国が香港政府のトップ・林鄭月娥行政長官や中国政府高官など11人に対して米国内の資産を凍結する制裁を科したと8/7に発表したことを受け、中国側は米国の対中強硬派の上下両院議員やNGO幹部ら11人に対して「制裁」を科すなどと8/10に発表しています(→マルコ・ルビオ上院議員やテッド・クルーズ上院議員など)。ちなみに米国のアザー厚生長官が8/9に台湾を訪問して8/10には蔡英文総統らと会談しています(→アザー長官は1974年の米国と台湾の断交後に台湾を訪問した米国の最高位の高官に)。

あくまでも一般論ですが、いくら「弾圧」を繰り返しても「自由」と「民主主義」は消えないのです。それどころか「弾圧」を繰り返すたびに「自由」と「民主主義」を求める人たちが「進化」して強くなることもあるのです。さらに言えば、「弾圧」が「拷問」などのような形でも行われることになるのならば「自由」と「民主主義」を求める人たちの数は見えにくい形で増えることになるはずです。そうしたことが分からないのはいつの時代のどの場所でも「腐敗した権力者」だけなのかもしれないと思います。あえて繰り返しますが、いくら「弾圧」を繰り返しても「自由」と「民主主義」は消えないのです。そのことは少なくともこれまでの人類の長い歴史の中で実証されてきたことのはずなのです。

さて、香港警察が香港国家安全維持法の成立(2020/6/30)後は民主活動から退いていたと見られる周庭氏を今回逮捕したことによって、今現在の香港で「権力」を行使する根拠や「権力」の「歯止め」になっているのはやはり「法律」ではなく「中国共産党」なのではないかと国際社会からは受け止められることになるのだろうと思います。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

 (twitterhttp://twitter.com/jchiba_net

Facebookhttp://www.facebook.com/jchiba1968)

(ホームページ版:http://www.jchiba.net/)

(ブログ版:http://blog.goo.ne.jp/jchiba_nethttp://blog.goo.ne.jp/jchiba_g)


「『ディフェンスライン』」(2020/8/10)

『コロナ禍』に 感染しない させないの 『ディフェンスライン』 どこにつくるか?」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」)が相変わらず大きな悪影響を及ぼし続けています(→8/10までの世界全体の感染者数は約1994万人、死者は73万2000人超に。8/10までの日本国内の感染者数は 5万0461人(横浜港のクルーズ船の乗員乗客712人、空港の検疫を含む)、死者は1066人(クルーズ船の13人を含む)。8/10は全国では839人(→8/9は1444人、8/8は1568人、8/7は1606人、8/6は1485人、8/5は1357人、8/4は1239人)。8/10に東京都では197人(→8/9は331人、8/8は429人、8/7は462人、8/6は360人、8/5は263人、8/4は309人。感染者数累計1万6064人。ちなみに8/10に神奈川県は38人(→8/9は81人、8/8は128人、8/7は107人、8/6は119人、8/5は81人、8/4は89人)、埼玉県は42人(→8/9は44人、8/8は84人、8/7は50人、8/6は65人、8/5は64人、8/4は49人)、千葉県は41人(→8/9は46人、8/8は53人、8/7は65人、8/6は76人、8/5は50人、8/4は47人)、大阪府は123人(→8/9は195人、8/8は178人、8/7は255人、8/6は225人、8/5は196人、8/4は193人)。愛知県は101人(→8/9は129人、8/8は177人、8/7は158人、8/6は140人、8/5は147人、8/4は120人)、福岡県72人(→8/9は109人、8/8は150人、8/7は140人、8/6は136人、8/5は123人、8/4は89人)。沖縄県は52人(→8/9は159人、8/8は84人、8/7は100人、8/6は73人、8/5は77人、8/4は83人)など。島根県(→8/10は3人、8/9は91人、8/8は2人)では立正大淞南高校(松江市)のサッカー部で集団感染が発生(→8/8に男子部員1人の感染を確認、8/9には91人(サッカー部の学生寮で生活する男子部員80人、自宅通学の男子部員6人、教員2人、学生寮に出入りしていてすでに感染が確認されている男性の濃厚接触者3人)、8/10にもさらに3人の感染を確認)して感染者数が激増)。

あえて個別具体的な事例や地方自治体などについては触れませんが、相変わらず日本社会では新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない状況が続いています。そして今の時期は、新型コロナウイルスの感染拡大だけではなく、熱中症に対しても十分な警戒が必要になります。新型コロナウイルスへの感染と熱中症のリスクが高い今だからこそ、「家庭内」や「仲間内」などという「安心して過ごすことができる居場所」がとても重要になると思います(→参考:2020/8/4付、2020/7/30付etc.)。あえて言い換えるのならば、新型コロナウイルスに自分自身が「感染しない」他人にも「感染させない」ための「ディフェンスライン」や「防衛線」をどこにどのようにつくっていくのかということが非常に重要になってくるのではないかと思います。

言うまでもなく新型コロナウイルスに自分自身が「感染しない」他人にも「感染させない」ための「ディフェンスライン」や「防衛線」は、「家庭内」や「仲間内」などという「安心して過ごすことができる居場所」を確実に守ることができる位置につくらなければならないわけです。そして素人の私としては、「安心して過ごすことができる居場所」を確実に守るための「ディフェンスライン」や「防衛線」をどこにどのようにつくっていくのか、「ディフェンスライン」や「防衛線」をつくっていくために具体的に何が必要になるのかということをもっと多くの人たちがもっと強く意識して具体的に行動していくことが必要になるのではないかと思います。

その上で、あくまでも念のために確認しておくことにしますが、もしも新型コロナウイルスなどが何らかの形で「ディフェンスライン」などを突破して持ち込まれてしまうと、「集団感染」が発生する危険性が非常に高まることになるのです。もっともたとえ「ディフェンスライン」を突破されたとしてもそれぞれの人たちのマスクや手洗いなどの「感染予防策」や「免疫」がまだ残ってはいるわけですが…。しかし、本来ならば安心して過ごすことができるはずの場所でずっと高い緊張感を保ち続けるのはなかなか難しいのだろうと思います。きょうのところはとりあえずこの程度にとどめることにしておきます。

 (twitterhttp://twitter.com/jchiba_net

Facebookhttp://www.facebook.com/jchiba1968)

(ホームページ版:http://www.jchiba.net/)

(ブログ版:http://blog.goo.ne.jp/jchiba_nethttp://blog.goo.ne.jp/jchiba_g)


「しゃべるべからず」(2020/8/9)

マスクなく しゃべるべからず 外出時 マスクをしても 大声はダメ」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」)が相変わらず大きな悪影響を及ぼし続けています(→8/8までの世界全体の感染者数は1945万人超、死者は約71万人超に。8/8までの日本国内の感染者数は4万8178人(横浜港のクルーズ船の乗員乗客712人、空港の検疫を含む)、死者は1056人(クルーズ船の13人を含む)。8/8は全国では1568人(→8/7は1606人、8/6は1485人、8/5は1357人、8/4は1239人、8/3は961人、8/2は1332人)。8/8に東京都では429人(→8/7は462人、8/6は360人、8/5は263人、8/4は309人、8/3は258人、8/2は292人、8/1は472人、7/31は463人。感染者数累計1万5536人。ちなみに8/8に神奈川県は128人(→8/7は107人、8/6は119人、8/5は81人、8/4は89人、8/3は48人、8/2は72人)、埼玉県は84人(→8/7は50人、8/6は65人、8/5は64人、8/4は49人、8/3は49人、8/2は74人)、千葉県は53人(→8/7は65人、8/6は76人、8/5は50人、8/4は47人、8/3は43人、8/2は51人)、大阪府は178人(→8/7は255人、8/6は225人、8/5は196人、8/4は193人、8/3は81人、8/2は194人)。愛知県は177人(→8/7は158人、8/6は140人、8/5は147人、8/4は120人、8/3は125人、8/2は160人)、福岡県150人(→8/7は140人、8/6は136人、8/5は123人、8/4は89人、8/3は77人、8/2は145人、8/1は121人、7/31は170人)。沖縄県は84人(→8/7は100人、8/6は73人、8/5は77人、8/4は83人、8/3は37人、8/2は64人、8/1は58人、7/31は71人)など。また東京都の小池百合子知事は「旧都立府中療育センター」(府中市。100床程度。10月中を目途に)と「東海大学医学部付属東京病院」(渋谷区。100床程度。9月中を目途に)をそれぞれ改修して新型コロナウイルス感染症の専用病院を開設することを明らかに。ちなみに厚労省が8/7に英製薬会社アストロゼネカなどが新型コロナウイルスのワクチン開発に成功した場合にワクチンの供給を受けることで合意したことが明らかに)。

あえて個別具体的な事例や地方自治体などについては触れませんが、相変わらず日本社会では新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない状況が続いています。そして今の時期は、新型コロナウイルスの感染拡大だけではなく、熱中症にも十分な警戒が必要になります。最近は熱中症を避けるためにも状況に応じてマスクを外すようにするべきなどと盛んに呼びかけられています。素人の私としても、一人ひとりにはそれぞれの事情がありますから、状況に応じてマスクを外したりマスクをしなかったりすることには基本的には賛成です。しかし、マスクを外したりマスクをしなかったりする場合であっても、そもそもなぜマスクをしなければならないという話になっていたのかということを忘れてもらいたくないものです。

素人の私としては、それぞれの人たちがマスクをする目的は「飛沫感染」によって他人に感染させる危険性を低くすることであると思っています。そして実際にほとんどすべての人たちがマスクをしていれば自分自身も他人から「飛沫感染」させられる危険性が低くなるという話なのだろうと思っています。そうであるのならば、外出中にマスクを外したりマスクをずらしたりしているときはしゃべるべきではないと思うのです。さらに言えば、たとえマスクをしていたとしても、余程きちんと隙間がないようにマスクをつけていない限り、大声を出せば「飛沫」が漏れ出してしまう危険性が高まるということにも注意をしなければならないと思います。

繰り返しになりますが、熱中症防止を含めた様々なやむを得ない理由のために外出中にマスクを外したりマスクをずらしたりすることは許されるべきであると思っています。しかし、マスクを外したりマスクをずらしたりすることがやむを得ないことであったとしても、わざわざマスクを外したりマスクをずらしたりしてまでしゃべることがやむを得ないことであるとはとても思えないのです。繰り返しになりますが、素人の私としては、それぞれの人たちがマスクをする目的は「飛沫感染」によって他人に感染させる危険性を低くすることであると思っています。そして実際にほとんどすべての人たちがマスクをしていれば自分自身も他人から「飛沫感染」させられる危険性が低くなるという話なのだろうと思っています。素人の私としては、「マスクなしでしゃべるべからず」「マスクをしていても大声はNG」などと言いたいところです。きょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

=======================================

「『今』と『ここ』だけ…」(2020/8/8)

『今』と『ここ』 だけを見ながら 大騒ぎ! 『目的』『手段』 適切なのか?」-

相変わらず日本社会では新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない状況が続いています。そういう状況では、お盆休みの帰省や旅行などをなるべく控えてもらいたいとか今年は帰省を見合わせるなどという動きが出てくるのは十分に理解することができます。しかし、素人の私としては、最近は「今」と「ここ」だけを見ながら大騒ぎをしている人たちがあまりにも多すぎるのではないかと思っています。

当たり前と言えば当たり前の話ですが、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない現時点においては、感染拡大防止のことだけを考えるのであれば大規模な人の移動は少なければ少ない方がいいに決まっています。しかし、多少の誤解や批判を覚悟の上で、あえて言わせてもらうのならば、いくら大規模な人の移動を活発に行ったとしても新型コロナウイルスの感染拡大のリスクをかなり低く抑えることができる方法がないわけではないと思います。素人の私に言わせれば、例えば、「自宅」から「自家用車」などで途中どこにも寄らずに「目的地の訪問先」まで直行直帰し、訪問先では必要最小限の人たちと必要最小限の時間ずっと「マスク」をしながら会話をするだけならば、新型コロナウイルスの感染を拡大する危険性はほとんどないのではないかと思います。たとえ「自家用車」の替わりに「公共交通機関」を利用したとしてもずっと「マスク」をしてほとんど会話もせずに乗っているだけならば、新型コロナウイルスの感染を拡大する危険性は低いままではないかと思います。そう考えるのならば、どんなに少なくとも今年の夏に会っておかなければ今度いつ会うことができるのか分からない大切な人たちと一目だけでも会うことは十分に可能なはずなのです。繰り返しになりますが、お盆休みの帰省や旅行などをなるべく控えてもらいたいとか今年は帰省を見合わせるなどという動きが出てくるのは十分に理解することができます。しかし、素人の私としては、最近は「今」と「ここ」だけを見ながら大騒ぎをしている人たちがあまりにも多すぎるのではないかと思っています。

話は少し変わります。確かに今は「地方や観光業は疲弊して本当にひどい状態」なのだろうと思います。しかし、だからと言って「Go Toなんとか」を「東京発着」だけを除外して始めれば「地方や観光業」を救うことができるなどという発想はあまりにも知恵がなかったと言わざるを得ないと思います(→参考:2020/7/24付)。どんなに少なくとも「目的」を「実現」するための手段としては適切ではなかったのです。「疲弊して本当にひどい状態」にある「地方や観光業」を効果的に支援する方法なら他にいくらでもあったはずなのです。例えば、政府が一律に国民1人当たり数万円の「クーポン」を配布し、それぞれの人たちがインターネットのホームページやパンフレットなどを見てぜひ行ってみたいと思った観光地や飲食店や宿泊施設などを選んで「クーポン」などを寄付した場合には、将来実際に旅行に行ったときに寄付した金額に応じて割引などの特別なサービスを受けることができるようにするなどという「制度」にしておけば、「地方や観光業」の現状や先行きはずいぶんと違ったものになっていたのではないかと思います。

くどいようですが、素人の私としては、最近は「今」と「ここ」だけを見ながら大騒ぎをしている人間たちがあまりにも多すぎるのではないかと思っています。そして「疲弊して本当にひどい状態」にある「地方や観光業」を効果的に支援する方法なら他にいくらでもあったはずなのです。どんなに少なくとも「Go Toなんとか」を「東京発着」だけを除外して実施するなどということは「目的」を「実現」するための手段としては適切ではなかったのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

=======================================

「今度こそ…」(2020/8/7)

今度こそ 『リバウンド』しない 方法で 感染せずに 生活しよう!」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」)が相変わらず大きな悪影響を及ぼし続けています(→8/6までの世界全体の感染者数は約1888万人、死者は約71万人に。8/6までの日本国内の感染者数は4万5006人(横浜港のクルーズ船の乗員乗客712人、空港の検疫を含む)、死者は1048人(クルーズ船の13人を含む)。8/6は全国では1485人(→8/5は1357人、8/4は1239人、8/3は961人、8/2は1332人、8/1は1536人、7/31は1580人)。8/6に東京都では360人(→8/5は263人、8/4は309人、8/3は258人、8/2は292人、8/1は472人、7/31は463人。感染者数累計1万4645人。ちなみに8/6に神奈川県は119人(→8/5は81人、8/4は89人、8/3は48人、8/2は72人、8/1は58人、7/31は53人)、埼玉県は65人(→8/5は64人、8/4は49人、8/3は49人、8/2は74人、8/1は74人、7/31は57人)、千葉県は76人(→8/5は50人、8/4は47人、8/3は43人、8/2は51人、8/1は73人、7/31は35人)、大阪府は225人(→8/5は196人、8/4は193人、8/3は81人、8/2は194人、8/1は195人、7/31は216人)。愛知県は140人(→8/5は147人、8/4は120人、8/3は125人、8/2は160人、8/1は181人、7/31は193人)、福岡県136人(→8/5は123人、8/4は89人、8/3は77人、8/2は145人、8/1は121人、7/31は170人)。沖縄県は73人(→8/5は77人、8/4は83人、8/3は37人、8/2は64人、8/1は58人、7/31は71人)、熊本県は9人(→8/5は42人、8/4は37人、8/3は6人、8/2は20人、8/1は26人、7/31は18人)など。お盆休みの帰省や旅行を見合わせる動きも)。

相変わらず日本社会では新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない状況が続いています。そういう状況では、お盆休みの帰省や旅行などをなるべく控えてもらいたいとか今年は帰省を見合わせるなどという動きが出てくるのは十分に理解することができます。しかし、素人の私としては、今年の3月ぐらいから何度も繰り返されてきている感染拡大防止のために「今は我慢」などという考え方が本当に正しいことなのか改めて考えてみる必要があるのではないかと思い始めています。

もちろん新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない今現在は感染拡大防止のことだけを考えるのならば大規模な人の移動は少なければ少ない方がいいに決まっています。しかし、感染拡大防止のために「今は我慢」などという考え方をしてしまうと、ほとんどの人たちが我慢してくれたおかげでようやく感染拡大が収まり始めてきた段階から激しい「リバウンド」の危険性が非常に高くなってしまうのです。「感染が収まってきたようだからそろそろ我慢しなくてもいいのではないか」などと思うのは人間らしいごく自然な感情だとは思います。しかし、その結果として「リバウンド」が起こってしまうと多くの人たちのそれまでの努力が完全に水の泡になってしまうかもしれないのです。いずれにしても、素人の私としては、今度こそ「リバウンド」しない方法で新型コロナウイルスに感染せずに日常生活を送っていきたいものだと思っています。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

=======================================

「開発すれば…」(2020/8/6)

正確で 速くて安い 検査法 開発すれば 地球を救う」-

相変わらず日本社会では新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない状況が続いています。やはりそういう状況であるからこそ新型コロナウイルスの「ワクチン」の開発を心待ちにしている人たちが少なくないのだろうと思います。しかし、以前も書きましたが、素人の私としては、「ワクチン」には過剰な期待をするべきではないと思っています→参考:2020/8/1付。どんなに少なくとも「ワクチン」が開発されればそれだけで新型コロナウイルスの感染の危険性がないバラ色の未来がやってくると考えることだけは間違いなのです。今のような新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず自分自身がいつ感染するのか分からないという状況が続くのならば、もしかすると「ワクチン」よりも新型コロナウイルス感染症の治療に劇的な効果のある「特効薬」の開発の方により大きな希望を感じるという人たちの方が多くなっていくのかもしれないと思います。

これも少し前に書きましたが(→参考:2020/7/6付)、素人の私としては、もしかすると「ワクチン」よりも「技術革新」の方が新型コロナウイルスの感染拡大の悪影響を受け続けている日本社会の状況を劇的に変える原動力になるのではないかと思い始めています。もしも、感染直後に近いかなり早い段階から、今よりもはるかに短時間で、今よりもはるかに簡単かつ安全な方法で、そして今よりもはるかに低い金銭的なコストで、新型コロナウイルスに感染しているかどうかをという検査結果を今よりもはるかに高い精度で得ることができるようになったとしたら、社会経済活動をかなり活発に続けていてもその新しい検査方法による検査を拡充するだけで新型コロナウイルスの感染拡大の危険性をかなり低く抑えることができるようになるはずです。もしも感染直後の非常に初期の段階から感染したかどうかが検査で正確に分かるようになるのならば、それだけで集団感染や重症化の危険性を大きく低下させることができるようになるわけです。あえて言い換えれば、もしかすると検査方法の革命的な進歩は「ワクチン」よりもずっと速く日本社会や地球を救うことができるのかもしれないのです。大げさに聞こえるかもしれませんが、あの有名なPCR検査よりもはるかに正確ではるかに速くてはるかに安い検査方法を開発することができれば地球を救うことができるのかもしれないのです。とりあえずきょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「『直轄事業』」(2020/8/5)

『国』などの 『直轄事業』 導入し 『新型コロナ ウイルス』に勝つ!」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」)が相変わらず大きな悪影響を及ぼし続けています(→8/4までの世界全体の感染者数は約1836万人、死者は69万5000人超に。8/4までの日本国内の感染者数は4万2167人(横浜港のクルーズ船の乗員乗客712人、空港の検疫を含む)、死者は1036人(クルーズ船の13人を含む)。8/4は全国では1239人(→8/3は961人、8/2は1332人、8/1は1536人、7/31は1580人、7/30は1301人、7/29は1264人)。8/4に東京都では309人(→8/3は258人、8/2は292人、8/1は472人、7/31は463人、7/30は367人、7/29は250人。感染者数累計1万4022人。ちなみに8/4に神奈川県は89人(→8/3は48人、8/2は72人、8/1は58人、7/31は53人、7/30は76人、7/29は70人)、埼玉県は49人(→8/3は49人、8/2は74人、8/1は74人、7/31は57人、7/30は57人、7/29は53人)、千葉県は47人(→8/3は43人、8/2は51人、8/1は73人、7/31は35人、7/30は49人、7/29は49人)、大阪府は193人(→8/3は81人、8/2は194人、8/1は195人、7/31は216人、7/30は190人、7/29は221人)。また愛知県120人(→8/3は125人、8/2は160人、8/1は181人、7/31は193人、7/30は160人、7/29は167人)、福岡県89人(→8/3は77人、8/2は145人、8/1は121人、7/31は170人、7/30は121人、7/29は101人)。沖縄県は83人(→8/3は37人、8/2は64人、8/1は58人、7/31は71人、7/30は49人、7/29は44人)など)。

相変わらず日本社会では新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない状況が続いています。素人の私としては、予想以上の「長期戦」になりそうな新型コロナウイルスとの戦いに「勝利」するためには、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策でも、国が現状のように事実上そのすべてを都道府県や市町村に「丸投げ」するのではなく、新たに様々な「直轄事業」を導入することが必要ではないかと考えています(→参考:2020/8/3付)。繰り返しになりますが、素人の私としては、いわゆる「夜の街」を含めた飲食店などで「3密」(→密集、密閉、密接)などを法律などで規制するべきであると繰り返し主張してきました(→参考:2020/7/2付、2020/6/30付、2020/6/27付、2020/6/8付、2020/6/6付)。また「公立病院」などの一部を新型コロナウイルス感染症の「専門病院」にしたりその「専門病院」にPCR検査や感染経路調査などの拠点を併設したりして新型コロナウイルス感染拡大防止対策の効率化を図るべきなどと主張しています(→参考:2020/5/21付)。そして新型コロナウイルスの感染拡大と自然災害が同時に起こる「複合災害」(→参考:2020/7/5付)に備えて、日本全国の国有地や国有施設を活用する形で合計数十万戸から数百万戸規模の新型コロナウイルスに感染した軽症者用の療養施設としても使用可能な避難施設を早急に用意するべきであるとも主張しています(→参考:2020/8/3付)。

さらに言わせてもらうのならば、素人の私としては、そろそろ国が「全国共通の新型コロナウイルス感染症の専用ダイヤル」(→例えば「567」などとして…)を開設するべきではないかと考えています。そして日本全国からの新型コロナウイルス感染症に関する相談に対して日本全国の国家公務員と地方公務員が分担して24時間態勢で対応することができるようにするべきではないかと思います。ごく普通の多くの人たちの新型コロナウイルス感染症に関する相談には全国共通のものが多いはずです。また新規感染者数が急増した地域では相談も急増してその地域の保健所などだけでは十分に対応することができなくなることもあるのだろうと思います。もしも国が地方自治体とは別に自前で医師による診察、PCR検査や感染経路調査を実施することができる態勢を用意することができるのならば、感染者数が急増している地域の保健所などの機能を「全国共通の新型コロナウイルス感染症の専用ダイヤル」が補完することができるようになるのではないかと思います。繰り返しになりますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策でも、国が都道府県や市町村に事実上すべてを「丸投げ」するのではなく、様々な「直轄事業」を導入することが必要ではないかと考えています。

繰り返しになりますが、いわゆる「アベノマスク」の「広告塔」を務めるかのような従来の方針を完全に転換したとみられる安倍晋三首相にはこの機会に日本国の政府のトップとして「予備費」を活用して国などによる様々な「直轄事業」を導入することを真剣にご検討いただきたいものです。とりあえずきょうのところはこれ以上のことは言わないことにしておきます。

=======================================

「どうすれば…」(2020/8/4)

どうすれば 『長期戦』でも 耐えられる? 『見合わせ』やめる! 『メリハリ』つける!」-

相変わらず日本社会では新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない状況が続いています。そして残念なことに新型コロナウイルスとの戦いは予想以上の「長期戦」になりそうな状況になってきています。最近の日本社会には疲労感や閉塞感なども漂ってきているように見えますが…。きょうはいったいどうすればごく普通の多くの人たちが新型コロナウイルスとの戦いが「長期戦」になっても耐えることができるのかということを少しだけ考えてみることにしようと思います。

素人の私としては、もうそろそろ「我慢」や「見合わせ」などはやめるべきではないかと考えています。新型コロナウイルスの感染拡大が「収束」や「終息」するまでの間は何かを「我慢する」とか何かを「見合わせる」などと思ってきた人たちは少なくないと思います。しかし、新型コロナウイルスとの戦いが予想以上の「長期戦」になってくると、このまま様子を見ていてもまだまだずっと様子を見続けなければならなくなってしまう危険性が高くなってしまうのです。単なる「我慢」や「見合わせ」などを続けていてもそう遠くない将来に限界を迎えることになっても不思議ではないと思います。そう考えるのならば、「我慢」や「見合わせ」などはやめて、新型コロナウイルスの感染予防や感染拡大防止と両立する形で何かを実施していく道を何とかして模索していくしかないのではないかと思います。

また素人の私としては、新型コロナウイルスとの戦いが「長期戦」になればなるほど、日常生活で「メリハリ」をつけることがとても重要になってくると思います。ごく普通の多くの人たちは自分自身の神経を新型コロナウイルスの感染予防と感染拡大防止のために休みなく張り詰めた状態に保つことにはとても耐えられないと思います。そうであるのならば、何とかして日常生活で「メリハリ」をつけることを考えていくしかないわけです。例えば、多くの人たちとって安心することができるはずの場所である「家庭内」や「仲間内」で安心して緊張感を少し緩めることができるのならば日常生活で「メリハリ」をつけることができるようになるのだろうと思います。そして「家庭内」や「仲間内」を安心することができる場所のままにしておくためには、その他の場所では新型コロナウイルスの感染予防と感染拡大防止のために休みなく神経を張り詰めた状態にしておく必要があることになるわけです(→参考:2020/7/30付etc.)。

繰り返しになりますが、新型コロナウイルスとの戦いは予想以上の「長期戦」になりそうな状況になっています。そうであるからこそ、そろそろ「我慢」や「見合わせ」などをやめたり日常生活で「メリハリ」をつけるようにしたりして「長期戦」でも耐えることができるような態勢に変えていくことが重要なのではないかと思います。とりあえずきょうのところはそのことを指摘するだけにとどめることにしておきます。

=======================================

「『休業』や『ステイホーム』は…」(2020/8/3)

『休業』や 『ステイホーム』は 『無策』だと そろそろ気づき 対策急げ!」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」)が相変わらず大きな悪影響を及ぼし続けています(→8/2までの世界全体の感染者数は約1785万人、死者は約68万5000人超に。8/2までの日本国内の感染者数は3万9969人(横浜港のクルーズ船の乗員乗客712人、空港の検疫を含む)、死者は1026人(クルーズ船の13人を含む)。8/2は全国では1332人(→8/1は1536人、7/31は1580人、7/30は1301人、7/29は1264人、7/28は981人、7/27は598人)。8/2に東京都では292人(→8/1は472人、7/31は463人、7/30は367人、7/29は250人、7/28は266人、7/27は131人。感染者数累計1万3455人。ちなみに8/2に神奈川県は72人(→8/1は58人、7/31は53人、7/30は76人、7/29は70人、7/28は33人、7/27は14人)、埼玉県は74人(→8/1は74人、7/31は57人、7/30は57人、7/29は53人、7/28は55人、7/27は23人)、千葉県は51人(→8/1は73人、7/31は35人、7/30は49人、7/29は49人、7/28は23人、7/27は24人)、大阪府は194人(→8/1は195人、7/31は216人、7/30は190人、7/29は221人、7/28は155人、7/27は87人)。また愛知県160人(→8/1は181人、7/31は193人、7/30は160人、7/29は167人、7/28は110人、7/27は76人)、福岡県145人(→8/1は121人、7/31は170人、7/30は121人、7/29は101人、7/28は54人、7/27は49人)。沖縄県は64人(→8/1は58人、7/31は71人、7/30は49人、7/29は44人、7/28は21人、7/27は18人、7/26は6人、7/25は14人)など)。

相変わらず日本社会では新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない状況が続いています。そして東京都、また大阪市や名古屋市の中心部などで酒類を提供する飲食店などに対して営業時間の短縮などを求める動きが出ています。残念ながら感染の拡大を止めようとするために現時点で選ぶことができる選択肢が他には何もないということなのだろうと思います。しかし、営業時間の短縮、そして「休業」や「外出自粛」や「ステイホーム」などということは事実上の「無策」を意味しているのです。そのことにそろそろ気づいて新型コロナウイルスの感染拡大を抑えながら社会経済活動を慎重に拡大していくための本格的な対策を急いで実施する必要があると考えています。

素人の私としては、いわゆる「夜の街」を含めた飲食店などでいわゆる「3密」(→密集、密閉、密接)などを法律などで規制するべきであると繰り返し主張してきました(→参考:2020/7/2付、2020/6/30付、2020/6/27付、2020/6/8付、2020/6/6付)。また「公立病院」などの一部を新型コロナウイルス感染症の「専門病院」にしたりその「専門病院」にPCR検査や感染経路調査などの拠点を併設したりして新型コロナウイルス感染拡大防止対策の効率化を図るべきなどと主張しています(→参考:2020/5/21付)。そしてさらに素人の私としては、新型コロナウイルスの感染拡大と自然災害が同時に起こる「複合災害」(→参考:2020/7/5付)に備えて、日本全国の国有地や国有施設を活用する形で合計数十万戸から数百万戸規模の新型コロナウイルスに感染した軽症者用の療養施設としても使用可能な避難施設を早急に用意するべきであるとも主張することにします。

あくまでも念のために確認しておきますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止は、日本国全体の問題のはずなのです。「東京問題」とか「東京由来」とか「東京が諸悪の根源」の問題などではないはずなのです。そして繰り返しになりますが、「全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施」は「国が本来果たすべき役割」のはずなのです(→地方自治法第1条の2第2項)。あえて言い換えるのならば、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策でも、事実上そのすべてを都道府県や市町村に「丸投げ」するのではなく、「国の直轄事業」も積極的に実施するべきなのです。いわゆる「アベノマスク」を独占的に採用してきた従来の方針を8/1から転換したとみられる安倍晋三首相にはこの機会に日本国の政府のトップとして是非とも「予備費」の活用をご検討いただきたいところです。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「『素人』は…」(2020/8/2)

『素人』は 『部分』や『結果』 だけを見る? 『全体像』や 『経過』は見ない?」-

相変わらず日本社会では新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない状況が続いています。あくまでも一般論ですが、物事の「部分」や「結果」ばかりを見て「全体像」や「経過」を見ようとしない「素人」には実に困ったものです。

いくら新型コロナウイルスの新規感染者数が増え続けていたとしても、今現在は4月と比べれば「重症者数」ははるかに少ないとか、4月と比べれば「病床数」にはまだ余裕があるなどといった「主張」が「壊れたテープレコーダー」か何かのように何度も何度も繰り返し流れています。しかし、たとえこのまま新規感染者数が右肩上がりで増え続けなかったとしても、感染者の一定の割合が重症化する危険性がかなり高いのならば、ひとたび感染者数が急増した場合にはそう遠くない将来に「重症者数」も急増する危険性が高くなるわけです。そしてこのまま毎日多くの新規感染者が確認され続ければ、そう遠くないうちに「病床数」にも余裕がなくなってくるはずです。そもそも「重症者数」が少なく抑えられているのは医療現場で献身的な治療を続けている医療関係者らの貢献が大きいはずなのです。「政府高官」らは感染後に症状が重くなったり治療によって回復したりするなどという「経過」をもっとしっかりと認識するべきです。繰り返しになりますが、物事の「部分」や「結果」しか見ずに「全体像」や「経過」を見ようとしない「素人」には実に困ったものです。

やはり東京都の新規感染者数が突出して多く見えるのは確かなのだろうと思います。しかし、わざわざ人口何人か当たりの感染者数で比べてみなくても、東京都は小さな地方自治体よりも人口がはるかに多いから感染者数もそれなりに多い数になるだろうということは誰でも簡単に想像することができるのだろうと思います。しかし、狭い日本では東京の出来事は遠い別世界の出来事として片づけることは絶対にできないのです。もしかすると新型コロナウイルスの感染拡大を「東京問題」とか「東京由来」とか「東京が諸悪の根源」などと片付けてしまうようなあまりにもお粗末な認識であったとしても「おとぎの国の人口100人の小さな村」ではそれなりに説得力があるのかもしれないと思ったりもします。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を「東京問題」とか「東京由来」とか「東京が諸悪の根源」などと片付けて問題の本質を覆い隠してしまうからいつまでも感染拡大を止めることができないのではないかと私は考えています。

国境だけではなく地方自治体間の境界線など全く無関係に移動する新型コロナウイルス感染症のような感染症対策は、日本国全体のことを考えながら日本国全体で取り組まなくてはならない典型的なものの1つではないかと考えています。あくまでも念のために確認しておきますが、「全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施」は「国が本来果たすべき役割」のはずなのです(→地方自治法第1条の2第2項)。くどいようですが、物事の「部分」や「結果」しか見ずに「全体像」や「経過」を見ようとしない「素人」には実に困ったものです。素人の私としては、物事の「部分」や「結果」しか見ずに「全体像」や「経過」を見ようとしない「素人」が新型コロナウイルスの感染拡大が続く日本国の危機を必要以上に大きなものにしてしまうのを断じて見過ごすことはできないのです。とりあえずきょうのところはこれ以上のことは言わないことにしておきます。

=======================================

「『悪影響』を…」(2020/8/1)

『ワクチン』の 『悪影響』を 考えて 過剰な期待 するべきでない!」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」)が相変わらず大きな悪影響を及ぼし続けています(→7/31までの世界全体の感染者数は約1734万人、死者は約67万4000人超に。7/31までの日本国内の感染者数は3万7101人(横浜港のクルーズ船の乗員乗客712人、空港の検疫を含む)、死者は1026人(クルーズ船の13人を含む)。7/31は全国では1580人(→7/30は1301人、7/29は1264人、7/28は981人、7/27は598人、7/26は835人、7/25は803人、7/24は777人、7/23は981人)。7/31に東京都では463人(→7/30は367人、7/29は250人、7/28は266人、7/27は131人、7/26は239人、7/25は295人、7/24は260人、7/23は366人、7/22は238人、7/21は237人、7/20は168人、7/19は188人、7/18は290人、7/17は293人、7/16は286人、7/15は165人、7/14は143人、7/13は119人、7/12は206人、7/11は206人、7/10は243人、7/9は224人、7/8は76人、7/7は106人、7/6は102人、7/5は111人、7/4は131人、7/3は124人、7/2は107人、7/1は67人。感染者数累計1万2691人。ちなみに7/31に神奈川県は53人(→7/30は76人、7/29は70人、7/28は33人、7/27は14人、7/26は33人、7/25は18人)、埼玉県は57人(→7/30は57人、7/29は53人、7/28は55人、7/27は23人、7/26は33人、7/25は35人)、千葉県は35人(→7/30は49人、7/29は49人、7/28は23人、7/27は24人、7/26は22人、7/25は21人)、大阪府は216人(→7/30は190人、7/29は221人、7/28は155人、7/27は87人、7/26は141人、7/25は132人)。また愛知県193人(→7/30は160人、7/29は167人、7/28は110人、7/27は76人、7/26は80人、7/25は78人)、福岡県170人(→7/30は121人、7/29は101人、7/28は54人、7/27は49人、7/26は90人、7/25は50人)。沖縄県(7/31は71人、7/30は49人、7/29は44人、7/28は21人、7/27は18人、7/26は6人、7/25は14人)では感染の急速な拡大が止まらない状況に。そして加藤勝信厚生労働相は7/31夕に米国の製薬大手ファイザーが新型コロナウイルスのワクチン開発に成功した場合には2021年6月末までに6000万人分のワクチンの供給を受けることでファイザー社と基本合意したことを明らかに)。

相変わらず日本社会では新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない状況が続いています。そしてそういう状況であるからこそ新型コロナウイルスの「ワクチン」を切望している人たちが少なくないことも確かです。しかし、素人の私としては、「ワクチン」にあまり過剰な期待をするべきではないと思っています。あくまでも一般論ですが、「ワクチン」の効果がどれだけ大きいのか、そして「ワクチン」に予想外の「悪影響」があるのかないのかなどということは実際に多くの人たちに「ワクチン」を接種してみなければ本当のところはよく分からないのではないかと思います。たとえその「ワクチン」が数百人から数千人への接種で十分な効果と安全性が得られていたとしても、実際に数千万人に接種した場合には、数十例から数百例程度の予想外のことが起こらないとは言い切れないのではないかと思います。そして何よりももうすぐ「ワクチン」を接種することができるからもう安心だと思い込んでしまった人たちが実際に自分自身にワクチンを接種する前から警戒心を大きく低下させてしまうことも心配です。いずれにしても「ワクチン」には過剰な期待をするべきではないのです。素人の私としては、今のような新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない状況では、「ワクチン」よりも新型コロナウイルス感染症に劇的な効果のある「特効薬」の開発の方により大きな希望を感じます。きょうのところはとりあえずこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「『不沈空母』も…」(2020/7/31)

『民主主義』 『自由』を守る ためならば 『不沈空母』も そう悪くない?」-

台湾の李登輝・元総統が7/30に死去しました(→97歳。1996年に台湾で初めて行われた直接投票による総統選挙を実現させて当選するなど台湾の民主化に多大な貢献。親日家として知られていた)。また香港政府は7/31に9月に予定されていた立法議会選挙を1年延期することを発表しました(→新型コロナウイルスの感染拡大を「理由」として2021/9/5に延期。ちなみに香港政府は7/30に香港独立を支持したり「香港国家安全維持法」に反対したりしていることを理由に民主派の候補者12人の立候補を取り消したなどと報道されている)。

多少の批判と誤解を恐れずにあえて単純化して言わせてもらうのならば、「東アジア」では中長期的には「自由」と「民主主義」を奪われた人たちが自分自身の生まれ育った場所を一時的に離れて「自由」と「民主主義」を取り戻そうと考えることが増える可能性が高くなるのではないかと思います。私は、経済的な豊かさを追い求めて自分自身の生まれ育った場所を捨てるような人たちを日本社会に「労働力」として受け入れるべきではないと考えています。しかし、これからの日本社会は、たとえ「自由」と「民主主義」を奪われている自分自身の生まれ育った場所を一時的に離れてでも「自由」と「民主主義」を取り戻そうと考えている人たちを広く受け入れるようなさらに自由で民主的な社会になるべきではないかと考えています。

あえて言い換えるのならば、日本社会は、経済的な豊かさを追い求めて自分自身の生まれ育った場所を捨てるような人たちの「救命ボート」などになることはできないが(→参考:2018/11/28付etc.)、たとえ「自由」と「民主主義」を奪われた自分自身の生まれ育った場所を一時的に離れてでも「自由」と「民主主義」を取り戻そうと考えている人たちにとっての「不沈空母」になることはあってもいいのかもしれないと思っているのです。「自由」と「民主主義」を守るためならば「不沈空母」もそう悪くはないのかもしれないと思います。とりあえずきょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「区分して…」(2020/7/30)

『公共』と 『私的』な場所を 区分して 感染広げ ないようにする!」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」)が相変わらず大きな悪影響を及ぼし続けています(→7/29までの世界全体の感染者数は約1681万人、死者は約66万2000人超に。7/29までの日本国内の感染者数は3万4220人(横浜港のクルーズ船の乗員乗客712人、空港の検疫を含む)、死者は1019人(クルーズ船の13人を含む)。7/29は全国では1264人(→7/28は981人、7/27は598人、7/26は835人、7/25は803人、7/24は777人、7/23は981人)。7/29に東京都では 250人(→7/28は266人、7/27は131人、7/26は239人、7/25は295人、7/24は260人、7/23は366人、7/22は238人、7/21は237人、7/20は168人、7/19は188人、7/18は290人、7/17は293人、7/16は286人、7/15は165人、7/14は143人、7/13は119人、7/12は206人、7/11は206人、7/10は243人、7/9は224人、7/8は76人、7/7は106人、7/6は102人、7/5は111人、7/4は131人、7/3は124人、7/2は107人、7/1は67人。感染者数累計1万1861人。ちなみに7/29に神奈川県は70人(→7/28は33人、7/27は14人、7/26は33人、7/25は18人、7/24は28人、7/23は53人)、埼玉県は53人(→7/28は55人、7/27は23人、7/26は33人、7/25は35人、7/24は45人、7/23は64人)、千葉県は49人(→7/28は23人、7/27は24人、7/26は22人、7/25は21人、7/24は26人、7/23は33人)、大阪府は221人(→7/28は155人、7/27は87人、7/26は141人、7/25は132人、7/24は149人、7/23は104人)。また愛知県167人(→7/28は110人、7/27は76人、7/26は80人、7/25は78人、7/24は63人、7/23は97人)、福岡県101人(→7/28は54人、7/27は49人、7/26は90人、7/25は50人、7/24は52人、7/23は66人)など。なおこれまでに感染者が確認されなかった岩手県で初めて2人の感染者を確認)。

相変わらず新型コロナウイルスの感染拡大の傾向は続いています。そして残念ながら最近は多くの人たちにとって安心できる居場所であるはずの「家庭内」での集団感染や「仲間内」の会食などでの集団感染も増えています。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない状況であるからこそ安心できる居場所が欲しいと望むのは人間としてごく自然な感情であると私は思います。もしもこのまま多くの人たちにとって「家庭内」や「仲間内」が安心できる居場所ではなくなってしまうのならば、新型コロナウイルスの感染拡大によって日本社会の受けるダメージはかなり深刻なものになってしまうのではないかと思います。繰り返しになりますが、多くの人たちとって「家庭内」や「仲間内」を安心できる居場所のままにしておくためにはいったい何が必要になるのかということを今こそ真剣に考える必要があるのです。

素人の私としては、もっと多くの人たちが意識して「公共」の場所と「私的」な場所を明確に区分することが必要ではないかと思っています。「家庭内」や「仲間内」が安心できる居場所であるのは、ある意味で「家庭内」や「仲間内」が「公共」の場所から切り離された「私的」な場所であるからではないかと思います。そう考えるのならば、「家庭内」や「仲間内」、どんなに少なくとも「家庭内」だけは「公共」の場所から完全に切り離された状態にしておかなければならないということになるのです。「公共」の場所と「私的」な場所を明確に区分することによって新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ必要があるのです。多少の誤解を覚悟の上であえて言い換えるのならば、「家庭内」や「仲間内」を「公共」の場所には持ち出さず、逆に「公共」の場所から「家庭内」や「仲間内」には何も持ち込まないという姿勢が非常に重要になるのです。もしも「家庭内」や「仲間内」という「私的」な場所に感染者を通じてひとたび新型コロナウイルスが入り込んでしまった場合にはそこはかなり無防備な場所になってしまうので集団感染を簡単に引き起こしてしまう危険性が非常に高くなるということだけは絶対に忘れてはならないのです。いずれにしても感染拡大防止対策の一環として「家庭内」や「仲間内」で安心して過ごすためにはどうするべきなのかということをもっと真剣に考える必要があるのです。きょうもあえてそのことを指摘して強調しておくことにします。

=======================================

「派遣すべきか?」(2020/7/29)

『香港』や 『南シナ海』 近くまで 『政府船舶』 派遣すべきか?」-

様々な問題で米国と中国の対立が目立つようになっています(→参考:2020/7/27付、2020/7/25付etc.)。そして米国は最近も繰り返し日本国の尖閣諸島を含めた東シナ海や南シナ海などでの中国による「力」を背景にした一方的な現状変更の試みを厳しく批判しています(→参考:2020/7/11付、2020/7/3付、2020/5/10付etc.)。

多少の誤解と批判を恐れずにあえて言わせてもらうのならば、今現在の中国は誰の目にも明らかに圧倒的な「力」の差がある「弱い相手」に対しては躊躇なく「力」を背景にした行動を強行したり実際に「力」を行使したりする危険性が極めて高いと受け止めざるを得ないのです。そう考えるのならば、「紛争」や「軍事衝突」の発生を未然に防ぐためには、今現在の中国側から見て圧倒的な「力」の差があるかのように見える「弱い相手」をなくすようにしなければならないのです。そしてもしも中国側が「力」を背景にした現状変更の試みをエスカレートさせたのならば、中国側に対抗してレベルを引き上げた行動を目に見える形で示す必要があるのです。

もちろん中国による「力」を背景にした一方的な現状変更の試みに対抗するためには、日本国の領土であって今現在は国が所有する尖閣諸島に何らかの日本政府の施設を新しく建設することも1つの選択肢にはなると思います。しかし、私としては、例えば、航行の自由などを守るために、「軍艦」としての役割を終えた海上自衛隊の船舶を改造した「政府船舶(公船)」の艦隊を中国側が「力」を背景にした一方的な現状変更の試みを繰り返している「東シナ海」から「香港」や「南シナ海」近くの「公海」にまで日常的に派遣することを真剣に検討しなければならなくなっているのではないかと考えています。そろそろ日本側としては中国側に対抗してレベルを引き上げた行動を目に見える形で示す必要があると考えています。

繰り返しになりますが、今現在の中国は誰の目にも明らかに圧倒的な「力」の差がある「弱い相手」に対しては躊躇なく「力」を背景にした行動を強行したり実際に「力」を行使したりする危険性が極めて高いと受け止めざるを得ないのです。「紛争」や「軍事衝突」の発生を未然に防ぐためには何が必要なのかということを絶対に見失ってはならないのです。

=======================================

「『あの日』に戻る?」(2020/7/28)

解除後は 緊急事態 宣言の はるか昔の 『あの日』に戻る?」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」)が相変わらず大きな悪影響を及ぼし続けています(→7/27までの世界全体の感染者数は約1633万人、死者は65万人超に。7/27までの日本国内の感染者数は3万1976人(横浜港のクルーズ船の乗員乗客712人、空港の検疫を含む)、死者は1012人(クルーズ船の13人を含む)。7/27は全国では598人(→7/26は835人、7/25は803人、7/24は777人、7/23は981人、7/22は795人、7/21は632人、7/20は419人、7/19は511人、7/18は662人、7/17は597人、7/16は624人、7/15は450人、7/14は333人、7/13は260人、7/12は408人)。7/27に東京都では131人(→7/26は239人、7/25は295人、7/24は260人、7/23は366人、7/22は238人、7/21は237人、7/20は168人、7/19は188人、7/18は290人、7/17は293人、7/16は286人、7/15は165人、7/14は143人、7/13は119人、7/12は206人、7/11は206人、7/10は243人、7/9は224人、7/8は76人、7/7は106人、7/6は102人、7/5は111人、7/4は131人、7/3は124人、7/2は107人、7/1は67人。感染者数累計1万1345人。ちなみに7/27に神奈川県は14人(→7/26は33人、7/25は18人、7/24は28人、7/23は53人、7/22は68人)、埼玉県は23人(→7/26は33人、7/25は35人、7/24は45人、7/23は64人、7/22は62人)、千葉県は24人(→7/26は22人、7/25は21人、7/24は26人、7/23は33人、7/22は40人)、大阪府は87人(→7/26は141人、7/25は132人、7/24は149人、7/23は104人、7/22は121人、7/21は72人、7/20は49人、7/19は89人)。また愛知県76人(→7/26は80人、7/25は78人、7/24は63人、7/23は97人、7/22は64人、7/21は53人)、福岡県49人(→7/26は90人、7/25は50人、7/24は52人、7/23は66人)など)。。

相変わらず日本社会では新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。最近は「第2波」という言葉もよく聞くようになっています。もちろん「第2波」かどうかということは「第2波」の定義によって違ってくるのだろうと思います。しかし、素人の私に言わせれば、今現在は「『第2波』がやってきた」というよりも、「『第1波』を呼び戻してしまった」というべき状況なのではないかと思います。素人の私としては、「緊急事態宣言」解除の時点から日本社会に「新しい生活様式」などの感染拡大防止対策などが定着したことを1つ1つ確認しながらもっと慎重に丁寧に段階を踏んで社会経済活動を再開させていくべきだったと思っています。「緊急事態宣言」が解除されたら「緊急事態宣言」が出されるはるか昔の新型コロナウイルスの感染の危険性を少しも感じなくて済んだ「あの日」に戻ることができたと勘違いしてしまった人たちが日本社会に想像以上に多かったことが非常に残念です。いずれにしても今現在は目の前の「第1波」を呼び戻してしまったような感染拡大をとにかく止めなければならないわけですが…。

また最近は「緊急事態宣言」を再び出すかどうかという話もよく耳にするようなってきています。「緊急事態宣言」が出されていた「あの日」にもう二度と戻りたくないという人たちは少なくないと思います。その一方でこのまま感染拡大が加速した場合にはもはや「緊急事態宣言」を出すしか「選択肢」がなくなるという状況に少しずつ追い込まれつつあることも事実です。その上で、素人の私に言わせれば、「緊急事態宣言」を再び出したときに1度目と同じような大きな効果を期待することができるのかどうかが疑問なのです。日本の「緊急事態宣言」には事実上強制力はなく、1度目のときのように再び多くの人たちが自主的に協力して「自粛」してくれるかどうかは定かではないのです。あえて言い換えれば、日本の「緊急事態宣言」はもともと切れ味がそれほど良くない「伝家の宝刀」だった上に一度使って大きく刃こぼれをしているから2回目はさらに切れ味が悪くなるのではないかということなのです。いずれにしても新型コロナウイルスの感染拡大防止を真剣に考えるのならば、良い意味でも悪い意味でも「あの日」に戻ることはできないという現実をしっかりと見据えなければならないはずなのです。

=======================================

「『新冷戦』?」(2020/7/27)

米中の 『新冷戦』に なっていく? 今の世界は 複雑すぎる!」-

米国と中国の対立が様々な問題で深刻化しているようです(→一部では米国と中国の「新冷戦」構造などとも)。中国・四川省成都にある米総領事館が7/27に閉鎖されました(→米国が「米国の知的財産と米国民の個人情報を守るため」などと主張して中国側に閉鎖を求めたテキサス州ヒューストンの中国総領事館が7/24に閉鎖されたことに対する中国側の対抗措置)。

双方の総領事館閉鎖によって米国と中国の関係悪化のレベルが上がったことだけは確かです。しかし、だからと言ってこのまま米中両国がすぐに軍事衝突にまで突き進んでいく危険性は極めて低いと思います。またよく言われる米中両国の「新冷戦」というものについては、例えば「かつての米国と旧ソ連のような『冷戦』」という意味での「新冷戦」であるのならば、おそらくその危険性はそれほど高くないのではないかと思います。今現在の国際社会は、かつての米国と旧ソ連の間の「冷戦」が繰り広げられていた時代の国際社会とは比較にならないほど複雑なものになってきているということをあえて指摘した上で強調しておくことにします。

例えば、いくら米国と中国が「新冷戦」構造に向かって突き進んだとしても、今現在も強大な核戦力を含めた圧倒的な軍事力を維持しているロシアの存在を無視することはできないのです。またいくら米国と中国が激しく対立したとしても、巨大な世界経済の中では米中両国の経済はそう簡単に切り離すことができないほど相互に密接に絡み合っているのです。そのことに気づくことができるだけでも「かつての米国と旧ソ連のような『冷戦』」という意味での「新冷戦」になっていく可能性は低いということに気づくことができるのではないかと思います。しかし、もしも中国がこれからもその「ふるまい」を改めずにこれまで以上に「覇権」を追い求めることになるのならば、新型コロナウイルスの感染収束後の国際社会では大規模で劇的な構造変化が見られることになるのかもしれないと思います。きょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「安心できる居場所が…」(2020/7/26)

『家庭内』 『仲間内』では どうするか? 安心できる 居場所が欲しい!」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」)が相変わらず大きな悪影響を及ぼし続けています(→7/25までの世界全体の感染者数は約1581万人、死者は64万1000人超に。7/25までの日本国内の感染者数は 3万0543人(横浜港のクルーズ船の乗員乗客712人、空港の検疫を含む)、死者は1009人(クルーズ船の13人を含む)。7/25は全国では803人(→7/24は777人、7/23は981人、7/22は795人、7/21は632人、7/20は419人、7/19は511人、7/18は662人、7/17は597人、7/16は624人、7/15は450人、7/14は333人、7/13は260人、7/12は408人)。7/25に東京都では295人(→7/24は260人、7/23は366人、7/22は238人、7/21は237人、7/20は168人、7/19は188人、7/18は290人、7/17は293人、7/16は286人、7/15は165人、7/14は143人、7/13は119人、7/12は206人、7/11は206人、7/10は243人、7/9は224人、7/8は76人、7/7は106人、7/6は102人、7/5は111人、7/4は131人、7/3は124人、7/2は107人、7/1は67人。感染者数累計1万0975人。ちなみに7/25に神奈川県は18人(→7/24は28人、7/23は53人、7/22は68人)、埼玉県は35人(→7/24は45人、7/23は64人、7/22は62人)、千葉県は21人(→7/24は26人、7/23は33人、7/22は40人)、大阪府は132人(→7/24は149人、7/23は104人、7/22は121人、7/21は72人、7/20は49人、7/19は89人)。また愛知県78人(→7/24は63人、7/23は97人、7/22は64人、7/21は53人)、福岡県50人(7/24は52人、7/23は66人)など)。

過去最多更新などと大々的に報道されているその日に確認される新型コロナウイルスの新規感染者数にいったいどれだけの意味があるのかについて疑問を深めているという人たちは少なくないのではないかと思います。素人の私としては、やはり新型コロナウイルスの新規感染者数は、現在の「報告日ごと」の感染者数ではなく、「発症日ごと」(あるいは「診断日ごと」)の感染者数で考えるべきではないかと思っています。本当のところはどれだけ大きな意味があるのかよく分からない情報を少しでも減らしたいものですが…。

さて、話は少し変わります。日本社会でも新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、いったいどうしたら多くの人たちの気が少しは休まるのかということについて少しだけ考えてみようと思います。例えば、いくら新型コロナウイルスの感染拡大が続く状況であっても、その人にとって安心できる居場所とそこでの安全がしっかりと確保されているのならば精神的にはずいぶんと違うのではないかと思います。もちろんそれぞれの人たちによって安心できる居場所はそれぞれ違うのだろうと思います。でも、ほとんどの人たちにとっては「家庭内」や「仲間内」は安心できる居場所になるのだろうと思います。しかし、残念ながら最近は「家庭内」での集団感染や「仲間内」の会食などでの集団感染も増えています。もしも多くの人たちにとって「家庭内」や「仲間内」が安心できる居場所ではなくなってしまうのならば、このまま新型コロナウイルスの感染拡大の「第1波のリバウンド」に突入したり本格的な「第2波」がやって来たりした場合には日本社会の受けるダメージはかなり深刻なものになってしまうのではないかと思います。

多くの人たちとって「家庭内」や「仲間内」を安心できる居場所のままにしておくためにはいったい何が必要なのかということを今あえて真剣に考える必要があるのではないかと思います。新型コロナウイルスの感染拡大が続く状況であるからこそ安心できる居場所が欲しいと望むのは人間としてごく自然な感情であると私は思います。そうであるからこそ感染拡大防止対策の一環として「家庭内」や「仲間内」で安心して過ごすためにはどうするべきなのかということをもっと真剣に考える必要があるのです。きょうのところはとりあえずそのことを指摘するだけにとどめることにしておきます。

=======================================

「『外交官』の仕事は…」(2020/7/25)

『非合法 活動』許す 理由なし! 『外交官』の 仕事は何か?」-

米国と中国の対立が様々な問題で深刻化しているようです。米国がテキサス州ヒューストンの中国総領事館を7/24までに閉鎖することを要求したそうです(→米国は「米国の知的財産と米国民の個人情報を守るため」などと主張。米国は7/21に7/24までの総領事館閉鎖要求を中国側に通告、そして総領事館は7/24に閉鎖されたという。中国側は反発、「対抗措置」として四川省成都にある米国総領事館を閉鎖するよう7/24に米側に通知。ヒューストンの中国総領事館職員が米国の研究機関に所属する研究者に対して情報収集を指示するなど総領事館が中国のスパイ活動の拠点になっていた、米司法省は中国人民解放軍との関係を隠して不正にビザを取得して米国の研究機関で研究活動に従事していたなどとしてこれまでに4人を訴追して逮捕したなどと報道されている。ちなみに7/21にはヒューストンの中国総領事館内で不審火とみられる火災が発生していたなどとも伝えられている)。

今現在の米国と中国の対立を「新冷戦」関係などと捉えるべきなのかどうかについてはあえて触れないことにしておきます。その上で、「国際法」では領事館などの所在地などは二国間の合意に基づいているのです。ですから、単純に言えば、領事館などを受け入れる側が同意しなければ、そこは領事館などではないわけです。相手が認めないならばもうどうしようもないから対抗してこちらも何か認めないことにする…。だから外交関係では「報復合戦」はとてもよくある話なのです。そしてあくまでも一般論ですが、領事館などではない場所については当然その国の管轄権が及ぶことになるわけですから犯罪捜査などの対象になり得るのです。さらに言えば、「国際法」では、たとえ領事館などであったとしても、火災などの緊急事態の場合には同意なしで敷地内に立ち入ることもできないわけではないのです。

繰り返しになりますが、今現在の米国と中国の対立を「新冷戦」関係などと捉えるべきなのかどうかについてはあえて触れないことにしておきます。その上で、「外交官」の仕事とはいったい何なのでしょうか? どんなに少なくとも「外交封印袋」の中に武器や違法薬物や人間などを入れて出入国したり、どこかの国で「殺人」を含めた何らかの「非合法活動」に従事した後でも安全に出国したりすることが外交官の仕事ではないはずなのです。いずれにしても「外交官」の「非合法活動」を許す理由はないのです。きょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「どんな効果が?」(2020/7/24)

連日の 最多更新 続くとき 『Go To』すると どんな効果が?」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」)が相変わらず大きな悪影響を及ぼし続けています(→7/23までの世界全体の感染者数は約1530万人、死者は62万5000人超に。7/23までの日本国内の感染者数は 2万8963人(横浜港のクルーズ船の乗員乗客712人、空港の検疫を含む)、死者は1005人(クルーズ船の13人を含む)。7/23は全国では過去最多の981人(→7/22は795人、7/21は632人、7/20は419人、7/19は511人、7/18は662人、7/17は597人、7/16は624人、7/15は450人、7/14は333人、7/13は260人、7/12は408人)。7/21に東京都では366人(→7/22は238人、7/21は237人、7/20は168人、7/19は188人、7/18は290人、7/17は293人、7/16は286人、7/15は165人、7/14は143人、7/13は119人、7/12は206人、7/11は206人、7/10は243人、7/9は224人、7/8は76人、7/7は106人、7/6は102人、7/5は111人、7/4は131人、7/3は124人、7/2は107人、7/1は67人。感染者数累計1万0420人。ちなみに7/23に神奈川県は53人(→7/22は68人、7/21は30人、7/20は11人、7/19は30人)、埼玉県は64人(→7/22は62人、7/21は47人、7/20は29人、7/19は38人)、千葉県は33人(→7/22は40人、7/21は15人、7/20は18人、7/19は24人)、大阪府は104人(7/22は121人、7/21は72人、7/20は49人、7/19は89人)。また愛知県97人(7/22は64人、7/21は53人)、福岡県66人(7/22は61人、7/21は53人)など)。

非常に残念なことですが、最近の日本社会では新型コロナウイルスの感染拡大が加速しています。日々マスメディアで速報されるその日に確認される新型コロナウイルスの新規感染者数が連日過去最多を更新し続けていてもいなくても、最近の日本社会では東京都に限らず全国の都市部を中心に感染拡大傾向にあるということだけは間違いのない事実です。率直に言わせてもらうのならば、そんな状況の中で「Go Toなんとか」を「東京発着」だけを除外して始めるというのはあまりにも知恵がないと言わざるを得ないと思います。「Go Toなんとか」を開始してから10-14日経過する8月上旬に日本全国の新型コロナウイルスの感染状況がいったいどのようになっているのかが気がかりです。そしてまた「東京発着」だけを除外して開始した「Go Toなんとか」によっていったいどれだけの経済効果が得られることになるのかということも気になります。新型コロナウイルスの感染拡大が加速している中であえて「東京発着」だけを除外した「Go Toなんとか」を開始するといったいどのような効果があるのかないのかについていったい誰の何のためになるのかもよく分からない「不要不急の社会実験」が実施されているのかもしれないと思います。いずれにしても感染拡大防止と社会経済活動が共倒れにならないことを心から望みます。とりあえずきょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

=======================================

「日本は消える?」(2020/7/23)

今のまま 『新型コロナ ウイルス』と 『私怨』『私欲』で 日本は消える?」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスの悪影響が日本社会でも続いています。政府が7/22から開始した観光などの振興策「Go Toキャンペーン」)( 「Go Toトラベル」)をめぐる混乱が拡大しています(→政府は7/16夜になって唐突に「Go Toトラベル」については新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京都を目的地とする旅行と東京都内に住んでいる人の旅行を割引対象から除外して7/22から開始すると発表。そして政府は7/21になって当初は補償しないとしていたキャンセル料についてキャンペーン開始日を発表した7/10から東京発着除外を発表した7/17までに予約した旅行者がキャンセル料を支払わなくても済むようにした上で事業者に実損が発生した場合には補償する方針を示す)。

あえて個別具体的な固有名詞を挙げることは避けますが、日本社会には、新型コロナウイルスの感染拡大が続いているにもかかわらず、新型コロナウイルスの感染拡大防止よりも、「私怨」や「私欲」を優先している人間たちが残念ながら少なからずいるようです。人間というものには合うとか合わないとか信用できるとか信用できないなどという「感情」があってその「感情」から完全に逃れることは難しいのかもしれないとは思います。しかし、なぜ新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないという「危機」に、しかも新型コロナウイルス対策という「公」の場で、「私怨」や「私欲」などという「私事」を優先しなければならないのでしょうか? 多少の誤解と批判を覚悟の上で率直に言わせてもらうのならば、このまま「新型コロナウイルス」と「私怨」「私欲」によって日本は消えていくことになるのでしょうか? 感染拡大防止対策にしても、社会経済活動の再開にしても、よりによって新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないという「危機」に、しかも新型コロナウイルス対策という「公」の場で、どういうわけか「私怨」や「私欲」などという「私事」を優先するような人間たちのために日本は消されてしまうのでしょうか? やはり「決断」すべき人物が「決断」すべきときに「決断」しないことほど罪深いことはないのです。あくまでも念のために確認しておきますが、「決断」とは「追認」や「容認」や「黙認」とは違うのです。まだしばらくの間は安倍晋三首相が大胆な「決断」を求められる場面は少なくないはずです。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「早すぎた?」(2020/7/22)

早すぎた? 遅すぎたから 早すぎた? 国の対策 検証すべき!」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」)が相変わらず大きな悪影響を及ぼし続けています(→7/21までの世界全体の感染者数は約1478万人、死者は約61万人超に。7/21までの日本国内の感染者数は2万7188人(横浜港のクルーズ船の乗員乗客712人、空港の検疫を含む)、死者は1002人(クルーズ船の13人を含む)。7/21は全国では632人(→7/20は419人、7/19は511人、7/18は662人、7/17は597人、7/16は624人、7/15は450人、7/14は333人、7/13は260人、7/12は408人)。7/21に東京都では237人(→7/20は168人、7/19は188人、7/18は290人、7/17は293人、7/16は286人、7/15は165人、7/14は143人、7/13は119人、7/12は206人、7/11は206人、7/10は243人、7/9は224人、7/8は76人、7/7は106人、7/6は102人、7/5は111人、7/4は131人、7/3は124人、7/2は107人、7/1は67人。感染者数累計9816人。ちなみに7/21に神奈川県は30人(→7/20は11人、7/19は30人、7/18は49人、7/17は43人)、埼玉県は47人(→7/20は29人、7/19は38人、7/18は49人、7/17は51人)、千葉県は15人(→7/20は18人、7/19は24人、7/18は32人、7/17は20人)、大阪府は72人(7/20は49人、7/19は89人、7/18は86人、7/17は53人)。また愛知県53人、福岡県53人と両県とも過去最多に、など)。

安倍晋三首相は7/22午前に首相官邸に入った際に同日から「Go Toトラベル」が始まったことを受けて感染予防を徹底しながら慎重に経済活動を再開していく方針に変わりはないなどと述べていました。また小池百合子知事は7/22昼に同日確認される東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数が230-240程度になるという見通しを示しています。

率直に言わせてもらうのならば、長距離に渡る大規模な人の移動を再開させるのが早すぎたというよりも、いわゆる「夜の街」関連に対するピンポイントの対策があまりにも遅すぎたから長距離に渡る大規模な人の移動を再開させるのが早すぎたように感じるのではないかと思っています(→参考:2020/7/16付、2020/7/14付、2020/7/2付、2020/6/30付、2020/6/27付、2020/6/8付、2020/6/6付etc.)。素人の私としては、「緊急事態宣言」が解除される前の政府の新型コロナウイルス対策よりも、むしろ「緊急事態宣言」が解除された後のこの約2か月間の政府の新型コロナウイルス対策の方を優先的に検証する必要があると考えています。あくまでも一般論ですが、決断すべき人物が決断すべきときに決断しないことほど罪深いことはないのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

=======================================

「『Go Toトラブル』?」(2020/7/21)

『Go To』の 混乱続き トラベルが 『トラブル』になる? 外出自粛?」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスの悪影響が日本社会でも続いています。政府が7/22から開始を予定している観光などの振興策「Go Toキャンペーン」)( 「Go Toトラベル」)をめぐる混乱が拡大しています(→政府は7/16夜になって唐突に「Go Toトラベル」については新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京都を目的地とする旅行と東京都内に住んでいる人の旅行を割引対象から除外して7/22から開始すると発表。そして政府は7/21になって当初は補償しないとしていたキャンセル料についてキャンペーン開始日を発表した7/10から東京発着除外を発表した7/17までに予約した旅行者がキャンセル料を支払わなくても済むようにした上で事業者に実損が発生した場合には補償する方針を示す)。

新型コロナウイルスの感染拡大と「Go Toトラベル」をめぐる混乱がますますひどくなっています。多少の誤解と批判を覚悟の上であえて率直に言わせてもらうのならば、混乱があまりにもひどくて「Go Toトラベル」ではなく「Go Toトラブル」になっているのではないかと言いたくもなってしまいます。どこかの都知事が不要不急の外出自粛などを呼び掛けたとしても呼びかけなかったとしても、ここ数日の新型コロナウイルスの感染拡大、そしてなぜか「東京発着」だけを除外した「Go Toトラベル」をめぐる混乱によってその「経済効果」はかなり小さなものになってしまうのではないかと思います。

それにしても最近はなぜか安倍晋三首相の存在感がどんどん低下しています。やはり安倍首相は「過去の人」になってきているのでしょうか? 繰り返しになりますが、いつの間にか安倍晋三首相が「過去の人」にされてしまうのは納得がいかないという人たちも少なくないと思います。あくまでも一般論ですが、決断すべき人物が決断すべきときに決断しないことほど罪深いことはないのです。まだしばらくの間は安倍晋三首相が大胆な「決断」を求められる場面は少なくないはずなのですが…。

=======================================

「『過去の人』?」(2020/7/20)

安倍総理 いつの間にやら 『過去の人』? 存在感が どんどん低下…」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」)が相変わらず大きな悪影響を及ぼし続けています(→7/19までの世界全体の感染者数は約1435万人、死者は約60万3000人に。7/19までの日本国内の感染者数は2万6137人(横浜港のクルーズ船の乗員乗客712人、空港の検疫を含む)、死者は999人(クルーズ船の13人を含む)。7/19は全国では511人(→7/18は662人、7/17は597人、7/16は624人、7/15は450人、7/14は333人、7/13は260人、7/12は408人)。7/19に東京都では188人(→7/18は290人、7/17は293人、7/16は286人、7/15は165人、7/14は143人、7/13は119人、7/12は206人、7/11は206人、7/10は243人、7/9は224人、7/8は76人、7/7は106人、7/6は102人、7/5は111人、7/4は131人、7/3は124人、7/2は107人、7/1は67人。感染者数累計9411人。ちなみに7/19に神奈川県は30人(→7/18は49人、7/17は43人、7/16は47人、7/15は42人、7/14は28人、7/13は17人)、埼玉県は38人(→7/18は49人、7/17は51人、7/16は49人、7/15は38人、7/14は42人、7/13は26人)、千葉県は24人(→7/18は32人、7/17は20人、7/16は32人、7/15は29人、7/14は25人、7/13は17人)、大阪府は89人(7/18は86人、7/17は53人、7/16は66人、7/15は61人)など)。

相変わらず新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。ここ数日の新型コロナウイルスの感染拡大は、東京都に限らず、神奈川県、埼玉県、千葉県、そして大阪府などを中心として日本全国に拡大しています。また東京都では「入院・療養等調整中」が613人(7/19時点)、「自宅療養」が362人(同)に上っており、軽症者の療養のためのホテルなどの宿泊施設の確保が緊急課題の1つとして浮上しているそうです。

もしかすると政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて唐突に「Go Toなんとか」からなぜか「東京発着だけ」を除外するという異例の形で協力をしてくれたおかげで軽症者の療養のためにホテルなどの宿泊施設を東京都内で確保する交渉や作業がこれからはかなりやり易くなるのかもしれないと思っています(→参考:2020/7/18付、2020/7/17付)。「Go Toなんとか」で全国からの宿泊客が増えるかもしれないとキープしていた部屋が当面は必要なくなってしまったり実際に入っていた予約が次々とキャンセルされたりとか…。少なくとも現時点においては、また軽症者の療養のためにホテルなどの宿泊施設の確保という点に限定するのならば、「政府高官」らにはいくら感謝しても感謝しすぎということにはならないのかもしれないと思ってしまいます。いずれにしても政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて唐突に「Go Toなんとか」からなぜか「東京発着だけ」を除外するという異例の形で協力をした効果をもう少しだけ見極める必要がありそうです。

最近はなぜか安倍晋三首相の存在感がどんどん低下しています。安倍首相はいつの間にやら「過去の人」になってしまったのでしょうか? おそらくそう遠くないうちに安倍晋三首相が大胆な「決断」によって明確に存在感を示さなければならない機会がやってくるのだろうと想像しています。繰り返しになりますが、いつの間にか安倍晋三首相が「過去の人」にされてしまうのは納得がいかないという人たちも少なくないと思います。まだしばらくの間は安倍晋三首相が大胆な「決断」を求められる場面は少なくないはずなのですが…。

=======================================

「絡んで止まる?」(2020/7/19)

どちらかが 『アクセル』踏むと 『ブレーキ』が… 『官邸』と『都』が 絡んで止まる?」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」)が日本社会にも大きな悪影響を及ぼし続けています。そして相変わらず政府が7/22から開始を予定している観光などの振興策「Go Toキャンペーン」で大きな波紋が広がっています(→政府は7/16夜になって唐突に「Go Toトラベル」については新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京都を目的地とする旅行と東京都内に住んでいる人の旅行を割引対象から除外して7/22から開始すると発表)。

相変わらず新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。ここ数日の新型コロナウイルスの感染拡大は、東京都に限らず、神奈川県、埼玉県、千葉県、そして大阪府などを中心として日本全国に拡大しています。しかし、それでもやはり、残念ながら圧倒的に「東京問題」と言っていいような状態になってきているようです。あえて個別具体的な事例を挙げることは避けることにしておきますが、「政府高官」らのいる「首相官邸」などを中心とした国側が「アクセル」を踏み込んでいくと「東京都」などが「ブレーキ」を踏んだり、逆に「東京都」などが「アクセル」を踏み込んでいるときに「政府高官」らが「ブレーキ」をかけようとしたり…。どちらかが「アクセル」を踏むとどちらかが「ブレーキ」をかけて大事な時に絡み合って止まってしまうようなことだけは避けなければならないはずなのです。「東京都」はもちろん「首相官邸」も共に東京に存在するという意味で残念ながら圧倒的に「東京問題」と言っていいような状態になってきているのです。

繰り返しになりますが、「休業要請」と「補償」、あるいは「自粛」と「補償」はセットなどという考え方は完全に間違いであると私は考えています(→参考:2020/4/8付etc.)。しかし、例えば、行政から特別に営業を「許可」されている店舗などに何らかの見過ごせない重大な理由があって行政側が「営業停止」を命令するような場合には「罰則」がセットになっていなければ十分な実効性が生まれないと思います。また営業の「許可」を受けた店舗などの側には営業停止などを命令される理由が少しもないにもかかわらず行政側が公共の福祉などのために一方的に営業停止を求めるような場合には、営業停止によって発生した損害に対する「補償」が必要になるのだろうと思います。もちろん感染拡大防止のために「休業要請」したような場合に「協力金」を支給するようなことは十分に考えられることです。いずれにしても「命令」などと「罰則」や「補償」はセットで考えなければならないのです。「アメ」と「ムチ」のような関係なのか、「車の両輪」のような関係なのかはともかくとしても…。

その上で、あえて最後に付け加えることにしておきますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止の問題に限らず、日本国と東京都は誰の目にも明らかな形でしっかりと協力してもらいたいものです。ちなみにいったいいつから「政府高官」が「首相官邸」の主になったのでしょうか? いつの間にか安倍晋三首相が「過去の人」にされてしまうのは納得がいかないという人たちも少なくないと思います。まだしばらくの間は安倍晋三首相が大胆な「決断」を求められる場面は少なくないはずなのですが…。

=======================================

「『エンジン』になる!」(2020/7/18)

東京は 日本経済 『再生』と 『新生』のため 『エンジン』になる!」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」)が相変わらず大きな悪影響を及ぼし続けています(→7/17までの世界全体の感染者数は約1388万人、死者は約59万3000人に。7/17までの日本国内の感染者数は 2万4964人(横浜港のクルーズ船の乗員乗客712人、空港の検疫を含む)、死者は998人(クルーズ船の13人を含む)。7/17は全国では595人(→7/16は623人、7/15は450人、7/14は333人、7/13は260人、7/12は408人)。7/17に東京都では293人(→7/16は286人、7/15は165人、7/14は143人、7/13は119人、7/12は206人、7/11は206人、7/10は243人、7/9は224人、7/8は76人、7/7は106人、7/6は102人、7/5は111人、7/4は131人、7/3は124人、7/2は107人、7/1は67人。感染者数累計8933人。ちなみに7/17に神奈川県は43人(→7/16は47人、7/15は42人、7/14は28人、7/13は17人)、埼玉県は51人(→7/16は49人、7/15は38人、7/14は42人、7/13は26人)、千葉県は20人(→7/16は32人、7/15は29人、7/14は25人、7/13は17人)、大阪府は53人(7/16は66人、7/15は61人)など)。

相変わらず東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府などを中心に新型コロナウイルスの感染拡大の傾向が続いています。そして例によって例のごとくマスメディアなどはその日に東京都が確認する新規感染者数を大きく伝え続けています。何日連続で何人以上だとか、過去最多を更新したとか…。しかし、素人の私としては、一日ごとの東京都の新規感染者数の棒グラフを見ながらついつい切り貼りしてパズルのような作業をしてみたくなってしまうのです。私のような素人には、東京都に限らず、新規感染者が判明しても、その人がいつどこでどのように感染し、いつどこでどのような形で検査を受け、いつ「陽性」と判明したのかということがそれだけよく分からない状態が続いているのです。

さて、話は変わります。いくら新型コロナウイルスの感染拡大がなかなか止まらなかったとしても、大打撃を受けている日本経済をどのように再生させていくのかということはそろそろ真剣に考え始めなくてはならないと思います。私としては、そう遠くない将来には、例えば「東京新生キャンペーン」(仮称)などと銘打って、最新の科学的知見に基づいた効果的な新型コロナウイルスの感染拡大防止のための科学的かつ合理的な「基準」を守って経済活動を続けている東京都の企業や個人事業主が国の「Go Toなんとか」を一度も利用したことのない東京都民らを対象に実施する様々な割引キャンペーンなどを支援する東京都独自の制度を創設する必要があると考えています。ちなみにこの東京都独自の制度は「Go Toなんとか」を一度も利用したことのない東京都民らを対象に実施するわけですから、実施のために必要となるすべての予算は国の「Go Toなんとか」関連の予算から補填されなくてはならないと私は考えています。

くどいようですが、最近の新型コロナウイルスの感染拡大を「東京問題」などとして安易に片づけることはできないのです。さらに念のために確認しておきますが、東京が「諸悪の根源」であるわけがないのです。多少の誤解を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数が突出して多い最大の理由は、東京都が紛れもなく日本国の中心であるからなのです。多くのヒト、モノ、カネ、情報が東京に集まってきて再び東京から流れていくしくみになっているのならば、結果的にウイルスも東京に集まってきてしまうのだろうと思います。そう考えるのならば、日本経済を「再生」あるいは「新生」させるためには、東京都の経済の「再生」あるいは「新生」を考えないわけにはいかないはずなのです。あえて言い換えるのならば、東京都は今も昔もある意味で日本国と日本経済の「エンジンのようなもの」になっているのです。東京都はこれからも日本経済の「再生」と「新生」のための「エンジン」になるべきであると考えています。その上で、くどくなっても最後にあえて確認しておくのならば、東京が「諸悪の根源」であるわけがないのです。

=======================================

「『Go To差別』キャンペーン?」(2020/7/17)

これは何? 『Go To差別』 キャンペーン? 『東京』だけの 除外をしても…」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」)が日本社会にも大きな悪影響を及ぼし続けています。そして政府が7/22から開始を予定している観光などの振興策「Go To キャンペーン」で大きな波紋が広がっています(→政府は7/16夜になって唐突に「Go Toトラベル」については新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京都を目的地とする旅行と東京都内に住んでいる人の旅行を割引対象から除外して7/22から開始すると発表)。

多少の誤解と批判を覚悟の上で、あえて率直に言わせてもらうのならば、素人の私としては、「Go Toトラベル」から「東京発着だけ」を除外するのは科学的・合理的な判断ではないと考えています。もちろん新型コロナウイルスの感染拡大防止のために「東京発着」を除外するということについては理解することはできます。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために「東京発着だけ」を除外するという考え方はあまりにも不適切なのです。ここ数日は、例えば、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府などでも新型コロナウイルスの感染拡大の傾向が見られるわけです。しかも、神奈川県、埼玉県、千葉県の中の多くの場所は通勤・通学を含めて東京都と同じ一つの巨大な生活圏を形成しており、少なくとも東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の一都三県は密接不可分な関係にあるわけです。それにもかかわらず、なぜ「東京発着だけ」を除外することで新型コロナウイルスの感染拡大防止対策になるなどという結論が出てくるのでしょうか? もしかすると「東京発着だけ」を除外した「Go Toなんとか」は「Go To東京差別キャンペーン」か何かなのでしょうか? 何にしても「東京発着だけ」を除外した「Go Toなんとか」は科学的・合理的な根拠が見当たらず非常に理解に苦しみます。

もしかすると東京都内に通勤・通学して日中のほとんどの時間を東京都内で過ごしているけれども神奈川県・千葉県・埼玉県に住んでいるという人たちは、「Go Toなんとか」を利用するのならば、日本全国どこに旅行に行っても東京都に住んでいる人たちよりも新型コロナウイルスの感染を拡大させる危険性が低くなるとでもいうのでしょうか? あるいは、もしかすると日本全国どこから旅行に出発しても「Go Toなんとか」を利用するのならば、東京都とはそれほど遠くないけれども東京都ではない神奈川県・千葉県・埼玉県などを「目的地」にし、東京都ではない神奈川県・千葉県・埼玉県などで「宿泊」する場合には、実際には東京都にまで足を延ばしていても、新型コロナウイルスの感染を拡大させる危険性が低くなるということなのでしょうか? くどいようですが、もしかすると「東京発着だけ」を除外した「Go Toなんとか」は「Go To東京差別キャンペーン」か何かなのでしょうか? 新型コロナウイルスの感染拡大防止という観点から見れば、「東京発着だけ」を除外した「Go Toなんとか」は科学的・合理的な根拠が乏しく問題だらけの対策なのです。その上で、あえてもう一言だけ付け加えることにするのならば、「Go Toなんとか」を利用しなければ、東京都から日本全国へはどこにでも自由に行くことはできますし、日本全国どこからでも東京都に自由に旅行に行くことができるわけです。考えれば考えるほど、現時点では「Go Toなんとか」とはいったい何なのかということが分からなくなってしまいます。

非常に重要なことなので念のために確認しておきますが、「Go Toなんとか」があってもなくても東京が「諸悪の根源」であるわけがないのです。そしてたとえ「感染者数が急増するたびに慌ててお馴染みの注意喚起を繰り返すだけの県知事」であっても「諸悪の根源」かどうかはまだよく分からないのです。しかし、もしかするとそう遠くない将来の新型コロナウイルスの感染拡大は圧倒的に「東京問題」と言っていいような状態になるのかもしれないと思い始めています。とても残念なことですが、東京にはいくつかの「夜の街」関連の場所だけではなく「政府高官」らのいる「永田町」も含まれているのです。いずれにしてもあと数日のうちに安倍晋三首相の大胆な「決断」が求められているのだろうと考えています。きょうもあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

=======================================

「活用すべき!」(2020/7/16)

『クラスター 対策』による 『成果』など 最大限に 活用すべき!」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」)が相変わらず大きな悪影響を及ぼし続けています(→7/15までの世界全体の感染者数は約1340万人、死者は約58万人に。7/15までの日本国内の感染者数は2万3747人(横浜港のクルーズ船の乗員乗客712人、空港の検疫を含む)、死者は998人(クルーズ船の13人を含む)。7/15は全国では450人(→7/14は333人、7/13は260人、7/12は408人、7/11は386人、7/10は430人)。7/15に東京都では165人(→7/14は143人、7/13は119人、7/12は206人、7/11は206人、7/10は243人、7/9は224人、7/8は76人、7/7は106人、7/6は102人、7/5は111人、7/4は131人、7/3は124人、7/2は107人、7/1は67人。感染者数累計8354人。ちなみに7/15に神奈川県は42人(→7/14は28人、7/13は17人)、埼玉県は38人(→7/14は42人、7/13は26人)、千葉県は29人(→7/14は25人、7/13は17人)、大阪府は61人など)。東京都の小池百合子知事は7/15に「感染拡大警報」を出すべき状況などとして都の対策を強化するとともに都民や事業者にも感染拡大防止への協力を要請しています。

日本社会では新型コロナウイルスの感染が再び拡大する傾向が強まっています。きょう7/16に確認される東京都の新規感染者数は過去最多の280人以上になる見通しなどと小池百合子知事が明らかにしたそうです。繰り返しになりますが、毎日発表されるその日に確認された東京都の新規感染者数だけに過度に注目するのは適切ではないと思います。その上で、素人の私としては、ある意味で「誤爆」を続発させる「緊急事態宣言」ではなく、法令に基づいて行政の「許可」を受けて特別に営業している店舗等に対して法改正も含めた強力な「ピンポイント」の対策を講じるべきであると主張し続けているのです(→参考:2020/7/14付、2020/7/2付、2020/6/30付、2020/6/27付、2020/6/8付、2020/6/6付etc.)。

素人の私としては、これから日本社会で新型コロナウイルスの感染拡大防止を効果的に進めるためには、過去に新型コロナウイルスに感染したものの今現在は回復している人たちがいつどこでどのようにして感染してどのように回復したのかということ、また過去に新型コロナウイルスに感染した人たちが感染判明までの間にどのような形で日常生活を送っていたら他人に感染させることがなかったのかということなどについてできるだけ多くの事例の詳細を明らかにすることが必要ではないかと思っています(→参考:2020/7/14付、2020/6/29付)。どこでどのようにしていると感染する可能性が高いのか、そしてどのようにしていたら他人に感染させる危険性が低いのか、などという具体的事例の詳細は、ある意味では日本の「クラスター対策」の「成果」の1つではないかと思います。その日本の「クラスター対策」の「成果」などをこれからの日本社会での新型コロナウイルスの感染拡大防止に最大限に活用する必要があるのです。できることならばこのまま「緊急事態宣言」もなく「自粛」もせずに他人に感染させず自分自身も感染しないという方向性で日常生活を送りたいものです。繰り返しになりますが、素人の私としては、再び「緊急事態宣言」が出されたり「自粛」をしたりすることなしに新型コロナウイルスを他人に感染させないし自分自身も感染しない方法があるのではないかと思っているのです。

=======================================

「『Go To』?」(2020/7/15)

『Go To』は 『リモート』にして 感染を 拡大させる リスクはゼロに!」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」)が日本社会にも大きな悪影響を及ぼし続けています。そして政府が7/22から開始を予定している観光などの振興策「Go To キャンペーン」の見直しを求める声が強まっています。

あくまでも念のために確認しておきますが、最近の新型コロナウイルスの感染拡大を「東京問題」などとして簡単に片づけることはできないのです。確かに日々の新型コロナウイルスの新規感染者数については他の道府県と比べて東京都だけが突出して多いことは事実です。しかし、多少の誤解を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数が突出して多い最大の理由は、日本国の中心が紛れもなく東京都であるからなのです。多くのヒト、モノ、カネが東京に集まってきて流れるしくみになっているのならば、結果的にウイルスも東京に集まってきてしまうのだろうと思います。その上で、あえてもうひとこと付け加えておくのならば、東京が「諸悪の根源」であるわけがないのです。

素人の私としては、この際、「Go Toなんとか」は「リモート」にして新型コロナウイルスの感染を拡大させるリスクをほぼゼロにした上で観光などを振興させる新しい方法を考えるべきではないかと思ってしまいます。例えば、東京駅や羽田空港などからどこかの「観光地」までの移動中の時間や「観光地」での時間を「VR」などの映像で自宅にいながら「仮想体験」できるようにし、「観光地」での名物料理やお土産などは自宅などに特別仕様の特急のクール宅配便などで実際に取り寄せることができる「バーチャル旅行」の「選択肢」をつくったらいいのではないかと思います。そして「バーチャル旅行」の場合には「Go Toなんとか」で実際に旅行に出かけたときに割引になる部分の料金をそのまま各事業者に直接支払うようにすれば十分に振興策になるのではないかと思います。何にしても国は実際に多くの人たちを移動させることなしに観光などを振興させる新しい選択肢を考えるべきなのです。

繰り返しになりますが、新型コロナウイルスの全国的な感染爆発などを発生させる危険性が高い形で「Go Toなんとか」を見切り発車するようなことが本当に賢明な判断なのかということについて安倍晋三首相の大胆な「決断」が求められているのだろうと考えています。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

=======================================

「続・『させない』『しない』」(2020/7/14)

これからは 『自粛』をせずに 感染を 他人に『させない』! 自分も『しない』!」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」)が相変わらず大きな悪影響を及ぼし続けています(→7/13までの世界全体の感染者数は約1298万人、死者は約57万人に。7/13までの日本国内の感染者数は2万2965人(横浜港のクルーズ船の乗員乗客712人、空港の検疫を含む)、死者は997人(クルーズ船の13人を含む)。7/13は全国では261人(→7/12は408人、7/11は386人、7/10は430人、7/9は355人、7/8は207人、7/7は208人、7/6は176人、7/5は208人、7/4は274人、7/3は250人、7/2は194人、7/1は127人)。7/13に東京都では119人(→7/12は206人、7/11は206人、7/10は243人、7/9は224人、7/8は76人、7/7は106人、7/6は102人、7/5は111人、7/4は131人、7/3は124人、7/2は107人、7/1は67人。感染者数累計8046人。ちなみに7/13に神奈川県は17人(→7/12は23人、7/11は35人、7/10は32人、7/9は25人)、埼玉県は26人(→7/12は31人、7/11は35人、7/10は44人、7/9は22人)、千葉県は17人(→7/12は31人、7/11は13人、7/10は12人、7/9は22人など)。

日本社会では新型コロナウイルスの感染が再び拡大する傾向が続いています。繰り返しになりますが、素人の私に言わせれば、「緊急事態宣言」というものはもはや打つべき手が他には何もなくなってしまったときの「最後の一手」なのだろうと思います(→参考:2020/7/12付)。素人の私としては、ある意味で「誤爆」を続発させる「緊急事態宣言」ではなく、法令に基づいて行政の「許可」を受けて特別に営業している店舗等に対して法改正も含めた強力な「ピンポイント」の対策を講じるべきであると主張し続けています(→参考:2020/7/2付、2020/6/30付、2020/6/27付、2020/6/8付、2020/6/6付etc.)。

さらに言えば、素人の私としては、「緊急事態宣言」を再び出したとしても大きな効果を期待することができないのではないかと思っています(→参考:2020/7/2付etc.)。そして素人の私としては、過去に新型コロナウイルスに感染したものの回復した人たちがいつどこでどのようにして感染したのか、また過去に新型コロナウイルスに感染した人たちが感染判明までの間にどのようにしていたら他人に感染させることがなかったのかなどということについてできるだけ多くの事例を詳しく知りたいと思っているのです(→参考:2020/6/29付)。これからは「緊急事態宣言」もなく「自粛」もせずに他人に感染させず自分自身も感染しないという方向性で日常生活を送りたいものです。いずれにしても、素人の私としては、再び「緊急事態宣言」が出されたり「自粛」をしたりすることなしに新型コロナウイルスを他人に感染させないし自分自身も感染しない方法があるのではないかと思っているのです。

=======================================

「『見える化』?」(2020/7/13)

『見識』を 『見える化』したと いうことか? 呆れてものが 言えなくなるが…」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」)が日本社会にも大きな悪影響を及ぼし続けています。ここ数日は「政府高官」や「野党党首」や「地方自治体の首長」らがそれぞれの「見識」などを「見える化」させていてうんざりさせられることが増えています。本当に呆れてものが言えなくなってしまいますが…。

「少なくとも東京都には『緊急事態宣言』を再び出すべき客観的状況がある」などと叫んでいるらしいと聞くとまずはもう少し冷静になった方がいいのではないかと言いたくなってしまいます。新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」(→参考:2020/7/12付、2020/5/25付、2020/5/21付、2020/5/14付、2020/5/5付、2020/4/30付、2020/4/16付、2020/4/8付etc.)を再び出して十分な効果を期待することができるどうかはともかくとしても、「緊急事態宣言」にはあまりにも「誤爆」が多すぎるということだけは確かなのです。再度の「緊急事態宣言」が「誤爆」ばかりで十分な効果が得られなかったときにはいったい誰が責任を取るというのでしょうか? 「緊急事態宣言」によって理不尽にも「巻き添え」にされてしまうことになる多くの人たちの存在を絶対に忘れてもらいたくないのです。ちなみにごく普通の多くの人たちにとってはそもそも分かりにくい基準をわざわざつくるところからその意味をなかなか理解することができない「何とかアラート」を今頃になってノロノロともっともらしくつくってみる「見識」や「センス」にはあまりにも恐れ入ってしまって言葉を完全に失ってしまいます。

またもしも最近の新型コロナウイルスの感染拡大は「東京問題」という認識を明確に持っていたにもかかわらず、どういうわけか何らの特別な対策もなしに「東京」からも「Go Toなんとか」を出発させることになるのならば、万一全国的な感染爆発などという最悪の事態を発生させたときには「A級戦犯」として糾弾されるつもりなのだろうかと想像しています。あくまでも念のために言っておきますが、たとえ何かが「東京問題」であってもなくても東京が「諸悪の根源」であるわけがないのです。いずれにしてもここ数日のうちに安倍晋三首相の大胆な「決断」が求められているということになるのだろうと思います。きょうのところはこれ以上のことは言わないことにしておきます。

=======================================

「最後の一手?」(2020/7/12)

追い込まれ 『緊急事態 宣言』を 出すとするなら 最後の一手?」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」)が相変わらず大きな悪影響を及ぼし続けています(→7/11までの世界全体の感染者数は約1256万人、死者は約56万2000人に。7/11までの日本国内の感染者数は 2万2296人(横浜港のクルーズ船の乗員乗客712人、空港の検疫を含む)、死者は996人(クルーズ船の13人を含む)。7/11は全国では386人(→7/10は430人、7/9は355人、7/8は207人、7/7は208人、7/6は176人、7/5は208人、7/4は274人、7/3は250人、7/2は194人、7/1は127人)。7/11に東京都では206人(→7/10は243人、7/9は224人、7/8は76人、7/7は106人、7/6は102人、7/5は111人、7/4は131人、7/3は124人、7/2は107人、7/1は67人。感染者数累計7721人。ちなみに7/11に神奈川県は35人(→7/10は32人、7/9は25人)、埼玉県は35人(→7/10は44人、7/9は22人)、千葉県は13人(→7/10は12人、7/9は22人など)。

ここ数日は新型コロナウイルスの感染が拡大する傾向が続いています。例によって例のごとく、マスメディアや永田町周辺では新型コロナウイルスの感染拡大防止のために「緊急事態宣言」を再び出すかどうかということばかりが大きな話題になっています。素人の私があえて率直に言わせてもらうのならば、もしもそう遠くない将来に「緊急事態宣言」を再び出さなければならなくなってしまったときには、おそらくそのときには日本では新型コロナウイルスの「感染爆発」が止まらなくなって完全に収拾できない状態に追い込まれているのだろうと想像しています。あえて言い換えるのならば、「緊急事態宣言」というものはもはや打つべき手が何もなくなってしまったときの「最後の一手」なのだろうと思います。さらに言い換えるのならば、今年4月に新型コロナウイルスの感染が拡大して「緊急事態宣言」を出した頃には、それだけ打つべき手がほとんど何もなくなった状態に追い込まれていたのだろうと思います(→参考:2020/5/25付、2020/5/21付、2020/5/14付、2020/5/5付、2020/4/30付、2020/4/16付、2020/4/8付etc.)。きょうのところは「緊急事態宣言」というものはもはや打つべき手が何もなくなってしまったときの「最後の一手」ではないかということをあえて指摘するだけにとどめることにしておきます。

=======================================

「続けなければ…」(2020/7/11)

これからも 『社会経済 活動』を 続けなければ ならない場所は…」-

中国の海洋調査船が7/9から沖ノ鳥島(東京都小笠原村。日本国の最南端。参考:https://www.vill.ogasawara.tokyo.jp/minamitori_index/)周辺の日本国の排他的経済水域(EEZ)内で日本国の同意なしに海洋調査とみられる活動を行っているなどと報道されています(→中国の海洋調査船「大洋号」が7/9から7/11時点でも海洋調査とみられる活動を行っているのを海上保安庁の巡視船が確認、現場海域で無線や電光掲示板で中国船に調査中止を求めているという。日本政府は東京の中国大使館と中国・北京の日本大使館経由で中国側に抗議。国連海洋法条約246条ではEEZ内の海洋の科学的調査には沿岸国(→日本国)の同意が必要)。また河野太郎防衛相が7/11に南鳥島(東京都小笠原村。日本の最東端。参考:https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/nourin/suisan/okinotorishima/about/)を訪問しました(→海上自衛隊の南鳥島派遣隊の視察・激励のため)。

新型コロナウイルスの感染拡大が続いている今現在だからこそ、日本国の領土・領海・領空、そして排他的経済水域(EEZ)を改めて意識することが必要ではないかと思います(→参考:https://www.mofa.go.jp/mofaj/territory/)。そして新型コロナウイルスの感染拡大が続いている中でも日本国として「社会経済活動」を継続しなければならない場所は日本国の領域のすべてでなければならないはずなのです。率直に言わせてもらうのならば、国際社会では明確な国際的な「ルール」が確立していないものについては国家として躊躇なく「実行」することが重要なのです。まして国際法で明確に認められている日本国の領土・領海・領空、そして排他的経済水域(EEZ)内における日本国としての正当な活動を「遠慮」や「自粛」するのは大きな間違いなのです。国際社会においては「遠慮」や「謙虚さ」や「自粛」は不必要な混乱と予想外の大きな危険を招くことも少なくないのです。いずれにしてもこれからも「社会経済活動」を続けなければならない場所は日本国の領域のすべてのはずなのです。とりあえずきょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「『数』よりも『質』!」(2020/7/10)

『数』よりも 『質』や『精度』が 問題と 気づかなければ 混乱続く!」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」)が相変わらず大きな悪影響を及ぼし続けています(→7/9までの世界全体の感染者数は約1213万人、死者は55万1000人超に。7/9までの日本国内の感染者数は 2万1480人(横浜港のクルーズ船の乗員乗客712人、空港の検疫を含む)、死者は995人(クルーズ船の13人を含む)。7/9は全国では355人(→7/8は207人、7/7は208人、7/6は176人、7/5は208人、7/4は274人、7/3は250人、7/2は194人、7/1は127人)。7/9に東京都では224人(→7/8は76人、7/7は106人、7/6は102人、7/5は111人、7/4は131人、7/3は124人、7/2は107人、7/1は67人。感染者数累計7272人。ちなみに7/9に神奈川県は25人、埼玉県は22人、千葉県は22人など)。

きのう7/9に東京都で一日としては過去最多の224人の新型コロナウイルスの新規感染者が確認されたことで大きな波紋が広がっています(→これまでは4/17の206人が最多だった。224人のうち感染者の濃厚接触者が120人、現時点での感染経路不明が104人。また20代が109人、30代が60人と20代・30代で全体の約75%。いわゆる「夜の街(夜の繁華街)」関連が74人。家庭内感染が20人、友人や同僚との会食などでの感染が14人など)。素人の私から見れば、「224人」という「数」自体にはそれほど大きな意味があるとは思えないのです。しかし、素人の私としては、感染者の内訳や詳細、特に「現時点での感染経路不明」が102人だとか、家庭内感染、友人や同僚との会食などでの感染が多くなっていることに意味を感じて少し衝撃を受けてしまいます。あえて言い換えれば、新規感染者の「数」よりもその「性質」の方が問題ではないかと思っているのです。きょう7/10も一日としては過去最多を更新する243人の新型コロナウイルスの新規感染者を確認したなどと速報が流れていますが…。大切なのは「数」よりも内訳や詳細などの「性質」なのです。

さらに言えば、あの有名な「PCR検査」をなぜか絶対視している人間たちがとにかく検査数を増やすべきなどと叫び続けているようです。しかし、「PCR検査」は「数」よりも「精度」の方が問題になるのです。言うまでもなく「PCR検査」の実施可能な検査数(→検査能力)については増やすべきです。しかし、「PCR検査」の「精度」が実はそれほど高くないということを十分に理解せずにとにかく「数」だけを増やしてしまうと、最悪の場合には感染拡大防止に逆行する事態を招く危険性もあり得ないわけではないのです。実際には新型コロナウイルスに感染しているにもかかわらず「PCR検査」で間違って感染していない(→陰性)などと判定されてしまうケースがあまりにも多く出てくれば社会に無用の混乱を招くことにもなるはずなのです。いずれにしても「数」よりも「質」や「精度」が問題であると気づくことができなければ、様々な混乱はまだまだ続くことになるのだろうと思います。

=======================================

「いつまで続く…」(2020/7/9)

『ウィズ(With)』だとか 『共存』だとか 言えるのか? 自然災害 いつまで続く…」-

相変わらず西日本から東日本にかけての広範囲の地域で雨が続いています(→参考:2020/7/8付、2020/7/5付)。九州などでは記録的な大雨の被害が拡大しています。たとえ記録的な大雨ではなかったとしても、そしてたとえ休みなくずっと降り続いていなかったとしても、数日間に渡って断続的に雨が降り続くだけでも自然災害の発生の危険性が高まるということには注意が必要になります。各地でまだまだ警戒が必要になります。いったいいつまでこの雨は降り続くのかという声が聞こえてきそうですが…。

さて、話は少し変わります。その上で、多少の誤解と批判を覚悟の上であえて言わせてもらうのならば、いくら自然災害が日本を繰り返し襲ってきたとしても、「ウィズ(With)自然災害」だとか「自然災害と共存」だとか「自然災害の時代」などということを平気で言えるような人たちはほとんどいないのだろうと思います。さらに誤解と批判を覚悟の上であえて付け加えるのならば、いくら長く雨が降り続いていてもまだ土砂崩れの予兆は見られていないから大丈夫だとか河川が増水しても氾濫する水位までにはまだ余裕があるから「警報」を出す段階には至っていないなどと軽々しく言える人たちは少ないのではないかと思います。そして新型コロナウイルスの感染拡大防止のために被災地ではただでさえ不足しがちなボランティアがますます不足しているそうです。あえて言い換えれば、どんなに少なくとも新型コロナウイルスの感染拡大の危険性は自然災害の被災地と「共存」することは難しいのだろうと思います。どうやら新型コロナウイルスの感染拡大が続く「複合災害」ではいくつかの物事の本質が見えやすくなったり見えにくくなったりするようです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

=======================================

「同時に襲う」(2020/7/8)

災害が 『狭い日本』の ほぼすべて 同時に襲う 危険性あり!」-

記録的な大雨による被害が拡大しています(→参考:2020/7/5付。これまでに熊本県を中心に57人が死亡、2人が心肺停止、17人が行方不明。7/4には熊本県と鹿児島県、7/6には福岡県と佐賀県と長崎県、7/8には岐阜県と長野県にそれぞれ大雨特別警報)。新型コロナウイルスの感染拡大による悪影響が続く中で大規模な自然災害の被害が拡大しています。

当たり前と言えば当たり前の話ですが、河川などの氾濫や洪水、土砂崩れは大雨とは「時間差」で発生することが多いのです。雨が止んでしばらくしてから河川があっと言う間に増水して氾濫したり土砂崩れが突然発生したりすることも少なくないのです。むしろ大雨が収まってしばらくしてからの方が厳重な警戒が必要になるのです。

少し話は変わります。最近は自然災害の規模が大きくなっているような印象を受けているという人たちも少なくないと思います。巨大化した台風、巨大な「線状降水帯」が発生する記録的な大雨…。そして忘れた頃にやってくることが多い巨大地震や巨大津波…。自然災害が巨大化しているかどうかはともかくとしても、地球規模で見れば「狭い日本」の場合には国土のすべてがほぼ同時に「巨大な自然災害」にすっぽりと飲み込まれてしまう危険性が実は小さくないということにも注意が必要になります。

今現在はある意味で新型コロナウイルスの感染拡大による悪影響と自然災害の「複合災害」であると考えることもできるわけですが、実は複数の巨大な自然災害の被害が「狭い日本」の国土のほぼすべてで同時に発生する危険性も小さくないのです。あえて言い換えれば、「狭い日本」の国土のほぼすべてで同時に被害が発生した場合には、従来のような考え方による被災地支援の計画はすべて「白紙」に戻さざるを得なくなってしまうのです。いずれにしてもとりあえずきょうのところは複数の自然災害が「狭い日本」の国土のほぼすべてを同時に襲う危険性があるということを忘れてはならないということをあえて指摘して強調しておくだけにとどめることにしておきます。

=======================================

「『経済』を止めるな?」(2020/7/7)

『『経済』を 止めるな』という 声響く… 賢く動き 二度と止めない!」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」)が相変わらず大きな悪影響を及ぼし続けています(→7/7までの世界全体の感染者数は約1169万人、死者は約54万人に。7/7までの日本国内の感染者数は 2万0921人(横浜港のクルーズ船の乗員乗客712人、空港の検疫を含む)、死者は992人(クルーズ船の13人を含む)。7/7に東京都では106人(→7/6は102人、7/5は111人、7/4は131人、7/3は124人、7/2は107人、7/1は67人。感染者数累計6973人。6日連続で100人以上に)。7/7は全国では211人(→7/6は176人、7/5は208人、7/4は274人、7/3は250人、7/2は194人、7/1は127人)の感染が明らかに)。ちなみに米国のトランプ政権が7/7に国連に対して米国のWHO(世界保健機関)からの脱退を正式に通知したなどと報道されています(→2021/7/6に脱退へ。米国は新型コロナウイルスの感染拡大を受けたWHOの対応が中国よりなどと強く批判していた)。

これで東京都では6日連続で100人以上の新型コロナウイルスの新規感染者を確認していることになります。素人の私としては、少なくとも過去2週間ぐらい前からは何か特別な感染拡大防止対策を新たに講じたというわけではないのでまだしばらくの間はこのような傾向が続くのかもしれないとは思っています。相変わらず新宿・歌舞伎町や池袋などのいわゆる「夜の街(夜の繁華街)」関連や20代・30代の若い世代、そして感染者の濃厚接触者の割合が高い傾向にあるようです。しかし、それでもやはり、素人の私としては、連日発表される「現時点での感染経路不明」の割合が40-50%程度と決して低くはなく、またいわゆる「夜の街」関連以外の家庭内や職場内や会食などでの感染も少なくはないことには注意が必要になるのだろうと思います。

その上で、あえてもうひとこと付け加えるのならば、いくつかの地方自治体の首長らは新型コロナウイルスの感染拡大について何か発言するときにすぐに簡単に「東京」や「東京で感染」などと片づけているようですが、言うまでもなく新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を考える場合には「東京」や「東京で感染」の具体的で詳細な内容こそが重要なのです。もしかすると地方自治体の首長の中には自分は「東京」から遠く離れた「片田舎」で生活していると強く思い込んでいる首長もいるのかもしれませんが、そもそも「狭い日本」では多くの人たちが思っているよりも「東京」との距離は実はずっと近くなっているということを見失ってはならないのです。

最近は「『経済』を止めるな」などという声が大きく響いてくるようになっています。確かにようやく再び動き出し始めたばかりの「社会経済活動」をすぐにまた止めることは日本社会にとっては絶対に避けなければならないことであると思っています。しかし、それでもやはり、新規感染者が発生しても特に深く考えずに「それでも『経済』を止めてはいけない」などと繰り返しているだけでは再び日本社会の「社会経済活動」のほぼすべてを止めなくてはならないような「最悪の事態」に簡単に追い込まれてしまう危険性が非常に高くなってしまうのです。当たり前すぎるくらい当たり前のことですが、「『経済』を止めてはいけない」からこそもっと深く考えて再び日本社会の「社会経済活動」のほぼすべてを止めなくてはならないような「最悪の事態」に陥らないように賢く動かなければならないのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

=======================================

「『ワクチン』よりも…」(2020/7/6)

もしかして 『ワクチン』よりも 速いかも? 状況変える 『技術革新』」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」)が相変わらず大きな悪影響を及ぼし続けています(→7/5までの世界全体の感染者数は約1132万人、死者は約53万2000人に。7/5までの日本国内の感染者数は 2万0534人(横浜港のクルーズ船の乗員乗客712人、空港の検疫を含む)、死者は990人(クルーズ船の13人を含む)。7/5に東京都では111人(→7/4は131人、7/3は124人、7/2は107人、7/1は67人、6/30は54人、6/29は58人、6/28は60人、6/27は57人、6/26は54人、6/25は48人、6/24は55人。感染者数累計6765人)。7/5は全国では208人(→7/4は274人、7/3は250人、7/2は194人、7/1は127人、6/30は138人、6/29は110人)の感染が明らかに)。

また7/5に投開票が行われた東京都知事選挙では現職の小池百合子氏が2回目の当選を決めました(→小池百合子氏366万1371票、宇都宮健児氏84万4151票、山本太郎氏65万7277票、小野泰輔氏61万2530票、など。過去最多の22人が立候補していた。投票率は55.00%(前回は59.73%))。

東京都では新型コロナウイルスの新規感染者を4日連続で100人以上確認しています。確かに現時点では、新宿・歌舞伎町や池袋などのいわゆる「夜の街(夜の繁華街)」の関係者が多いのだろうと思います。そして確かに現時点では、比較的重症化する危険性が低いとされている20代・30代の若い世代の感染者が高い割合を占めているのだろうと思います。しかし、それでもやはり、私のような素人としては、いわゆる「夜の街(夜の繁華街)」以外の場所での集団感染や感染経路不明の新規感染者が目立ち始めていることが気になります。やはり残念ながら、今現在の日本社会は、不要不急の外出や都道府県をまたいだ移動の自粛要請などがなくなり、いわゆる「夜の街(夜の繁華街)」からそれ以外の場所へ、そして東京都などの都市部から地方へと感染が拡大している状況なのかもしれないと思います。

ただの素人の私としては最近いくつか想像していることがあります。もしかすると「ワクチン」よりも「技術革新」の方が新型コロナウイルスの感染拡大の悪影響を受け続けている日本社会の状況を劇的に変える原動力になるのではないかと思い始めています。もしも、今よりもはるかに早い段階から、今よりもはるかに正確に、今よりもはるかに短い時間で、今よりもはるかに簡単な方法で、そして今よりもはるかに低い金銭的なコストで、新型コロナウイルスに感染しているかどうかということを検査することができるようになったとしたら、新型コロナウイルスの感染拡大の悪影響を受け続けている日本社会の状況は間違いなく劇的に変化するはずです。例えば、もしも感染直後の非常に初期の段階から感染したかどうかが検査で正確に分かるようになるのならば、それだけで集団感染や重症化の危険性を大きく低下させることができるようになります。もしも費用がとても安くてしかも判定結果が非常に正確な検査方法を開発することができたのならば、「ワクチン」の開発に成功して十分な量が供給されて実際に多くの人たちが接種するようになる前から、感染の拡大をかなり効果的に防止することができるようになるはずです。総合的に高い技術力を持っている日本の製造業の中から「技術革新」によって新型コロナウイルスの感染拡大の悪影響を受け続けている日本社会の状況を劇的に変えようとする「挑戦者」がいくつか出てきたとしても少しも不思議なことではないのではないかと思います。いずれにしても少なくとも現時点においてはただの素人の想像にすぎないわけですが…。

=======================================

「『複合災害』」(2020/7/5)

『災害』と 『新型コロナ ウイルス』が 同時に襲う 『複合災害』」-

熊本県では記録的な大雨のために球磨川などの河川の氾濫による洪水や土砂崩れの被害が発生しています(→7/5までに24人が死亡、16人が心肺停止、12人が行方不明に。人吉市、芦北町、八代市、球磨村、津奈木町などで)。熊本県を含めた九州南部では7/5夜から再び雨が強まっています。被害の拡大が心配です。

新型コロナウイルスの感染拡大による悪影響が続く中で大規模な自然災害の被害が発生したことになります。新型コロナウイルスの感染拡大による被害が続いている状況では、新たに大規模な自然災害が発生した場合には、その時点で「複合災害」の発生を意味することになります。言い換えるのならば、新型コロナウイルスの感染拡大が続いている現時点においては、自然災害が発生して避難をしたり避難所を設置して運営したりする場合には、従来の対策ではなく新型コロナウイルスの感染防止を強く意識した新しい対策が必要不可欠になるのです。これまでも避難所ではインフルエンザやノロウイルスなどの感染が広がりやすいなどと指摘されていたわけですが、新型コロナウイルスとの「複合災害」では、さらに避難した人たちそれぞれの間の距離を確保し、消毒や換気などもさらに徹底することが求められることになるわけです。

これから日本では台風などの被害が多い季節になっていきます。そして地震(や津波)は1年を通じていつどこで発生しても全く不思議ではないのです。少なくとも新型コロナウイルスの感染拡大の悪影響が残っている間は、自然災害と新型コロナウイルスが同時に襲ってくる「複合災害」に対する備えが必要になるということを忘れてはならないと思います。それにしても大雨の被害の拡大が心配ですが…。

=======================================

「空回りする!」(2020/7/4)

『本質』を 見極めないと 対策が 後手後手になり 空回りする!」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」)が相変わらず大きな悪影響を及ぼし続けています(→7/3までの世界全体の感染者数は約1095万人、死者は約52万3000人に。7/3までの日本国内の感染者数は2万0052人(横浜港のクルーズ船の乗員乗客712人、空港の検疫を含む)、死者は990人(クルーズ船の13人を含む)。7/3に東京都では124人(→7/2は107人、7/1は67人、6/30は54人、6/29は58人、6/28は60人、6/27は57人、6/26は54人、6/25は48人、6/24は55人。感染者数累計6523人)。7/3は全国では250人(→7/2は194人、7/1は127人、6/30は138人、6/29は110人)の感染が明らかに)。

相変わらず東京都では新型コロナウイルスの新規感染者数が増加し続けています。現時点では、新宿・歌舞伎町や池袋などのいわゆる「夜の街(夜の繁華街)」関連とか、感染者の濃厚接触者とか、20代・30代の若い人たちなどが多く、そして重症者は少ないという傾向があるようです。しかし、それでもやはり、「東京アラート」が6/11に解除されたり休業要請などが6/12に緩和されたり6/19に都道府県をまたいだ移動の自粛要請がなくなったりしてから新型コロナウイルスの新規感染者数が大幅に増えたことだけは事実なのです。とても残念なことですが、もしかすると「東京アラート」とはいったい何だったのかということが悪い意味で明らかになってしまうのかもしれないと思います(→参考:2020/6/20付、2020/6/12付etc.)。

新型コロナウイルスの新規感染者数の増加傾向が続くここ数日、以前よりも積極的な検査のために判明する新規感染者数は増えているが、医療機関の病床数にはまだ余裕があって「医療崩壊」の危険性は高くないから、現時点では「緊急事態宣言」を再び出すような状況にはないなどという主張が聞こえてきます。でも、本当にそうなのでしょうか? 何事でもその「本質」を見極めることができなければ対策が次々と後手後手になって空回りしてしまうのです。

確かに有名なPCR検査を含めた新型コロナウイルスの検査対象は、医師などが疑わしい症状が出たと判断した人たちだけではなく、たとえ無症状であっても感染者の濃厚接触者や感染が疑われる人たちにまで拡大しているわけです。そう考えれば、判明する新規感染者数は以前よりもずっと多くなるのでしょうし、たとえ新規感染者数が同程度であったとしても以前よりも軽症者の割合が高くなって入院する感染者も少なくなっているのだろうと思います。しかし、医療機関には本当にまだ余裕があるのでしょうか? 本当に現時点ではまだ「医療崩壊」の危険性は高くないのでしょうか? 多くの医療機関はこの約4か月間に渡って休みなく新型コロナウイルスへの対応に追われてきたということを絶対に忘れてはならないのです。そしてそもそも医療機関は新型コロナウイルスだけではなくその他の病気やケガにも対応しなければならないという当たり前すぎるくらい当たり前のことを忘れてはならないのです。新型コロナウイルス対応のために後回しにされたことがどれだけ山積みになっているのかということを一度立ち止まって考えてみる必要があると思います。

あえて繰り返しますが、医療機関には本当にまだ余裕があるのでしょうか? 本当に現時点ではまだ「医療崩壊」の危険性は高くないのでしょうか? 新型コロナウイルス対応に忙殺されてきた医療従事者、そして保健所の職員などの公務員の様々な形の疲労の蓄積は相当なものになっていても不思議ではないのです。医療機関にとっての「出口」がまだ見えないうちに「第1波のリバウンド」という最悪の形ですぐに「第2波」がやってきた場合にはこの約4か月間に渡って無理に無理を重ねてきた対応がついに限界に達してしまう危険性は小さくないはずなのです(→参考:2020/5/21付、2020/5/17付etc.)。くどいようですが、何事でもその「本質」を見極めることができなければ対策が次々と後手後手になって空回りしてしまうのです。きょうのところはひとまずこれ以上のことは言わないことにしておきます。

=======================================

「『弱肉強食』」(2020/7/3)

『文明』を いまだ持たない 『蛮族』が 『覇権』を狙う 『弱肉強食』」-

中国海警局の船2隻が7/2午後に沖縄県の尖閣諸島の日本国の領海内に侵入して付近で操業していた日本の漁船に接近したため海上保安庁の巡視船が安全確保のために漁船との間に入るなどする事案が発生したなどと報道されています(→日本は中国側に現場海域の巡視船が繰り返し警告、東京と北京の外交ルートを通じて繰り返し抗議したという。参考:2020/5/10付etc.)。

相変わらず中国側の「力」を背景にした一方的な現状変更の試みは日本国の尖閣諸島周辺でも続いています。ちなみに、もしも対象が日本国の尖閣諸島ではなく米国領のどこかの島々であったのならば、たとえ「軍艦」ではない「政府船舶(公船)」であったとしても、中国側は少なくともしつこく繰り返し派遣するようなことはしなかったはずです。そしておそらく対象がロシア領の島々であったとしても、中国側は同様に「軍艦」ではない「政府船舶(公船)」をしつこく繰り返し派遣するようなことはしなかったはずです。少なくとも現時点においては、東シナ海や南シナ海などで繰り返されている中国側の「力」を背景にした一方的な現状変更の試みは、もしも自分たちが「暴力」を剥き出しにした場合には相手側がそれ以上の圧倒的な「暴力」を剥き出しにして行使してくる危険性が高いときには全く手出しができなくなるなどという動物でも理解できるような単純な「弱肉強食」の論理だけで簡単に説明することができるのかもしれないと思います。

もしかすると米国に代わって世界の覇権を握ろうなどと本気で思っているらしい中国の指導者層の一部の人間たちの頭の中では、「法律」などは形式的には存在していても実質的には存在していないのではないかと思うこともあります。チベット自治区、新疆ウイグル自治区、そして香港などで剥き出しの「暴力」を使って繰り返されている数々の人権侵害などを考えれば、中国国内では「法律」などが形式的には存在していても実質的には存在していないのではないかと思ってしまう人たちは国際社会には少なくないはずです。言うまでもなく「暴力」に単純に「暴力」で対抗するなどというような動物界でもよく見られる「弱肉強食」の世界は、人類から見れば明らかに「文明的」ではないのです。あえて言い換えるのならば、「文明」がいまだ存在していない「蛮族」が財宝や「覇権」を狙って「中華」に毎年繰り返し攻め込んできているような状態と似ているのかもしれないと思います。そしてあくまでも念のために言っておきますが、日本国は中国とは全く違うのです。たとえ中国側が日本に対して少しずつ「暴力」を剥き出しにしてきたとしても、日本国としては「臨界点」に到達するまでは冷静かつ「文明的」に対応する必要があるのです。残念ながら最近はその「臨界点」にかなり近づいてきているわけですが…。

=======================================

「効果はあるか?」(2020/7/2)

もしもまた 『緊急事態 宣言』が 出されたとして 効果はあるか?」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」)が相変わらず大きな悪影響を及ぼし続けています(→7/1までの世界全体の感染者数は約1051万人、死者は約51万2000人に。7/1までの日本国内の感染者数は1万9608人(横浜港のクルーズ船の乗員乗客712人、空港の検疫を含む)、死者は989人(クルーズ船の13人を含む)。7/1に東京都では67人(→6/30は54人、6/29は58人、6/28は60人、6/27は57人、6/26は54人、6/25は48人、6/24は55人。感染者数累計6292人。67人は緊急事態宣言解除(5/25)後で最多、そして6日連続で50人以上)。7/1は全国では127人(→6/30は138人、6/29は110人)の感染が明らかに)。

残念ながら、今現在の日本社会は、不要不急の外出や都道府県をまたいだ移動の自粛要請などがなくなり、新宿・歌舞伎町などのいわゆる「夜の街(夜の繁華街)」からそれ以外の場所へ、そして東京都などの都市部から地方へと感染が拡大している状況なのかもしれないと思います。もちろん多くの人たちの移動や社会経済活動が再び活発になってくれば、新型コロナウイルスの新規感染者数が多少増えてしまうのはやむを得ないことなのだろうと思います。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための緊急事態宣言の解除(→参考:2020/5/25付etc.)後に多くの人たちの移動や社会経済活動を少し不用意な形で活発にさせてしまったのではないかと思います。

最初に念のために確認しておきますが、いわゆる「夜の街(夜の繁華街)」とか接待を伴う飲食店などのすべてに問題があるというわけではないのです。しかし、それでもやはり、いわゆる「夜の街(夜の繁華街)」とか接待を伴う飲食店などで集団感染が相次いでいることだけは事実なのです。新型コロナウイルスの感染者の正確な把握を含めて、いわゆる「夜の街(夜の繁華街)」とか接待を伴う飲食店などにおける感染拡大防止対策が不十分なままで人の移動が活発になれば様々な場所に感染が拡大してしまう危険性が高くなってしまうのです。そう考えるのならば、いわゆる「夜の街(夜の繁華街)」とか接待を伴う飲食店などに対する規制を強化するべきなのです。そしてもしも法律などが不十分であるのならば法律などの改正も必要になってくるはずなのです。何度も繰り返していますが、私は、いわゆる「夜の街(夜の繁華街)」や「昼カラオケ」の飲食店などの店内環境や営業実態を行政が緊急点検する必要があると考えています。そしてもしも現行法令では強制力を持ってそれぞれの店舗の問題点の解消を求めることが不可能であるのならば、緊急に法律などを改正する必要があると考えています(→参考:2020/6/30付、2020/6/27付、2020/6/8付、2020/6/6付)。もしもそう遠くない将来に新型コロナウイルスの感染拡大防止のために「夜の街(夜の繁華街)」などに営業自粛を要請することがあったとしても、もはや十分な効果を期待することがかなり難しい状況になってきているのではないかと思います。

ちなみに最近は新型コロナウイルスの感染拡大が止まらずに再び「緊急事態宣言」が出される可能性も指摘されています。率直に言わせてもらうのならば、「緊急事態宣言」が再び出されることになったら「悪夢」です。しかし、そもそも「緊急事態宣言」を再び出して効果があるのでしょうか? もしも新型コロナウイルスの感染拡大防止のために「緊急事態宣言」が再び出されることになったとしても、「緊急事態宣言」の効果はかなり限定的なものにとどまるのではないかと思います。どんなに少なくとも4-5月の最初の「緊急事態宣言」のような効果をもはや期待することはできないと考えています。きょうのところはとりあえずそのことを指摘して強調するだけにとどめることにしておきます。

=======================================

「『政策』VS『対策』」(2020/7/1)

『二制度』を 形骸化させ 『一制度』? 『上』に『政策』 『下』に『対策』?」-

7/1で英国から中国への香港返還から23年になりました。6/30には中国の全国人民代表大会(全人代)の常務委員会で香港での反政府的な動きを取り締まるための「香港国家安全維持法」が全会一致で可決されて成立しています(→「香港国家安全維持法」は、国の分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為を処罰対象にしていて最高刑は無期懲役(終身刑?)だという。ちなみに中国は香港に「国家安全維持公署」という治安機関を新設。同法は6/30中に施行)。そして7/1には香港国家安全維持法違反などの疑いで大量の市民が逮捕されたなどと報道されています(→「香港独立」と書かれた旗を所持していたなどとして)。

香港だけではなく国際社会でも「香港国家安全維持法」に対する批判や反発が高まっています。客観的に見るのならば、そう遠くないうちに中国が返還時に約束した香港での「一国二制度」や「高度な自治」が完全に葬り去られることになるのだろうと思います。「一国二制度」が形骸化して「一国一制度」になったかどうかはともかくとしても、自由と民主主義を心から望んでいる香港の人たちにとってこれからの香港は非常に生きにくい場所になってしまったことだけは確かです。国際社会は香港での中国の行動を断じて容認するべきではないと思います。もっとも国際社会には今後の香港における中国側の行動を厳しく監視することぐらいしかできないわけですが…。

ちなみに中国社会をめぐっては「上に政策があれば下に対策がある(→上有政策、下有対策)」などという言葉がよく聞こえてきます。あくまでも一般論ですが、いくら当局が取り締まりを強化したとしても、ごく普通の多くの人たちが法律や取り締まりの「網の目」をくぐりぬけるような「対策」を次々と講じることはあるのだろうと思います。あえて言い換えれば、中国本土でも「上」と「下」が二重構造になるような「一国二制度」が事実上採用されていると考えることもできるのかもしれないと思います。自由と民主主義を愛する人たちがこれからも香港にとどまり続けて不屈の精神を失わずに生き続ければ、香港の自由と民主主義を秘かに守り抜くための「対策」が浮かんでくることもあるかもしれないと思います。いずれにしても国際社会には今後の香港における中国側の行動を厳しく監視することぐらいしかできないわけですが…。

=======================================

「対策急げ!」(2020/6/30)

『夜の街』 『昼カラオケ』と 『若い人 集まる場所』で 対策急げ!」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」)が相変わらず大きな悪影響を及ぼし続けています。4日連続で50人以上の新規感染者数を確認した東京都(→6/29は58人、6/28は60人、6/27は57人、6/24は54人)などでは緊急事態宣言が解除される直前と同程度の新規感染者数が確認されています。不要不急の外出や都道府県をまたいだ移動の自粛要請などがなくなり、新宿・歌舞伎町などのいわゆる「夜の街(夜の繁華街)」からそれ以外の場所へ、そして東京都などの都市部から地方へと感染が拡大している可能性も高いなどと言われています。

もしも日本社会で新しく新型コロナウイルスに感染する人たちが「特定の場所」や「特定の人たち」に偏っているのであれば、そうした「特定の場所」や「特定の人たち」を標的にした感染拡大防止対策をピンポイントで集中的に進めることによって事態を劇的に改善することができると考えることができるのです。東京都の場合には、新宿・歌舞伎町などのいわゆる「夜の街(夜の繁華街)」の関係者や「若い世代の人たち」、またいくつかの別の場所では「昼カラオケ」の関係者の中から新規感染者が確認される事例が報道されることが多くなっています。私は、いわゆる「夜の街(夜の繁華街)」や「昼カラオケ」の飲食店などの店内環境や営業実態を行政が緊急点検する必要があると考えています。そしてもしも現行法令では強制力を持ってそれぞれの店舗の問題点の解消を求めることが不可能であるのならば、緊急に法律などを改正する必要があると考えています(→参考:2020/6/27付、2020/6/8付、2020/6/6付)。

その上で、さらに付け加えるのならば、素人の私としては、いわゆる「3密」であってもなくても「若い世代の人たちが集まる場所」を対象にした何らかの新しい対策が必要ではないかと思うことがあります。あくまでも一般論ですが、若い世代の人たちは、いつでもどこでもすぐに友人同士がかなり「密」になって賑やかに話し込む傾向があります。例えば、いくら「3密」にはならない「屋外」であったとしても、狭い場所で「円陣」を組むように「密」になってマスクなしで賑やかに話している友人たちのすぐ足元の地面に代わる代わる座ったり立ったりするのならば、「接触感染」や「飛沫感染」の危険性がかなり高まることになります。いつでもどこでもすぐに友人同士がかなり「密」になって賑やかに話し込む傾向がある若い世代の人たちの感染の危険性を高めないための何らかの新しい対策が必要ではないかと思います。いずれにしても「特定の場所」や「特定の人たち」を標的にした感染拡大防止対策をピンポイントで集中的に進めることによって大きな効果を期待することができるうちに急いで対策を実施する必要があるのです。

=======================================

「いつどこでどのようにして…」(2020/6/29)

いつどこで どのようにして 感染を したかが分かる 事例が欲しい」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」)が相変わらず大きな悪影響を及ぼし続けています(→6/29までの世界全体の感染者数は約1020万人、死者は約50万3000人に。6/29までの日本国内の感染者数は1万9343人(横浜港のクルーズ船の乗員乗客712人、空港の検疫を含む)、死者は985人(クルーズ船の13人を含む)。6/29に東京都では58人(→6/28は60人、6/27は57人、6/26は54人、6/25は48人、6/24は55人。感染者数累計6171人。6/29は全国では110人(→6/28は113人、6/27は92人)の感染が明らかに)。

新型コロナウイルスの感染拡大が始まってから3か月以上の時間が経過して日本社会でも新型コロナウイルスに感染しても回復したり症状が改善したりした人たちが約1万7000人にも上っているわけです。新型コロナウイルスに感染しても回復したり症状が改善したりした人たちが「いつどこでどのようにして感染したのか」ということをいわゆる「3密」(→密集、密閉、密接。参考:https://www.cas.go.jp/jp/influenza/pdf/cluster.pdf etc.)などと関連付けながら詳しく分析した事例集などがそろそろ欲しいと思っている人たちは少なくないと思います。もっとも自分自身が新型コロナウイルスに「いつどこでどのようにして感染したのか」ということが回復した今になってもよく分からないままであるという人たちも少なくないのだろうと思います。しかし、それでもやはり、新型コロナウイルスに感染しても回復したり症状が改善したりした人たちの個別の事例を感染拡大防止対策に活用する必要性が高まっている時期になっているのです。

ごく普通の多くの人たちはいったいどうしたら自分自身が新型コロナウイルスに感染することなしに平穏な日常生活を送ることができるのかということを知りたくて知りたくて仕方がないのだろうと思います。しかし、残念ながらこれまでとほぼ同じような普通の日常生活を続けなければならないことが変わらないのならば、新型コロナウイルスに感染する危険性を完全にゼロにすることはできないのです。たとえ新型コロナウイルスに感染する危険性を完全にゼロにするようなことはできなかったとしても、うっかりこのようなことをしてしまうと感染する危険性が高まってしまうということを1つでも多く知ってそうしたことを確実に避けるようにしたいと思っている人たちは少なくないはずなのです。繰り返しになりますが、新型コロナウイルスに感染しても回復したり症状が改善したりした人たちの個別の事例を感染拡大防止対策に活用する必要性が高まっている時期になっているのです。

=======================================

「『クラスター』」(2020/6/28)

運命を 共にしている 『クラスター』 感染しても しないときでも…」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」)が相変わらず大きな悪影響を及ぼし続けています(→6/27までの世界全体の感染者数は約987万人、死者は49万5000人超に。6/27までの日本国内の感染者数は1万9121人(横浜港のクルーズ船の乗員乗客712人、空港の検疫を含む)、死者は985人(クルーズ船の13人を含む)。6/27に東京都では57人(→6/26は54人、6/25は48人。感染者数累計6054人。6/27は全国では92人(→6/26は105人、6/25は82人)の感染が明らかに)。

何度も繰り返していますが、素人の私に言わせれば、東京などの都市部ではすぐに「第2波」が到来しても少しも不思議ではないほど警戒感が緩み始めていることが心配なのです。多少の誤解と批判を恐れずにあえて言わせてもらうのならば、むしろ「緊急事態宣言」が出ていた頃よりも最近の方がはるかに大きな新型コロナウイルスの感染の恐怖を感じながら外出しているという人たちは少なくないのではないかと思います。「緊急事態宣言」が解除されてようやく外出自粛などから「解放」された新型コロナウイルスの感染拡大防止に無頓着な人たちや無神経な人たちが街中に大量に流入するようになっているのはある意味で非常に危機的な状況であると私は考えています。例えば、熱中症になるぐらいならばマスクはもちろん外した方がいいわけですが、たとえ他人との距離が2メートル以上あってもなくても人通りが多い公共の場所でマスクもせずに大声で話すことが許されるはずがないのです。こういう状況が続けば「もしも」のときには非常に危機的な状況になることだけは明らかです。

新型コロナウイルスの感染が拡大してから「クラスター」という言葉が「集団感染」とでも呼ぶべき状況を意味する言葉としてマスメディアなどでも非常によく使われるようになっています。率直に言わせてもらうのならば、私のような素人にとっては、これまでは「クラスター」という言葉は単純に何かの「集合体」を意味する言葉でしかなかったのです。言い換えれば、新型コロナウイルスなどに感染していてもいなくても「集合体」になっていればそれだけで「クラスター」と呼ばれていたのです。素人の私に言わせれば、新型コロナウイルスの感染の脅威に直面している家族や職場などといった人間の集団の場合には「運命共同体」とでも呼ぶべきなのかもしれないと思います。ですから、もしも家族や職場などといった「運命共同体」の中の1人が新型コロナウイルスに感染してしまった場合にはその他の人たちを巻き添えにして「運命共同体」を「集団感染」などという意味での「クラスター」に変えてしまう危険性が非常に高まってしまうのです。そう考えるのならば、新型コロナウイルスの感染拡大防止のためには社会の中に存在するそれぞれの「運命共同体」を可能な限り小さくしなければならないということになるのです。言うまでもなく新型コロナウイルスの感染拡大防止に無頓着な人たちや無神経な人たちが街中にあふれているのならば、理不尽にも見知らぬ人たち同士が次々と結び付けられて信じられないほど「巨大な運命共同体」をつくりあげてしまうことになるわけです。そしてもしもその中の1人が新型コロナウイルスに感染してしまった場合には最悪の場合には「巨大な運命共同体」が「巨大なクラスター」に変わってしまうこともあるのです。くどいようですが、素人の私に言わせれば、東京などの都市部ではすぐに「第2波」が到来しても少しも不思議ではないほど警戒感が緩み始めていることが心配なのです。

=======================================

「規制するべき!」(2020/6/27)

『第2波』の 到来前に 法律で 『3密』などを 規制するべき!」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」)が相変わらず大きな悪影響を及ぼし続けています。ここ数日は東京都などでは緊急事態宣言が解除される直前と同程度の新規感染者数が確認されています。不要不急の外出や都道府県をまたいだ移動の自粛要請などがなくなり、新宿・歌舞伎町などのいわゆる「夜の街(夜の繁華街)」からそれ以外の場所へ、そして東京都などの都市部から地方へと感染が拡大している可能性も高いなどと言われています。

何度も繰り返し主張していますが、私は、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策などですっかりお馴染みなったいわゆる「3密」(→密集、密閉、密接。参考:https://www.cas.go.jp/jp/influenza/pdf/cluster.pdf etc.)などを法律などで明確に規制するべきであると考えています(→参考:2020/6/8付、2020/6/6付)。今後はすべての店舗等に対して新型コロナウイルスの感染拡大の危険性が非常に高い「3密」状態などでの営業を法律などで明確に「禁止」するべきであると考えています。そして法律などで「禁止」した上で新型コロナウイルスの感染拡大の危険性を解消するための「基準」を満たしていると判断することができる店舗等に限定して営業を「許可」するような制度にするべきであると考えているのです。いわゆる「3密」に注目して新型コロナウイルスの感染拡大防止を考えることがどれだけ効果的であるのかということは今では日本社会のかなり多くの人たちが十分に理解していると思います。

新宿・歌舞伎町などのいわゆる「夜の街(夜の繁華街)」では「風営法(→風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)」に基づいて許可されたり届出をしたりした店舗だけが営業を認められています。ですから「風営法」などを改正する形で「3密」の解消などを営業許可の条件の中に組み入れれば、少なくとも新型コロナウイルスの感染拡大の危険性の高い状態で営業を続けることは「違法」になるのです。またいわゆる「接待」を伴わない飲食店などについても、「食品衛生法」などの食中毒などの発生を防止するための規制に加え、新たに「感染症」の感染防止のための規制も営業許可の条件に含めるように改正すれば、新型コロナウイルスの感染拡大の危険性を法律の裏付けを持って低下させることができるようになります。そして「3密」などを法律で明確に規制した上で、それぞれの地域に特有な様々な事情で何らかの規制を上乗せする必要がある場合には、それぞれの地方自治体が条例を制定して規制すればいいと考えています。その場合には地方自治体等が店舗等を立ち入り検査した上で法律や条例で求められている「基準」を満たしていることを何らかの形で証明するような制度をつくることも必要になるのだろうと思います。

これも繰り返しになりますが、そう遠くない将来に行政などが感染拡大防止のための措置を緊急に講じる必要性に迫られたときには、いわゆる「夜の街(夜の繁華街)」や「パチンコ店」などは「休業」の「要請」などだけで本当に休業するのでしょうか? どんなに遅くともほぼ確実にやってくると見られている新型コロナウイルスの感染拡大の「第2波」が到来するまでには新型コロナウイルスの感染拡大防止のために「3密」などを規制する法律などを制定する必要があると考えています。きょうのところは新型コロナウイルスの感染拡大防止のために「3密」などを法律で規制する必要があるという主張を改めて繰り返すだけにとどめることにしておきます。

=======================================

「今でしょ!」(2020/6/26)

『今でしょ!』と 言いたい人は 多くいる! 何かを赤く 照らすのならば…」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」)が日本でも相変わらず大きな悪影響を及ぼし続けています(→6/25までの世界全体の感染者数は949万人超、死者は48万4000人超に。6/25までの日本国内の感染者数は1万8924人(横浜港のクルーズ船の乗員乗客712人、空港の検疫を含む)、死者は984人(クルーズ船の13人を含む)。6/25に東京都では48人(→6/24は55人、6/23は31人。感染者数累計5943人。6/25は全国では82人(→6/24は96人、6/23は57人)の感染が明らかに)。

ここ数日はマスメディアが注目している東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数が多くなっていることが気になります。確かに東京都の新規感染者数だけを見ていると「緊急事態宣言」が出ていた頃とそれほど変わらない日が続いているわけです。もちろんここ数日の新規感染者数ではいわゆる「夜の街」関連の割合が高かったり感染者の濃厚接触者なども多く含まれていたりするのだろうと思います。素人の私から見れば、少なくともまだ新型コロナウイルスの感染拡大の「第2波」が到来したというような状況ではないように思います。しかし、素人の私から見れば、東京などでは今日か明日に「第2波」が到来しても少しも不思議ではないほど警戒感が緩み始めていることが心配なのです。

当たり前と言えば当たり前の話ですが、「緊急事態宣言」が出ていた頃と比べて街中にいる人の数が大幅に増えれば、互いに2メートルの距離を確保することは難しくなりますし、夜になれば多くの駅の周辺で酔って大声で話しながらふらふら歩いている人たちもチラホラ出てきていますし、暑さやその他の理由のためにマスクをせずに外出している人たちの数も増えていくわけです。東京を含めた都市部では「緊急事態宣言」が解除された後の方がずっと危険になっているのではないかと感じている人たちも少なくないのではないかと思います。

繰り返しになりますが、素人の私から見れば、東京などでは今日か明日に「第2波」が到来しても少しも不思議ではないほど警戒感が緩み始めていることが心配なのです。少し前になぜか出されてなぜか解除された「東京アラート」(→参考:2020/6/16付、2020/6/12付)などは本来ならば警戒感が緩み始めている今こそ出すべきではないかと思っている人たちは少なくないのではないかと思います。あえて言い換えれば、東京都民であっても東京都民でなくても、何かを赤く照らすのならば「今でしょ!」などと言いたい人たちがたくさんいるのではないかと思います。「東京アラート」などというものは新型コロナウイルスの感染拡大に対する東京都民の警戒感を高めることが目的ではないのでしょうか? このままでは「東京アラート」などは完全に「逆効果」になってしまう危険性があります。とりあえずきょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

=======================================

「いくらぐらいで…」(2020/6/25)

『フリマ』なら いくらぐらいで 売れるのか? 『不謹慎』だが 試してみたい?」-

きょうは最近の日本社会の問題点の本質を見極めるためにあえて「不謹慎」なことを想像してみることにしようと思います。最近のニュースを見聞きしていると、様々な意味で「一票の価値」はどのくらいなのか知りたくなるという人たちも少なくないのではないかと思います。

あえて「不謹慎」なことを想像しますが、もしもインターネット上の「フリーマーケット」などに「一票」が「出品」されることがあるのならば、いったいいくらぐらいで売れるものなのでしょうか? 「不謹慎」であることは十分に承知しているものの、できることならば一度ぐらいは試してみたいと思っている人たちもいるのではないかと思います。

少なくとも現時点では、誰かが誰かに「票」の取りまとめを依頼したのかどうか、そして実際に誰かがそれぞれの人たちの「一票」を取りまとめたのかどうかなどということはよく分からないのだろうと思います。言うまでもなく「票」の取りまとめを依頼する人間たちもそれぞれの人たちの「一票」を取りまとめようとする人間たちももちろん悪いわけです。そしてさらに言えば、「票」の取りまとめを依頼したり「票」を取りまとめようとしたりする人間たちだけではなく、様々な形で自分自身の「一票」を結果的に誰かに取りまとめさせてしまうような人たちにもそれなりに大きな責任があるということをあえて指摘しておくことにします。多少の誤解と批判を覚悟の上であえて言い換えるのならば、様々な形で自分自身の「一票」を結果的に誰かに取りまとめさせてしまうような人たちは実質的には「フリーマーケット」などに自分自身の「一票」を「出品」しているのとやっていることは実はそれほど変わらないのかもしれないのです。もちろん自分自身の「一票」をどのように使ったとしても基本的にはそれぞれの人たちの自由ですが、自分自身の「一票」の行方には責任を持ってもらわないと困るのです。きょうのところはひとまずこれ以上のことは言わないことにしておきます。

=======================================

「『させない』『しない』」(2020/6/24)

感染を 『させない』ことも 大事だが 自分が『しない』 対策も要る!」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」)が日本でも相変わらず大きな悪影響を及ぼし続けています(→6/23までの世界全体の感染者数は915万人超、死者は47万3500人超に。6/23までの日本国内の感染者数は1万8746人(横浜港のクルーズ船の乗員乗客712人、空港の検疫を含む)、死者は978人(クルーズ船の13人を含む)。6/23に東京都では31人(→6/22は29人、6/21は35人。感染者数累計5840人。6/23は全国では57人(→6/22は43人、6/21は56人)の感染が明らかに)。

日本社会では新型コロナウイルスの感染拡大を受けて止まっていた社会経済活動が少しずつ活発になってきています。当たり前と言えば当たり前の話ですが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための「新しい生活様式」や様々な業種の感染拡大防止のための「ガイドライン」等は不断の見直しが必要になるのだろうと思います。

今現在最も切実に求められているものの1つは、自分自身が「感染しない」ための安価で取り扱いが容易な感染防止用の防護用品ではないかと思います。あくまでも念のために確認しておきますが、「マスク」には新型コロナウイルスなどを他人に「感染させない」という意味では大きな効果がありますが、自分自身が「感染しない」という意味では十分な効果は期待することができないのです。ですから、現状では、特に幼い子どもや高齢者などが公共交通機関などで「感染しない」ように安心してどこかに移動するのは難しいのではないかと思います。もしもそう遠くないうちに自分自身が「感染しない」ための安価で取り扱いが容易な感染防止用の防護用品が日本社会に豊富に出回るようになるのならば、たとえ新型コロナウイルスの感染拡大の「第2波」がやってきた場合であっても、社会経済活動のほとんどすべてを止めなくてはならないような最悪の事態に陥る危険性を大幅に低下させることができるのではないかと思います。言うまでもなく新型コロナウイルスなどを他人に「感染させない」という意味での感染拡大防止対策はこれからも引き続き必要です。しかし、これからは他人に「感染させない」だけではなく、安価で取り扱いが容易な感染防止用の防護用品などを活用する形での自分自身が「感染しない」ための感染拡大防止対策も重要になってくるのです。とりあえずきょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「『第3の選択肢』」(2020/6/23)

『第3の 選択肢』なら ほとんどの 問題点を 解消できる?」-

きょうは最近の日本社会でよく見られる問題点の1つについてあえて少しだけ考えてみることにしたいと思います。なぜ最近の日本社会はある物事に「賛成」か「反対」かなどという二者択一で簡単に片づけてしまうのでしょうか? 「賛成」でも「反対」でもない「第3の選択肢」を選んではいけないのでしょうか? もしも「第3の選択肢」を工夫して新しく生み出すことができるのならば、ある物事に「賛成」する人たちが指摘している問題点も、ある物事に「反対」する人たちが指摘している問題点も、同時に解消することができる可能性もあるはずなのです。私としては、なぜ物事を「賛成」か「反対」かの二者択一で考えようとするのかが非常に疑問なのです。

例えば、新型コロナウイルスの感染が拡大している中、なぜか唐突に浮上した「4月入学」か「9月入学」かなどという問題では、「第3の選択肢」を工夫して新しく生み出すことができるのならば多くの問題を簡単に解決することができる可能性が高くなるのではないかと思います。

もしも小中高校のカリキュラムを各科目や各単元を「細分化」した上でそれぞれの生徒の習熟度に応じた「個別化」されたものにすることができるのならば、それぞれの生徒が「4月入学」でも「9月入学」でもどちらでも好きな方を選ぶことができるようにすることができるようになります。あえて言い換えれば、それぞれの生徒が従来の「学年」の枠にとらわれずにそれぞれの科目をそれぞれ自分のペースで学習して卒業に必要な科目の単位をすべて取得することができたときに卒業することができるようにするわけです。ただし卒業式を実施するためには卒業を3月と7月の年2回程度に制限した方がいいのかもしれないと思います。そう考えるのならば、たとえ4月に入学したとしても最終学年の7月末に卒業してその年の9月からすぐに上の学校に入学することができるようになったり、9月に入学したとしても最終学年の3月に卒業してその年の4月からすぐに上の学校に入学することができるようになったりすれば、「4月入学」か「9月入学」かという発想では解消することができなかった多くの問題点が解消することができるようになるのではないかと思います。

いずれにしても「第3の選択肢」を工夫して新しく生み出すことができるのならば、ある物事に「賛成」する人たちが指摘している問題点も、ある物事に「反対」する人たちが指摘している問題点も、同時に解消することができる可能性があるのです。くどいようですが、私としては、なぜ物事を「賛成」か「反対」かの二者択一で考えようとするのかが非常に疑問なのです。とりあえずきょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

=======================================

「考えながら…」(2020/6/22)

『第2波』を 迎え撃つため 必要な 準備をしよう! 考えながら…」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」)が日本でも相変わらず大きな悪影響を及ぼし続けています(→6/21までの世界全体の感染者数は884万人超、死者は46万5000人超に。6/21までの日本国内の感染者数は1万8649人(横浜港のクルーズ船の乗員乗客712人、空港の検疫を含む)、死者は968人(クルーズ船の13人を含む)。6/21に東京都では35人(→6/20は39人、6/19は35人。感染者数累計5783人。6/21は全国では56人(→6/20は64人、6/19は58人)の感染が明らかに)。

新型コロナウイルスの感染拡大がひとまず収まってきたときに心配になってくるのは緊張感や警戒心が緩むことだけではないのかもしれないと思い始めています。私としては、多くの人たちがなぜそのような感染防止対策をやらなければならないのかということを次第に深く考えることがなくなっていくこともまた心配なのです。たとえ感染拡大がひとまず収まった後もそのまま対策を続けている場合であっても、それぞれの対策の持っている意味を次第に考えなくなっていけばやがて隙が生まれることになるのです。いわゆる「第2波」はあちこちに生み出された隙を通じて発生したり拡大したりする危険性が高いのです。そう遠くない将来にほぼ確実にやってくると見られている「第2波」を迎え撃つために必要な準備はもちろんしなければならないのです。しかし、必要となるそれぞれの物事の持つ意味などについて考えながら準備をしなければならないのです。そうしなければ「第2波」はあちこちに生み出された隙を通じて発生したり拡大したりする危険性が高くなってしまうのです。きょうのところはそのことを強調するだけにとどめてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「『リモート選挙』?」(2020/6/21)

これからも 『リモート選挙』 できるのか? 今まではなぜ そうしてきたか?」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」)が東京都でもまだ大きな悪影響を及ぼし続けています。しかし、それでもやはり、今は東京都知事選(7/5投開票)の選挙期間中なのです。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、多くの人たちが行き交う商店街や繁華街の練り歩き、そして「街頭演説会」などといった「伝統的な選挙運動」は見直しを迫られています。「握手」をせずに「グータッチ」とか「ニータッチ」にしておけば問題ないだとか、「マスク」や「フェースガード」をしていれば大丈夫だとか…。もちろん候補者によって考え方はいろいろあるのだろうと思います。しかし、私はそういう一時しのぎの問題ではないのではないかと思っています。このまま新型コロナウイルスの感染拡大がひとまず収まったとしても、今現在新型コロナウイルスの感染拡大によって見直しを迫られている様々な「伝統的な選挙運動」の中にはこの機会に「廃止」してしまった方がいいものもたくさんあるはずなのです。

どうやら最近は「インターネット上の選挙運動」を超越した「リモート選挙」とでも呼ぶべき新たな選挙運動を模索する動きもみられるようです。そもそも今まではなぜそうしてきたのか? これからも「リモート選挙」を続けていくことができるのか? 何にしても新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「伝統的な選挙運動」は見直しが迫られているのです。そしてくどいようですが、今現在新型コロナウイルスの感染拡大によって見直しを迫られている様々な「伝統的な選挙運動」の中にはこの機会に「廃止」してしまった方がいいものもあるはずなのです。きょうのところはそのことをあえて指摘して強調するだけにとどめることにしておきます。

=======================================

「判明したら…」(2020/6/20)

感染が 判明したら どうするか? 『第2波』までに 選びたいもの」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」)が日本でも大きな悪影響を及ぼし続けています(→6/19までの世界全体の感染者数は約855万人、死者は約45万7000人に。6/19までの日本国内の感染者数は1万  8528人(横浜港のクルーズ船の乗員乗客712人、空港の検疫を含む)、死者は967人(クルーズ船の13人を含む)。6/19に東京都では35人(→6/18は41人、6/17は16人。感染者数累計5633人。6/19は全国では57人(→6/18は70人、6/17は46人)の感染が明らかに。なお厚生労働省は6/19から「新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA(ココア)」の提供を開始(→スマートフォンにアプリをインストールすると端末同士が1メートル以内で15分以上接触した場合には近距離無線通信規格bluetooth(ブルートゥース)でアプリで発行された互いの端末のIDを記録、感染が確認された利用者がアプリ上で申告した場合には過去14日以内の接触記録のある端末に通知される仕組み。ランダムに発生させたIDは端末のみに記録されて政府のサーバーなどには転送されないという)。なお政府による都道府県をまたいだ移動の自粛要請が6/19から緩和されている)。

地球規模で見れば新型コロナウイルスの感染拡大はまだまだ続いているわけですが、日本では「第1波」が収束したというムードが漂って緊張感が少しずつ緩んできているようです。長い自粛生活の後に緊張感が緩むのは人間的だと思います。しかし、ほぼ確実にやってくるとみられている「第2波」が実際にやってきたときに再び緊張感を高めることができるのかが少し心配になってきます。

素人の私としては、可能な限り早く新型コロナウイルスのワクチンを開発することも大事だとは思いますが、例えばインフルエンザのタミフルなどのように、「予防投与」をすると新型コロナウイルスに感染したり発症したりしにくくなるような医薬品を新たに開発したり既存の医薬品の中から見つけ出したりするようなことはできないものかと思ってしまいます。さらに言わせてもらうのならば、同じワクチンであっても、例えば、狂犬病などのワクチンのように、新型コロナウイルス感染が判明してすぐにワクチンを接種すれば発症を抑えることができるようなワクチンを開発することができないものかと素人としては思ってしまいます。

素人としては、新型コロナウイルスのワクチンが開発することができた上で量産することもできて実際に多くの人たちに接種することができるようになるまでの間の「武器」もできるだけ多く欲しいものだと心から思っています。そしてできることならば「第2波」がやってくるまでに新型コロナウイルス感染が判明した後に選ぶことができる「選択肢」をできるだけ多く増やしておきたいものだと思っています。いずれにしても日本ではほぼ確実にやってくるとみられている「第2波」が実際にやってきたときに再び緊張感を高めることができるのか少し心配になってきています。きょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「『自粛』明け?」(2020/6/19)

『あらいぐま』 『天城越え』して 『自粛』明け ついに開幕 『イージス・アショア』?」-

政府による都道府県をまたいだ移動の自粛要請が6/19から緩和されました。またプロ野球が約3か月遅れで6/19に開幕しました(→「無観客」の状態で)。

東京地検特捜部が6/18に前法務大臣で衆議院議員(広島3区)の河井克行容疑者と妻で参議院議員(広島選挙区)の河井案里容疑者を公職選挙法違反(買収)の疑いで逮捕した波紋が広がっています(→杏里容疑者が立候補して当選した2019年7月の参議院議員選挙をめぐって地方議員らに現金を配った疑い。6/17に通常国会が閉会したことを受けて)。

ちなみに政府が6/15に米国製の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画を停止する方針を示した波紋が広がっています(→政府は山口県と秋田県への配備を計画していた。迎撃ミサイルの「ブースター」(推進補助装置)を自衛隊の演習場内に確実に落下させるためにはソフトウエアだけではなくハードウェアの改修も必要であることが明らかになったことなどが理由だという)。

マスメディアではついに都道府県をまたいだ移動の自粛が緩和されたとかプロ野球がついに開幕したなどという話が繰り返し流されています。また「イージス・アショア」の配備計画停止関連の話もまだまだ多く流れています。そのような情報があふれる状況の中、さらに「あらいぐま」だとか「天城越え」だとか何とかという話も繰り返し流されています。ぜひ詳細な事実関係を明らかにした上で、法と証拠に基づいて客観的に判断してもらいたいものです。何にしても最近は今から1年前には1年後の今現在がまさかこのような状態になっているとはとても想像することができなかったというような出来事が実に多いものです。とりあえずきょうのところはあえてこの程度にとどめることにしておきます。

=======================================

「『目的』と『優先順位』」(2020/6/18)

『目的』と 『優先順位』 考えよ! 検査は何の ためにやるのか?」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」)が日本でも大きな悪影響を及ぼし続けています(→6/17までの世界全体の感染者数は約826万人、死者は44万5000人超に。6/17までの日本国内の感染者数は1万  8401人(横浜港のクルーズ船の乗員乗客712人、空港の検疫を含む)、死者は948人(クルーズ船の13人を含む)。6/17に東京都では16人(→6/16は27人、6/15は48人。感染者数累計5633人。6/17は全国では46人(→6/16は44人、6/15は72人)の感染が明らかに。ちなみに厚生労働省は6/1-6/7にかけて東京都(人口の0.1%)、大阪府(同0.17%)、宮城県(0.03%)で無作為抽出した20歳以上の男女合わせて7950人を対象に実施した新型コロナウイルスの抗体検査の結果を発表)。

あくまでも念のために確認しておくのならば、少なくとも現時点においては、たとえどんな種類の新型コロナウイルスの検査であったとしても精度が100%ではないということは確かなのです。素人の私にとっては「そもそも検査は何のためにやるのか?」という素朴な疑問が繰り返し浮かんでくるような「よく分からない主張」がいつまで経っても消えてなくならなくて非常に困っているのです。素人の私としては、新型コロナウイルスの検査を実施したり論じたりする場合には「そもそも検査は何のためにやるのか?」ということを見失ってもらっては謎がますます深まって非常に困ってしまうのです。どんな種類の新型コロナウイルスの検査を実施する場合であってもその「目的」と「優先順位」ぐらいはしっかりと考える必要があるはずなのです。

くどいようですが、少なくとも現時点においては、あの有名な「PCR検査」を含めてどんな種類の新型コロナウイルスの検査であっても精度は100%ではないのです。例えば、検査時点で体内のウイルスの量が非常に少なければ実際にはウイルスに感染していても検査では感染していると分からないこともあるわけです。またどんな種類の検査であっても技術的にも時間的にも予算的にも検査することができる数には「上限」があるはずなのです。さらに言えば、どんな種類の検査であってもその検査結果が明らかにすることができるのは「検査時点の状態」だけなのです。あえて言い換えるのならば、たとえウイルスに感染していないという検査結果が100%正しかったとしても、その検査結果は普通に生活していた場合には数日後にはあまり信頼できなくなってしまうのです。

そうした新型コロナウイルスなどの検査の「限界」を十分に理解した上で「優先順位」を考えるのならば、まずは「新型コロナウイルスに感染している可能性が高いと医師が医学的に判断した人たち」を最優先で検査するべきであるということはごく普通の多くの賢明な人たちならば容易に理解することができるのではないかと思います。そして検査にまだ余裕があるのならば、たとえ無症状であったとしても多くの人たちと密接に接触することが避けられないためにもしも感染していた場合には集団感染を引き起こす危険性が高い「入院患者」、「緊急搬送された患者」、「医療関係者」、そして「介護施設などの入所者」や「介護などの関係者」、「保育所・幼稚園などの関係者」などという順序で「優先順位」を付けて検査対象を拡大していくというのが合理的な考え方ではないかと思います。いずれにしても素人の私としては、新型コロナウイルスの検査を実施したり論じたりする場合には「そもそも検査は何のためにやるのか?」ということを見失ってもらっては謎がますます深まって非常に困ってしまうのです。そしてどんな種類の新型コロナウイルスの検査を実施する場合であってもその「目的」と「優先順位」ぐらいはしっかりと考える必要があるはずなのです。きょうのところこの程度にとどめることにしておきます。

=======================================

「混乱の中…」(2020/6/17)

『コロナ禍』の 混乱の中 不可思議で 不穏な動き 次々起こす!」-

インドと中国の国境線が画定していないインド北部ラダック地方でインド軍と中国軍が6/15夜に衝突してインド側に20人の死者が出たなどとインド陸軍が6/16に発表しています(→インド陸軍は中国側が一方的に現状の変更を試みたために衝突が発生したなどと主張。中国側は反論。なおインドのメディアは中印両軍は武器を使用せずに投石や殴り合いなどによって衝突したなどと伝えている)。

北朝鮮が6/16午後に北朝鮮の開城(ケソン)の南北共同連絡事務所を爆破したことで波紋が広がっています(→南北共同連絡事務所は2018年に南北首脳が合意した「板門店宣言」を受けて建設されたもので韓国の文在寅(ムンジェイン)政権の対北朝鮮政策の「成果」の象徴だった。北朝鮮側は韓国の脱北者団体が金正恩(キムジョンウン)委員長を批判するビラを韓国側から散布したことなどに反発、正恩氏の実妹・金与正(キムヨジョン)氏が南北連絡事務所の破壊を6/13に予告していた)。

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」)は相変わらず地球規模で大きな悪影響を及ぼし続けています。そしてその新型コロナウイルスの感染拡大による混乱の中でも不可思議かつ不穏な動きが次々と引き起こされるものです。あえて個別具体的な固有名詞を挙げることは避けますが、「ウイルス拡散」疑惑などは否定できても「火事場泥棒」疑惑などはますます深まっている「新しい覇権国家」(→参考:2020/5/28付etc.)とか、同じ民族の中に差別対象を作り出して「人種差別」のような行動を繰り返している「非人道的な独裁国家」がいわゆる「コロナ禍」においても存在感を高めているということになるのだろうと思います。その上で、現時点であえてひとこと付け加えるのならば、「大韓民国の国民の命も大切」と言っておくことにしようと思います。とりあえずきょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「明確に!」(2020/6/16)

『目的』や 『優先順位』 明確に! 『基準』は何の ためにあるのか?」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」)が日本でも大きな悪影響を及ぼし続けています(→6/15までの世界全体の感染者数は約797万人、死者は43万4500人超に。6/15までの日本国内の感染者数は1万8313人(横浜港のクルーズ船の乗員乗客712人、空港の検疫を含む)、死者は942人(クルーズ船の13人を含む)。6/15に東京都では48人(→6/14は47人、6/13は24人。感染者数累計5592人。6/15は全国では72人(→6/14は75人、6/13は45人)の感染が明らかに。ちなみに東京都が6/14に発表した新規感染者47人のうち集団検査を受けた同じ歌舞伎町のホストクラブの従業員が18人、別の接待を伴う飲食店の従業員が9人。また6/15に発表した48人のうち集団検査を受けた新宿区の同じホストクラブの従業員が20人、別の接待を伴う飲食店の従業員が3人だという)。

私としては、マスメディアなどは一日一日の東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数に注目して大騒ぎしすぎではないかと思っています。しかし、それでもやはり、ここ数日の東京都の新規感染者数を見ていると、そもそも「東京アラート」がなぜ出されてなぜ解除されたのかということがよく分からなくなっていたことだけは確かです。世の中には信号機のように何かが点灯したり色が変化したりすると「分かりやすい」と思う人たちもいるようですが、私のように「そもそもなぜ赤になったのか」ということがまだ納得することができていないうちに「虹色」に戻ってしまったという人たちも少なくないのではないかと思います(→参考:2020/6/12付)。東京都民であっても東京都民でなくても「橋」や「都庁」が赤くなって虹色に戻った後にますます謎が深まっているという人たちも少なくないはずです。

「東京アラート」などに限らず、何事にも「基準」というものがあるのだろうと思います。もちろん「基準」とするべきなのは「新規感染者数」だけではないのだろうと思います。もちろん状況の変化によっては「基準」が多少変わることも全くあり得ないことではないのだろうと思います。しかし、それでもやはり、そもそも「基準」は何のためにあるのかということを見失ってはならないのです。そして「目的」や「優先順位」を明確にするべきなのです。その上で、あえて言わせてもらうのならば、そもそも「東京アラート」とはいったい何のためのものなのでしょうか? いずれにしても東京都民であっても東京都民でなくても「橋」や「都庁」が赤くなって虹色に戻った後にますます謎が深まっているという人たちも少なくないはずです。

=======================================

「工夫して…」(2020/6/15)

『リモート』で 新しいこと 工夫して 試して増やす 楽しい時間」-

サッカーのJリーグやバスケットボールのBリーグなど国内12球技のリーグが参加する「日本トップリーグ連携機構」が新型コロナウイルスの感染拡大防止のために観客を入れずに行う試合を「リモートマッチ」と呼ぶことに決めたそうです(→「無観客試合」はチームに対する「制裁」として行われていて印象が良くないため。新名称の「リモートマッチ」はSNSで募集して決めたという。ファンも「リモーター」と?)。

やはりまだしばらくの間は新型コロナウイルスの感染拡大防止のためにスポーツを含めた大規模なイベントなどは観客を入れなかったり観客の数を大きく減らして観客と観客の間の距離を確保したりして行われることになるのだろうと思います。もちろんそのようなことはやむを得ないことなのだろうと思います。しかし、「無声援」では少し寂しいと思ってきました。「リモートマッチ」、「リモート試合」、「リモートライブ」、「リモートコンサート」、「リモートフェス」などなど…。「無観客」ではなく「リモート〇〇」と呼ぶことにしたとしてもそのことは変わらないと思います。

私としては、様々なスポーツを含めた大規模なイベントなどの「リモート」では新しいことをどんどん工夫して試して多くの人たちにとって楽しい時間を少しでも増やすようにしていくべきだと思っています。繰り返しになりますが(→参考:2020/3/6付etc.)、例えば、インターネットを活用したテレビ会議ができるような有名なサービスなどを活用すれば、数千台から数万台のノートパソコンやウェブカメラ付のモニターなどを観客と観客の間の席に並べて「リモーター」とでも呼ぶことにする別の場所にいる人たちが「リモート」で参加することによって会場内に大声援を響かせることもできるのではないかと思います。

さらに言えば、最新のVR(バーチャルリアリティー)の技術を組み合わせることができるのならば「リモーター」が実際の会場にいた場合には絶対に経験することができない不思議で感動的な体験をすることもできるようなるかもしれないのです。まだしばらくの間はスポーツの試合やイベント会場ではファンとの交流は「自粛」されることになるのだろうと思います。そうであるのならば、もしかすると会場にいるファンよりも別の場所にいる「リモーター」の方が選手やアーティストなどとの「交流」を「密」にすることができるようになるかもしれないのです。いずれにしても様々なスポーツを含めた大規模なイベントなどの「リモート」では新しいことをどんどん工夫して試して多くの人たちにとって楽しい時間を少しでも増やすようにしていくべきだと思っています。

=======================================

「『種籾』」(2020/6/14)

『種籾』を ただ食いつぶす 対策で 日本経済 再生できる?」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」)が日本でも大きな悪影響を及ぼし続けています(→6/13までの世界全体の感染者数は約772万人、死者は43万7000人超に。6/13までの日本国内の感染者数は1万8166人(横浜港のクルーズ船の乗員乗客712人、空港の検疫を含む)、死者は940人(クルーズ船の13人を含む)。6/13に東京都では24人(→6/12は25人、6/11は22人。感染者数累計5497人。6/13は全国では45人(→6/12は61人、6/11は42人)の感染が明らかに)。

最近の日本の新型コロナウイルスの感染状況は「コントロール」下にあるような印象を持ち始めている人たちが少しずつ増えてきているように思います。もしもこのまま新型コロナウイルスの感染拡大をある程度抑制することができる状況が続くのならば、日本経済の再生を最優先で考える人たちの数もますます増えていくことになるのだろうと思います。その上で、多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、私としては、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて日本経済を根本的に改革した上で再生させるための政策などがほとんど論じられることはなく、様々な給付金などの「給付」の話ばかりがいつまでも続いていることに非常に大きな危機感を持ち続けています。

私に言わせれば、日本経済だけではなく日本国の財政状況が危機的に悪化しているにもかかわらず、あえて日本社会に給付金などの形で莫大な予算をばらまくということは、日本社会の多くの人たちがついに「種籾」を食べ始めたような状況に近いのではないかと思います。言うまでもなく飢餓に苦しんでいてこのままでは飢え死にしてしまいそうな人たちが目の前にたくさんいる状況であるにもかかわらず、将来のための「種籾」を大量に保存し続けるのは明らかに愚かなことです。しかし、「種籾」をすべて食べつくしてしまったらその後はいったいどうするのでしょうか? 給付金などの形で莫大な予算をばらまいて大事な「種籾」をただ食いつぶすような対策で日本経済は本当に再生することができるのでしょうか? おそらくまだしばらくの間は新型コロナウイルスの感染拡大が地球規模で続くことになるのだろうと思います。新型コロナウイルスの感染拡大が地球規模で続くのならば、ヒト、モノ、カネの地球規模での移動は大きな制約を受け続けることになり、従来の日本経済を含めた国際経済への悪影響はかなり長く続くことになります。そう考えればそう考えるほど、日本に残されている残りの「種籾」は無駄に食いつぶすことなく、そう遠くない将来に日本経済に確実に「果実」をもたらすようなものに使いたいと心から思います。きょうのところはとりあえずこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「『悪者』の命も大事」(2020/6/13)

『悪者』の 命も大事 だと気づく 賢さこそが 『正義』なのだが…」-

米国ミネソタ州のミネアポリスで5/25に黒人男性が白人の警察官に押さえつけられて死亡した事件が発生したことをきっかけにして国境や人種などを超えた幅広い人たちが人種差別などに抗議する動きが続いています(→参考:2020/6/10付、2020/6/7付、2020/6/4付、2020/6/1付)。

相変わらず多くの人たちが参加する大きな流れに自分自身も加わるために声を上げ始める人たちが増えているようです。繰り返しになりますが、あくまでも念のために確認しておくことにします。確かに誰が「悪者」なのかということは誰の目にも明らかなのだろうと思います。確かに何が「正義」なのかということも非常に分かりやすいのだろうと思います。しかし、相手が「悪者」であるのならば何をやっても本当に許されるのでしょうか? 「正義」を実現するためならば何をやっても本当に許されるのでしょうか? 多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、本当の意味で「正義」を実現した場合には、「黒人の命」だけではなく「『悪者』の命」も同時に大切にされなければならないはずなのです。あえて言い換えれば、「悪者」の命も大事だと気づく賢さこそが人類が長い歴史を通じて確立した本当の意味での「正義」なのです。さらに言えば、自由で民主的な社会における「警察」の役割は本当の意味での「正義」を実現することであるはずなのです。私に言わせれば、「黒人の命も大事」などという声だけではなく「『悪者』の命も大事」などという声が聞こえ始めればその動きは本当の意味での「正義」に一歩近づくことになるのです。もしもそのことに気づく賢さを持たないような人間たちがいるのであればそういう人間たちは自分自身が本当の意味での「悪者」になってしまう危険性が非常に高いということをあえて指摘して強調しておくことにします。

=======================================

「それで?」(2020/6/12)

しばらくは 赤く照らして 虹色に! それで何かが どうかするのか?」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」)が日本でも大きな悪影響を及ぼし続けています(→6/11までの世界全体の感染者数は約743万人、死者は41万8000人超に。6/11までの日本国内の感染者数は1万8060人(横浜港のクルーズ船の乗員乗客712人、空港の検疫を含む)、死者は935人(クルーズ船の13人を含む)。6/11に東京都では22人(→6/10は18人、6/9は12人。感染者数累計5448人。6/11は全国では42人(→6/10は38人、6/9は45人)の感染が明らかに)。

東京都は6/2に出した「東京アラート」を6/11に解除して6/12から休業要請を一層緩和したなどとマスメディアは繰り返し伝えています(→参考:https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007942/1007957.html  遊園地、ゲームセンター、パチンコ店、カラオケ店、接待を伴わないバーやスナック、インターネットカフェなどの営業が可能になり飲食店が午前0時まで営業可能になる「ステップ3」に。6/19には一部の大規模イベントを除くすべての休業要請などが解除される方向性に)。しかし、率直に言わせてもらうのならば、東京都民を含めたごく普通の多くの人たちにとっては、「橋」や「都庁」が赤くなったりその後に虹色になったことや休業要請が緩和されたことなどを繰り返し知らされてもあまりピンときていないのではないかと思います。あえて言い換えれば、「東京アラート」が解除されたり「ステップ3」などになったりして「それで何かがどうかするのか?」などと思っている人たちも少なくないのです。さらに言わせてもらうのならば、東京都による「休業要請」の方はともかくとしても、「東京アラート」の方はそもそもなぜ出されたのかということからよく分かっていないという人たちも少なくないはずなのです。ごく普通の多くの人たちの「しばらく赤くなった後に虹色になってそれでどうなるのか」などという素朴な疑問を大切にしたいものです。とりあえずきょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「『不要不急』?」(2020/6/11)

本当に その『質問』は 必要か? 『不要不急』で ないものなのか?」-

2020年度第2次補正予算案が6/12に成立する見通しになっています(→一般会計の追加歳出は過去最大の31兆9114億円、事業規模で117兆円。ちなみに予備費の総額は10兆円)。

あえて率直に言わせてもらうのならば、野党側の「質問」には「不要不急」のものがあまりにも多すぎるように思います。もちろん野党側の「質問」のすべてに意味がないなどとは言うつもりは全くないのです。そして言うまでもなく与党側の「質問」に問題がないとも言うつもりも全くないのです。しかし、それでもやはり、毎度お馴染みの週刊誌の記事との「タイアップ」とか「コラボ」のような質問の中で次々と「スケープゴート」をもっともらしく追及していくようなことは本当に今すぐ必要なことなのだろうかと疑問を持っている人たちも少なくないと思います。その「質問」は本当に「不要不急」でないものなのでしょうか? そもそもその「質問」は本当に必要なのでしょうか? そのような疑問を持っている人たちとの「温度差」を「価値観」の違いなどという言葉で片づけて良いものなのかどうかはよく分からないところです。

ちなみに永田町周辺のごく一部の地域では今はサーバーではなく「クラウドの時代」などという意味不明の「デマ」が飛び交っているようです。しかし、時節柄「不要不急」で「実質的中身のないこと」や「頓珍漢なこと」などでわざわざ「密」の状態をつくるようなことはまだ「自粛」していてもらいたいものです。もしも「クラウドの時代」などいうものが本当にやってきているのならば「コロナの時代」などよりもはるかにひどい時代になってしまうのではないかと思います。きょうのところはとりあえずこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「『報道』の持つ意味」(2020/6/10)

『報道』の 持つ意味いつも 考えて 感情的な 行動避ける?」-

北朝鮮によって拉致された横田めぐみさんの父親の横田滋さんが6/5に亡くなったことを受けて早紀江さんら家族が6/9夕に東京都内で記者会見を行いました(→参考:2020/6/5付)。また米国ミネソタ州のミネアポリスで5/25に白人警察官に押さえつけられて死亡した黒人男性(→ジョージ・フロイドさん)の葬儀が6/9に全米で生中継されたそうです(→参考:2020/6/7付、2020/6/4付、2020/6/1付)。そして香港では一連の大規模な抗議活動が始まってから6/9で1年になりました(→参考:2020/6/4付、2020/5/28付)。

何度も繰り返していますが、「情報」を受け取る側はマスメディアなどに流れる「情報」の持つ意味を考える必要があるのです。あくまでも念のために付け加えるのならば、「情報」から「報道」ということになっていくと、どうしても送り手の側の「価値観」や「主張」がくっついてしまうということには注意が必要になります。そして言うまでもなく「価値観」や「主張」には多くの人たちにとって歓迎できるものもあればそうではないものもあるわけです。ほとんどすべての人たちが「報道」の持つ意味をいつも考えて感情的な行動を避けることができればいいわけですが…。

少なくとも「報道」は、「極東の非人道的な独裁国家」の中から一歩も外に出ることができずに葬儀などに出席することが許されない「親族」にも様々なものを送り届けることができるのだろうと思います。また「報道」は、「極東の非人道的な独裁国家」の指導者たちに今もなお拉致問題は大きな関心を集めているということを再認識させることができるのだろうと思います。そう遠くない将来に水面下を含めて何らかの具体的な動きが出てくるといいのですが…。

しかし、「報道」は、米国などではなくむしろ香港でこそ警察予算が削減されるべきではないのかなどという問題提起をすることは残念ながらないようです。そして警察予算の削減よりも警察官の人種構成を現実の社会の人種構成と近いものにするべきではないかなどという問題提起をすることもないようです。不必要に怒りなどの負の感情が煽り立てられることがなければいいのですが…。しかし、それでもやはり、「報道」は、地球上の多くの人たちが今現在は希望を失っている香港で実際に何が起こっているのかということに引き続き関心を持ち続けているということを示すことはできるはずなのです。とりあえずきょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

 (twitterhttp://twitter.com/jchiba_net

=======================================

「費用は…」(2020/6/9)

定期的 PCR 検査する 費用は誰が 負担するのか?」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」)が日本でも大きな悪影響を及ぼし続けています(→6/9までの世界全体の感染者数は約717万人、死者は約40万8000人に。6/9までの日本国内の感染者数は1万7980人(横浜港のクルーズ船の乗員乗客712人、空港の検疫を含む)、死者は933人(クルーズ船の13人を含む)。6/9に東京都では12人(→6/8は13人、6/7は14人。感染者数累計5408人。最近の東京都の新規感染者には新宿歌舞伎町のホストクラブなどの「夜の街(夜の繁華街)」関連の感染者の割合が多くなっている。6/9は全国では45人(→6/8は21人、6/7は38人)の感染が明らかに。6/9に空港の検疫で到着した日本に居住していた(?)外国籍の15人の感染を確認)。

何度も繰り返していますが、素人の私としては、最近非常に有名になっている新型コロナウイルスの感染を検査するための「PCR検査」の精度は100%ではないということだけはしっかりと確認しておく必要があるということを改めて指摘して強調しておくことにしますような(→参考:2020/6/3付、2020/5/29付、2020/5/6付、2020/5/4付etc.)。あえて言い換えれば、いくら大規模かつ定期的に「PCR検査」を繰り返したとしても、それだけでは日本社会の中のすべての新型コロナウイルス感染者を素早く見つけ出した上で完全に隔離して感染拡大を防止するようなことは事実上不可能なのです。非常に有名な「PCR検査」の精度が100%ではないという「限界」を正しく理解した上で社会経済活動の再開の方法やそのスピードを判断していかなくてはならないのです。

最近は近く再開・開幕する予定のサッカーのJリーグやプロ野球の選手らに定期的に「PCR検査」を行う方針であるなどと報道されています。当たり前と言えば当たり前の話ですが、Jリーグもプロ野球も「PCR検査」の費用は公費負担なしで全額自費負担することになるようです。これもまた当たり前すぎるくらい当たり前の話ですが、もしも症状が出ていないけれども感染が心配だという人たちにも「PCR検査」を認めるようにするというのであれば、1人1回当たり1-2万円程度かかるという「PCR検査」の費用を誰が負担するのかということを真剣に考える必要があります。言うまでもなくごく普通の人たちが自己負担するには高い金額になります。

たとえば、もしも雇用する会社などが自分たちの従業員の「PCR検査」の費用を負担することになるのならば、それぞれの従業員が検査費用を大きく上回る利益を会社などにもたらさなければ少なくとも長続きはしないであろうということは容易に想像することができるのです。あるいは、もしも「PCR検査」を希望する人たちの費用の全額か大部分を公的医療保険などで賄うことにするのならば、間接的にその費用を負担させられることになるその他の人たちの理解が得られるのかどうかが疑問です。あえて付け加えるのならば、なぜかごく一部の人間たちが勘違いしていたようですが、もしもいわゆる「夜の街(夜の繁華街)」の人たちが定期的に「PCR検査」をするような場合には当然公的負担なしで全額自費負担でやってもらうことになるわけです。しかし、それでもやはり、「PCR検査」を希望する人たちの検査費用の全額か大部分を公的医療保険などで賄うことが本当に適切なのかということは冷静かつ慎重に議論するべきであると考えています。とりあえずきょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「要請だけで…」(2020/6/8)

休業の 要請だけで 『夜の街』 『パチンコ店』は 休業するか?」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」)が日本でも大きな悪影響を及ぼし続けています(→6/7までの世界全体の感染者数は約690万人、死者は約40万人超に。6/7までの日本国内の感染者数は1万7914人(横浜港のクルーズ船の乗員乗客712人を含む)、死者は929人(クルーズ船の13人を含む)。6/7に東京都では14人(→6/6は26人、6/5は20人。感染者数累計5383人。最近の東京都の新規感染者には新宿歌舞伎町のホストクラブなどの「夜の街(夜の繁華街)」関連の感染者の割合が多くなっている。6/7は全国では38人(→6/6は46人、6/5は44人)の感染が明らかに)。

繰り返しになりますが、私は、これからは「3密」を法律などで明確に規制するべきであると考えています(→参考:2020/6/6付)。新型コロナウイルスの感染拡大防止対策などの説明に何度も繰り返し出てくるいわゆる「3密」(→密集、密閉、密接。参考:https://www.cas.go.jp/jp/influenza/pdf/cluster.pdfなど)は日本社会では共通認識や「常識」として定着してきたように思われるからです。これからは行政による曖昧な形での「自粛」の要請ではなく、飲食店を中心とした基本的にすべての店舗等での「3密」状態での営業を法律などで「禁止」した上で「3密」状態を解消するための「基準」を満たしていると判断できる店舗等に限定して営業を「許可」するような制度にするべきであると考えています。いわゆる「3密」に注目して新型コロナウイルスの感染拡大防止を考えることがどれだけ効果的なのかということを日本社会のかなり多くの人たちが既に理解しているのではないかと思います。

新宿・歌舞伎町などのいわゆる「夜の街(夜の繁華街)」では「風営法(→風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)」に基づいて許可されたり届出をしたりした店舗だけが営業を認めれています。ですから「風営法」などを改正する形で「3密」の解消などを営業許可の条件の中に組み入れれば、少なくとも新型コロナウイルスの感染拡大の危険性の高い状態で営業を続けることは「違法」になるのです。またいわゆる「接待」を伴わない飲食店などについても、「食品衛生法」などの食中毒などの発生を防止するための規制に加え、新たに「感染症」の感染防止のための規制も営業許可の条件に含めるように改正すれば、新型コロナウイルスの感染拡大の危険性を法律の裏付けを持って低下させることができるようになります。そして「3密」などを法律で明確に規制した上で、それぞれの地域に特有な様々な事情で何らかの規制を上乗せする必要がある場合には、それぞれの地方自治体が条例を制定して規制すればいいと考えています。その場合には地方自治体等が店舗等を立ち入り検査した上で法律や条例で求められている「基準」を満たしていることを何らかの形で証明するような制度をつくることも必要になるのだろうと思います。

そう遠くない将来にやってくると予想されている新型コロナウイルスの感染拡大の「第2波」か「第3波」などが実際にやってきたときに再び法律的な強制力を持たない「営業の自粛」や「休業」の「要請」などだけで本当に感染拡大防止に十分な効果を生み出すことができるのでしょうか? 特に歌舞伎町などの「夜の街(夜の繁華街)」や「パチンコ店」などは「休業」の「要請」などだけで本当に休業するのでしょうか? 繰り返しになりますが、私としては、いわゆる「3密」(→密集、密閉、密接)などを法律で規制する必要があると考えています。いずれにしても新型コロナウイルスの感染拡大防止のためには「3密」(→密集、密閉、密接)などを法律で規制する必要があるという主張についてはこれからも主張し続けることにします。

=======================================

「許せない!」(2020/6/7)

世界中 『人種差別は 許せない!』 デモで叫んで ネットで抗議」-

米国ミネソタ州のミネアポリスで5/25に黒人男性が白人の警察官にひざで押さえつけられて死亡した事件が発生したことを受けて全米各地で抗議デモなどが続いています(→参考:2020/6/4付、2020/6/1付。6/6もニューヨークなど全米で抗議活動やデモが続く。6/6にはワシントンのホワイトハウス付近でも「黒人の命は重要」などと訴えるこれまでで最大規模のデモが行われたという。ちなみにスポーツ選手などの著名人らも人種差別に反対する主張などを示したり人種差別問題に取り組む団体などに寄付をしたりする動きも広がっている)。

ここ数日は世界中から「人種差別は許せない」などという声が様々な形で聞こえてきているようです。多くの人たちがデモなどに参加して叫んだりインターネットのSNSなどで様々な形で抗議をしたり…。たとえ自分自身が「被害者」ではなかったとしても人種差別などの「被害者」らに連帯の意思などを示したり差別に対する怒りや抗議の意思を示したりするなどということはもちろん意味のあることなのだろうと思います。しかし、誰が「悪者」であるのかということや何が「正義」であるのかということが誰の目にも明らかな場合であればあるほど、また「世の中の大きな動き」になっていればいるほど、後から遅れて参入する場合には注意が必要になるのです。

確かに誰が「悪者」なのかということは誰の目にも明らかなのだろうと思います。確かに何が「正義」なのかということも非常に分かりやすいのだろうと思います。しかし、相手が「悪者」であるのならば本当に何をやっても許されるのでしょうか? 「正義」を実現するためならば本当に何をやっても許されるのでしょうか? もしも何をやっても許されると主張するのならば、「正義」を実現するために「悪者」を糾弾している人間たち自身が人種差別をしている人間たちとどこがどのように違うのかをごく普通の多くの人たちにも分かりやすく説明しなければならないはずなのです。

多少の批判と誤解を恐れずに率直に言わせてもらうのならば、誰が「悪者」であるのかということや何が「正義」であるのかということが誰の目にもハッキリと分かる場合には少しも物事を考えなくても誰でもすぐに「正義の味方」になることができるのです。しかし、それでもやはり、そんなときほどじっくりと考えなければならないのが人間というものなのだろうと思います。「世の中の大きな動き」が加速すればするほど何かのはずみで少しずつ間違った方向に進んでいってしまうともはや誰にも止められなくなってしまうこともあるのです。きょうのところはひとまずこの程度にとどめることにしておきます。

=======================================

「『3密』を法規制!」(2020/6/6)

『3密』を 法規制して 『自粛』から 『禁止』と『許可』に 改めるべき!」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」)が日本でも大きな悪影響を及ぼし続けています(→6/5までの世界全体の感染者数は約700万人、死者は39万3000人超に。6/5までの日本国内の感染者数は1万7830人(横浜港のクルーズ船の乗員乗客712人を含む)、死者は927人(クルーズ船の13人を含む)。6/5に東京都では20人(→6/4は28人、6/3は12人。感染者数累計5343人。感染拡大が続いている北九州市では6/5は5人。6/5は全国では44人(→6/4は47人、6/3は31人)の感染が明らかに)。東京都は6/2から新型コロナウイルスの感染状況悪化の兆候が見られるとして都民に警戒を呼びかける「東京アラート」を出し続けている(→東京都庁とレインボーブリッジに赤色の照明を点灯。ちなみに最近の東京都の新規感染者には新宿歌舞伎町のホストクラブなどの「夜の街」関連の感染者の割合が多くなっているという)。

新型コロナウイルスの感染拡大防止対策などの説明に何度も繰り返し出てくるいわゆる「3密」(→密集、密閉、密接。参考:https://www.cas.go.jp/jp/influenza/pdf/cluster.pdfなど)は日本社会では共通認識や「常識」として定着してきたように思います。いわゆる「3密」に注目して新型コロナウイルスの感染拡大防止を考えることがどれだけ効果的なのかということを日本社会のかなり多くの人たちが既に理解しているのではないかと思います。私は、これからは「3密」を法令で明確に規制し、行政による曖昧な形での「自粛」の要請ではなく、飲食店を中心とした基本的にすべての店舗等での「3密」状態での営業を「禁止」した上で「3密」状態を解消するための「基準」のすべてを満たしていると判断できる店舗等には営業を「許可」するような制度にするべきであると考えています。

例えば、いわゆる「夜の街」では「風営法(→風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)」に基づいて許可されたり届出をしたりした店舗だけが営業を認めれているわけです。ですから「風営法」などを改正する形で「3密」などを営業許可の条件の中に組み込んでしまえば、少なくとも「3密」状態を解消することなしに営業を続けることは「違法」になるわけです。またいわゆる「接待」を伴わない飲食店などについては、「食品衛生法」などの食中毒などの発生を防止するための規制に加えて新たに「感染症」の感染防止のための規制も営業許可の条件にするような改正をすることが必要であると考えています。さらに言えば、飲食店以外の店舗であっても、「消防法」などを工夫して改正すれば、火災発生時の有毒ガス中毒対策と絡める形で「3密」や飛沫感染防止用の透明シートなどを規制することが可能になるのではないかと考えています。そして「3密」を法律などで明確に規制した上で、それぞれの地域に特有な様々な事情で何らかの規制を上乗せする必要がある場合には、それぞれの地方自治体が条例を制定するべきであると私は考えています。

いわゆる「3密」(→密集、密閉、密接)などを法律で規制する必要はないのでしょうか? 今国会でいわゆる「3密」などを法律で規制しなくても新型コロナウイルスの感染拡大の「第2波」か「第3波」などがやってきたときにも本当に大きな問題は発生しないのでしょうか? 私としては、そろそろいわゆる「3密」(→密集、密閉、密接)などを法律で規制するべき段階になってきているのではないかと思います。ちなみにもしも「なんとかアラート」を出すのならば、国会議事堂などを赤くライトアップした方がいいのではないかとも思っています。きょうのところはひとまずこの程度にとどめることにしておきます。

=======================================

「時は流れて…」(2020/6/5)

『あの日』から 時が止まった ままになる そう感じても 時は流れて…」-

北朝鮮によって拉致された横田めぐみさんの父親の横田滋さんが6/5に死去しました(→87歳。老衰のため)。ときどき時の流れがとても残酷に感じられることがあります。「ご冥福をお祈りします」などと書くべきところなのでしょうが、横田めぐみさんを含めて北朝鮮による日本人拉致問題を完全解決しなければそのような言葉は虚しく響くだけだろうと私は思っています。私としては、まだ自民党でさえもごく一部を除いて拉致問題に冷ややかな反応を示していた約20年前に自民党本部前で初めて生で見た横田滋さんたちの姿を思い出しています。あれから約20年…。実に様々なことがありましたが、「結論」としては北朝鮮による日本人拉致問題はまだ完全には解決していないわけです。繰り返しになりますが、時の流れがとても残酷に感じられることがあります。いくら「あの日」から時間が止まったままになっているように感じていても残酷にも時は流れていく…。時間の流れはいつの時代のどこの誰にでも平等なはずなのですが…。それでもやはり、「あの日」から時間が止まったままになっていると感じている人たちの時間がせめて本当に止まったままになればいいのにと思うこともあります。

さて、話は少し変わります。相変わらず中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」)が日本でも大きな悪影響を及ぼし続けています。新型コロナウイルスの感染拡大のために中止になってしまった様々なこと、そして延期や先送りになったままの様々なことが存在しているということを決して忘れてはならないのです。特に延期や先送りになったままの様々なことの中にはこのまま延期や先送りを続けていくとさらに深刻な事態を招いてしまうものも少なくないはずです。これから新型コロナウイルスを正しく恐れて急ぎながらも注意深く新しい日常生活を送り始めなければらないのです。そう遠くない将来に時の流れがとても残酷に感じられるようなことは可能な限り少なくしたいものだと心から思います。

=======================================

「どこの国?」(2020/6/4)

それはどこ? その映像は どこの国? 『独裁国』の 出来事のよう」-

きょう6/4で中国・北京で発生した天安門事件から31年になります(→参考:2019/6/4付etc. 1989/6/4に民主化を求めて天安門広場などに集まった学生や市民を軍が戦車や装甲車で蹴散らしたり発砲したりして多数の死傷者が出た。また軍などが学生や市民などを弾圧している映像は世界各地に中継された。ちなみに毎年大規模な天安門事件の追悼集会が開かれてきた香港では新型コロナウイルスの感染拡大を理由に当局が追悼集会の開催を認めなかったという。参考:2020/5/28付、2019/6/12付etc.)。米国ミネソタ州のミネアポリスで5/25に黒人男性が白人の警察官にひざで押さえつけられて死亡した事件が発生したことを受けて全米各地で抗議デモや放火や略奪などの破壊活動が続いています(→5/31には首都ワシントンのホワイトハウス近くでも抗議デモの一部の参加者が暴徒化したとか、いくつかの州では州兵が出動したなどと報道されている。またトランプ大統領が場合によっては治安維持のために連邦軍を派遣する考えを示してワシントン近郊の基地に約1600人の陸軍の部隊が待機していることなどで波紋がさらに大きくなっている)。

率直に言わせてもらうのならば、その映像は「いったいいつのどこの国の映像なのか」と言いたくなるような映像が米国発のニュースの中で繰り返し流されています。「催涙弾」ではなく「警告弾」などと呼ばれているものが群衆の中に撃ち込まれて白い煙を噴き出していたり…。警官隊とデモ参加者が衝突していたり…。多くの人たちがマスクをしていることを見落としてしまうと、まるで約31年前の天安門広場付近か約1年前の香港の映像と区別がつかなくなってしまうという人たちも少なくないのかもしれないと思ってしまいます。世界の中で最も深刻で根深い対立構造を社会の内部に抱えながらも、世界の中で最も自由で民主的な社会であったはずの米国社会はこれからどうなっていくのか…。もちろん平和的な抗議活動やデモならば問題はないわけですが、少なくとも今現在の米国社会は抗議活動やデモではなくあえて投票によって変革を目指すべきではないかと私は心から思っています。とりあえずきょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「『ウィズ(with)・コロナ禍』」(2020/6/3)

これからの 『ウィズ(with)・コロナ禍』の 時代には 『お守り』よりも 正しい知識!」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」)が日本でも大きな悪影響を及ぼし続けています(→6/3までの世界全体の感染者数は約644万人、死者は約38万2000人に。6/3までの日本国内の感染者数は1万7743人(横浜港のクルーズ船の乗員乗客712人を含む)、死者は918人(クルーズ船の13人を含む)。6/3に東京都では12人(→6/2は34人、6/1は13人。感染者数累計5295人。感染拡大が続いている北九州市では6/3は5人。6/3は全国では31人(→6/2は51人、6/1は37人)の感染が明らかに)。プロ野球の巨人の坂本勇人選手と大城卓三選手が新型コロナウイルスに感染していることが6/3に明らかになって波紋が広がっています(→感染を受けて6/3午後に東京ドームで予定されていた巨人-西武の練習試合が急きょ中止になり、その後に巨人が感染を公表に。2選手とも目立った症状はなく、「抗体検査」で抗体が確認された後にPCR検査で陽性を確認したという)。ちなみに東京都は6/2に新型コロナウイルスの感染状況悪化の兆候が見られるとして都民に警戒を呼びかける「東京アラート」を初めて出しました(→東京都庁とレインボーブリッジに赤色の照明を点灯)。

今現在は「コロナの時代」(→参考:2020/5/5付)でもなければ、「ウィズ(with)・コロナ」(→参考:2020/5/30付)の時代でもなく、「ウィズ(with)・コロナ禍」の時代ではないかと私は思っています。あくまでも念のために言っておくのならば、「コロナ禍(ころなか)」(→新型コロナウイルスの感染拡大による様々な悪影響)は、「コロナ鍋(ころななべ)」でもなければ「コロナ渦(ころなうず)」でもないのです。何にしてもまだしばらくの間は残念ながら地球上のすべての人たちは「コロナ禍」と共に生きていかなければならないことになるわけです。

私に言わせれば、これからの「ウィズ(with)・コロナ禍」の時代には科学的根拠の乏しい「お守りのようなもの」ではなく正しい知識が求められることになるのです。どこかの場所を赤色や黄色に点灯したかったら赤色や黄色に点灯すればいいのだろうと思います。しかし、それでもやはり、赤色や黄色に点灯する「基準」だけではなく、その「基準」にどれほどの科学的根拠が存在するのかなどということも問題になるのです。

さらに言えば、あの有名な「PCR検査」の精度が100%ではないということを改めて指摘した上で強調しておくことにします(→参考:2020/5/29付、2020/5/6付、2020/5/4付etc.)。あえて言い換えるのならば、「PCR検査」は「安心」のための「お守りのようなもの」ではないのです。そして「PCR検査」の精度が100%ではないわけですから、「安心」のための「お守りのようなもの」をどんなに少なくとも「数日に1度の割合」で新しく手に入れ続けなければ「安心」し続けることはできないのです。あくまでも念のために言っておきますが、「安心」のための「お守りのようなもの」を手に入れるために多額の資金や多大な労力を費やすようなことは、経済的に余裕のある一部の人たちが行う場合はともかくとしても、少なくとも社会全体としてやるべきことではないと思います。いずれにしても、これからの「ウィズ(with)・コロナ禍」の時代には科学的根拠の乏しい「お守りのようなもの」ではなく正しい知識が求められることになるのです。とりあえずきょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

=======================================

「『空白』は…」(2020/6/2)

教育の 再生急げ! 『空白』は 埋められないが 何かをつかむ!」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」)が日本でも大きな悪影響を及ぼし続けています(→6/1までの世界全体の感染者数は622万人超、死者は37万人超に。6/1までの日本国内の感染者数は1万7661人(横浜港のクルーズ船の乗員乗客712人を含む)、死者は911人(クルーズ船の13人を含む)。6/1に東京都では13人(→5/31は5人、5/30は14人。感染者数累計5249人。感染拡大が続いている北九州市では6/1は16人。6/1は全国では37人(→5/31は35人、5/30は45人)の感染が明らかに)。全国各地で6/1から授業が再開された小中学校などが多かったなどと伝えられています。

率直に言わせてもらうのならば、私としては、日本社会に「出口戦略」などという言葉が飛び交い始めた頃から世の中の大きな流れが少しずつずれた方向に進み始めているような気がしてならないのです。もちろんいわゆる「出口戦略」は大切だと思っていますが、実効性のある「感染拡大防止計画」を欠いた「出口戦略」などはあり得ないと思っています(→参考:2020/5/11付etc.)。また同じ「出口戦略」であっても何よりも最優先で考えなければならないのは「医療機関の『出口戦略』」であると思っています(→参考:2020/5/17付etc.)。言うまでもなく日本の経済の再生などはとても大切なことです。しかし、これまでもそのように考えてきた私としては、日本の教育の再生をもっと深刻に捉えてもっと急いで進めていかなければならないと考えているのです。

新型コロナウイルスの感染拡大のために生じたこの約3カ月に渡った日本の教育の「空白」は多くの人たちが思っている以上に深刻な状態なのではないかと私は思っています。当たり前と言えば当たり前の話ですが、今回生じた日本の教育の「空白」は、自主的に休業したり売り上げが大きく減少したりした事業者などの場合のように各種の「協力金」や「給付金」などによって埋め合わせることは決してできない性質のものなのです。失われた時間は決して戻ってこないのです。そしてその失われた時間をカネで買い戻すようなことも絶対にできないのです。さらに言えば、教育の場合には、その失われた時間は思春期の貴重な時間なのです。繰り返しになりますが、新型コロナウイルスの感染拡大のために失われた時間、思春期の貴重な時間は決して戻ってこないしカネで買い戻すこともできないのです。もしかすると新型コロナウイルスの感染拡大のために生じたこの約3カ月に渡った日本の教育の「空白」はこれからどんなに頑張ったとしても完全には埋め合わせることはできないのかもしれないと思います。しかし、たとえどれだけ頑張っても「空白」を完全に埋めることはできなかったとしても、もしも教育の再生を可能な限り急いで進めて可能な限り多くの「空白」を埋め合わせるように努力をすれば、これからの長い人生の中でおそらく役に立つであろう「何か」をつかむことはできるのかもしれないと思います。失われた思春期の貴重な時間はもう二度と戻ってはこないけれども、まだ残されている思春期の貴重な時間の中で努力をしてつかむことができた「何か」はそれぞれの人たちにとっては貴重な宝物になるかもしれないということは少しも変りないのです。何にしても新型コロナウイルスの感染拡大のために生じた日本の教育の「空白」は多くの人たちが思っている以上に深刻な状態なのではないかと私は思っています。そして日本の教育の再生をもっと深刻に捉えてもっと急いで進めていかなければならないと考えているのです。とりあえずきょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「息ができない!」(2020/6/1)

『悪者』を 標的にして 鬱憤を 晴らしていると 息ができない!」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」)が日本でも大きな悪影響を及ぼし続けています。「緊急事態宣言」が解除されて初めての週末を迎えた東京などを含めて全国各地で外出する人たちの数が増えてきています。きょうは新型コロナウイルスとは直接の関係はないことについてあえて少しだけ考えてみることにしようと思います。あえて今というタイミングをわざわざ選んで「ウィズ(with)・ゴキブリ」とか「ウィズ(with)・殺人」の問題(→参考:2020/5/12付)についてもう少しだけ考えてみることにしようと思っています。

事件の詳細に触れたり論評したりすることは差し控えますが、今回もまた「加害者」は白人警察官で「被害者」はアフリカ系(黒人)の市民などという米国ではお馴染みの「構図」が繰り返されてしまったのだろうと思います。その上で、あえて多少の誤解と批判を覚悟の上で率直に言わせてもらうのならば、もしも多くの人たちが誰の目にも明らかな「悪者」を安心して標的にして鬱憤を晴らしているのならば、そう遠くないうちにその社会は息苦しさを通り越して「息ができない社会」になってしまう危険性が高まるということにはよくよく注意をする必要があるのです。

あえて個別具体的な固有名詞などを挙げることは避けますが、いくらどこかのテレビ番組で自分が気に入らないことを言ったりやったりしている出演者がいたとしても、SNSなどでしつこく批判をしても構わないというわけではありませんし、ましてや一方的に誹謗中傷するなどということは断じて許されないわけです。もしそうであるのならば、SNSなどで出演者をしつこく一方的に誹謗中傷していた人間たちなどを誹謗中傷に近い形でしつこくそして厳しく批判しているような人間たちは、自分たちが批判している「悪者」たちと「同じ穴の狢」ということになってしまうはずなのです。多くの人たちが誰の目にも明らかな「悪者」を安心して標的にして批判したりするような社会は非常に息苦しいものになってしまうのではないかと私は思います。「盗人にも三分の理」などがあるのかどうかは分かりませんが、どんなに少なくとも日本のような自由で民主的な社会においてはどんな「悪者」にも最低限の人権はあるはずなのです。多くの人たちが誰の目にも明らかな「悪者」を安心して標的にしてしまうような社会ではいつの間にか息苦しさを通り越して「息ができない社会」になってしまう危険性が高まるということをあえて指摘して強調しておくことにします。

=======================================

「『リバウンド』?」(2020/5/31)

『第二波』か? いえいえそれは 『リバウンド』? もう少しだけ 抑えていれば…」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」)が日本でも大きな悪影響を及ぼし続けています(→5/30までの世界全体の感染者数は約599万人、死者は約36万人に。5/28までの日本国内の感染者数は1万7589人(横浜港のクルーズ船の乗員乗客712人を含む)、死者は907人(クルーズ船の13人を含む)。5/30に東京都では14人(→5/29は22人、5/28は15人。感染者数累計5231人。感染拡大が続いている北九州市では5/30は16人。5/30は全国では45人(→5/29は74人、5/28は63人)の感染が明らかに)。「緊急事態宣言」が解除されて初めての週末を迎えた東京などを含めて全国各地で外出する人たちの数が増えてきています。

感染拡大が続いている北九州市に限らず、ようやく「緊急事態宣言」が解除されたばかりの東京都などでも解除直後から新規感染者数が増加する傾向が見られます。一部のマスメディアなどはこのままではすぐに「第二波」がやってくるかもしれないなどと言っているようですが、素人の私に言わせれば、もしもこのまま「緊急事態宣言」解除直後からすぐに感染拡大のピークが始まってしまうような場合には「第二波」ではなく「リバウンド」と見るべきではないかと思います。今まで自粛してきた様々なことを解除直後に一気に解禁してしまえば、例えば、ダイエット直後の激しい「リバウンド」のような「悪夢」が現実のものになってしまうということは多くの人たちも想像することができるのではないかと思います。

日本で確認されている感染者数がかなり減少してきても、急激な感染拡大をそう簡単には引き起こさない程度にまで「ウイルス」が減少するのにはもう少し時間が必要になるのだろうと思います。確かに長く自粛を続けてきて溜まりに溜まっている「ストレス」を解除後に解消したいと思うのは人間としてはごく自然な感情なのだろうとは思います。しかし、もう少し抑えながら緩やかに「ストレス」を解消していかなければ「リバウンド」のような「悪夢」が現実のものになってしまう危険性が高まってしまうのです。

確かに「ウイルス」は人間の目には見えないものですが、人間などの生物の細胞の中にいなければ長く生きることができないことだけは確かなのです。だからこそ少なくとも現時点においては外出時には「マスク」をして他人との距離を「できるだけ2メートル(最低1メートル)」確保するなどという新型コロナウイルスの感染拡大防止のための「新しい生活様式」(→参考:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html)ということになっていくのだろうと思います。とりあえずきょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

=======================================

「真っ平御免!」(2020/5/30)

『ウィズ(with)』なんて 真っ平御免! 『現実』が 厳しかろうと 『理想』は捨てず!」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」)が日本でも大きな悪影響を及ぼし続けています。「緊急事態宣言」が解除されて初めての週末を迎えた東京などを含めて全国各地で外出する人たちの数が増えてきています。きょうは新型コロナウイルスとは直接の関係はないことについてあえて少しだけ考えてみることにしようと思います。あえて今というタイミングをわざわざ選んで「ウィズ(with)・ゴキブリ」とか「ウィズ(with)・殺人」の問題(→参考:2020/5/12付)についてもう少しだけ考えてみることにしようと思っています。

言うまでもなく日本は自由で民主的な社会です。もちろん日本では言論の自由を含めた表現の自由が完全に保障されているのです。ですから他人の名誉を棄損するようなことや明らかに事実に反するようなことなどを除けば誰でも自由に表現したり主張したりすることができるのです。その上で、あえて言わせてもらうのならば、確かに地球上には大昔から「ゴキブリ」が生息していて「撲滅」することができないので「人類」と「ゴキブリ」の「歴史」が長いことは事実です。しかし、それでもやはり、これまでの時代が本当に「ウィズ(with)・ゴキブリ」の時代だったのか、そしてこれからも「人類」が「ゴキブリ」と「共存」する「ウィズ(with)・ゴキブリ」の時代が続いていくのかなどということに疑問を持つことは非常に大切なことなのです。「ウィズ(with)・ゴキブリ」などという望ましくない「現実」は「現実」としても、「ゴキブリ」を少なくとも「人類」の目に見える場所からは「撲滅」するという「理想」を捨ててはならないと思っているのは私だけではないはずです。

さらに言わせてもらうのならば、「人類」は大昔から「殺人」を繰り返しており、そして残念ながらこれからも地球上から「殺人」をなくすことはできないのだろうと思います。しかし、これまでの歴史が本当に「ウィズ(with)・殺人」の歴史だったのかとか、これからも「人類」が「殺人」と「共存」していく「ウィズ(with)・殺人」の時代が続くことになるのかなどということには疑問を持つ必要があるのです。

その上で、多少の批判と誤解を恐れずに率直に言わせてもらうのならば、少なくとも私は、「ウィズ(with)・コロナ」なんて真っ平御免です。「ゴキブリ」でれ、「殺人」であれ、その他の何かであれ、望ましくない「現実」をなし崩し的に受け入れて「理想」を捨て去るようなことは致命的な間違いであると考えています。長い歴史を通じて「人類」はいくら厳しい「現実」が続いても決して「理想」を完全に捨て去ることがなかったからこそ文明を発展させ続けて生き残ることができたはずなのです。とりあえずきょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「見えたときには…」(2020/5/29)

『ウイルス』は 目には見えない ものだけど 見えたときには 徹底的に…」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」)が日本でも大きな悪影響を及ぼし続けています(→5/28までの世界全体の感染者数は約593万人、死者は約366万人に。5/28までの日本国内の感染者数は1万7471人(横浜港のクルーズ船の乗員乗客712人を含む)、死者は895人(クルーズ船の13人を含む)。5/28に東京都では15人(→5/27は11人、5/26は10人。感染者数累計5195人)。感染拡大が続いている北九州市では5/28は21人(→5/22まで23日間連続で感染者が確認されなかったが、5/23から6日連続で合計43人の感染を確認)。5/28は全国では63人(→5/27は35人、5/26は30人)の感染が明らかに)。ちなみに5/27に2020年度第2次補正予算案が閣議決定されています(→一般会計の追加歳出は過去最大の31兆9114億円、事業規模で117兆円。ちなみに予備費の総額は10兆円)。

くどいようですが、素人の私としては、「緊急事態宣言」解除直後の今だからこそあえて立ち止まって様々な物事が持つ意味を考えてみることが必要ではないかと思っているのです。当たり前と言えば当たり前の話ですが、新型コロナウイルスに限らず「ウイルス」というものは人間の目には見えないものです。しかし、いくつかの特別な場合には、その目には見えないはずの「ウイルス」が「見える」こともあるのです。

言うまでもなく、ある人が新型コロナウイルスに感染して発症したような場合には、医師のような特別な人たちの目にはある意味で「ウイルス」は「見える」と考えることができるわけです。しかし、発症して目立った症状が出てこなければ医師のような特別な人たちの目にも「ウイルス」は見えないままなのです。もちろんそのような場合であっても、信頼できる検査によって「ウイルス」に感染していると判定された場合には、「ウイルス」が「見える」と考えることができるようになるわけです。しかし、残念ながら、少なくとも現時点においてはたとえどんな検査であっても100%信頼できるわけではないのです。

例えば、あの有名なPCR検査であっても、「ウイルス」に感染したばかりだったりして採取された検体の中に含まれている「ウイルス」の量が非常に少ない場合、あるいは体内に十分な量の「ウイルス」が存在していても何らかの理由で採取された検体の中には「ウイルス」がほとんど含まれていないような場合には、検査で「ウイルス」を検出することができないために「ウイルス」が見えないままの状態が続くことになるのです。くどいようですが、少なくとも現時点においてはたとえどんな検査であっても100%信頼できるわけではないのです。言い換えれば、100%信頼できる検査でなければ何度検査をしても100%の「安心」が得られるわけではないのです。

さらに言えば、もしも100%信頼できる検査方法があったとしても、100%信頼できるのは検査時点で「ウイルス」に感染しているかいないかということだけなのです。たとえ100%信頼できる検査であっても検査後に何らかの理由で新たに「ウイルス」に感染していないかどうかということまでは分からないわけです。ですから、もしもごく普通の日常生活を送っているような健康な人たちが100%の「安心」を得たいと思うのならば、まるで体温などのように最低でも1日3回ぐらいは100%信頼できる検査をしなければならなくなるのです。日本社会の大多数の人たちは、冷静になって少し考えれば、体温計を使うように気軽にウイルスの検査ができるようになるまでにはかなり長い年月が必要になるということはすぐに理解することができるのではないかと思います。だからこそ少なくとも現時点においては外出時には「マスク」をして他人との距離を「できるだけ2メートル(最低1メートル)」確保するなどという新型コロナウイルスの感染拡大防止のための「新しい生活様式」(→参考:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html)ということになっていくのだろうと思います。いずれにしても「ウイルス」は人間の目には見えないものですが、もしも何らかの形で見えたときには徹底的に対処していくという地道な作業の繰り返しにならざるを得ないのだろうと思います。

=======================================

「『ふるまい』」(2020/5/28)

コロナ後の 『ふるまい』見ると 『陰謀』の 『状況証拠』 と同じになるが…」-

中国の全人代(→全国人民代表大会。国会に相当)が5/28に香港で反政府的な活動を取り締まることを可能とする「国家安全法制」を導入することを決めたことで大きな波紋が広がっています(→中国政府主導で香港の治安維持のために必要な法律を制定したり中国の治安当局が香港に出先機関を設けて活動を行ったりすることも可能になるという。香港では高度な自治を認めた「一国二制度」の崩壊の危機などと多くの市民や学生らが激しく反発している。米国や日本や欧州諸国などが中国側の動きを批判や懸念など)。

くどいようですが(→参考:2020/5/10付)、少なくとも私は、新型コロナウイルス(→「COVID-19」)が中国で人工的に生み出されたり中国当局によって「生物兵器」のように人為的に拡散されたりしたなどという根拠のない「陰謀説」のような一部の主張には全く説得力がないと今現在も考えています。しかし、それでもやはり、中国・武漢などで大増殖して地球規模で広がっている新型コロナウイルスがまだ感染拡大を続けている中、一足先に感染拡大が収束したとされた後の中国の「ふるまい」を「陰謀説」などの「状況証拠」と受け止める見方にはそれなりに説得力があるのです。言い換えれば、感染拡大収束後の中国の「ふるまい」は「陰謀説」などの「状況証拠」と同じではないかと思う人たちも少なくないのです。そしてあえて「火事場泥棒」的とまでは言いませんが、わざわざ今というタイミングを選んで香港に「国家安全法制」を導入した中国政府は自分たちが予想している以上に長い期間に渡って予想以上に高いコストを支払い続けることになる可能性が高いと思います。そしてもしもそう遠くない将来に中国の潤沢な資金や資産が大きく目減りしていくことになれば、中国国内の多くの人たちと地球上のごく普通の多くの人たちの「本音」が剥き出しの形で見えるようになってくるのではないかと想像しています。私としては、そうした観点からも香港をめぐる動きに関心を持っているのです。何にしてもひとまずきょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「検査後までは…」(2020/5/27)

『陰性』を 証明できる 検査でも 『検査後』までは 証明できず!」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」)が日本でも大きな悪影響を及ぼし続けています(→5/26までの世界全体の感染者数は約555万人(→米国約167万人、ブラジル約37万5000人、ロシア約36万2000人、英国約26万7000人、スペイン約23万6000人、イタリア約23万人、など)、死者は約35万人(→米国約9万8000人、英国約3万7000人、イタリア約3万3000人、フランス約2万8000人、スペイン約2万7000人、ブラジル約2万3000人)に。5/26までの日本国内の感染者数は1万7374人(横浜港のクルーズ船の乗員乗客712人を含む)、死者は873人(クルーズ船の13人を含む)。5/26に東京都では10人(→5/25は8人、5/24は14人。感染者数累計5170人)、全国では30人(→5/23は21人、5/22は42人)の感染が明らかに)。政府が東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、北海道に出されたままだった新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を5/25に解除してようやく日本全国で「緊急事態宣言」が解除されました (→参考:2020/5/25付、2020/5/21付、2020/5/14付、2020/5/5付、2020/4/30付、2020/4/16付、2020/4/8付etc.)。2020年度第2次補正予算案が5/27午後に閣議決定される見通しです。

どうやら新型コロナウイルスの感染拡大防止のための「緊急事態宣言」が解除されても「緊急事態宣言」が出される前の生活に一気に戻してしまうような人たちはまだほとんどいないようです。しかし、それでもやはり「緊急事態宣言」が出される前の「日常」を少しずつ取り戻そうとして都心部で活動している人たちの数は確実に増えているのです。繰り返しになりますが、私としては、「緊急事態宣言」解除直後の今だからこそあえて立ち止まって様々な物事が持つ意味を考えてみることが必要ではないかと思います。

例えば、これから「社会経済活動」が少しずつ活発になってくると、もしかすると「安心」のために新型コロナウイルスの検査と「陰性証明」などを求める声が高まってくるのかもしれないと想像しています。しかし、素人の私に言わせれば、ごく普通の多くの人たちが求めているような「安心」につながる形での「陰性証明」などというのは極めて難しいのではないかと思っています。主な理由は2つあります。 まず、そもそも(1)今現在存在している新型コロナウイルスの検査方法の中には100%の精度で感染の有無を判定することができる検査方法は存在しないからです。そして(2)たとえどんな検査であっても検査後の状態までは保証することができないからです。当たり前と言えば当たり前の話ですが、もしも仮に新型コロナウイルスの感染の有無を100%の精度で判定することができる検査方法が開発されたとしても、検査後にごく普通の日常生活を送った場合には再び感染しているかもしれないという状態に逆戻りしてしまうことになるのです。言い換えれば、もしも100%の精度で感染の有無を判定することができる検査方法が開発され、そして検査をした後はずっと入院などで完全隔離の状態になるというのならば、ごく普通の多くの人たちが求めているような「安心」につながる形での「陰性証明」などをすることも不可能な話ではなくなるのかもしれないと思います。要するに、検査後にごく普通の日常生活を送った場合には「安心」につながる形での「陰性証明」などをすることは事実上不可能なのです。しかし、それにもかかわらず、ごく普通の多くの人たちは、「安心」して日常生活を送るために「陰性証明」などを求めることになるのだろうと思います。新型コロナウイルスの感染拡大がひとまず収まってきた今こそごく普通の多くの人たちの「理想」と「現実」の間の溝を埋めていく取り組みが必要になるのではないかと素人の私としては考えているのです。とりあえずきょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

=======================================

「今だからこそ…」(2020/5/26)

解除後の 今だからこそ 立ち止まり 様々な意味 考えてみる」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」)が日本でも大きな悪影響を及ぼし続けています。政府が東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、北海道に出されたままだった新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を5/25に解除してようやく日本全国で「緊急事態宣言」が解除されました (→参考:2020/5/25付、2020/5/21付、2020/5/14付、2020/5/5付、2020/4/30付、2020/4/16付、2020/4/8付etc.)。これを受けて開幕延期が続いてきたプロ野球は6/19に開幕することが決まりました(→参考:2020/3/9付)。

どうやら新型コロナウイルスの感染拡大防止のための「緊急事態宣言」解除後も東京などでは「緊急事態宣言」が出される前の生活に一気に戻してしまうような人たちはほとんどいなかったようです。でも、当たり前と言えば当たり前の話ですが、「緊急事態宣言」が出されている最中と比べれば「緊急事態宣言」解除後は都心部で活動している人たちの数が確実に増えているわけです。私としては、「緊急事態宣言」解除直後の今だからこそあえて立ち止まって様々な物事が持つ意味を考えてみることが必要ではないかと思います。

例えば、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための「新しい生活様式」(→参考:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html)にある「マスクの着用」や他人との距離を「できるだけ2メートル(最低1メートル)」確保することが持っている意味を正確に理解していない人たちが少なくないことが心配です。あくまでも念のために指摘して強調しておくことにしますが、「マスク」も「他人との距離」もほとんどすべての人たちが実行しなければ効果が小さくなってしまうのです。あえて素人の私が大雑把な説明をするのならば、「マスク」も「他人との距離」も自分自身が感染しないためというよりも、むしろ万一どこかの誰かが感染していた場合に「接触」した多くの人たちに感染を広げないようにするためであると考えるべきなのです。そう考えるのならば、街中でマスクをせずに立ち止まったり歩き回ったりして長々と他人と会話をしている人たち、せっかくしているマスクをわざわざあごまでずらして電話をしながらうろちょろと歩き回っている人たち、レジ前で前後にスペースを確保して並んでいる人たちの列のすぐ横の狭い隙間を強引に「逆走」するような人たちなどを見る目が少し変わってくるのかもしれないと思います。日常的に不必要な「接触」を繰り返している無頓着な人たちや無神経な人たちは、もしも「接触」した中の誰かが感染していた場合には、不必要に感染を拡大させてしまう危険性を高めることになるのです。くどいようですが、私としては、「緊急事態宣言」解除直後の今だからこそあえて立ち止まって様々な物事が持つ意味を考えてみることが必要ではないかと思います。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「戻れない!」(2020/5/25)

出た後は まだ出る前に 戻れない! 悪影響と つきあっていく…」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」)が日本でも大きな悪影響を及ぼし続けています(→5/24までの世界全体の感染者数は531万人超、死者34万人超に。5/24までの日本国内の感染者数は1万7323人(横浜港のクルーズ船の乗員乗客712人を含む)、死者は851人(クルーズ船の13人を含む)。5/24に東京都では14人(→5/23は2人、5/22は3人。感染者数累計5152人)、全国では42人(→5/23は26人、5/22は25人)の感染が明らかに)。政府は5/25にも東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、北海道に出されている新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を解除する見通しです(→参考:2020/5/21付、2020/5/14付、2020/5/5付、2020/4/30付、2020/4/16付、2020/4/8付etc.)。

おそらくこのまま東京都などを含めた日本全国で新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が解除されることになるのだろうと思います。あくまでも念のために確認しておきますが、いくら「緊急事態宣言」が解除されたとしても、もはや「緊急事態宣言」が出される前の状況に戻ることは絶対にできないのです。新型コロナウイルスの感染拡大によって日本社会の中の様々な部分が大きく変化してしまっているのです。あえて言い換えるのならば、日本と国際社会が新型コロナウイルスと「共存」することや共に生きることはあり得ないと思っていますが、新型コロナウイルスの感染拡大によって引き起こされた様々な悪影響などとはこれからしばらく共存して共に生きていかなくてはならないわけです。くどいようですが、いくら「緊急事態宣言」が解除されたとしても、ひとたび「緊急事態宣言」が出た後はまだ出る前の状態に戻ることはできなくなっているのです。新型コロナウイルスの感染拡大によって引き起こされた様々な悪影響などとはこれからもしばらくつきあっていかなければならないのです。人類が新型コロナウイルスの存在をひとたび知ってしまった後はもはや新型コロナウイルスを知る前の世界には戻ることができないということをあえて強調しておくことにします。

=======================================

「『絆』?」(2020/5/24)

すれ違い 互いに端に 寄るときに ある種の『絆』 実感できる?」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」)が日本でも引き続き大きな悪影響を及ぼし続けています。政府は5/25にも東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、北海道に出されている新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を解除する見通しです(→参考:2020/5/21付、2020/5/14付、2020/5/5付、2020/4/30付、2020/4/16付、2020/4/8付etc.)。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のための様々な取り組みが長期化するにつれて少しずつ「新しい生活様式」(→参考:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html )がいくつかの都市部では定着してきているように感じます。例えば、いくつかの都市部では、人と人との間の距離をできるだけ2メートル(最低1メートル)以上に保つという「ソーシャル・ディスタンス」などということについては、歩道などを歩いているときに反対方向から他人が歩いてくるのに気づいて互いに自然と左右どちらかの端に寄って歩くようになっていくという場面が以前よりもずっと増えてきたように思います。見知らぬ人たち同士が相手に気づいて互いに左右どちらかの端に寄って歩くようになっていくのを見るたびにある種の「絆」のようなものを実感することができるという人たちも少なくないのではないかと思います。もっともこれから以前と同じのようにかなり多くの人たちが街中を歩くようになったときにどうなっていくのかはよく分かりませんが…。

あるいは、いくつかの都市部では、スーパーなどでレジに並んでいるときに足元の足跡マークなどに気づかずに前に並んでいる他人の背後にピッタリとくっついてくるような「無頓着な人」や「無神経な人」は以前よりもかなり減ってきたように思います。しかし、レジ前にせっかく前後にスペースを確保して並んでいても、列の最後尾に並ぼうとするためなのか前後にスペースを確保して並んでいる人たちの列のすぐ横の狭い隙間を強引に「逆走」しているような「無頓着な人」や「無神経な人」は相変わらず見かけます。人との距離をできるだけ2メートル(最低1メートル)以上確保するべきなのは「前」「後」だけではなく「左」「右」も同じはずです。

ちなみに政府が各世帯に配布している2枚の布マスク、いわゆる「アベノマスク」は、「小さい」だけではなく、配布がかなり「遅い」ことも確かです。しかし、実は意外なほど「高品質」なのかもしれないと思っています。「アベノマスク」の上に一般的な使い捨てのサージカルマスクなどを重ねてつければ、小さな「アベノマスク」はきれいにすっぽり隠れて見えなくなってしまいますし、繰り返し洗って使える「アベノマスク」と「併用」することで使い捨てのサージカルマスクを長持ちさせることもできるようになります。また私の場合には、「アベノマスク」はサージカルマスクと二重にしていても何時間も連続してつけていたり本気で走ったりしなければ少しも息苦しくはならないのです。「アベノマスク」は実は意外なほど「高品質」なのかもしれないと私としては思っています。何にしてもいわゆる「アベノマスク」はどんなに少なくともよく言われるような「三拍子」がそろってはいないわけです。そして新型コロナウイルスの感染拡大防止のための様々な取り組みはこれからも長く続くことになるのです。きょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしてきます。

=======================================

「開催しよう!」(2020/5/23)

地球上 『コロナ』だらけで 暗いけど 東京五輪 開催しよう!」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」)が日本でも大きな悪影響を及ぼし続けています(→5/22までの世界全体の感染者数は約516万人、死者33万5000人超に。5/22までの日本国内の感染者数は1万7255人(横浜港のクルーズ船の乗員乗客712人を含む)、死者は827人(クルーズ船の13人を含む)。5/22に東京都では3人(→5/21は11人、5/20は5人。感染者数累計5136人)、神奈川県では7人、北海道では6人、全国では25人(→5/21は38人、5/20は39人)の感染が明らかに)。政府は早ければ5/25にも東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、北海道にはまだ出されたままの新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を解除する方向性になっているなどと報道されています(→参考:2020/5/21付、2020/5/14付、2020/5/5付、2020/4/30付、2020/4/16付、2020/4/8付etc.)。ちなみに東京都の小池百合子知事は5/22に新型コロナウイルス感染拡大防止のための休業や短縮営業の要請の緩和の行程を示した「ロードマップ」を発表しました。

多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、今年3月になって1年延期された2020年開催予定だった東京オリンピック・パラリンピックがこのまま開催されなくなってしまう危険性がかなり高まってきているようです(→参考:2020/5/7付、2020/3/25付、2020/3/23付、2020/3/16付)。素人の私から見れば、たとえこのまま今現在の新型コロナウイルスの「第一波」か「第二波」の感染のピークを乗り越えることができたとしても、さらにあといくつかの感染流行の「波」をすべて収束させて地球規模で新型コロナウイルスによる悪影響を終息させることができるようになるまでにはやはり1年以上の時間が必要になる可能性が高いのではないかと思います。

何度も繰り返していますが、やはりオリンピックというものは地球上にいるほとんどすべての人たちがテレビ観戦を含めたそれぞれの形で参加して心から楽しむことができるような状況にならなければ地球上の多くの人たちから「成功」という評価を受けることはないと思うのです。地球上の多くの人たちが心からオリンピックを楽しむことができるようにするためには、日本だけではなく地球規模で新型コロナウイルスによる悪影響がなくなっている状態であることが必要なのです。くどいようですが、日本国民、そして何よりも開催地の東京都民は今でも本気で東京オリンピック・パラリンピックを開催する気があるのでしょうか? 今現在は地球上のどこに行っても新型コロナウイルスの話題だらけでとても暗い状態かもしれないけれども、それでもやはり、東京オリンピック・パラリンピックを開催しようと考えている人たちが実際にどのくらいいるのかが気になります。新型コロナウイルスの感染拡大が地球規模で続いている今あえて東京オリンピック・パラリンピックを開催するという明確な意思を表明するということは、東京オリンピック・パラリンピックの開催までに日本国も国際社会と共に責任を持って必ず地球規模での新型コロナウイルスの感染拡大とその悪影響を抑え込むという意思をも同時に表明することになるのです。その上で、私としては、2024年予定のパリ・オリンピックと2028年予定のロサンゼルス・オリンピックをそれぞれ4年延期する形で、次の2024年の夏季オリンピックも東京で開催することができればいいと思っています(→参考:2020/3/23付)。とりあえずきょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「『格差』」(2020/5/22)

東京や 大阪などと 『格差』ある! 『県』の実力 『知事』の能力…」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」)が日本でも引き続き大きな悪影響を及ぼし続けています。政府は早ければ5/25にも東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、北海道にはまだ出されたままの新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を解除する方向性になっているなどと報道されています(→参考:2020/5/21付、2020/5/14付、2020/5/5付、2020/4/30付、2020/4/16付、2020/4/8付etc.)。ちなみに東京都の小池百合子知事は5/22に新型コロナウイルス感染拡大防止のための休業や短縮営業の要請の緩和の行程を示した「ロードマップ」を発表しました。

率直に言わせてもらうのならば、多くの人たちは、これまでの新型コロナウイルスの感染拡大防止のためのそれぞれの都道府県やそれぞれの知事の取り組みの間にはかなり大きな「格差」があるということを実感し始めているのではないかと思います。もちろんそれぞれの都道府県の新型コロナウイルスの感染拡大の状況にも大きな「格差」があるわけです。ですから東京都や大阪府のように感染者数が非常に多い場所と感染者数がゼロだったりかなり少なかったりする場所とでは新型コロナウイルスに対する危機感や感染拡大防止対策が大きく違っていたとしても不思議ではないのだろうと思います。しかし、それにもかかわらず、多くの人たちはこれまでの新型コロナウイルスの感染拡大防止のための自分たちの都道府県とその知事の取り組みを通じて自分たちの都道府県とその知事の実力や能力をまざまざと見せつけられてしまったのではないかと思います。国や東京都などが「緊急事態宣言」を受けて記者会見をした2、3日後にまるで国や東京都などの記者会見をそのまま真似ただけの「緊急事態宣言を受けた記者会見ごっこ」でもやっているかのような形だけで中身が全くない記者発表をやってみたり、今話題の「9月入学」になんとなく賛成してみてもなぜかその実現のために必要不可欠な「県独自の具体策」を検討して公表することがなかったり、「不要不急の外出自粛」や「休業要請」などをいち早く緩和してみてもどういうわけか「県の実情に応じた県独自のガイドラインや完全防止対策」を公表することがなかったり…。いずれにしても、多くの人たちはこれまでの新型コロナウイルスの感染拡大防止のための自分たちの都道府県とその知事の取り組みを通じて自分たちの都道府県とその知事の実力や能力をまざまざと見せつけられることになったのだろうと思います。きょうのところはとりあえずこの程度にとどめることにしておきます。

=======================================

「『次』に備えて…」(2020/5/21)

感染が 収まってきた 今からは 『次』に備えて 準備をすべき」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」)が日本でも大きな悪影響を及ぼし続けています(→5/20までの世界全体の感染者数は約490万人、死者は約32万人に。5/20までの日本国内の感染者数は1万7145人(横浜港のクルーズ船の乗員乗客712人を含む)、死者は781人(クルーズ船の13人を含む)。5/20に東京都では5人(→5/19は5人、5/18は10人。感染者数累計5075人)、神奈川県では21人、全国では39人(→5/19は27人、5/18は31人)の感染が明らかに)。政府は5/21に新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を関西の大阪府、京都府、兵庫県でも解除することを正式に決定する見通しです(→東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、北海道の「緊急事態宣言」は継続へ。参考:2020/5/14付、2020/5/5付、2020/4/30付、2020/4/16付、2020/4/8付etc.)。

東京都などはまだもう少し様子を見る必要がありそうです。でも、おそらくなんとか日本は新型コロナウイルス感染拡大の「第2波(→見かけ上は第1波?)」を乗り越えることができるのだろうと思っています。その上で、新型コロナウイルスの感染拡大が収まってきている今からは「次」の感染拡大に備えて準備をしておく必要があると思います。素人の私としては、あらゆる「出口戦略」の中で最優先で考えなければならないのは「医療機関の出口戦略」であると思っています。もしも日本の医療が無理の上に無理を重ねてこのままの態勢を続けていけば、次回以降の感染拡大のどこかの時点で「限界」に達してしまう危険性が高いのではないかと思います。ただでさえそれほど余裕があるわけではない医療機関に急に新型コロナウイルスに感染した(疑いのある)患者が増えるということが今現在の日本の医療に非常に大きな負担になっているのだろうと思います。

そう考えるのならば、素人の私としては、やはり新型コロナウイルスに感染した(疑いのある)患者とそれ以外の一般の患者を確実に分離することができる態勢を整えるべきではないかと思います。もしも短期間のうちに実現が可能であるのならば、大阪以外の日本の別の地域にも新型コロナウイルス感染症の「専門病院」は必要であると考えます。そして大阪を含めた全国各地に「クラスター対策」のための拠点やPCR検査などの検査拠点を新設して「専門病院」に併設した方が感染拡大防止の観点からは効率的になるのではないかと思います。もしも十分な検査態勢と十分な規模の「専門病院」が全国各地にできるのならば、多くの一般の医療機関は新型コロナウイルスに感染した(疑いのある)患者を受け入れる機会がかなり少なくなるはずです。あくまでも素人の発想ですが、全国各地に点在している「公立病院」や「公的病院」の中には比較的短期間のうちに大規模な新型コロナウイルス感染症の「専門病院」として使用することができるものもいくつかあるのではないかと想像しています。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきますが、いずれにしても新型コロナウイルスの感染拡大が収まってきている今からは「次」の感染拡大に備えて準備をしておく必要があるはずなのです。

=======================================

「会えなくて…」(2020/5/20)

会いたくて 会いたい人に 会えなくて やりたいことも できないときに…」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」とWHOが命名)が日本でも引き続き大きな悪影響を及ぼし続けています。また日本高校野球連盟(高野連)などは5/20に新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて今年8月に甲子園球場で予定していた夏の全国高校野球大会を中止することを決定しました(→参考:2020/3/12付。春の甲子園の中止に続いて。大会中止は戦後初)。また東京高等検察庁の黒川弘務検事長が新型コロナウイルスの感染拡大防止のための「緊急事態宣言」の発令中に東京都内の新聞記者の自宅で賭けマージャンをしていたなどと5/20に報道されたことで大きな波紋が広がっています(→辞任は不可避か。問題の記事は5/21発売の週刊文春2020/5/28号に掲載されている)。

新型コロナウイルスの感染拡大のために日本社会のあちこちに大きな悪影響が広がっています。単身赴任などのために遠く離れた場所に住んでいる家族とずっと会うことができないという話もよく聞きます。今という時代が地球上のどこにいても少なくともテレビ電話やインターネット回線のオンライン映像ですぐに顔を見ることができる時代になっていて本当に良かったと心から思います。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて今現在の日本社会では会いたい人たちと会うことやしたいことをするのを我慢している人たちが非常に多いのです。会いたくて会いたくて会いたいけれども今は会えないという人たちがたくさんいて、やりたくてやりたくて仕方がないことがあるけれども今はすることができないという人たちもたくさんいるときに、どういうわけか…。

くどいようですが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて今現在の日本社会では会いたい人たちと会うことやしたいことをするのを我慢している人たちが非常に多いわけです。しかし、それにもかかわらず、もしも明らかになったら大変なことになるというようなことをこんな時でもこっそりとやっている人たちがいるらしいのです。法律で取り締まる側が賭けマージャンをしていたとかいないとか…。政治に携わる人間たちがゴルフでチョコレートをどうしたとかしないとか…。一昔前にもそういう類の話があったような記憶がありますが…、何にしてもきょうのところはあえてコメントしないということがコメントになります。でも、「麻雀」が「3密」の空間だったのかどうかは少し気になっていますけど。

=======================================

「あとでいい!」(2020/5/19)

とりあえず 『犯人捜し』 あとでいい! 地球上から 『コロナ』を減らす!」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」)が日本でも大きな悪影響を及ぼし続けています(→5/18までの世界全体の感染者数は約478万人、死者は約32万人に。5/18までの日本国内の感染者数は1万7079人(横浜港のクルーズ船の乗員乗客712人を含む)、死者は781人(クルーズ船の13人を含む)。5/18に東京都では10人(→5/17は5人、5/16は14人。感染者数累計5065人)、全国では31人(→5/17は27人、5/16は57人)の感染が明らかに)。WHO(世界保健機関)の年次総会が5/18からテレビ会議形式で行われています(→5/20まで2日間の日程。新型コロナウイルスの感染拡大の初期段階での中国やWHOの対応をめぐって米国と中国の対立が続いている。なお中国の習近平国家主席が演説。ちなみに台湾のオブザーバー資格での参加問題は議論を先送りに)。

あくまでも念のために確認しておきますが、地球上で最初に新型コロナウイルスの感染拡大・感染爆発が発生したのは中国であるということだけは絶対に覆い隠すことができない明白な事実です。その上で、あえて素人の私が言い換えるのならば、地球上で最初に新型コロナウイルス(→「COVID-19」)の数や量を爆発的に増加させたのは中国なのです。素人の私としては、中国が地球上で最初に新型コロナウイルス(→「COVID-19」)の数や量を爆発的に増加させたという疑いのない事実だけをしっかりと確認しておけばとりあえず今はそれで十分だと思っています。あえて個別具体的な固有名詞を挙げることは避けますが、「犯人捜し」とか「責任追及」のようなことは必要ならばあとからやればいいのです。くどいようですが、「犯人捜し」とか「責任追及」はあとでいいのです。

現時点において最優先で考えなければならないことは、地球上の新型コロナウイルス(→「COVID-19」)の数や量を劇的に減らすことではないかと思います。あえて大雑把な表現で言い換えれば、地球上で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないということは、地球上の新型コロナウイルスの数や量が増え続けているということを意味していることになるのです。そう考えるのならば、地球規模での新型コロナウイルスの感染拡大を止めるためには、地球上の新型コロナウイルスの数や量を減らすことが必要不可欠ということになるのです。さらに言えば、地球上の新型コロナウイルスの数や量を減らすためには、地球上のどこにも新型コロナウイルスの「聖域」を残してはならないのです。しかし、それにもかかわらず、初期段階で新型コロナウイルスの数や量を増やさずに減らすことに貢献した実績のある台湾にオブザーバーという形であっても参加を認めずになぜか台湾を「空白」地域にしてしまったり、地球上のいくつかの地域では新型コロナウイルスの数や量が増えているのか増えていないのかということすらも十分に把握することができない状態のまま放置していたりするというようなことは、地球上の新型コロナウイルスの数や量を減らすという観点からは賢明な方法ではないということだけは確かです。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「巻き添えに…」(2020/5/18)

『無頓着』 『無神経』だと 巻き添えに してしまう人 増やしてしまう!」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」とWHOが命名)が日本でも引き続き大きな悪影響を及ぼし続けています。新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が解除されていない東京都や大阪府など8都道府県でも「不要不急の外出」などの「自粛」に「緩み」が見られるなどと指摘されています。

個別具体的な数値を挙げるようなことは避けますが、ここ数日は東京都や大阪府などでも新型コロナウイルスの新規感染者数が大きく減少しています。あくまでも念のために確認しておくことにしますが、もしもこのまま日本国内の新型コロナウイルスの新規感染者数が大きく減少したレベルのままであり続けるのならば、「新しい生活様式」を含めた様々な感染拡大防止対策はあまり必要ないのではないかと思い始める人たちの数が増えてしまうのかもしれないと思います。

確かに日本国内の感染者数が大きく減少して新型コロナウイルスの数や量が大きく減少している状態が続くのならば、いくらマスクをしなくなったとしても、いくら他人との距離を十分に確保しなくなったとしても、いくら多くの人たちが触れる場所を不用意に触ってしかも触った後に十分な手洗いなどをしなくなったとしても、新型コロナウイルスに感染する危険性は以前よりもずっと低くなるのだろうと思います。しかし、それにもかかわらず、世の中の圧倒的多数の人たちが新型コロナウイルスに感染したことがなく、また世の中の圧倒的な多数の人たちが新型コロナウイルスの感染を防ぐためのワクチンの接種をしていないような状態では、「新しい生活様式」を含めた様々な感染拡大防止対策が有名無実になってしまえば、何らかの理由で誰かが新型コロナウイルスに新たに感染するようなことがあれば、想像できないくらい多くの人たちを巻き添えにして感染させてしまうということだけは絶対に忘れてはならないのです。言い換えれば、日本中に新型コロナウイルスの感染拡大防止について「無頓着な人たち」と「無神経な人たち」の数が増えれば、もしものときに巻き添えにされて新型コロナウイルスに感染してしまう人たちの数が爆発的に増える危険性が高まるのです。きょうのところはあえてそのことを指摘して強調するだけにとどめることにしておきます。

=======================================

「医療分野の『出口戦略』」(2020/5/17)

感染の ピーク乗り越え その後は 医療分野の 『出口戦略』」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」)が日本でも大きな悪影響を及ぼし続けています(→5/16までの世界全体の感染者数は約460万人、死者は約31万人に。5/16までの日本国内の感染者数は1万7022人(横浜港のクルーズ船の乗員乗客712人を含む)、死者は761人(クルーズ船の13人を含む)。5/16に東京都では14人(→5/15は9人、5/14は30人。14日連続で100人未満、11日連続で50人未満に。感染者数累計5050人)、全国では57人(→5/15は50人、5/14は100人)の感染が明らかに)。新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が解除されていない東京都や大阪府など8都道府県でも「不要不急の外出」などの「自粛」に「緩み」が見られるなどと指摘されています。

素人の私としては、とりあえず日本は新型コロナウイルス感染拡大の「第2波(→見かけ上は第1波?)」をなんとか乗り越えることができるのだろうと見ています。その上で、あえて言わせてもらうのならば、今現在の新型コロナウイルス感染拡大のピークを乗り換えた後には、いくら何でもそろそろ医療分野の「出口戦略」を考えなければならないと思っています。もしも今現在のピークの後にさらにいくつかの感染拡大のピークがやってくることがほぼ確実であるのならば、このまま「出口戦略」が存在しなければ医療関係者にとってはかなり長く「出口」が見えない状態が続くことになってしまいます。

医療分野の「出口戦略」を考えるための大前提としては、まずは医療用高機能マスクやフェイスガードや医療用ガウンなどの防護服などをいつでもすべての医療機関で潤沢に用意することができる態勢を早急に整備する必要があります。新型コロナウイルスとの戦いが「長期戦」になるのがほぼ確実であるということは、医療用マスクや防護服などは高機能のものであればあるほどいくらあっても決して邪魔にはならない状況が中長期的にも続くことになるということを意味することになるわけです。言い換えれば、高機能の医療用マスクや防護具などの製造・販売ならば中長期的にもそれなりに安定した需要を見込むことができるわけです。ですから政府などが高機能の医療用マスクや防護具などの製造・販売の分野に今よりもさらに多くの新規参入を促すことが必要になります。その上で、あくまでも念のために確認しておきますが、診療報酬の加算や医療関係者への危険手当などの支給などは医療関係者の生命や身体の安全を守ることに直接的にはつながらないはずなのです。

さらに素人の私に言わせれば、もしもこの機会に今現在よりもはるかに大きな規模で「CT(コンピュータ断層撮影法(Computed Tomography)検査」や「MRI(磁気共鳴画像法(Magnetic Resonance Imaging))検査」などを医療現場に導入し、過去の膨大な診療データと最新のAI技術などと組み合わせて分析することができるようになるのならば、たとえ医療現場がひっ迫している状況下であっても救うことができる生命を今よりも増やすことができると同時に医療現場の負担を今よりも軽減することができるようになるのではないかと想像してしまいます。仮にそのようなことが「夢物語」ではなかったとしても残念ながらすぐには実現することができないわけです。何にしても新型コロナウイルス感染拡大の悪影響が深刻になっている今現在だからこそ新型コロナウイルスの感染拡大が収まった後の「新しい世界」で必要とされるものを生み出していくための「種まき」のことも真剣に考えなければならないのです。繰り返しになりますが、今現在の新型コロナウイルスの感染拡大のピークを乗り換えた後には、いくら何でもそろそろ医療分野の「出口戦略」を考えなければならないのです。

=======================================

「今だからこそ…」(2020/5/16)

『コロナ禍』の 今だからこそ 『種まき』を! 社会が変わり 『需要』も変わる!」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」とWHOが命名)が日本でも引き続き大きな悪影響を及ぼし続けています。新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が解除されていない東京都や大阪府など8都道府県でも「不要不急の外出」などの「自粛」に「緩み」が見られるなどと指摘されています。

あえて個別具体的な事例や報道などには触れませんが、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に与える悪影響がこれまで想像していたものよりもかなり大きなものになるのではないかと思い始めている人たちが増えてきているようです。何度も繰り返していますが(→参考:2020/5/9付、2020/4/21付、2020/3/27付etc.)、新型コロナウイルスの感染拡大が収まった後の「世界」は以前とはかなり違った「新しい世界」になっている可能性が非常に高いと考えています。くどいようですが、新型コロナウイルスの感染拡大が収まって社会が少しずつ落ち着きを取り戻していけば本当にそれだけで自然に経済が回復していくのでしょうか? もしも間違いなく時間が経過すれば少しずつ経済が回復していくというのであれば、家賃や人件費などの固定費の補助とか当面の資金の支援などという「一時しのぎ」の対策だけでも十分なのかもしれないと思います。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大が収まった後の「新しい世界」ではこれまでとは「需要」が大きく変化する可能性が高いのです。だからこそ新型コロナウイルスの感染拡大が収まった後の「新しい世界」では「新しい経済」をゼロから構築していくための「新しいアイディア」が必要不可欠なのです。

当たり前と言えば当たり前の話ですが、新型コロナウイルスの感染拡大が収まった後の「新しい世界」で「新しい経済」をゼロからつくっていくためにはそのための「新しい担い手」が必要になります。しかし、「新しい世界」で「新しい経済」をゼロからつくっていくために必要な人材や企業などの「担い手」が育つまでにはそれなりの時間が必要になるということが大きな問題になります。一方、「新しい経済」をゼロからつくっていくために必要となる「資金」については、たとえその総額が多少巨額になったとしても今現在ならばその気になりさえすればすぐにでも投入することは不可能ではないのです。

もしそうであるのならば、例えば、半官半民の「官民ファンド」などが短期間での業績回復を期待することができないいくつかの業種の中で希望した企業に対して「新しい経済」をゼロからつくっていく「担い手」に変わるための抜本的な改革などを行うことを条件に「資本注入」をするようにしたらいいのではないかと思います。あえて言い換えるのならば、「資本注入」によって「企業ぐるみの集団転業」を促すことによって新型コロナウイルスの感染拡大収束後の「新しい世界」で「新しい経済」をゼロからつくっていくための「新しい担い手」を生み出していこうということなのです。さらに言えば、もしも「企業ぐるみの集団転業」を実現することができるのならば、企業の倒産もなく従業員の失業もなしで雇用を守った上で「新しい経済」をつくっていくことができるわけです。企業の大量倒産と従業員の大量失業によって生じる様々な社会的コストを考えるのならば「資本注入」はそれほど悪い投資ではなくなるのではないかと思います。もちろん家賃や人件費などの固定費の補助とか当面の資金の支援なども必要です。しかし、いわゆる「コロナ禍」の今だからこそ「新しい経済」をゼロからつくっていくための「種まき」のことも真剣に考えなければならないのです。きょうのところはひとまずこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「どうすれば…」(2020/5/15)

どうすれば 次回の『波』を 小さくし なるべく早く 乗り越えられる?」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」)が日本でも大きな悪影響を及ぼし続けています(→5/14までの世界全体の感染者数は約440万人、死者は約30万人に。5/14までの日本国内の感染者数は1万6915人(横浜港のクルーズ船の乗員乗客712人を含む)、死者は726人(クルーズ船の13人を含む)。5/14に東京都では30人(→5/12は10人、5/12は28人。12日連続で100人以下に。感染者数累計5027人)、全国では100人(→5/13は55人、5/12は81人)の感染が明らかに)。安倍晋三首相は5/14に新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を東京都や大阪府など8都道府県を除いた39県で解除することを正式に表明しました(→東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、京都府、兵庫県、北海道の8都道府県を除いた39県で解除。8都道府県については5/21をめどに解除可能かどうかを改めて判断へ。また安倍首相は2020年度第2次補正予算案を編成し、「雇用調整助成金」の上限を1日当たり1万5000円まで特例的に引き上げたり、雇用者が国に直接申請して給付を受け取ることができるようにする制度をつくることなどを明らかに。参考:https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0514kaiken.html)。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のための「緊急事態宣言」が東京都や大阪府など8都道府県を除いた39県で解除されたことを受けてさっそく日本各地で様々な「緩み」が見られるようになってきているようです。これまで2カ月間ぐらいずっと緊張感を持ち続けてきた日本社会で生活している多くの人たちに多少の「緩み」が出てくるのはある意味では人間らしいことなのだろうと思います。しかし、新型コロナウイルスの感染流行の次回以降の「波」はそう遠くないうちにほぼ確実にやってくるということを絶対に忘れてはならないのです。私に言わせれば、いったいどうすれば新型コロナウイルスの感染流行の次回以降の「波」をできるだけ小さくしてなるべく早く乗り越えることができるのかということを真剣に考えて実際にそのために行動していくことが当面の日本社会の最優先課題になるのではないかと思います。

新型コロナウイルスの性質がよく分からず、ワクチンも効果的な治療薬も確立された治療法も存在しない現時点においては、新型コロナウイルスの感染流行の次回以降の「波」を発生させないようにすることは事実上不可能なのだろうと思います。新型コロナウイルスの感染流行の次回以降の「波」がやってくることがほぼ確実であるのならば、どうすれば次回以降の「波」をできるだけ小さくしてなるべく早く乗り越えることができるのかということを真剣に考えて実際にそのために行動していくしか方法がないわけです。新型コロナウイルスの性質が今よりももっと明らかになり、精度が非常に高くて迅速な検査方法と効果的な治療薬が容易に利用できるようになり、治療法も確立し、さらにワクチンが開発されて必要とされる十分な量のワクチンが実際に供給されるようになるまでは、人類には「出口」が見えてこないということをあえて指摘して強調しておくことにします。くどいようですが、私に言わせれば、いったいどうすれば新型コロナウイルスの感染流行の次回以降の「波」をできるだけ小さくしてなるべく早く乗り越えることができるのかということを真剣に考えて実際にそのために行動していくことが当面の日本社会の最優先課題になるのではないかと思います。

=======================================

「すぐ逆戻り?」(2020/5/14)

解除後に すぐ逆戻り するのなら 悪影響は さらに大きく…」-

安倍晋三首相は5/14に新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を東京都や大阪府など8都道府県を除いた39県で解除することを正式に表明しました(→東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、京都府、兵庫県、北海道の8都道府県を除いた39県で解除。8都道府県については5/21をめどに解除可能かどうかを改めて判断へ。また安倍首相は2020年度第2次補正予算案を編成し、「雇用調整助成金」の上限を1日当たり1万5000円まで特例的に引き上げたり、雇用者が国に直接申請して給付を受け取ることができるようにする制度をつくることなどを明らかに。参考:https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0514kaiken.html)。

東京周辺と大阪周辺と北海道の8都道府県を除いた39県で「緊急事態宣言」を解除した政府の決定は妥当なものなのだろうと思います。おそらくこのまま日本は新型コロナウイルス感染拡大の「第2波(→見かけ上は第1波?)」をなんとか乗り越えることができるのだろうと思います。その上で、あえて率直に言わせてもらうのならば、「緊急事態宣言」が解除されたことが本当に妥当だったのかどうかということはあと2週間ぐらい時間が経過してみなければよく分からないのだろうと思います。もしも「緊急事態宣言」が解除されても解除後にすぐ逆戻りして再び「緊急事態宣言」が出されてしまうようになってしまうのならば、日本の社会と経済に与える悪影響はさらに大きなものになってしまうということだけはあえて強調しておく必要があります。多くの人たちが新型コロナウイルスの感染拡大を受けて一度止まってしまった社会的・経済的な動きを再開させてようやく軌道に乗り始めてきた段階で再びその動きを止めざるを得なくなってしまったとしたら、精神的・経済的なダメージはさらに大きなものになってしまうのです。そして感染の拡大によって動きを止められるたびに再開させるために必要になる労力はますます大きなものになってしまうのです。何にしても「緊急事態宣言」が解除されたことが本当に妥当だったのかどうかということはあと2週間ぐらい時間が経過してみなければよく分からないのだろうと思います。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

=======================================

「『緊急事態宣言』だけは…」(2020/5/13)

もしもまた 『大きな波』が 襲っても 『緊急事態 宣言』だけは…」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」とWHOが命名)が日本でも大きな悪影響を及ぼし続けています(→5/12までの世界全体の感染者数は約423万人、死者は約29万人に。5/12までの日本国内の感染者数は1万6761人(横浜港のクルーズ船の乗員乗客712人を含む)、死者は691人(クルーズ船の13人を含む)。5/12に東京都では28人(→5/11は15人、5/10は22人。10日連続で100人以下に。感染者数累計4987人)、全国では81人(→5/11は45人、5/10は70人)の感染が明らかに)。

どうやら日本は新型コロナウイルス感染拡大の「第2波(→見かけ上は第1波?)」をなんとか乗り越えることができそうです。相変わらず「出口戦略」などという言葉があちこちから繰り返し聞こえていますが、私に言わせれば、実効性のある「感染拡大防止計画」を欠いた「出口戦略」などあり得ないのです(→参考:2020/5/11付)。あえて言い換えるのならば、「緊急事態宣言」解除後に、もしも新型コロナウイルス感染拡大の「次回以降の大きな波」が日本を襲うようなことがあったとしても、どんなに少なくとも再び「緊急事態宣言」が出されてしまうような最悪の事態だけはなんとか避けることができるようにするための「感染拡大防止計画」が必要不可欠なのです。

当たり前と言えば当たり前の話ですが、たとえ新型コロナウイルスの感染拡大が続いていたとしても、どんな人たちでも最低限の日常生活は送らなければならないのです。たとえどれだけ新型コロナウイルスの感染が拡大して「ステイホーム」をさせられていたとしても、人間は食事をしなければ生きてはいけなくなりますし、睡眠もとらなければ生きてはいけなくなるのです。さらに言わせてもらうのならば、たとえどれだけ新型コロナウイルスの感染が拡大したとしても、それでもやはり、人間は最低限の日常生活を送るために必要なものやそのための費用をなんとか用意していかなければ生きてはいけなくなるのです。そう考えるのならば、たとえ新型コロナウイルス感染拡大の「大きな波」が日本を襲ってきたとしても、再開されたばかりの経済活動がすぐに止められてしまったり日常生活がそう簡単には激変させられてしまったりすることがないようにするための「感染拡大防止計画」に従って「新しい生活様式」を新しく習慣にしていかなければならないのだろうと思います。きょうのところはそのことを指摘して強調するだけにとどめてあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「説得力は?」(2020/5/12)

『ゴキブリ』や 『殺人』ならば どうなのか? 置き換えたとき 説得力は?」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」とWHOが命名)が日本でも引き続き大きな悪影響を及ぼし続けています。そして相変わらず日本では諸外国と比べて検査数が少ない新型コロナウイルスのPCR検査などの検査態勢、治療薬やワクチンの開発、そして「不要不急の外出の自粛」や「休業」などからのいわゆる「出口戦略」などに注目が集まっています。

きょうは多少の誤解と批判を覚悟の上で賢明な読者の読解力に期待しながらあえて率直に言わせてもらうことにします。例えば、地球上には大昔から「ゴキブリ」が生息していたらしいということを知っている人たちは少なくないと思います。「人類」と「ゴキブリ」の「歴史」は長いわけです。でも、本当にこれまでの時代は「ウィズ(with)・ゴキブリ」の時代だったのでしょうか? そして人類はこれまでずっと「ゴキブリの時代」の「新しい生活様式」を守りながら生活し続けてきたのでしょうか? おそらくこれからも「人類」は「ゴキブリ」を「撲滅」することができないのかもしれないと思います。しかし、だからと言って「人類」はこれからも「ゴキブリ」と平和的に「共存」していかなければならないなどという話に本当になってしまうのでしょうか? 

さらに続けます。残念ながら地球上には「殺人」というものも大昔から存在します。そして残念ながらおそらくこれからも地球上から「殺人」をなくすことはできないのだろうと思います。そう考えるのならば、これまでの「人類」の歴史は「ウィズ(with)・殺人」の歴史だったと考えたり、これまで「人類」は「殺人の時代」の「新しい生活様式」を守りながら生活し続けてきたなどと考えたりすることも完全な間違いであるとは言えないのだろうと思います。しかし、本当に「人類」はこれからも「殺人」と平和的に「共存」していかなければならないなどということになってしまうのでしょうか? 

「なんとか」ではなく、例えば「ゴキブリ」や「殺人」などに置き換えた場合にはいったいどうなるのでしょうか? いずれにしても私としては「ウィズ(with)・なんとか」だとか「なんとかの時代」だとか「共存」などという言葉を好き好んで使っているかどうかに注目しているだけでもその主張に説得力があるかどうかがすぐに分かるのかもしれないと思い始めています。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

=======================================

「『出口戦略』」(2020/5/11)

感染の 『拡大防止 計画』を それぞれつくる 『出口戦略』」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(→「COVID-19」とWHOが命名)が日本でも大きな悪影響を及ぼし続けています(→5/10までの世界全体の感染者数は約402万5000人、死者は約28万人に。5/10までの日本国内の感染者数は1万6559人(横浜港のクルーズ船の乗員乗客712人を含む。除外すると1万5847人)、死者は646人(クルーズ船の13人を含む)。5/10に東京都では22人(→5/9は36人、5/8は39人。8日連続で100人以下に。感染者数累計4868人)、全国では70人(→5/9は114人、5/8は88人)の感染が明らかに)。

多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、皮肉なことに政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止のための「緊急事態宣言」の延長を決めた大型連休の後半から日本中に新型コロナウイルスの感染拡大防止について「無頓着な人たち」と「無神経な人たち」の数が増えてきているように感じます。さすがに店内で買い物中のそれぞれの人たちがわざわざ確保している「距離」の合間を縫ってマスクもせずに大声で話しながら歩き回ったり歩道の真ん中を蛇行しながらマスクをずらして携帯電話で話しながら歩いたりするようなことは「緩み」とかそんなレベルをはるかに超えた「無頓着」かつ「無神経」な行為です。これから暑くなっていく季節ですが、まだしばらくの間は少なくともマスクをせずに公共のスペースに出てくるのは控えてもらいたいものです。言い訳が認められない状況をつくるためにもいわゆる「アベノマスク」でも何でもいいですからとにかく一刻も早くすべての人たちにマスクを配ってもらいたものです。

さて、話は少し変わります。最近は「出口戦略」などという言葉があちこちから何度も繰り返し聞こえてくるようになっています。私に言わせれば、実効性のある「感染拡大防止計画」を欠いた「出口戦略」などあり得ないはずなのですが、なぜか「感染拡大防止」のことはすっかり忘れて「出口」ばかりを探している不思議な人間たちが少なくないようです。あえて言い換えるのならば、実効性のある「感染拡大防止計画」を欠いた「出口戦略」では再び感染拡大の状況に逆戻りしてしまう危険性が高いのです。仮に運良く感染拡大の状況に逆戻りすることがなかったとしても、感染拡大の状況に逆戻りする危険性が高いままであるのならば本格的に経済を再生させるのは極めて難しいのです。別の言い方をするのならば、一刻も早く商売を再開したい側はともかくとしても、お客さまの側は感染する危険性がほとんどないと分かって安心することができる場所にしか行きたくないと思っているはずなのです。

そう考えるのならば、例えば、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための「新しい生活様式」などを忠実に守りながら営業を再開するためには、この業種の場合にはこうした点に注意してこうした基準を満たす必要があるなどということを業種別の「ガイドライン」などにまとめ、それぞれの事業者が「ガイドライン」を参考にしてそれぞれの「感染拡大防止計画」を作成し、地方自治体などがそれぞれの「感染拡大防止計画」がそれぞれの業種別に要求されている最低基準を満たしていることなどを「認定」することができるような「枠組み」をつくるのならば、「緊急事態宣言」解除後の新型コロナウイルスの感染拡大を実効性のある形で防止することができるようになるのではないかと思います。いずれにしても、私に言わせれば、実効性のある「感染拡大防止計画」を欠いた「出口戦略」などあり得ないはずなのです。繰り返しになりますが、実効性のある「感染拡大防止計画」を欠いた「出口戦略」では再び感染拡大の状況に逆戻りしてしまう危険性が高いのです。とりあえずきょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

=======================================

「『状況証拠』?」(2020/5/10)

感染の 地球規模での 拡大後 『ふるまい』すべて 『状況証拠』?」-

5/8から5/10にかけて沖縄県の尖閣諸島・魚釣島の領海内に中国海警局の船舶が侵入して操業中の日本の漁船を追尾したために海上保安庁の巡視船が漁船との間に入って警告するなどの状況が繰り返されました(→中国海警局の「海警」2隻は5/9,18:00頃から5/10,20:00頃まで約26時間に渡って日本国の領海内に侵入し続けてたびたび操業中の日本の漁船に接近しようとしたという。また5/8にも中国海警局の「海警」2隻が操業中の同じ日本の漁船に接近、また「海警」4隻が5/8に魚釣島付近の日本の領海内に一時侵入したという)。ちなみに中国政府は4/18に領有権をめぐる対立が続いている南シナ海の西沙諸島(英語名・パラセル諸島)などと南沙諸島(英語名・スプラトリー諸島)をそれぞれ管轄する新たな行政区を設置すると発表しています(→フィリピン、ベトナムなどが反発、抗議)。なお中国はアフリカなどの新型コロナウイルス(→「COVID-19」とWHOが命名)の感染拡大が止まらない世界各地にマスクなどの医療用品や医療機器などを支援しています。

あくまでも念のために確認しておきますが、少なくとも私は、新型コロナウイルス(→「COVID-19」)が中国で人工的に生み出されたり中国当局によって「生物兵器」のように人為的に拡散されたりしたなどという根拠らしい根拠のない「陰謀説」のような一部の主張には全く説得力がないと考えています。おそらく地球上の多くの人たちも私と同じように考えているのではないかと思います。しかし、それでもやはり、中国・武漢などから新型コロナウイルスの感染が地球規模で拡大し、そして地球規模での感染拡大が続く中、中国国内ではひとまず感染拡大が収束したとされた後の中国の「ふるまい」のほとんどすべてを「陰謀説」の「状況証拠」と受け止めるような見方には残念ながらそれなりに説得力があるのです。あえて「火事場泥棒」的とまでは言いませんが、相手国が新型コロナウイルスの感染拡大防止のために多くの時間と資金と労力を費やさざるを得ないときをわざわざ選んで「力による現状変更の試み」を仕掛けるような中国の「ふるまい」は根拠らしい根拠のない「陰謀説」の「状況証拠」と見かけ上は少しも違わないということをあえて強調しておくことにします。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「『新しいアイディア』」(2020/5/9)

『新しい 経済』つくる 『新しい アイディア』ないと 上手くはいかず…」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)が日本でも大きな悪影響を及ぼし続けています(→5/8までの世界全体の感染者数は約390万人、死者は約27万2000人に。5/8までの日本国内の感染者数は1万6374人(横浜港のクルーズ船の乗員乗客712人を含む。除外すると1万5663人)、死者は619人(クルーズ船の13人を含む)。5/8に東京都では39人(→5/7は28人、5/6は38人。感染者数累計4810人。なお東京都が初めて公表した5/1-5/7までの平均の「陽性率」(→PCR検査を受けた人の数のうち陽性となった人数の割合)は7.5%だったという。また4/11と4/14の「陽性率」が最も高くて31.6%だったという)、全国では88人(→5/7は96人、5/6は105人)の感染が明らかに)。

どうやら日本は新型コロナウイルス感染拡大の「第2波(→見かけ上は第1波?)」を乗り越えることができそうな状況に近づいているように思います。何にしてもおそらくあと何回かはやってくる危険性が非常に高い新型コロナウイルス感染拡大の「次回以降の大きな波」を今回の「実績」を拠り所にしてなんとか乗り越えていかなければならないのです。繰り返しになりますが(→参考:2020/4/21付、2020/3/27付etc.)、新型コロナウイルスの感染拡大が止まった後の「世界」は以前とはかなり違った「新しい世界」になっている可能性が非常に高いと私は考えています。あくまでも念のために確認しておきますが、本当に新型コロナウイルスの感染拡大が止まればそれだけで経済が回復するのでしょうか? 極端なことを言えば、人類が新型コロナウイルスの感染拡大を抑えた後の「新しい世界」ではほぼゼロの状態から「新しい経済」を構築していかなければ経済的な回復を実現することはできないと考えています。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策や補正予算などには、家賃や人件費など固定費の補助とか当面の生活資金の支援などという発想だけではなく、「新しい世界」で「新しい経済」をゼロから構築していくための「新しいアイディア」が必要不可欠なのです。「新しい経済」をゼロからつくっていくための「新しいアイディア」がなければ上手くはいかないのです。きょうのところはそのことを改めて指摘して強調するだけにとどめてあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「『数字』の意味」(2020/5/8)

『数値』より 『数字』の意味を 考えよ! 誰でも分かる ことだけでない!」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)が日本でも大きな悪影響を及ぼし続けています。そして相変わらず日本では諸外国と比べて新型コロナウイルスのPCR検査の数が極端に少ないことや治療薬やワクチンの開発、そして「不要不急の外出の自粛」や「休業」などからのいわゆる「出口戦略」などに注目が集まっています。ちなみに厚生労働省が5/8に新型コロナウイルスのPCR検査の相談の目安から「37度5分以上の発熱が4日以上」の表記を削除したことでも波紋が広がっています。

どうやら最近の日本社会では「分かりやすい基準」や「分かりやすい数字」などが流行しているようです。多少の誤解や批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、「数字」というものは「数字」の持つ意味を正しく理解することができなければ勝手にどこまでも独り歩きしていくものなのです。私に言わせれば、「数字」の意味を正しく理解することができない人間たちがどこからか持ってきた「数値」を取り上げて何かを言ったりやったりすることほど怖い話はないのです。

あくまでも素人の想像にすぎませんが、職務上何らかの医療的な重要な判断を迫られている医師ではない人たちが医師などの専門家によって定められた「基準」や「数字」に忠実に従おうとするのは当たり前すぎるくらい当たり前の話ではないかと思います。いくら「基準」や「数字」は「目安」にすぎないなどと言っても、医師ではない人たちは、医師と同じように問診などをして医学的な判断を下すことができるわけではないのです。ですから医師ではない人たちは、医師などの専門家によって定められた「基準」や「数字」に当てはまるか当てはまらないかしか基本的に判断することができないのです。そう考えるのならば、「37度5分以上の発熱が4日以上」という「基準」や「数字」が医師のいない現場で混乱を引き起こすであろうことは容易に予想することができる事態だったのではないかと思います。あくまでも念のために言っておきますが、医療現場では医師が自分の知識と能力を最大限に発揮して医学的な判断を下し、そして医師が最終責任を負わなければならないのだろうと思います。

医療現場に限らず、重要な問題であればあるほど、誰でも分かる「基準」や「数字」にするできるものだけではないはずなのです。ですから正しい専門知識と専門能力を持った「専門家」が必要不可欠なのです。その上で、さらにもうひとこと付け加えるのならば、「不要不急の外出の自粛」や「休業」などからのいわゆる「出口戦略」などの問題でも、日々集計される「数値」よりも「数字」の持つ意味を考えることの方が重要になってくるはずなのです。ひとまずきょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

=======================================

「再延期?」(2020/5/7)

延期して 終息できず 再延期? 本気で五輪 やるつもりある?」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)が日本でも大きな悪影響を及ぼし続けています(→5/6までの世界全体の感染者数は約371万人、死者は約26万人に。5/6までの日本国内の感染者数は1万6189人(横浜港のクルーズ船の乗員乗客712人を含む。除外すると1万5477人)、死者は590人(クルーズ船の13人を含む)。5/6に東京都では38人(→5/5は58人、5/4は87人。感染者数累計4748人)、全国では105人(→5/5は201人、5/4は176人)の感染が明らかに)。ちなみに安倍晋三首相は5/6夜にインターネットの番組に生放送で出演しました(→ノーベル医学生理学賞を受賞した京都大iPS細胞研究所の山中伸弥教授も「リモート出演」)。

多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、1年延期された東京オリンピック・パラリンピックが確実に行われることになるのかどうか私は確信が持てなくなってきました(→参考:2020/3/25付、2020/3/23付、2020/3/16付)。新型コロナウイルスの感染拡大状況を客観的に見れば見るほど、素人の私にとっては予定通りの1年後の開催に不利な状況がいくつも積み重なってきているように見えるのです。たとえ今現在の「第一波」か「第二波」の感染のピークを乗り越えることができたとしても、来年までにさらにあといくつかの大きな感染流行の「波」をすべて収束させて新型コロナウイルスによる悪影響を地球規模で終息させることができるようになるまでには1年以上の時間が必要になってくる可能性が高まっているように見えるのです。もしかすると日本だけならば新型コロナウイルスによる悪影響の多くを1年以内に解消することができる可能性がまだ十分に残っているのかもしれないと思います。しかし、オリンピックというものは地球上にいるほとんどすべての人たちがそれぞれの形で喜んで参加することができるような状況にならなければ地球上の多くの人たちから「成功」という評価を受けることはないと思うのです。そう考えるのならば、もしかすると東京オリンピック・パラリンピックは1年延期しても新型コロナウイルスによる悪影響を地球規模で終息させることができずに再延期しなければならない状況に追い込まれてしまうのでしょうか? さらにあえて言わせてもらうのならば、日本国民、そして何よりも開催地の東京都民は今でも本気で東京オリンピック・パラリンピックを開催する気があるのでしょうか? 繰り返しになりますが、オリンピックというものは地球上にいるほとんどすべての人たちがそれぞれの形で喜んで参加することができるような状況にならなければ地球上の多くの人たちから「成功」という評価を受けることは難しいのです。とりあえずきょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

=======================================

「『想像』すると…」(2020/5/6)

素人が 『想像』すると こう見える! 『事実』は『事実』 変わらないはず…」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)が日本でも大きな悪影響を及ぼし続けています(→5/6までの世界全体の感染者数は約371万人、死者は約26万人に。5/6までの日本国内の感染者数は1万6189人(横浜港のクルーズ船の乗員乗客712人を含む。除外すると1万5477人)、死者は590人(クルーズ船の13人を含む)。5/6に東京都では38人(→5/5は58人、5/4は87人。感染者数累計4748人)、全国では105人(→5/5は201人、5/4は176人)の感染が明らかに)。そして日本では諸外国と比べて新型コロナウイルスのPCR検査の数が極端に少ないことや治療薬やワクチンの開発などに注目が集まっています。

きょうはあえて大雑把な「数値」を用いて新型コロナウイルスの問題を素人なりに「想像」してみることにしようと思います。あくまでも念のために言っておきますが、ただの素人が「想像」するとこう見えるという話にすぎないのです。少なくとも現時点においては、新型コロナウイルスの感染状況を正確に表している「数値」は実はあまり存在していないということを指摘しておくことにします。その上で、あえて言えば、新型コロナウイルスは「致死率」が非常に高くて一度感染してしまうと助かることがほとんどないようなウイルスではないことだけは確かなのです。

素人の私としては、新型コロナウイルスに感染した後に十分な医療的なケアを受けたとしても残念ながら亡くなってしまう人たちの割合は多くても「数%」ということになるのだろう「想像」しています。もしそうであるのならば、新型コロナウイルスに感染していたことが確認されていたり感染の可能性が高かったりした「死亡者数」を「数十倍」した人数が新型コロナウイルスの「感染者数」であると「想像」することができるのだろうと思います。例えば、仮に「致死率」が2-3%で「死亡者数」が1000人ならば「感染者数」は大雑把に言って3-5万人程度、「死亡者数」が500人程度ならば「感染者数」は大雑把に言って1万5000人-2万5000人程度…。素人としては、今現在の日本で確認している新型コロナウイルスの感染者数は「PCR検査数がかなり少ないのだから実際の感染者数のごく一部にすぎない」などという「主張」には全く説得力を感じないのです。

さらに言えば、新型コロナウイルスのPCR検査で「陽性」になって感染が確認された後に一度「陰性」になり、その後に再び「陽性」になるというケースがたびたびあるそうです。素人としては、そもそも「陰性」という結果が何かの間違いだったのではないかと疑ってしまうのですが、なぜかすぐに「再感染」などと大騒ぎを始める人間たちが少なくないのです。ただ単にPCR検査をしたというだけではその検査結果を絶対的に信じることができない素人としては、「再感染」の問題を解決することもなしでとにかくPCR検査数を増やしさえすれば新型コロナウイルスの感染者数を正確に把握することができるかのような一部の主張には全く説得力を感じないのです。

何にしてもここまでの話は素人が「想像」するとこう見えるという話にすぎないのです。しかし、素人が見ても、専門家が見ても、「事実」は「事実」のまま少しも変わらないはずなのです。きょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「『マスク』の時代」(2020/5/5)

これからは 『マスク』の時代 ではないか? どんどん隅に 追い詰めていく!」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)が日本でも大きな悪影響を及ぼし続けています(→5/4までの世界全体の感染者数は約355万人、死者は約25万人に。5/4までの日本国内の感染者数は1万5965人(横浜港のクルーズ船の乗員乗客712人を含む。除外すると1万5253人)、死者は569人(クルーズ船の13人を含む)。5/4に東京都では87人(→5/3は91人、5/2は159人。感染者数累計4564人)、全国では176人(→5/3は201人、5/2は305人)の感染が明らかに)。政府は5/4に新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて5/6までの期間に渡って日本全国を対象に出されている「緊急事態宣言」について対象地域を全国にしたまま5/31まで延長することを正式に決定しました(→緊急事態宣言の延長を受けて5/4夕に安倍晋三首相が記者会見(→参考:https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0504kaiken.html  専門家会議(→参考:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html#h2_1 )の提案する「新しい生活様式」など(→参考:https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000627553.pdf ))。参考:2020/4/30付、2020/4/16付、2020/4/8付etc.。なお日本相撲協会は5/4に緊急事態宣言の延長を受けて5/24初日予定だった大相撲夏場所の中止を決定(→7/19初日予定の「名古屋場所」は開催場所を国技館に変更した上で無観客で実施へ))。

非常に残念なことですが、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が5/31まで延長されることになってしまいました。そして日本社会での新型コロナウイルスの感染拡大防止策が「長期戦」とか「長丁場」にならざるを得ないのならばやはり「長期戦」とか「長丁場」に備えた「新しい生活様式」が求められることになるのだろうと思います。私としては、「緊急事態宣言」の延長も「新しい生活様式」の導入もやむを得ないことなのだろうと思っています。しかし、どうしても聞くたびに強い違和感を覚えてしまう「言葉」がいくつかあり、それらの「言葉」をこの機会にどうにかしておきたいと強く思うのです。

最近は著名な科学者たちが「ウイルスは撲滅することができないから共存していくしかない」など主張しているそうです。素人の私に言わせれば、そもそも著名な科学者たちの言う「撲滅」や「共存」の定義が不明なのです。素人の私の記憶に間違いがなければ、例えば、「天然痘ウイルス」はかなり昔に「根絶」されていたはずです。「撲滅」と「根絶」とは違うのでしょうか? また「共存」などというと、非常に極端な場合には、ウイルスも自分の体内にいる「腸内細菌」などと同じように考えなければならないかのような間違ったイメージが広がってしまう危険性もあります。素人の私に言わせれば、「共存」というのは、目には見えないウイルスを人間と遭遇する可能性が低い地球上の隅っこにどんどん追い詰めていくということを意味しているのではないかと思います。素人の私から見れば、まるで果てしない「もぐらたたき」のようにウイルスが人間の目に見える形で現れたらその「足跡」を徹底的に追っかけて一つひとつウイルスを叩き潰して地球上の隅っこに追い詰めていくという気の遠くなるような作業の繰り返しが新型コロナウイルスの「奇襲攻撃」を受けても日本が「底力」を示すことができた「クラスター対策」の基本的な考え方なのだろうと思います。しかし、それにもかかわらず、いくかのマスメディアなどでは「ウイルスは撲滅することができないから共存していくしかない」などという言葉をおかしな形で独り歩きさせているのです。素人の私としては、新型コロナウイルスとの共存は断じて受け入れることはできませんが(→参考:2020/4/18付)、新型コロナウイルスによる「リスク」との共存はやむを得ないことであると思っています(→参考:2020/4/29付)。

さて、話は少し変わります。ちなみに5/4の記者会見で安倍晋三首相は「コロナの時代」などという不思議な言葉を使っていましたが、できればそんな不思議な言葉は使ってほしくなかったと思います。安倍首相にはせめて「マスクの時代」などと言ってもらいたかったところです。ごく普通の多くの人たちは「新型コロナウイルス」との共存は望んでいないと思います。しかし、新型コロナウイルスによる「リスク」との共存、多少の誤解を恐れずにあえて言い換えれば、「マスク」などとの共存ならば妥協できない話ではないのではないかと思います。たとえいわゆる「アベノマスク」とは小さすぎて共存することが難しいという人たちであったとしても、自分が妥協できる種類の「マスク」とならば共存することはできるのではないかと思います。そういう意味でこれからは「マスク」の時代ではないかと思います。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「信頼性は?」(2020/5/4)

ちょっと待て! 『PCR 検査』なら 信頼性は 100%?」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)が日本でも様々な物事に非常に大きな悪影響を及ぼし続けています。そして相変わらず日本では諸外国と比べて新型コロナウイルスのPCR検査の数が極端に少ないことが問題になっています。

確かに諸外国と比べて日本の新型コロナウイルスのPCR検査の数が極端に少ないことは問題です。人口10万人あたりの検査数で比較すると日本は欧米諸国などの約1/10などというデータもあるそうです。いくら何でも少なすぎるのではないかという主張は実にもっともであると思います。しかし、素人の私としては、ちょっと待ってもらいたいと同時に言いたい状況でもあるのです。そもそも今現在の新型コロナウイルスのPCR検査の信頼性は100%近いのでしょうか? PCR検査では感染したばかりでウイルスの量があまりにも少ない場合には検出されないこともあるはずです。また何らかの理由で採取された検体が不適切なものであった場合には検査の信頼性が大きく低下することになります。そしてPCR検査では検体採取の時点だけではなく分析などのいくつもの過程で人間によるミスが発生する危険性が少なくないはずです。さらに言えば、もしも鼻の穴から検体を採取するような今現在の方法では採取することが不可能な場所に新型コロナウイルスが存在しているような場合には、いくら熟練した医師が適切に検体を採取したとしても、PCR検査では新型コロナウイルスを検出することができないことになります。素人の私としては、今現在の新型コロナウイルスのPCR検査の信頼性が100%近いものではないにもかかわらず、感染者数を正しく把握するためにはとにかくPCR検査の数を増やせばいいなどというあまりにも単純な主張には全く説得力を感じないのです。ちなみにもしも新型コロナウイルスの検査として肺のCT検査が有効であるのならば、これまでに医師が新型コロナウイルスに感染していると診断した患者の画像データを大量に学習させて判定させるAIを開発して他の検査方法と併用することができるようになれば人間によるミスを可能な限り少なくした上で迅速に感染の有無を判定することができるかもしれないと素人の私には想像することができます。

その上で、最後にもうひとこと付け加えるのならば、どんなに少なくとも医師が新型コロナウイルスに感染している危険性が高いとしてPCR検査を実施する必要があると医学的に判断した場合には、確実にPCR検査を実施することができるようにしなければならないとは素人の私でも思っているのです。他の病気やけがなどのために病院に運ばれてきた患者であっても、残念ながら既に亡くなってしまった方々であっても、PCR検査を実施する必要があると判断された場合には確実にPCR検査を実施することができるようにしなければならないと思います。何にしても素人の私であっても新型コロナウイルスの感染防止対策などはPCR検査の信頼性やその限界を正しく理解した上で議論しなければ全く話にならないということぐらいは十分に分かるのです。

=======================================

「3つの『脱』」(2020/5/3)

これからは 3つの『脱』は どうですか? 『人間』らしく 生活したい…」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)が日本でも様々な物事に非常に大きな悪影響を及ぼし続けています。新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて5/6までの期間に渡って日本全国を対象に出されている「緊急事態宣言」が5/4にも対象地域を全国にしたまま1カ月程度延長される方向性になっています(→参考:2020/4/30付、2020/4/16付、2020/4/8付etc.)。

残念ながら日本社会でも新型コロナウイルスの感染拡大防止策は「長期戦」とか「長丁場」にならざるを得ない情勢になっています。そして「長期戦」とか「長丁場」に備えて「新しい生活様式」が求められることになるのだろうと思います。私としては、新型コロナウイルスの感染が拡大する「前」の社会と、ひとまず感染拡大が収まった「後」の社会は別のものになっていると考えるべきであると思っています。私としては、これからはもっと多くの人たちが「人間」らしく生活することができるようにするために「3つの『脱』」を目指したらどうかと思っています。

「3つの『脱』」の1つ目は「脱・一斉」です。当たり前と言えば当たり前の話ですが、「人間」は一人ひとり違っているはずなのです。ですからこれまで当たり前のようになんとなく「一斉」にやってきたことについてそもそも本当に「一斉」にやらなければならないことなのかどうかということをこの機会に見直す必要があると考えています。「人間」は一人ひとり違っているのですから、働き方も、学び方も、生活の仕方も違っていて基本的には構わないはずなのです。そう考えるのならば、例えば、この機会に日本社会から「通勤・通学ラッシュ」をなくすようなことはそう難しいことではないと思います。

「3つの『脱』」の2つ目は「脱・無思考」です。あくまでも念のために確認しておきますが、たとえ危機であったとしても「人間」というものは自分自身がしっかりと考えることによって自力でその危機を切り抜けることができることも少なくないのです。自分自身を含めた「人間」の生命がかかわるような重大な危機であればあるほど、「人間」は「人間らしさ」を取り戻してしっかりと考える必要があるのです。たとえ危機であったとしても「人間」らしくしっかりと考えることができる人たちの数が増えれば、例えば、医療従事者や感染者などに対する不当な差別や偏見はなくなるはずです。

そして「3つの『脱』」の3つ目は「脱・視覚」です。あくまでも念のために言っておきますが、この世界に存在するものは「自分自身の目の前にあるもの」や「自分自身の目に見えているもの」だけではないはずなのです。確かに「自分自身の目の前にあるもの」や「自分自身の目に見えているもの」は重要です。しかし、自分に見えていない別の場所には、自分自身の生命を脅かすものが存在していることもありますし、自分とは違った状況に置かれている人たちもいるはずなのです。例えば、たとえ危機であったとしても、自分自身がしっかりと考えることができるのならば、あるいは、たとえ危機であったとしても、「人間」は一人ひとりが違っているということを忘れることがなければ、「自分自身の目の前にあるもの」や「自分自身の目に見えているもの」だけがこの世界に存在するすべてのものではないと気付くことができるはずなのです。実は私が提案する「脱・一斉」「脱・無思考」「脱・視覚」という「3つの『脱』」は実は相互に密接に関連するものなのです。

くどいようですが、残念ながら日本社会でも新型コロナウイルスの感染拡大防止策は「長期戦」とか「長丁場」にならざるを得ない情勢になっているわけです。そして「長期戦」とか「長丁場」に備えて「新しい生活様式」が求められることになるのだろうと思います。いずれにしてもこれからはもっと多くの人たちが「人間」らしく生活していくことができるような「新しい生活様式」をこの機会に少しでも多くの人たちが取り入れることができるようになるといいと思います。とりあえずきょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「暑くなり…」(2020/5/2)

暑くなり 『マスク』をしない 人が増え 感染リスク 再び高く?」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)が日本でも大きな悪影響を及ぼし続けています(→5/2までの世界全体の感染者数は約340万人、死者は約24万人に。5/2までの日本国内の感染者数は1万5589人(横浜港のクルーズ船の乗員乗客712人を含む。除外すると1万4877人)、死者は530人(クルーズ船の13人を含む)。5/2に東京都では160人(→5/1は165人、4/30は46人。感染者数累計4477人)、全国では306人(→5/1は266人、4/30は188人)の感染が明らかに)。新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて5/6までの期間に渡って日本全国を対象に出されている「緊急事態宣言」が5/4にも対象地域を全国にしたまま1カ月程度延長される方向性になっています(→参考:2020/4/30付、2020/4/16付、2020/4/8付etc.)。

多少の誤解と批判を覚悟の上であえて率直に言わせてもらうのならば、少なくとも数日前から東京や仙台などの中心部でも「不要不急の外出の自粛」が確実に緩んできていることをある程度の危機感を持って実感しています。場所や時間帯によっても違うのだろうと思いますが、私自身が人混みを避けて選んでいる同じ時間帯で比較すると、すれ違ったり見かけたりする人の数は以前と比べて確実に「数倍」に増えています。そして最高気温が30℃近くになったここ2、3日の日中にはマスクをせずに外出している人たちの割合は20-30%にはなっていると思います。そしてここ数日はマスクをせずに楽しそうに会話をしながら歩いている人たちやせっかくマスクをしていてもマスクをずらして携帯電話などで大声で話しながら歩いている人たちも目立つようになっています。まだ「ひとまず」すらも新型コロナウイルスの感染拡大が収まっていない状況であるにもかかわらず、そしてこれからまだまだ暑くなるにもかかわらず、今から「飛沫感染」や「接触感染」のリスクが高い状態に戻してしまって本当に大丈夫なのだろうかと素人の一人としては思います(→参考:2020/4/24付etc.)。これからますます暑くなって「マスク」をしない人たちの数が増えれば感染リスクが再び高くなってしまうのでしょうか? 「緊急事態宣言」の延長などはもう本当にたくさんだと思っている人たちは少なくないはずなのですが…。きょうのところはそのことをあえて指摘して強調するだけにとどめることにしておきます。

=======================================

「『格差』」(2020/5/1)

情報の 『量』と『質』には 『格差』あり! 『官』『民』間も 『民』『民』間も」-

きょうは日本の政治や行政の分野において様々な不正や不適切な問題が発生する背景について少しだけ考えてみることにしようと思います。

日本の政治や行政の分野における様々な不正や不適切な問題の多くは、当事者間の情報の「量」と「質」、そしてそれらに基づく「交渉力」の「格差」のために発生すると考えることができるのです。例えば、「職業」として長年に渡ってそれぞれの分野の専門的な知識や能力を積み重ねてきた「公務員」と、長い人生の中でもせいぜい数回しかその手続を行うことがないごく普通の人たちとの間には情報の「量」と「質」に圧倒的に大きな「格差」があることになります。

あるいは、巨額の資金を費やして様々な専門家の専門知識や能力をまるで自分自身のものであるかのように自分自身のために自由に使うことができる人たちとそうではないごく普通の人たちの間、さらには「数」の力をまるで自分自身のものであるかのように自分自身のために使うことによって「交渉力」を高めることができる人たちとそうではないごく普通の人たちの間には埋めることがなかなか難しい大きな「格差」が生まれることになります。

そのように考えるのならば、日本の政治や行政の分野における様々な不正や不適切な問題をなくし、日本の自由と民主主義を本当の意味で守るためには、「官」と「民」の間だけではなく、「民」と「民」の間でも、当事者間の情報の「量」と「質」、そしてそれらに基づく「交渉力」の「格差」を埋めることが必要になるのです。当事者間の情報の「量」と「質」、それらに基づく「交渉力」の「格差」は、「官」と「民」の間だけではなく、「民」と「民」の間にもあるはずなのです。

しかし、その「格差」を「弱者」の側を助けて「強者」の側の「力」を抑えるなどという単純な発想で埋めようとしても、日本の政治や行政の分野における様々な不正や不適切な問題が決してなくなるわけではないということには注意が必要になります。例えば、政治や行政の分野の専門的知識を十分に持っていないということは、政治や行政が「できること」と「できないこと」、政治や行政が「するべきこと」と「するべきではないこと」との区別がつかないということを意味する場合もあるのです。あえて言い換えるのならば、政治や行政が絶対に「できないこと」をどういうわけか「できること」であると根拠もなく強く思い込んでいたり、政治や行政が絶対に「するべきではないこと」をどういうわけか「するべきこと」であると固く信じて疑わないなどというようなことは、政治や行政の現場においてはそれだけでかなり大きな「暴力」になるのです。

繰り返しになりますが、日本の政治や行政の分野における様々な不正や不適切な問題をなくし、日本の自由と民主主義を本当の意味で守るためには、「官」と「民」の間だけではなく、「民」と「民」の間でも、当事者間の情報の「量」と「質」、そしてそれらに基づく「交渉力」の「格差」を埋めることが必要になります。しかし、その「格差」は、政治や行政が「できること」と「できないこと」、政治や行政が「するべきこと」と「するべきではないこと」との区別をつけることができる程度の十分な知識や能力を共有することができるような方法で埋めていかなければならないのです。とりあえずきょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

=======================================

「延長へ」(2020/4/30)

やっぱりね 『緊急事態』 延長へ 嫌な予感が 的中したか…」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)が日本でも大きな悪影響を及ぼし続けています(→4/30までの世界全体の感染者数は約325万人、死者は約23万人に。4/30までの日本国内の感染者数は1万5017人(横浜港のクルーズ船の乗員乗客712人を含む。除外すると1万4305人)、死者は468人(クルーズ船の13人を含む)。4/30に東京都では46人(→4/29は47人、4/28は112人。感染者数累計4152人)、全国では188人(→4/29は224人、4/26は282人)の感染が明らかに。北海道ではこの数日間再び感染が拡大する傾向が見られる(→4/30は41人(うち札幌市は27人)、4/29は38人(同26人)))。また4/30夕に2020年度補正予算が成立しました(→新型コロナウイルスの感染拡大を受けて。住民基本台帳に登録されているすべての人たちを対象にした1人当たり10万円の一律給付などの事業規模117兆円超の緊急経済対策を実行するため。追加歳出は一般会計で25兆6914億円)。そして安倍晋三首相は4/30に新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて5/6までの期間に渡って日本全国に出されている「緊急事態宣言」を延長する方針を示しました(→延長期間は1カ月程度か。参考:2020/4/16付、2020/4/8付etc.)。

「やっぱり…」。そんな声があちこちから聞こえてきそうです。「嫌な予感」が的中してしまったという人たちは少なくないのだろうと思います。多くの人たちにとっては「予想外の驚きの結果」ではなかったのではないかと思います。多くの人たちはもしかすると「緊急事態宣言」が延長されるようになってしまうのではないかと何となく予想していたのではないかと思います。しかし、「あれだけ努力をして『不要不急の外出の自粛』をして人との接触を8割以上減らしたにもかかわらず、結局、『緊急事態宣言』は延長される方向になってしまった…」などと非常にがっかりして自分自身の努力が報われなかったことに徒労感や無力感を持つ人たちの数があまりにも多くなってしまうことが心配です。人間はなかなか努力が結果に結びつかないとさらに努力する意欲が薄れていくことが少なくないのです。たとえ「緊急事態宣言」が延長されてしまったとしても、自分たちの努力の成果として新型コロナウイルスの感染拡大がひとまず収まった、自分たちの努力によって感染拡大の大きな「波」を乗り越えることができたという実感があるかないかで大きな違いがあるのです。自分たちの努力が報われたからこそ新型コロナウイルス感染拡大の「第2波(→見かけ上は第一波?)」を乗り越えることができたということをしっかりと示す必要があると思います。そしてあと何回かはやってくる危険性が非常に高い新型コロナウイルス感染拡大の「次回以降の大きな波」を今回の「実績」を拠り所にしてなんとか乗り越えていかなければならないのです。まずは「今回の不要不急の外出の自粛」などによる「実績」を確かなものにしなければらないわけですが…。とりあえずきょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「『感染リスク』との共存」(2020/4/29)

『ウイルス』を 正しく恐れ 生活し 『感染リスク』 との共存を!」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)が日本でも大きな悪影響を及ぼし続けています(→4/28までの世界全体の感染者数は約308万人、死者は約21万4000人に。4/28までの日本国内の感染者数は1万4607人(横浜港のクルーズ船の乗員乗客712人を含む。除外すると1万3895人)、死者は426人(クルーズ船の13人を含む)。4/28に東京都では112人(→4/27は39人、4/26は72人。感染者数累計4059人)、全国では282人人(→4/27は172人、4/26は210人)の感染が明らかに)。新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて5/6までの期間に渡って日本全国に出されている「緊急事態宣言」を延長する必要があるという主張が強まっています(→参考:2020/4/16付、2020/4/8付etc.)。

「緊急事態宣言」が出されている日本社会では新型コロナウイルスの感染拡大が収まってきたとはまだ言えない状態が続いています。こんなときにこそ新型コロナウイルスを正しく恐れることが非常に重要になります。新型コロナウイルスは基本的には「接触感染」と「飛沫感染」によって感染が広がると言われています。そうであるのならば、例えば、公共の場所にいるすべての人たちがマスクなどで口や鼻を完全に覆った上で公共の場所での不必要な会話も控えて唾液などが飛び散らないように注意し、さらに外出後は毎回必ず手洗いを丁寧にするようにしたならば、いったいどれだけ新型コロナウイルスに感染する危険性が残っているのでしょうか? さらに言えば、たとえ新型コロナウイルスの「無症状感染者」といわゆる「3密」(→密集、密閉、密接。参考:https://www.cas.go.jp/jp/influenza/pdf/cluster.pdfなど)ではない状況でそれほど長くはない時間だけ「接触」していたとしても、自分も相手もしっかりと「マスク」などをし、少なくとも自分自身はこまめに丁寧に手洗いをしていたとするのならば、いったいどれだけ新型コロナウイルスに感染する危険性があるのでしょうか? もちろんたとえどれだけ厳しく注意をしていたとしても新型コロナウイルスに感染する危険性を完全にゼロにすることはできないのだろうと思います。しかし、私としては、新型コロナウイルスと「共存」したいとは少しも思うことはできないのです。ただ、それでもやはり、それなりに長い期間に渡って新型コロナウイルスに感染するリスクと「共存」していくことはやむを得ないことであると思っています。新型コロナウイルスを正しく恐れながら日常生活を送って感染リスクと長く「共存」していく必要があると思っています。いずれにしてもこんなときだからこそ新型コロナウイルスを正しく恐れることがとても重要になるのです。

=======================================

「考えさせず…」(2020/4/28)

緊急の 事態宣言 しておいて 考えさせず 慌てて決める?」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)が日本でも様々な物事に非常に大きな悪影響を及ぼし続けています。新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて5/6までの期間に渡って日本全国に出されている「緊急事態宣言」を延長する必要があるという主張が強まっています(→参考:2020/4/16付、2020/4/8付etc.)。

確かに新型コロナウイルスの感染拡大が続く今現在は「危機」なのだろうと思います。また新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための様々な取り組みを「有事」とか「非常時」とか「戦争」とか「第三次世界大戦」のように捉える人たちが出てくるのはそれほど不思議なことではないのだろうと思います。しかし、それでもやはり、「危機」や「有事」や「非常時」になると物事をしっかり考えようとしない人たちの数が増えるのは非常に困ったことなのです。あくまでも念のために言っておきますが、たとえ今現在が「危機」や「有事」や「非常時」であったとしても、だからと言って「思考停止」して構わないなどということには断じてならないのです。むしろ今現在が「危機」や「有事」や「非常時」であればあるほど「レッツシンク(Let’s think)」などというドラマのようなセリフが必要になるのです。

その上で、さらに念のために確認しておくのならば、今現在は日本全国に新型コロナウイルスの感染拡大防止のための「緊急事態宣言」が出ているはずなのです。そして内閣総理大臣や東京都知事だけではなく、その他の知事や市長らもその「緊急事態宣言」を受けて後追いでもっともらしく記者会見をしていたはずなのです。そう考えるのならば、いくら今回の「緊急事態宣言」が軍事クーデター発生直後の「戒厳令」などとは全く性質が異なるとはいっても、自分たちで「緊急事態宣言」を出したそのどさくさに紛れて県民や市民にあまり時間を与えずに考えさせないようにして慌てて物事を強引に決めようとしている印象を強く受けるという人たちは少なくないのだろうと思います。しかし、どんなに少なくとも知事や市長らは軍事クーデターなどで政権を掌握した「独裁者」ではないのです。「独裁者」ではないので全く心配はないのです。例えば、「9月新学期」とかなんとかという騒動は、驚くほど具体的な中身のない「空っぽな思い付き」なのです。もしも本物の有能な「独裁者」であるのならば、事前に周到に用意しておいた具体的政策を実現可能な方法で次々と強引に推し進めていくはずなのです。いくら慌てて物事を強引に決めたとしても単なる「空っぽな思い付き」では実質的には何も変わらないのです。「空っぽ」なのですから実質的には何も変わらないわけです。いずれにしても新型コロナウイルスの感染拡大が続く「危機」や「有事」や「非常時」にはいわゆる日本国民の「民度」が問われていることになるのだろうと思います。

=======================================

「救えなくなる…」(2020/4/27)

『治療薬』 『ワクチン』不足 したときは 救える生命 救えなくなる…」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)が日本でも大きな悪影響を及ぼし続けています(→4/26までの世界全体の感染者数は約295万人、死者は約20万6000人に。4/26までの日本国内の感染者数は1万4153人(横浜港のクルーズ船の乗員乗客712人を含む。除外すると1万3441人)、死者は385人(クルーズ船の13人を含む)。4/26に東京都では72人(→4/25は103人、4/24は161人。感染者数累計3908人)、全国では210人(→4/25は368人、4/24は434人)の感染が明らかに。衆議院静岡4区補選の投開票が4/27に行われて自民党の新人の深澤陽一氏が初当選(→投票率は34.10%)。また全国高等学校体育連盟(高体連)は今年夏の全国高校総体を史上初めて中止することを決定(→東京オリンピックの開催時期を考慮して8/10-8/24の日程で21府県で分散開催の予定だった。中止は昭和38年に始まってから史上初)。

新型コロナウイルスの感染拡大の悪影響は今現在も続いています。そして残念ながら新型コロナウイルスの感染拡大のためにまだしばらくの間は目先のこと以外のことはなかなかじっくりと落ち着いて考えることができない状態が続くことになるのだろうと思います。しかし、それでもやはり、そろそろ新型コロナウイルスの感染拡大をとりあえず収めた後のことを考え始める必要があると考えています。新型コロナウイルスの感染拡大をとりあえずなんとか抑えることができた後に真っ先に取り組まなければならないことはいったい何なのでしょうか? 最優先で取り組むべきなのは、更なる感染症の脅威に備えた十分な態勢を構築することではないかと思います。新型コロナウイルスの感染拡大によって壊滅的な打撃を受けている「日本経済の再生」は更なる感染症の脅威に備えた十分な態勢を構築した上で考える必要があるのです。更なる感染症の感染拡大はあっと言う間に再生したばかりの経済を吹き飛ばしてしまう危険性が高いのです。

例えば、もしも新型コロナウイルスに限らず、地球規模で感染が拡大して重大な被害を及ぼす危険性が高い感染症の「治療薬」や「ワクチン」の「特許」を日本国政府が「正当な価格」で買収する「仕組み」を作るのならば、日本が中心になって「治療薬」や「ワクチン」の安定的な量産態勢を地球規模で構築することが容易になるのではないかと思います。あくまでも念のために言っておきますが、「マスク」や「消毒液」などの不足とは違って「治療薬」や「ワクチン」の不足は人間の生命に致命的に大きな影響を与えることになるのです。もっとも「治療薬」や「ワクチン」の「特許」の買収には数千億円から数兆円規模の莫大な資金が必要になる可能性があります。しかし、救うことができる日本国民の生命の重さと日本国の国際社会における貢献度の大きさを考えるのならば数兆円でもそれほど高い出費ではなくなるのではないかと思います。さらに言えば、「特許」の買収に数千億円から数兆円規模の莫大な資金を費やすことになるのならば、いくつかの有望そうな研究に数十億円から数百億円の研究開発費を投資することもそれほど高い出費ではなくなるのだろうと思います。繰り返しになりますが、更なる感染症の感染拡大はあっと言う間に再生したばかりの経済を吹き飛ばしてしまう危険性が高いのです。そしてくどいようですが、「マスク」や「消毒液」などの不足とは違って「治療薬」や「ワクチン」の不足は人間の生命に致命的に大きな影響を与えることになるのです。もしも「治療薬」や「ワクチン」が不足したときには救うことができる生命を救えなくなってしまう危険性が高くなるのです。

=======================================

「効果は何か?」(2020/4/26)

同じこと 『オウム返し』に 繰り返し うんざりさせる 効果は何か?」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)が日本でも様々な物事に非常に大きな悪影響を及ぼし続けています。どこかの都知事が何と言おうとも「ゴールデンウイーク」は「ゴールデンウイーク」のまま変わらないわけですが、今年は日本各地の繁華街や観光地で余暇を楽しむ人たちの数は激減しています。そして新型コロナウイルスの感染拡大防止のための「不要不急の外出の自粛」や「休業」などが続いている日本社会の現状にうんざりしているという人たちも増えてきたようです。

多少の批判と誤解を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、少し前に内閣総理大臣や都知事などが新型コロナウイルスの感染拡大防止のための「緊急事態宣言」などの記者会見などで何度も呼びかけてマスメディアで何度も繰り返し取り上げられているにもかかわらず、わざわざその数日後にそれぞれの地方の知事や市長などが記者会見を開いて内閣総理大臣や都知事が記者会見などで呼びかけていたことと同じようなことを呼びかけるのはなんとか「自粛」してもらいたいものです。日本国民には「同じようなこと」を何度も繰り返し呼びかけてもらわないと理解することができないという人たちはそれほど多くはないはずです。むしろ逆に「同じようなこと」を何度も繰り返し呼びかけられているうちにうんざりしてしまうという人たちがどんどん増えてしまうかもしれないのです。そうなるとせっかくの「不要不急の外出の自粛」の呼びかけなどの効果がどんどん小さくなってしまいます。それぞれの地方の知事や市長らには「同じようなこと」を「オウム返し」のように繰り返して多くの人たちをうんざりさせる効果は何なのかということをそろそろ考えて理解してもらいたものです。さらに言えば、どこのどんな人たちも専門家の少し難しい言葉を「オウム返し」するのをそろそろ「自粛」したいものです。とりあえずきょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

=======================================

「感染させた責任」(2020/4/25)

危険性 高いと知って 営業し 感染させた 責任重い!」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)が日本でも大きな悪影響を及ぼし続けています(→4/24までの世界全体の感染者数は約277万人、死者は約19万5000人に。4/24までの日本国内の感染者数は1万3575人(クルーズ船の乗員乗客712人を含む。除外すると1万2863人)、死者は358人(クルーズ船の13人を含む)。4/24に東京都では161人(→4/23は134人、4/22は132人。感染者数累計3733人)、全国では434人(→4/23は436人、4/22は452人)の感染が明らかに。俳優の岡江久美子さんが4/23に新型コロナウイルスによる肺炎で死亡したことが明らかになって波紋が広がっている)。大阪府の吉村洋文知事は3/24に新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言を受けた大阪府側の休業要請に応じずに営業を続けているパチンコ店6店舗の名前を公表しました(→全国初。新型インフルエンザ等対策特別措置法(→新型コロナウイルス対策の特別措置法)45条に基づく措置)。

何度も繰り返していますが、たとえ地球上のどこの場所にいるどんな人たちであったとしても基本的には新型コロナウイルスに感染してしまった人たちは悪くはないし「罪」があるわけでもないのです。しかし、新型コロナウイルスに感染する危険性が高いと客観的に判断される場所であるにもかかわらず、そのことを知っていながら、感染の危険性を低下させることができると客観的に判断することができる措置すらも講じることなく、感染する危険性が高い状態のままその場所で営業を継続するようなことはあまりにも罪深いしあまりにも責任が重いと言わざるを得ないのです(→参考:2020/4/12付etc.)。どんなに少なくとも日本社会では感染する危険性が高い場所でそのまま営業を続けたことによって新たに感染者が発生したような場合には「不法行為」として損害を賠償する責任などが厳しく追及されることにはなるのだろうと思います。くどいようですが、自分たちの店内が新型コロナウイルスに感染するリスクが非常に高くなるいわゆる「3密」(→密集、密閉、密接。参考:https://www.cas.go.jp/jp/influenza/pdf/cluster.pdfなど)の状況になる危険性の高い業種の人たちが「自分たちにも生活があるから休業することはできない」などと主張することはもちろん心情的には全く理解できないわけではないのです。しかし、いわゆる「3密」の状況を絶対に発生させないと客観的に考えられる十分に効果的な対策も講じずに営業を続けるということは、わざわざ店に来てくれたお客さまを新型コロナウイルスに感染するリスクが高い状態にするということを意味しているのです。あえて繰り返し強調しておきますが、感染防止のための十分に効果的な対策も講じずに「自分たちの生活」のために営業を継続することは「お客さまの生命」よりも「自分たちの生活」の方がはるかに重要であると言っているのに等しいのです。その上で、あえて付け加えるのならば、野党などの一部の人間たちが叫んでいた「自粛と補償はセット」などという致命的に間違った主張は、「お客さまの生命」よりも「自分たちの生活」を優先する非常に身勝手な人間たちにとってはかなり大きな追い風になったということを指摘しておく必要があるのです。とりあえずきょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

=======================================

「『マスク』は他人の為ならず」(2020/4/24)

いまどきは 『マスク』は他人の 為ならず すべての人が 『マスク』をすれば…」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)が日本でも様々な物事に非常に大きな悪影響を及ぼし続けています。新型コロナウイルスの感染拡大防止のための「不要不急の外出の自粛」や「休業」などが続いている日本社会の現状にうんざりしているという人たちも増えてきたようです。

最近の都市部では外出しているほとんどすべての人たちが「マスク」をしているようになってきました。あえて言い換えれば、最近は「サングラス」をかけているのと同じかそれ以上に「マスク」をしていない人たちの存在が目立つようになってきているのです。ですから「サングラス」をしても「マスク」をするのをうっかり忘れて外出してしまうと少し前よりもはるかに多くの人たちからジロジロと見られるようになっているのです。そうした状況を考えれば、いまどきの日本社会では「情けは人の為ならず」ということわざをあえて「『マスク』は他人の為ならず」などと「誤用」しておきたいところです。

確かに「マスク」をしていても新型コロナウイルスの感染を予防する効果をあまり期待することはできないのかもしれないと思います。「マスク」よりもこまめに手洗いをしたり多くの人たちが触れる場所を消毒したりする方が新型コロナウイルスの感染を予防する効果は高いのだろうと思います。しかし、それでもやはり、「マスク」をしていればそれだけで気づかないうちにウイルスが付着した自分自身の手や指で自分自身の目や鼻や口に触れてしまうことによって感染する危険性を大きく低下させることができるのです。また自分が「マスク」をしているだけでも他人が突然後ろを振り向いて自分に向ってせきやくしゃみなどをすることによって「飛沫感染」してしまう危険性を低下させることができるのです。さらに言えば、すべての人たちが「マスク」などをしていれば結果的に多くの人たちが触るような場所にウイルスが付着している危険性も大きく低下させることができるのです。感染の予防にはあまり効果がないから自分は必要ないと思ったりうっかり忘れたりせずにしっかりと「マスク」をしていさえすればそれだけで自分を含めた多くの人たちが感染する危険性を低下させることができるのです。くどいようですが、「『マスク』は他人の為ならず」などとあえて「誤用」した上で強調しておくことにします。きょうのところはとりあえず深入りは避けてあえてそれ以上のことは言わないことにしておきます。

=======================================

「延長される?」(2020/4/23)

嫌だまだ 危機感のない 人がいる! 緊急事態 延長される?」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)が日本でも大きな悪影響を及ぼし続けています(→4/22までの世界全体の感染者数は約262万人、死者は約18万1000人に。4/22までの日本国内の感染者数は1万2704人(クルーズ船の乗員乗客712人を含む。除外すると1万1992人)、死者は311人(クルーズ船の13人を含む)。4/22に東京都では132人(→4/21は123人、4/20は102人。感染者数累計3439人)、全国では450人(→4/21は391人、4/20は346人)の感染が明らかに。なお長崎港で修繕後に乗客を乗せずに停泊している大型クルーズ船の乗組員から新たに33人の感染を確認)。新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて5/6までの期間に渡って日本全国に出されている「緊急事態宣言」を延長する必要があるという主張が強まっています(→参考:2020/4/16付、2020/4/8付etc.)。

率直に言わせてもらうのならば、東京都などに「緊急事態宣言」が出され、さらにその対象地域が全国に拡大されてそれなりの時間が経過しても、新型コロナウイルスの感染者数増加のスピードは少なくとも劇的には遅くなっていないことは確かです。とても残念なことですが、日本社会の中で新型コロナウイルスの感染拡大に対する危機感にかなり「温度差」があることは事実なのです。そしてその「温度差」がせっかくの感染拡大防止のための努力を台無しにしてしまうこともあるのです。

例えば、スーパーやコンビニなどのレジに並んでいるときに、自分自身は前の人との距離を十分に保っていても、なぜか背中にピッタリと張り付いてくる人がいてとても驚いてしまうという人たちも少なくないと思います。ひどい場合には自分が少し前に進んで後ろとの距離も確保しようとすると後ろの人もそのまま一緒に前に進んでくるということもあります。本当に嫌なものですし、本当に困ったものです。あるいは、電車内などの空間でほぼすべての人たちが互いに十分な距離を確保しているときにそのせっかく確保している人と人との距離の中になぜか「侵入」してくる人がいてとても驚いてしまうという人たちも少なくないと思います。本当に困ったものです。いくら多くの人たちが他人との距離を2メートル以上保つ「ソーシャル・ディスタンシング」を確保したり、お馴染みの「3密」(→密集、密閉、密接。参考:https://www.cas.go.jp/jp/influenza/pdf/cluster.pdfなど)を避けたりするように注意をしていたとしても、その空間にたった一人でも危機感のない人が入ってくるだけですべてが台無しになってしまうこともあるわけです。「緊急事態宣言」が東京都などだけではなく全国に拡大されてからは新型コロナウイルスの感染拡大に対する危機感のない人たちの数はかなり減ってきているようには思います。しかし、それでも危機感の乏しい人たちや危機感の全くない人たちの数はゼロにはならないのです。このままでは「緊急事態宣言」が延長されてしまうという悪い予感が現実のものになってしまう危険性がどんどん高まっていくことになります。何とかならないものかとは思っているのですが…。とりあえずきょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「『3月』は…」(2020/4/22)

『3月』は 『新生活』に 桜咲く! 『4-5月』ならば 自粛はできる?」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)が日本でも様々な物事に非常に大きな悪影響を及ぼし続けています。政府の専門家会議は4/22に人との接触を8割減らすための「10のポイント」を示しています(→(1)実家などへの帰省を避けてビデオ通話による「オンライン帰省」、(2)スーパーでの買い物は1人または少人数で空いている時間に、(3) ジョギングは少人数で行い、公園はすいた時間・場所を選ぶ、(4)待てる買い物は通信販売で、(5)飲み会は「オンライン」で、(6)診療はオンラインなどによる遠隔診療で、(7)筋トレやヨガは自宅で動画を活用、(8)飲食は持ち帰りや宅配を利用、(9)仕事は在宅勤務で(通勤は医療・インフラ・物流など社会機能維持のための業種に限定)、(10)会話はマスクをつけて行う、などと。参考:https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000624038.pdf)。

3月の連休(→3/20-3/22)に日本社会の新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感が少し緩んでしまったという見方が広がっているようです。確かにそうなのかもしれないと思うこともあります。しかし、日本社会では伝統的に「3月」は少しも不要不急ではない外出と移動が1年中で最も多い時期の1つになっているのです。新型コロナウイルスの感染が拡大してもしなくても「新生活」というものは必ずやってくるのです。ですから3月には4月から始まる「新生活」のために3月中にどうしてもやっておかなければならないことをするための外出や移動がかなりあったのだろうと思っています。さらに言えば、いくら「桜はまた来年咲く」ということが分かっていたとしても、「今年の桜」を一目だけでも見ておきたいと強く思う人たちは日本社会では少なくないのだろうと思います。「桜」はある意味では日本社会の「伝統宗教のようなもの」であるのかもしれないと思います。さすがに今年は桜の下でドンチャン騒ぎを繰り広げているような勘違い人たちはほとんどいなかったように思いますが、「今年の桜」を一目だけでも眺めておきたいと思って外出した人たちは少なくなかったように思います。「新生活」と「桜」という「特殊事情」があった「3月」とは違い、4月下旬から5月上旬の「ゴールデンウィーク」は多くの人たちがその気になりさえすれば自粛することはそれほど難しくないのではないかと私は現時点では期待しています。とりあえずきょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

阪神淡路大震災が発生した25年前は「ボランティア元年」と呼ばれることもあります。あのときは「日本社会のいったいどこにこれだけ多くのボランティアと呼ばれる人たちが隠れていたのだろうか?」などととても驚いている年配の人たちが少なくなかったことを思い出します。私としては、今年2020年という年をせめて「なんとか元年」にしたいと思っています。新型コロナウイルスの感染拡大による悪影響、いわゆる「コロナ禍」によって何が生まれて何が残ることになるのでしょうか? 今年は後から振り返ってみれば、テレワークや自宅勤務などが定着した「テレワーク元年」などと呼ばれることになるのでしょうか? あるいは、家族と一緒に自宅で楽しむ食事や趣味などが見直された「おうち元年」などと呼ばれることになるのでしょうか…。いずれにしても今年2020年という年をせめて「なんとか元年」にしたいものです。

=======================================

「『感染症に強い社会』に!」(2020/4/21)

『コロナ禍』を 終息させた その後は 『感染症に強い 社会』に!」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)が日本でも大きな悪影響を及ぼし続けています(→4/20までの世界全体の感染者数は約244万人、死者は約16万8000人に。4/20までの日本国内の感染者数は1万1866人(クルーズ船の乗員乗客712人を含む。除外すると1万1154人)、死者は276人(クルーズ船の13人を含む)。4/20は1日に発表された日本国内の死者数が25人と過去最多に。東京都(感染者数累計3184人)、大阪府(同1296人)、神奈川県(同799人)、千葉県(同704人)、埼玉県(同676人)など (→4/20に東京都では102人(→4/19は107人、4/18は181人)、全国では347人(→4/19は374人、4/18は584人)の感染が明らかに)。新型コロナウイルスの感染拡大防止のために外出制限や休業などを実施していた国々で経済活動の再開に向けた動きが出始めてきました。

あえて率直に言わせてもらうのならば、新型コロナウイルスの感染拡大が止まれば本当にそれだけで経済が回復するのでしょうか? 私は、新型コロナウイルスの感染拡大が止まった後の「世界」は以前とはかなり違った「新しい世界」になる可能性が高いと考えています。極端なことを言えば、「新しい世界」ではほぼゼロの状態から「新しい経済」を構築していかなければ経済的に成功することができないと思います。例えば、もしも日本がこの2、3年の間に「感染症に強い社会」をつくるために必要不可欠な制度改革や設備更新などを一気に進めるために大規模な投資を集中的に行うことになるのならば、日本経済は新型コロナウイルスの感染拡大後の新しい地球規模の経済構造の中で「V字回復」を実現することも不可能ではなくなると思います。一般的に「感染症」というものは人間同士の接触の機会を可能な限りゼロに近づけることによってかなり抑制することができるはずなのです。したがって「感染症に強い社会」をつくるためには、たとえ人間同士の接触の機会を可能な限りゼロに近づけたとしても機能不全に陥ることがない社会構造にすることを考えるべきなのです。そう考えるのならば、「不要不急の外出の自粛」と「休業要請」が続いている今現在こそが「感染症に強い社会」をつくるために必要不可欠な新しい制度や設備のアイディアを次々と生み出すことができる絶好の機会になるのではないかと思います。新型コロナウイルスの感染拡大による悪影響、いわゆる「コロナ禍」を終息させた後は日本社会を「感染症に強い社会」に変えていくべきであると私は考えています。とりあえずきょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

=======================================

「『元年』にする!」(2020/4/20)

『コロナ禍』で 何が生まれて 残るのか? 今年をせめて 『元年』にする!」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)が日本でも様々な物事に非常に大きな悪影響を及ぼし続けています。

最近はどこに行ってどこを見ても「コロナ」という「文字列」があふれています。またメディアでは「コロナ禍」(=ころなか。禍→災い)などという「文字列」もよく見るようになってきました。確かに新型コロナウイルスの感染拡大によって幅広く各方面に様々な悪影響が出ているのだろうと思います。しかし、本当に世の中の悪いことのすべてが新型コロナウイルスの感染拡大によって引き起こされているのでしょうか? あえて言い換えるのならば、新型コロナウイルスの感染拡大が止まれば再び地球に平和が訪れて人類は元通りの幸せな生活を送ることができるようになるのでしょうか? いくらなんでもそんな単純な話ではないはずです。もちろん以前から平和でも幸せでもなかったという人たちが地球上にはかなり多くいたはずです。新型コロナウイルスの感染拡大だけが様々な悪影響の原因であるかのようなおかしな主張が増えてきていることが少し気になります。何にしても新型コロナウイルスの感染拡大が止まった後の「世界」は以前とはかなり違った「新しい世界」になる可能性が高いということをあえて指摘して強調しておくことにします。

阪神淡路大震災が発生した25年前は「ボランティア元年」と呼ばれることもあります。あのときは「日本社会のいったいどこにこれだけ多くのボランティアと呼ばれる人たちが隠れていたのだろうか?」などととても驚いている年配の人たちが少なくなかったことを思い出します。私としては、今年2020年という年をせめて「なんとか元年」にしたいと思っています。新型コロナウイルスの感染拡大による悪影響、いわゆる「コロナ禍」によって何が生まれて何が残ることになるのでしょうか? 今年は後から振り返ってみれば、テレワークや自宅勤務などが定着した「テレワーク元年」などと呼ばれることになるのでしょうか? あるいは、家族と一緒に自宅で楽しむ食事や趣味などが見直された「おうち元年」などと呼ばれることになるのでしょうか…。いずれにしても今年2020年という年をせめて「なんとか元年」にしたいものです。

=======================================

「大雑把でも…」(2020/4/19)

要するに どういうことか 説明を 大雑把でも していかないと…」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)が日本でも大きな悪影響を及ぼし続けています(→4/18までの世界全体の感染者数は約230万人、死者は約15万7000人に。4/18までの日本国内の感染者数は1万1145人(クルーズ船の乗員乗客712人を含む。除外すると1万0433人)、死者は237人(クルーズ船の13人を含む)。国内感染者数は約10日間で倍増するペースで増加。東京都(感染者数計2975人)、大阪府(同1163人)、神奈川県(同752人)、千葉県(同664人)、埼玉県(同627人)、福岡県(503人)、兵庫県(同502人)など (→4/18に東京都では181人(→4/17は201人、4/16は148人、4/15は126人)、全国では584人の感染が明らかに)。

ここ数日は日本国内で1日に新たに判明する新型コロナウイルスの「新規感染者数」は大雑把に言えば500-600人という状況になっています。あえて大雑把に言い換えるのならば、約10日前に約5000人だった「累計の感染者数」がきょうはもうその2倍の1万人を超えているという急速な感染拡大のペースになっているわけです。さらに大雑把に言い換えれば、このまま1日500人程度の「新規感染者数」に抑えることができたとしても、約20日経つと「累計の感染者数」がさらに2倍以上の2万人以上になってしまい、もしも1日1000人以上の「新規感染者数」に増えてしまうと、「累計の感染者数」は10日経たないうちにさらに2倍以上の2万人以上になってしまう…。まずはそうした今現在の日本社会の現実をあるがままに素直に受け止める必要があります。その上で、今現在日本国内にいるごく普通の多くの人たちの一人ひとりが新型コロナウイルスの感染拡大防止策をあえて大雑把に捉え直してみる必要があると私は考えています。

例えば、「不要不急の外出を自粛する」とか「人と人との接触機会を『最低7割 極力8割削減』する」などということは、大雑把に捉えるのならば、要するにどういうことを意味しているのでしょうか? 私に言わせれば、要するに、「一人ひとりが自宅から一歩も外に出ずにどれだけ多くのことができるのかを知恵を絞って努力してみてください」ということを意味しているのだろうと思います。そして可能な限り知恵を絞って努力をしてみても5回に1回ぐらいはどうしても外出しなければいけなくなることが出てきてしまうのかもしれません。でも、その程度の外出ならば大きな問題はありません。ただし、5回に1回ぐらいのどうしても外出しなければならないときであったとしても、他人との距離を2メートル以上保つ「ソーシャル・ディスタンシング」を確保したり、お馴染みの「3密」(→密集、密閉、密接。参考:https://www.cas.go.jp/jp/influenza/pdf/cluster.pdfなど)を避けたりするように十分に注意してください…。日本国の内閣総理大臣に限らず、どうして大雑把でも要するにどういうことかを説明しようとする人たちがほとんどいないのだろうと思っている人たちは少なくないのではないかと思います。大雑把でも要するにどういうことかを説明していかないと…。きょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

=======================================

「『共存』??」(2020/4/18)

『共存』の 現実見据え 生き残る! 殺し合っても 『根絶』できず…」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)が日本でも大きな悪影響を及ぼし続けています。ちなみに安倍晋三首相は4/17夕に新型コロナウイルス対策のための特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大する決定をしたことを受けて記者会見を行いました(→安倍首相は、賛否両論のある星野源さんの「うちで踊ろう」の動画との「コラボ」、小さいと指摘されている「布マスク」 (→いわゆる「アベノマスク」)2枚の配布についても言及。(首相官邸のホームページ) https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0417kaiken.html 参考:2020/4/17付、2020/4/16付、2020/4/8付etc.)。

最近はマスメディアなどから「ウイルスを撲滅や根絶することは絶対にできない。だから共存するしかない」などという主張が聞こえてくることが増えてきたように思います。「医療関係者」でも「自然科学研究者」でも何でもないただの素人の私も基本的にはその通りだと思っています。しかし、ただの素人の私としては、マスメディアなどから聞こえてくる「共存」のイメージには非常に大きな違和感を覚えるのです。多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、人類とウイルスの「共存」は激しい殺し合いの末にたどり着く残酷な「現実」以外の何物でもないはずなのです。

最初にあくまでも念のために確認しておきますが、たとえどれだけ注意をしていたとしても人間という「生物」であるのならば誰でも新型コロナウイルスに感染する可能性はゼロではないのです。だから仮に人間という「生物」である誰かが新型コロナウイルスに感染することがあったとしても別にその人が悪いわけではないのです。そのことを最初に確認した上で、話を進めると、人間という「生物」に新型コロナウイルスが入り込んだ瞬間から人間と新型コロナウイルスの間の激しい殺し合いが始まることになるのです。確かに現時点では未知のウイルスである新型コロナウイルスの場合には「ワクチン」だけではなく効果的な「治療薬」も存在しませんし、「治療方法」も確立していないわけです。しかし、人間という「生物」には「免疫」のシステムがあります。あえて言い換えれば、たとえ治療らしい治療が全く受けられない「丸腰」に近い状態であったとしても、人間という「生物」は「免疫」という「素手」だけで戦っても「ウイルス」との激しい殺し合いで十分に勝利することができるのです。しかし、少なくとも現時点において人間がほぼ「素手」だけで新型コロナウイルスと戦った場合には、たとえ「圧倒的な勝利」を収めることができたとしても、多くの人たちが耐えられないくらい多数の犠牲者が出てしまうことになるのです。たとえ感染した数億人が「免疫」だけで新型コロナウイルスを撃退して生き残ることができたとしても、その一方で数百万人以上が新型コロナウイルスによって命を奪われてしまうような現実を「圧倒的な勝利」と呼ぶことができる人たちがいったいどのくらいいるのか…。

そして現代社会の人間という「生物」の場合には、最先端の医療的ケアによる「後方支援」を受けることができて「ウイルス」との激しい殺し合いにおける「勝率」を劇的に高めることができるのです。現代社会では、感染者数が爆発的に増加しさえしなければ、多くの感染者が最先端の医療的ケアを受けることができるのです。もしも「長期戦」になって時間を稼ぐことができるのならば、現代社会の人間という「生物」の場合には、効果的な「治療薬」や「ワクチン」などの「強力な武器」を次々と送り届けて「免疫」という「素手」だけによる「圧倒的な勝率」から「ほぼ100%に近い勝率」にまで高めることができるのです。しかし、新型コロナウイルスの場合には、感染しても症状が軽いままの人たちがかなり多いから感染者数があっという間に増加してしまうことになるわけです。そうなるともはや数百万人以上の人たちの命が奪われていくのを黙って見過ごすしかなくなってしまうのです。人類とウイルスの「共存」という残酷な「現実」にたどり着くという結果が変わらないのであれば人間とウイルスの激しい殺し合いが少ない方がはるかにましであるということは明らかです。

いずれにしてもそうした人間という「生物」に新型コロナウイルスが入り込んだ瞬間から始まる激しい殺し合いを繰り広げた末にどちらも撲滅も根絶もできずに結果的に「共存」することになってしまうわけです。人間という「生物」はそうした「共存」の現実を真正面から見据えてなんとか生き残らなければならないのです。新型コロナウイルスと結果的に「共存」する状態が続くことはやむを得ないことであったとしても、ウイルスとの激しい殺し合いについては絶対に避けることができないというわけではないのです。さらに言えば、「共存」というのは、のんびりとコーヒーやお茶を飲んだり、リラックスして脚を組んで読書をしたり、可愛い飼い犬を抱っこしたりしていられるような状況とは「イメージ」が少し違っていることだけは確かなのです。きょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「『経過観察』してもらうなら…」(2020/4/17)

日本中 すべての人に この期間 『経過観察』 してもらうなら…」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)が日本でも大きな悪影響を及ぼし続けています(→4/16までの世界全体の感染者数は約210万人、死者は約14万人に。4/16までの日本国内の感染者数は1万0008人(クルーズ船の乗員乗客712人を含む。除外すると9296人)、死者は203人(クルーズ船の13人を含む)。東京都(感染者数計2595人)、大阪府(同1020人)など (→4/16に東京都では149人(→4/13は91人、4/14は161人、4/15は121人)、全国では574人の感染が明らかに)。安倍晋三首相は4/16夜に主要7カ国(G7)の首脳らによる2回目のテレビ会議に「出席」しました(→参考:2020/3/18付)。そして安倍首相は4/16に新型コロナウイルス対策のための特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大する決定をしたことを受けて4/17夕にも記者会見を行う見通しになっています(→参考:2020/4/16付、2020/4/8付etc.)。

多少の批判と誤解を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、日本国の最高レベルの高度な政治的判断として、今現在日本国内にいるすべての人たちを新型コロナウイルス感染者の「濃厚接触者」と見なして5/6まで「経過観察」を行う必要があると考えるべきなのだろうと思います。もちろん少なくとも現時点においては日本国内にいるすべての人たちが「濃厚接触者」であるわけがないのです。理想的な医学的判断などとしては、感染拡大防止のためにとにかく日本国内のすべての人たちに新型コロナウイルスの検査を実施するなどということになるのだろうと思います。仮にすべての人たちに検査を実施することができたとしても、それでは時間がかかりすぎますし、そもそもPCR検査などのウイルス検査の精度は100%ではないのです。特に感染直後の場合には今現在のPCR検査などの精度では感染者を見逃してしまう危険性が高いのです。さらに言えば、もしも新型コロナウイルスに感染していることが判明したとしても、治療方法が確立していない現状ではほとんど症状が出ていない段階では自宅やホテルなどで静養してもらうことぐらいしかできないわけです。そうした状況を考えるのならば、高度な政治的判断として、今現在日本国内にいるすべての人たちを新型コロナウイルス感染者の「濃厚接触者」と見なして5/6まで「経過観察」を実施するということが最も速く最も効果的な感染拡大防止対策になるのではないかと思います。

言うまでもなく日本国は自由で民主的な社会ですから、たとえ高度な政治的判断をする場合であっても独裁的・強権的な手法を用いることはできないわけです。また日本国は断じて「共産主義国家」や「えこひいきをする共産主義国家」ではありませんから「自粛と補償はセット」などというおかしな考え方を採用することはできないのです。そう考えていくのならば、「不要不急の外出の自粛」や「休業要請」に応じるなどという形で新型コロナウイルスの感染拡大防止に協力してくれたすべての国民に一律に「協力金」を支払うという方法はそれなりに評価できるものになると考えます。そして今回の「緊急事態宣言」の5/6までの期間だけで新型コロナウイルスの感染拡大防止にそれなりに大きな効果が得られるのであれば約12兆円という膨大な財政支出もそれほど高い出費ではなくなるのかもしれないと思います。きょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「『外出自粛協力金』に!」(2020/4/16)

国民に 10万円を 配るなら 『外出自粛 協力金』に!」-

相変わらず日本でも中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)が大きな悪影響を及ぼし続けています。政府は4/16に新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大しました(→期間は5/6まで。そして4/7に「緊急事態宣言」の対象とした東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県に加え、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の6道府県の13都道府県を特に重点的に感染拡大防止策を進める必要がある「特定警戒都道府県」に。参考:2020/4/8付etc.)。また安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて全国のすべての国民を対象に所得制限を設けずに1人当たり10万円を一律に給付する考えを示しました(→必要な予算は約12兆円に大幅に増加。そして実施を予定していた収入が著しく減少した場合に限定した1世帯当たり30万円を支給する措置は撤回、4/7に閣議決定したばかりの補正予算案は組み替えへ)。

私としては、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大する政府の決定には基本的には賛成です。「不要不急の外出の自粛」や「休業要請」の効果を少しでも高くしようと考えるのならば、「緊急事態宣言」の対象地域は全国に拡大した方が良いと以前から思っていました。その一方で、すべての国民に1人当たり一律10万円を支給するという安倍晋三首相の決断については、あえてコメントしないということがコメントになります。一律の給付でもやむを得ないという気も少しはするわけですが…。

その上で、あえて付け加えるのならば、どうしてもすべての国民に1人当たり10万円を配るというのならば、その配る10万円は「外出自粛協力金」などにするべきです。政府などが呼び掛けている「不要不急の外出の自粛」などに協力してくれたことを「条件」にそれぞれの国民に支給するという性質の「外出自粛協力金」などにするべきであると私は考えています。ですから、もしも「不要不急の外出の自粛」などに協力していなかったことが支給後に明らかになった場合には、「外出自粛協力金」の10万円の返還を求めるべきなのです。例えば、「ゲームセンター」や「カラオケ」や「接待の伴わない飲食店」に行っても、「パチンコ店」などに行っても、「性風俗店」などに行っても、とにかく「不要不急の外出の自粛」に協力しなかったことが明らかになった場合には一律に「外出自粛協力金」の10万円の返還を求めるべきであると考えています。とりあえずきょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「最大の悪影響は…」(2020/4/15)

最大の 悪影響は 何なのか? 『分断された 世界』は続く?」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)が日本でも大きな悪影響を及ぼし続けています(→4/14までの世界全体の感染者数は約195万人、死者は約12万3000人に。4/14までの日本国内の感染者数は8885人(クルーズ船の乗員乗客712人を含む。除外すると8173人)、死者は174人(クルーズ船の12人を含む)。東京都(感染者数計2319人)、大阪府(同894人)など (→4/14に東京都は161人(→4/13は91人と減少)、全国では482人の感染が明らかに)。IMF(国際通貨基金)が4/14に新型コロナウイルスの感染拡大の悪影響のために今年2020年の世界全体の経済成長率が-3%になるという見通しを発表して波紋が広がっています(→1929年の世界恐慌以降で最悪になると予想)。また米国のトランプ大統領が4/14(日本時間4/15朝)にWHO(世界保健機関)の新型コロナウイルスへの対応を検証する間は米国のWHOに対する資金拠出を停止する考えを示したことで波紋が広がっています(→米国が1月に実施した中国からの入国禁止措置にWHOが反対したことなどが理由らしい)。

国際社会では新型コロナウイルスの感染拡大による悪影響が様々な形で表れています。もちろん新型コロナウイルスの地球規模での感染拡大は国際経済に未曽有の大きな悪影響を与えているのだろうと思います。そしてもちろんいったいなぜ新型コロナウイルスの感染が地球規模にまで拡大してここまで大きな悪影響を及ぼす状況になってしまったのかなどということも検証する必要はあると思います。しかし、それにもかかわらず、あくまでも念のために確認しておかなければならないのは、新型コロナウイルスの地球規模での感染拡大の最大の悪影響は何なのかということを絶対に見失ってはならないということなのです。私に言わせると、新型コロナウイルスの地球規模での感染拡大の最大の悪影響は、感染拡大によって地球が分断されてしまったということになるのです。各国の新型コロナウイルスの感染拡大防止策のために「ヒト」の流れが国内レベルでも地球規模でも止まったことによって「モノ」の流れも大きく減少しているわけです。そして「ヒト」と「モノ」の流れが大きく減少すればその結果として当然「カネ」の流れも大きく減少することになるわけです。新型コロナウイルスのために地球規模での「ヒト」、「モノ」、「カネ」の流れが寸断されてしまったわけです。あえて言い換えれば、新型コロナウイルスの感染拡大のためにグローバリゼーションが進展していた世界は「分断された世界」に変えられてしまったのです。もしも新型コロナウイルスの感染拡大が収まったとしても何らかの別の理由のために「分断された世界」がそのまま続くことになるのならば、世界経済が「V字回復」する可能性は極めて低くなってしまうはずです。きょうのところはそのことをあえて指摘して強調するだけにとどめることにしておきます。

 (twitterhttp://twitter.com/jchiba_net

=======================================

「おうちでできる?」(2020/4/14)

『家にいて』 『ステイホーム(Stay Home)』は 不十分! 何をどこまで おうちでできる?」-

相変わらず日本でも中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)が大きな悪影響を及ぼし続けています。感染拡大防止のための外出自粛や在宅勤務などによる悪影響も様々な形で表れてきました。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のために地球規模で「ステイホーム(Stay Home)」などという言葉が飛び交っています。日本でも「不要不急の外出は控えてください」「ずっと家にいてください」などという言葉があちこちから何度も繰り返し聞こえてきます。こんな状況にうんざりさせられているという人たちは少なくないと思います。ちなみに私に言わせれば、「家にいて」「ステイホーム(Stay Home)」では不十分なのです。私に言わせれば「何をどこまでおうちでできる?」などということになるのです。

例えば、まずは自分自身の仕事が本当に自分自身がその場に行かなければできない仕事であるのかどうかを改めて見直してみる必要があると考えています。もちろんいわゆる「事務職」などでなければ「テレワーク」や「在宅勤務」などがなかなか難しいことは確かなのだろうと思います。実際に職場に行かなければ絶対にすることができない仕事というものはもちろんあるのだろうと思います。しかし、本当に自分自身が行かなければ仕事にならないのでしょうか? 別の誰かに今現在の状況や作業手順などを伝えれば自分の代わりに別の誰かができるような仕事もあるのだろうと思います。さらに言えば、もしも将来ごく普通の人たちが自宅から自由自在に高性能のロボットなどを遠隔操作できるような時代になったとしても、それでもやはり今現在の自分自身の仕事は自分自身がその場に行かなければできない仕事のままなのかということを想像してみることも必要になります。とにかくまずは「何をどこまでおうちでできる」のかということを徹底的に考えて試してみる必要があると思います。その上で、どうしても自分自身が出かけなければならないことがあるのならば、そのときには新型コロナウイルスに感染するリスクが非常に高くなるいわゆる「3密」(→密集、密閉、密接。参考:https://www.cas.go.jp/jp/influenza/pdf/cluster.pdfなど)を避けるなどの対策を講じた上で外出すればいいのだろうと思います。繰り返しになりますが、私に言わせれば、「家にいて」「ステイホーム(Stay Home)」などでは不十分であって「何をどこまでおうちでできる?」などということになるのです。

=======================================

「減らすことなら…」(2020/4/13)

『在宅』が 無理だとしても 『人数』を 減らすことなら 十分できる!」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)が日本でも大きな悪影響を及ぼし続けています(→4/12までの世界全体の感染者数は約183万人、死者は約11万3000人に。米国が感染者数(約54万人)でも死者数(約2万1500人)でも最多に。新型コロナウイルス感染のために入院していた英国のジョンソン首相が4/12に退院、別荘で静養へ。4/12までの日本国内の感染者数は8111人(クルーズ船の乗員乗客712人を含む。除けば7399人)、死者は149人(クルーズ船の12人を含む)。東京都(感染者数計2068人)、大阪府(同811人)などの都市部と若い人たちの間、そして医療機関内での感染者数が急増している(→4/12に東京都は166人(このうち87人は中野区の中野江古田病院の入院患者や医師や看護師などだという)、全国では500人の感染が明らかに。なお愛知県が4/11に発表した24人が誤って感染と発表されていたことも明らかに))。

相変わらず日本社会でも国際社会でも新型コロナウイルスの感染者数の増加が続いています。繰り返しになりますが(→参考:2020/4/6付)、「ヒト」と「ヒト」との接触を徹底的に避けて限りなくゼロに近づけることができるのならば、「ヒト」などの生物の細胞の中に侵入してその細胞を利用しなければ増えることができない「ウイルス」に感染する危険性も限りなくゼロに近づけることができるのです。そしてたとえ「特効薬」がまだ存在しなかったとしても、新たな感染者が増えなければ、感染している人たち自身の免疫システムだけでも「ウイルス」は減少していくのです。だからこそ「ヒト」と「ヒト」との接触を可能な限り減らすことが重要になるのです。そのことを改めて指摘した上で強調しておくことにします。

確かに業種や仕事の内容によっては「テレワーク」や「在宅勤務」などが不可能なものもあるわけです。しかし、たとえ実際に誰かが現場に行かなければならなかったとしても、「無人化」や「ロボット化」や「自動化」などの技術革新を最大限に活用すれば、実際に現場に行かなければならない「人数」を減らすことぐらいは十分にできるはずなのです。例えば、国際競争力のある日本を代表するいくつかの大手メーカーは、業務の徹底的な効率化、そしてセキュリティ対策を含めた「テレワーク」や「在宅勤務」などの「ノウハウ」を豊富に持っているはずです。もしも大手メーカーのいくつかが自分たちの「ノウハウ」を活用して中小企業の業務の効率化、セキュリティ対策を含めた「テレワーク」や「在宅勤務」などを導入するための事業を積極的に展開するようになるのならば、今現在の新型コロナウイルスの感染拡大防止策になるだけではなく、日本が新型コロナウイルスの感染拡大やその悪影響が終息させた後に「V字回復」を実現するために必要不可欠ないくつかのインフラを整備することにもつながると思います。繰り返しになりますが(→参考:2020/3/27付)、「実質的な所得補償」などのような従来型の経済対策ではなく、新型コロナウイルスの感染拡大やその悪影響の終息後の「新しい経済」をつくるための投資を中心に考えるのならば、日本経済の終息後の「V字回復」は全く不可能な話ではないのではないかと思います。とりあえずきょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

=======================================

「自分第一?」(2020/4/12)

生活を 考えるなら 休めない? 顧客ではなく 自分第一?」-

相変わらず日本でも中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)が大きな悪影響を及ぼし続けています。また東京都などの休業要請の波紋も広がっています(→参考:2020/4/10付etc.)。

最初にあくまでも念のためにハッキリと確認しておきますが、たとえ地球上のどこの場所にいるどんな人たちであったとしても基本的には新型コロナウイルスに感染してしまった人たちは悪くはないしまた「罪」があるわけでもないのです。そして新型コロナウイルスに感染してしまうということは、地球上のどこの場所にいるどんな人たちにとっても悪いことであったり不幸なことであったりするわけです。そう考えていくと、たとえ地球上のどこの場所のどんな商売や仕事であったとしても、もしもお客さまなどを第一に考えるのであれば間違っても自分たちの商売や仕事を通じてお客さまなどが新型コロナウイルスに感染することがあってはならないなどと考えるはずなのです。あえて言い換えるのならば、もしもお客さまなどを第一に考えているのであれば、どんなに少なくとも新型コロナウイルスに感染するリスクが非常に高くなるいわゆる「3密」(→密集、密閉、密接。参考:https://www.cas.go.jp/jp/influenza/pdf/cluster.pdfなど)の状況が自分たちの店などの中では絶対に発生しないと客観的に判断することができるだけの十分に効果的な対策を講じることなしに営業などを続けることなどできるわけがないのです。

自分たちの店内が新型コロナウイルスに感染するリスクが非常に高くなるいわゆる「3密」の状況になる危険性の高い業種の人たちが「自分たちにも生活があるから休業することはできない」などと主張することはもちろん心情的には全く分からないわけではないのです。しかし、いわゆる「3密」の状況を絶対に発生させないと客観的に考えられる十分に効果的な対策も講じずに営業を続けるということは、わざわざ店に来てくれたお客さまに対して新型コロナウイルスに感染するリスクが高い状態を強いるということを意味することになるということをしっかりと認識しなければならないのです。感染防止のための十分に効果的な対策も講じずに「自分たちの生活」のために営業を続けることは顧客ではなく自分たちが第一であると言っているに等しいのです。そう考えるのならば、本気でお客さまなどのことを第一に考えている人たちにとっては「自粛と補償はセット」などということが致命的に間違った非常に身勝手な考え方であるということにすぐに気づくことができるのだろうと思います。新型コロナウイルスの感染拡大が問題になっている今は少し前に流行っていた「なんとかファースト」も再び問題になっているのです。

=======================================

「分からないはず!」(2020/4/11)

『宣言』に 効果があった かどうかは 2-3日では 分からないはず!」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)が日本でも大きな悪影響を及ぼし続けています(→4/10までの世界全体の感染者数は約165万人、死者は約10万人に。米国や欧州で感染拡大が続く。新型コロナウイルス感染のために集中治療室(ICU)に入院していた英国のジョンソン首相が4/9に一般病棟に移る。ちなみに中国・武漢市の都市封鎖は4/8に解除。4/10までの日本国内の感染者数は6896人(クルーズ船の乗員乗客712人を含む。除けば6184人)、死者は132人(クルーズ船の12人を含む)。相変わらず東京都(感染者数計1705人)、大阪府(同696人)などの都市部と若い人たちの間で感染者数が急増している(→4/10に東京都では3日連続で過去最多となる189人、全国でも639人の感染が明らかに)。なお隅田川花火大会、仙台七夕まつりなどの中止が4/10に決まる)。

テレビに出ている人間たちの中には「政府が『緊急事態宣言』を出しても感染の拡大は止まらない」とか「感染者数は増え続けている」などともっともらしい顔をして完全に的外れなことを得意気に言っている人間たちが少なくないようです。しかし、新型コロナウイルスというものは少なくとも感染してから数日から2週間程度の時間が経過しなければ感染したと判明することはまずないわけです。どんなに少なくとも政府の「緊急事態宣言」の翌日とか2-3日後に感染拡大の減少が目に見える形で出てくるわけがないのです。あくまでも念のために確認しておきますが、政府の「緊急事態宣言」などの効果がどの程度出たのかなどということを正しく判断することができるようになるのは2週間ぐらい後の話なのです。

さて、話は少し変わります。私のような素人としては、なぜ日本の新型コロナウイルス検査ではいつまでも「PCR検査」の拡充ばかりが声高に叫ばれ続けていて「抗体検査」を大規模に行うべきなどという主張がなかなか増えてこないのかがよく分からないところです。素人の素朴な疑問としては、日本社会で新型コロナウイルスの感染者が確認されてからそれなりの長い時間が経過し、そして今現在も日本社会で新型コロナウイルスの感染が拡大し続けているのならば、特に大都市部では過去に新型コロナウイルスに感染していたけれども症状がほとんど出ないまま既に完全に治ってしまったという人たちも実はかなりいるのではないかと思ってしまうのです。おそらく大規模な「抗体検査」を実施すれば、新型コロナウイルスに感染していても症状がほとんど出ていないいわゆる「無症状感染者」も見つけやすくなるのだろうと思います。そしてもしかすると大規模な「抗体検査」を実施すれば、新型コロナウイルスの感染拡大の「終息」の見通しを立てることもできるようになるかもしれないと素人としては思うのです。もちろん「PCR検査」の拡充とその精度の向上も必要ですが、そろそろ大規模な「抗体検査」を実施することも真剣に考える必要があるのではないかと素人の一人としては思うのです。きょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

=======================================

「残るといいが…」(2020/4/10)

『有難み』 薄れていくと どうなるか? せめて『効果』が 残るといいが…」-

相変わらず日本でも中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)が大きな悪影響を及ぼし続けています。東京都の小池百合子知事が4/10に東京都が休業を要請する6業態・施設を公表したことで波紋が広がっています(→(1)遊興施設など(→キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、射的場、勝馬投票券販売所、場外車券売り場、ライブハウスなど)、(2)大学や学習塾など(→床面積の合計1000平方メートル(m3)超)、(3)運動や遊技のための施設(→スポーツクラブ、パチンコ店、ゲームセンター、マージャン店など)、(4)劇場など、(5)集会や展示を行う施設、(6)商業施設(→床面積の合計1000平方メートル(m3)超の生活必需品の小売関係以外の店舗)の6業態・施設。居酒屋を含む飲食店についてはAM5:00-PM8:00の営業、酒類の提供はPM7:00までとするよう要請。4/11,AM0:00から実施。また東京都は要請に協力した中小企業に対して「感染拡大防止協力金」として1事業者に50万円、複数店舗などを持つ事業者には100万円を支給へ)。なお愛知県や京都府・京都市などが新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域に含めるように国に要請するなどの動きも出てきています。

繰り返しになりますが(→参考:2020/4/9付)、「緊急事態宣言」の前後でいったい何が変わったのでしょうか? 確かにテレビなどが連日伝えているように昼も夜も繁華街などを歩いている人たちの数はかなり減っているように思います。しかし、「緊急事態宣言」が出ても相変わらずほどんどのことについては「自粛」の「要請」程度にすぎないということを確認しておく必要があるのです。これもまた繰り返しになりますが、私としては、「緊急事態宣言」後は、客観的な根拠に基づいて感染を拡大させる危険性が高いと判断することができる「大規模イベント」や「店舗」などを個別に指定した上で「補償」を前提にして強制的に「中止」や「休業」などを「命令」することができる法的な仕組みを作るべきであると考えています。同時に、国や地方自治体などは、いわゆる「3密」(→密集、密閉、密接。参考:https://www.cas.go.jp/jp/influenza/pdf/cluster.pdfなど)の状況が生じる危険性が高い場所においては「3密」の状況を生じさせないと客観的に判断することができる十分に効果的な対策を実施しない限りその場所の使用は許されるべきものではないなどという「宣言」などを出すべきであると考えます。今現在の「自粛」の「要請」程度にすぎない新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の効果は限定的です。そう遠くない将来のことを考えて「補償」を前提にして強制的に「中止」や「休業」などを「命令」することができる法的な仕組みを作る必要があるのではないかと考えています。その上で、あえて付け加えるのならば、最近はいくつかの地方自治体が「緊急事態宣言」のようなものを独自に出したりするなど、ただでさえ効果が限定的な今現在の「緊急事態宣言」の「有難み」が薄れる危険性が高まっています。ただでさえ効果が限定的な今現在の「緊急事態宣言」の「効果」ができるだけ長く残るといいのですが…。とりあえずきょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「いったい何が…」(2020/4/9)

『宣言』で いったい何が 変わったか? 強制的な 手段は可能?」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)が日本でも大きな悪影響を及ぼし続けています(→4/8までの世界全体の感染者数は約136万人、死者は約7万6000人に。米国や欧州で感染拡大が続く。新型コロナウイルス感染を発表していた英国のジョンソン首相は4/6夜に集中治療室(ICU)に。4/8までの日本国内の感染者数は5685人(クルーズ船の乗員乗客712人を含む。除けば4973人)、死者は116人(クルーズ船の11人を含む)。特に東京都(感染者数計1338人)、大阪府(同524人)などの都市部と若い人たちの間で感染者数が急増している(→4/8に東京都では過去最多の144人、全国でも過去最多の515人の感染が明らかに))。また安倍晋三首相が4/7に新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県を対象に実施した波紋が広がっています(→5/6まで)。

率直に言わせてもらうのならば、「緊急事態宣言」の前後でいったい何が変わったのでしょうか? 確かにテレビなどが伝えているように繁華街を歩いている人たちの数は昼も夜もかなり減ったように思います。しかし、「緊急事態宣言」が出ても相変わらずほどんどのことについては「自粛」の「要請」のままであるということをあえて指摘して強調しておく必要があるのです。「緊急事態宣言」でどれだけ強制的な手段が可能になったのでしょうか? 私としては、「緊急事態宣言」を実施した後は、客観的な根拠に基づいて感染を拡大させる危険性が高いと判断することができる「大規模イベント」や「大型店舗」などを個別に指定した上で「補償」を前提にして「中止」や「休業」などを「命令」することができる法的な仕組みを作るべきであると考えています。あくまでも感染拡大の防止を図ることが目的であるのならば、ある業種のすべてに同じように「中止」や「休業」などを「要請」したり「命令」したりする必要は全くないはずなのです。当たり前と言えば当たり前の話ですが、たとえ同じ業種であったとしてもそれぞれの違った場所などにはそれぞれの違った性質があるはずなのです。ですから感染拡大のリスクは個別に判断しなければならないはずなのです。繰り返しますが、もしも感染拡大の防止を図ることが目的であるのならば、ある業種のすべてに同じように「中止」や「休業」などを「要請」したり「命令」したりする必要は全くないはずなのです。とりあえずきょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「『補償』?」(2020/4/8)

『要請』で 『自粛』をしたら 『補償』する? 『強制』ならば 『補償』はすべき!」-

安倍晋三首相が4/7に新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県を対象に実施した波紋が広がっています(→5/6まで)。

多少の批判と誤解を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、どうやら今の日本社会では「自粛」と「補償」はセットなどという致命的に間違った考え方を声高に唱えている人たちが少なくないようです。とても大切なことなのであくまでも念のために確認しておくことにしますが、日本のような自由で民主的な社会においては、「強制」と「補償」が「セット」になることはあったとしても「自粛」と「補償」は断じて「セット」ではないのです。 もちろん「強制」であるのならば「補償」はするべきです。しかし、たとえ行政などから「要請」を受けて「自粛」をしたとしても「補償」をする必要はないのです。たとえ「要請」を受け入れずに「自粛」をしなかったとしても処罰などがされるわけではないのならば、いわゆる「自己責任」で「自粛」をしないという「選択肢」も残るからです。そして「要請」を受け入れずに「自粛」しなかった場合には、もしも「自粛」しなかったその場所で新型コロナウイルスの感染者が新たに発生したのならば、「自粛」しなかった側の「責任」が厳しく問われることにもなるのです。例えば、その場所で感染してしまった人たちから損害賠償を請求されることもあるかもしれませんし、感染者が発生したという事実のためにその場所で営業を続けていく上で致命的な打撃を受けることになるかもしれないのです。「自己責任」で「自粛」をしなかったために発生したことに対する責任は当然自分自身で負わなければならないのです。あえて別の言い方をするのならば、「自粛」の「要請」を受け入れることによって将来責任が厳しく問われることになる危険性を完全にゼロにすることができるという大きなメリットを得たと考えることもできるのです。

くどいようですが、行政などが「強制」をしたのならば「補償」はするべきです。しかし、それでもやはり、「自粛」と「補償」は断じて「セット」ではないのです。とても大切なことなのでこのことだけは何度でも繰り返し指摘して強調しておくことにします。

=======================================

「『宣言』で…」(2020/4/7)

『宣言』で 『ピーク』をつくり 減少へ 『自粛』を続け 『終息』目指す」-

安倍晋三首相がきょう4/7にも東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県を対象に1カ月程度の新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を行う見通しです(→安倍首相は4/7夜に記者会見を行う予定)。また政府は4/7に新型コロナウイルスの感染拡大を受けて事業規模で過去最大の約108兆円(→日本のGDPの約20%の規模)の緊急経済対策を実施することを正式に決定します。

相変わらず日本社会でも国際社会でも新型コロナウイルスの感染者数の増加が続いています。繰り返しになりますが、このまま「不要不急の外出」の自粛などを忍耐強く続けていけば、そう遠くないうちに「感染者数」が「増加」から「減少」に変化する日、つまり「感染者数」の「ピーク」に達すると考えることができるのです(→参考:2020/4/6付)。そして安倍晋三首相がきょうにも行うことになる新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」によっておそらく「ピーク」に達することになるのだろうと思います。しかし、残念ながら「感染者数」の「ピーク」の数が1つだけになる可能性はかなり低いのだろうと思います。「緊急事態宣言」によってひとたび「ピーク」に達して「感染者数」が「増加」から「減少」に転じたとしても、何らかの新たな別の原因のために再び「感染者数」が「増加」に転じる可能性は高いのです。ですから、日本社会でごく普通の人たちが根気強く「自粛」を続けながら何度も「ピーク」を乗り越えて「ピーク」を繰り返すたびに「ピーク」の山を少しずつ小さくしていくことができるのならば、いよいよ新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)の「終息」が見えてくることになるのです。くどいようですが、新型コロナウイルスとの戦いはかなりの「長期戦」になるということを覚悟する必要があるのです。とりあえずきょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

=======================================

「『ピーク』をつくる!」(2020/4/6)

感染は 『ヒト』と『ヒト』との 接触を 激減させて 『ピーク』をつくる!」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)が日本でも大きな悪影響を及ぼし続けています(→4/6までの世界全体の感染者数は約121万人、死者は約7万人に。米国や欧州で感染拡大が続く。新型コロナウイルス感染を発表していた英国のジョンソン首相が4/5に検査入院したことが明らかに。4/6までの日本国内の感染者数は4804人(クルーズ船の乗員乗客712人を含む。除けば4092人)、死者は108人(クルーズ船の11人を含む)。特に東京都(感染者数計1116人)、大阪府(同428人)などの都市部で感染者数が急増している(→東京都では4/5に過去最多の143人、4/6は83人の感染が明らかに))。そして安倍晋三首相は4/6夕に新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について4/7にも東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県を対象に1カ月程度の期間に渡って実施する考えを示しました。

日本社会でも国際社会でも新型コロナウイルスの感染者数の増加が続いています。しかし、このまま「不要不急の外出」の自粛などを忍耐強く続けていけば、そう遠くないうちに「感染者数」が「増加」から「減少」に転じる日を迎えることができると考えることができるのです。「ウイルス」は「ヒト」などの生物の細胞の中に侵入して生きており、生物の細胞を利用しなければ増えることはできないのです。ですから極端な話、「ヒト」と「ヒト」との接触を徹底的に避けて限りなくゼロに近づけることができるのならば、「ウイルス」に感染する危険性も限りなくゼロに近づけることができるわけです。そして実際に「ヒト」と「ヒト」との接触が激減すれば、基本的には「ウイルス」の新たな感染者の数も減少するはずなのです。たとえ何が「不要不急の外出」なのかがよく分からなかったとしても、とにかく実際に「ヒト」と「ヒト」との接触が激減すれば、そう遠くないうちに「感染者数」が「増加」から「減少」に変化する日、つまり「感染者数」の「ピーク」に達すると考えることができるのです。あえて言い換えるのならば、ごく普通の多くの人たちが「不要不急の外出」を自粛すれば「感染者数」の「ピーク」を作り出すことができるのです。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけることができるわけです。とりあえずきょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「すぐ分かる?」(2020/4/5)

感染後 感染経路 すぐ分かる? 『不要不急』を 言い換えるべき」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)は相変わらず日本でも大きな悪影響を及ぼし続けています(→4/4現在の世界全体の感染者数は約105万人、死者は約5万7000人に。4/4までの日本国内の感染者数は4209人(クルーズ船の乗員乗客712人を含む。除けば3497人)、95人(クルーズ船の11人を含む)。特に東京都、大阪府などの都市部で感染者数が急増している(→4/4に新型コロナウイルスに感染したと発表されたのは東京都では過去最多の118人、大阪府でも過去最多の41人、全国でも過去最多の367人に))。

相変わらずマスメディアなどでは安倍晋三首相が新型コロナウイルス対策のための特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を出すかどうかに注目が集まっています(→参考:2020/4/2付、2020/4/1付、2020/3/14付)。率直に言わせてもらうのならば、私としては、もしも「緊急事態宣言」を出すことで新型コロナウイルスの感染防止に大きな効果を期待することができるだけの十分な態勢が整備されたのならば、いつ「緊急事態宣言」を出しても不思議ではない状況になってきていると見ています。

その上で、さらに言わせてもらうのならば、そろそろ「不要不急の外出」などという言葉をもっと具体的な行動に結びつきやすい別の言葉に言い換えるべきではないかと思います。たとえば、一つの考え方としては「不要不急の外出」というのは、「何のためにいつまでにどこに行くのかが明確ではない外出」と言い換えることもできるのではないかと思います。ちなみにこう言い換えた場合でも、(自宅勤務などが不可能な)通勤、日々の生活に必要不可欠な物品の購入、(早急な治療が必要なけがや病気のための)医療機関の受診などは「不要不急の外出」には当てはまらないことになります。あるいは、「不要不急の外出」というのは、「万一新型コロナウイルスに感染した場合であってもすぐに感染経路が分かるような形での外出」と言い換えることもできるかもしれないと思います。さらに言えば、もしかすると「不要不急の外出」というのは、ある意味では「新型コロナウイルスに感染するリスクを可能な限り低くすることができた場合の外出」と言い換えることもできるのかもしれないと思います。いずれにしても「不要不急の外出」などという言葉をもっと具体的な行動に結びつきやすい別の言葉にそろそろ言い換えなければ多くの人たちの心には響かなくなってきているのではないかと思います。きょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

=======================================

「いいじゃない!」(2020/4/4)

街中は 『アベのマスク』で いいじゃない! 『無駄遣い』止め 『買い占め』しない!」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)は相変わらず日本でも大きな悪影響を及ぼし続けています。多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、新型コロナウイルスの感染拡大のために不安が大きくなっている日本社会においては、新型コロナウイルスの感染者数だけではなく様々な種類の勘違いした人たちの数が増えていることも気になります。

確かに今現在「医療従事者」は非常に大きな不安を感じながら仕事をしているのだろうと思います。確かにごく普通に見える患者の中にも実は新型コロナウイルスに感染している患者もいるのだろうと思います。だから今現在の「医療従事者」は感染のリスクが非常に高い状態で仕事をしなければならない…。確かにその通りなのだろうと思います。しかし、「医療」の「プロフェッショナル」であるのならば、医療の知識をほとんど持たないごく普通の多くの人たちの方が「医療従事者」よりもずっと大きな不安を抱えているはずであるということを確実に「ご理解」いただかなくてはならないなのです。元「専門外の医師」なのか何なのかはよく知りませんが、少なくとも今現在は現場から遠ざかっている偉そうな人たちが「若者」や東京などの「大都市」だけに新型コロナウイルスの感染拡大の責任を押し付けるような形で「不要不急の外出の自粛」を求めても多くの人たちの心にはほとんど響かないのではないかと思います。

その上で、さらに言わせてもらうのならば、なぜ今の日本社会では医療や介護の現場で十分な量の医療用マスクなどの感染防止のために必要不可欠な医療用品を手に入れることができないのでしょうか? 「緊急事態宣言」を出しても出さなくても、安倍晋三首相や政府が各業界団体にもっともっと強く「要請」すれば、たとえ法律的な根拠が乏しかったとしても事態はもっとましになっていたのかもしれないと想像してみることもあります。もっとも巷では「アベのマスク」と呼ばれているらしい「布製マスク2枚」が各世帯に配布されれば、医療や介護の現場に供給される医療用マスクが少しは増えるのかもしれないと思います。そう遠くない将来に「街中だったら『アベのマスク』でもいいじゃない。『アベのマスク』で十分」などという声が高まってくるといいと私は心から思っています。日本社会から可能な限り早く医療機関で不足している医療用品の「無駄遣い」や「買い占め」をなくしたいものです。とりあえずきょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

=======================================

「『長期戦』では…」(2020/4/3)

外出を しないで済ます 環境が 『長期戦』では 必要になる!」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)は相変わらず日本でも大きな悪影響を及ぼし続けています(→世界全体の感染者数は100万人超、死者は5万人超に。4/2までの日本国内の感染者数は3483人(クルーズ船の乗員乗客712人を含む。除けば2771人)、84人(クルーズ船の11人を含む)。東京都、大阪府などの都市部で感染者数が急増している(→4/2に東京都で新型コロナウイルスに感染したと判明したのは97人に)。

繰り返しになりますが、人類と新型コロナウイルスとの戦いはかなりの「長期戦」になってしまいそうな情勢になっています。また新型コロナウイルス対策のための特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の効果を過大評価している人たちがあまりにも多すぎることが気になります。私に言わせれば、たとえごく普通の多くの人たちが新型コロナウイルス対策に少し疲れてきた場合であっても「不要不急の外出」をしなくても済ませることができる効果的な追加的な対策を講じる必要があるのです。新型コロナウイルスとの「長期戦」を戦い抜くためには追加的な対策を講じる必要があるのです。

インターネット通販、宅配サービス、オンライン診療、オンライン授業など…。新型コロナウイルスとの「長期戦」を戦い抜くためにはこういう類のサービスの充実は必要不可欠です。配送システムの効率化や通信環境の強化などを含めて多くの人たちが外出しなくても日常生活に必要不可欠なすべてのモノやサービスを手に入れることができるような環境を日本社会で早急に整備する必要があると思います。さらに言えば、症状の軽い感染者や帰国者に確実に自宅やホテルから外出せずにとどまってもらうためにも外出せずに日常生活に必要不可欠なすべてのモノやサービスが手に入るような環境を早急に整備する必要があると考えています。

その上で、あえてもうひとことだけ付け加えることにしておきます。新型コロナウイルス感染拡大防止策をより効果的なものにするためには、例えば、効果が限定的な「自粛要請」でも、「補償」が必要不可欠な強制措置等でもなく、「不要不急の外出」を助長する事業所等に新しく追加的に課税するなどという立法措置も「選択肢」の1つになるはずです。ほとんどの人たちは冷静になってじっくりと考えてみれば分かると思いますが、そもそも新型コロナウイルスの感染が広がっている状況の中であえて開店したとしても、通常時の売上額の何分の一あるいは何十分の一の売上額が得られるというのでしょうか? もしも政府などによる営業自粛の「命令」等によって「補償」を考える場合には、その通常時の売上額の何分の一あるいは何十分の一の売上額が「基準」になるはずなのです。そもそも日本社会にはどこかからの自粛要請などが少しもなくても売上高や収入が大きく減少している事業所や個人事業主が多く存在しているはずです。日本は「共産主義国家」、ましてや「えこひいきをするような共産主義国家」であってはならないと私は考えています。きょうのところはそのことを指摘して強調するだけにとどめることにしておきます。

=======================================

「『伝家の宝刀』」(2020/4/2)

まだ抜かず? 『伝家の宝刀』 抜く前は 何度切っても 切れ味すごい!」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)は相変わらず日本でも大きな悪影響を及ぼし続けています。そして相変わらずマスメディアなどでは安倍晋三首相が新型コロナウイルス対策のための特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を出すかどうかに注目が集まっています(→参考:2020/4/1付、2020/3/14付)。

多少の批判と誤解を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、新型コロナウイルス対策のための特別措置法に基づく「緊急事態宣言」のようなものは、内閣総理大臣のいわゆる衆議院の「解散権」(日本国憲法7条)と同じような「伝家の宝刀」であると考えるべきなのです。いわゆる「伝家の宝刀」というものは、たとえどんなに切れ味の鋭い「名刀」であったとしても今まさに抜こうとしている抜く直前の瞬間が「もっとも切れ味が鋭い」ものになるのです。あえて言い換えるのならば、いわゆる「伝家の宝刀」というものは抜く前にどれだけ多くのものを切っておくかということで勝負が決まるのです。「緊急事態宣言」がそれほどの「名刀」ではないのならばなおさら抜く直前の瞬間が勝負になるのです。残念ながら人類と新型コロナウイルスとの戦いはかなりの「長期戦」になってしまいそうな情勢になっています。私としては、現時点では「緊急事態宣言」という「伝家の宝刀」をひとたび抜いてしまった後に日本社会の「緊張感」が切れてしまうことの方が心配です。ひとまずきょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

=======================================

「効果ある?」(2020/4/1)

どの程度 実質的な 効果ある? 『緊急事態 宣言』しても…」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)は相変わらず日本でも大きな悪影響を及ぼし続けています(→3/31までの日本国内の感染者数は2941人(クルーズ船の乗員乗客712人を含む。除けば2229人)、77人(クルーズ船の11人を含む)。東京都などで感染者数が急増している(→東京都で新型コロナウイルスに感染したと判明したのは検査数の少なかった3/20は13人だったが、3/31は78人に。有名人の感染も増加。政府が新型コロナウイルス対策のための特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を出すかどうかに注目が集まっている。参考:2020/3/14付)。

日本でも新型コロナウイルスの感染拡大が急激に増加し始めている可能性が高まっています。確かに過去1週間の日本全国や東京都の感染判明者数をグラフにしてみると、「急増」しているように見えるのだろうと思います。その上で、あえて率直に言わせてもらうのならば、安倍晋三首相が「緊急事態宣言」を出したとしてもどの程度実質的な効果があるのかは疑問なのです。「緊急事態宣言」が出ても政府や都道府県などができることは基本的には従わなくても罰則のない自粛などの「要請」や「指示」にすぎないのです。実は「緊急事態宣言」が出ても新たにそれほど多くのことやそれほど強力なことができるようになるわけではないのです。もっとも「緊急事態宣言」が出た場合には少なくとも今よりももっと多くの人たちが自粛などの「要請」や「指示」を重く受け止めるということになるのだろうと思います。しかし、あくまでも「要請」や「指示」には従わないというケースが出てくる可能性もそれなりに残ることにわけです。そうなると「伝家の宝刀」をひとたび抜いた後に目に見える効果が表れなかった場合のことも心配になります。効果が不十分なので「要請」以上の私権制限に踏み込むべきという声が高まっていくのか、なし崩し的に「超法規的措置」にまで突き進むことになってしまうのか…。とりあえずきょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「実感できる?」(2020/3/31)

『ウイルス』に 有名人が 感染し その深刻さ 実感できる?」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)が大きな悪影響を及ぼし続けています。新型コロナウイルスに感染して入院して治療を受けていたコメディアンの志村けんさん(70歳)が3/29夜に死亡したことが3/30午前に明らかになって大きな波紋が広がっています(→志村さんは3/17にけん怠感を訴え、3/19には発熱や呼吸困難の症状が現れたために3/20に病院に搬送され、3/23には新型コロナウイルスの感染が確認され、3/25に事務所が感染を公表していた)。ちなみに地球規模での新型コロナウイルスの感染拡大のために1年程度延期になった東京オリンピックは2021/7/23-2020/8/8の17日間、パラリンピックは2021/8/24-2020/9/5の13日間に決定したことが明らかになりました(→当初の予定の東京オリンピック(2020/7/24-2020/8/9)・パラリンピック(2020/8/25-2020/9/6)を1日前倒して1年延期する形に)。

相変わらず日本でも新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。プロ野球選手、Jリーグのサッカー選手、芸能人など…。ここ数日は有名人などが新型コロナウイルスに感染したなどというニュースも増えてきました。唐突な志村けんさんの死に衝撃を受けているという人たちも少なくないと思います。当たり前と言えば当たり前の話ですが、たとえどれだけ多くの資産を持っていたとしても、たとえどれだけ貧しかったとしても、たとえどんなに有名な人たちであったとしても、たとえどんなに無名な人たちであったとしても、高齢者であったとしても、若い人たちであったとしても、とにかく同じ人間でありさえすれば等しく「ウイルス」に感染する可能性をゼロにすることはできないのです。自分がよく知っている有名人らが新型コロナウイルスに感染したなどというニュースを聞いて急にウイルス感染の深刻さを実感することができるようになるなどという状況を見ると少し複雑な心境になりますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止につながるのならば悪い話ではないのだろうと思います。とりあえずきょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

=======================================

「しなくて済めば…」(2020/3/30)

外出し 人混みの中 買い物を しなくて済めば いいのだけれど…」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)は相変わらず日本でも大きな悪影響を及ぼし続けています(→3/29までの日本国内の感染者数は2605人(クルーズ船の乗員乗客712人を含む。除けば1893人)、66人(クルーズ船の10人を含む)。特に院内感染が発生した東京都、千葉県などで感染者数が急増している(→東京都では3/28は63人、3/29は68人と判明した感染者数が連日過去最多を更新。東京都台東区の永寿総合病院で院内感染とみられる集団感染が発生して少なくとも96人の関係者が感染していたことが3/29までに明らかになっている。また千葉県東庄(とうのしょう)町の障害者福祉施設(→北総育成園)でも少なくとも86人の関係者が感染していたことが3/29までに明らかに)。

相変わらず地球規模で新型コロナウイルスの感染拡大は続いています。日本国内で不要不急の外出の自粛などが呼び掛けられています。あくまでも念のために繰り返し確認しておきますが、ここ数日間に感染が確認されている感染者が実際に新型コロナウイルスに感染したのはおそらく数日以上前から2週間程度前のどこかの時点であるということをしっかりと認識しておく必要があるのです。今現在の感染者数の急増の原因は数日以上前にあり、今現在の不要不急の外出の自粛の効果は早くても数日以上後に出てくることになる…。改めてそう考えてみるだけでも、新型コロナウイルスとの戦いが「長期戦」になりそうなことがよく分かります。

今現在の日本において最優先で再確認する必要があるのは、医療機関や介護現場の感染防止策ではないかと思います。あくまでも念のために確認しておきますが、一般的に医療関係者や介護関係者は職務上「新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い人たち」との接触を避けることができないわけです。「重症化するリスクの高い人たち」の感染リスクを低下させるためにも、もちろん医療や介護の現場が崩壊するリスクを低下させるためにも、医療関係者や介護関係者の感染防止策の徹底と定期的なウイルス検査などは必要不可欠であると考えます。

そして新型コロナウイルスとの戦いが長期化することを考えるのならば、ごく普通の多くの人たちが外出しなければならない機会をできるだけ少なくするための新しいサービスとその提供態勢を今のうちに整備しておく必要があると思います。例えば、スーパーなどの宅配サービスやネット通販を今よりも充実させることだけではなく、新型コロナウイルスの感染拡大のために来客数と売り上げが激減している飲食店などが新しく「仕出し」や「出前」や「中食(なかしょく)」などの宅配サービスを始めるなどという形で食料品の宅配サービスをもっともっと充実させることができるのならば、多くの人たちはわざわざ人混みの中で買い物をする機会をかなり減らすことができるはずです。新型コロナウイルスに感染するリスクが低くない中、わざわざ外出して人混みの中で買い物をしなくても買い物を済ませることができると良いと思っている人たちは少なくないと思います。とりあえずきょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきますが、新型コロナウイルスとの戦いが長期化することが予想されるのならば今のうちに様々な準備を進めておく必要があるのです。

=======================================

「もしも今…」(2020/3/29)

もしも今 『テロリスト』なら どうするか? 『ウイルス』だけが 脅威ではない!」-

3/28深夜にサウジアラビアの首都リヤドなどに向けてイエメンから弾道ミサイル2発が発射されてサウジ軍が撃墜したものの落下した破片で2人がけがをしたなどと報道されています。また北朝鮮が3/29朝に北朝鮮東岸から弾道ミサイルと見られる飛翔体を2発発射して約250km飛行した後に日本の排他的経済水域(EEZ)外の日本海に落下したとみられるなどと伝えられています(→北朝鮮の弾道ミサイルと見られるものの発射は3月になって4回目)。

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)は全世界に大きな悪影響を及ぼし続けています。あくまでも一般論ですが、今現在のように世界中の多くの人たちの頭の中が新型コロナウイルスの脅威だけでいっぱいになっているときは、テロリストの攻撃に非常に弱いということをあえて指摘して強調しておく必要があります。もしも今、「テロリスト」ならば何を考えてどうするのか…。さらに言えば、あくまでも可能性は全くゼロではないという話にすぎないわけですが、新型コロナウイルスの感染拡大やそのことに伴う経済危機などによって秩序が乱れている「組織」などが「体制」を引き締めることなどを目的にして意図的に「戦闘状態」などの非常事態を引き起こす危険性についてもあえて指摘して強調しておく必要があるのです。もしも今…。確かに地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスの脅威は大きいわけですが、国際社会が直面している危機は新型コロナウイルスだけではないということを絶対に忘れてはならないのです。きょうのところはとりあえずこの程度にとどめることにしておきます。

=======================================

「『閉鎖』なら…」(2020/3/28)

『閉鎖』なら 『首都圏』すべて 『閉鎖』され 悪影響は 日本全土に!」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)は全世界に大きな悪影響を及ぼし続けています(→参考:2020/3/22付etc. これまでに全世界で感染者は50万人以上、死者は2万人以上に。感染拡大が最も深刻なイタリアでは感染者数は8万6498人となって感染者数でも中国(→8万1340人)を上回り、死者は9134人になったという。米国も感染者数が8万5000人を超えて感染拡大がさらに深刻な状態に。ちなみに英国のジョンソン首相が新型コロナウイルス検査で陽性だったことが3/27に明らかに。3/27までの日本国内の感染者数は2237人(クルーズ船の乗員乗客712人を含む。除けば1525人)、62人(クルーズ船の10人を含む)。東京都などで感染拡大が続いている(→東京都では3/25は41人、3/26は47人、3/27は40人と3日連続で感染が判明した人数が40人を超える。参考:2020/3/26付))。

相変わらず地球規模で新型コロナウイルスの感染拡大は続いています。日本国内で不要不急の外出の自粛などが呼び掛けられています。あくまでも念のために言っておきますが、万一「ロックダウン(→都市の閉鎖)」という事態に追い込まれることがあるのならば、そのときに「閉鎖」されるのは東京都内だけでは済まないはずなのです。「閉鎖」するときには東京都だけではなく最低でも神奈川県、埼玉県、千葉県などのいわゆる狭義の「首都圏」全域を「閉鎖」しなければ十分な効果が得られなくなるはずなのです。「首都圏」の範囲をどこまで広げるのかという問題は残りますが、人口規模で見れば日本全体の30%以上、経済規模で見れば日本全体のもっとずっと大きな割合が「閉鎖」に追い込まれるということになるのならば、日本全土が致命的に大きな悪影響を受けるということを意味することになるのです。もしも感染が爆発的に拡大していけば日本国内でもっと多くの人たちの生命が失われることになるだけではなく日本経済も致命傷を受ける危険性が極めて高いのです。そう考えるのならば日本国内での爆発的な感染拡大だけは何としてでも避けなければならないのです。当たり前と言えば当たり前の話ですが、新型コロナウイルスによる「新型肺炎」の「特効薬」や「ワクチン」を開発して実際に医療現場で使用することができるようになるまでにはそれなりに長い時間が必要になります。今現在別の病気の治療のために使われている医薬品の中で大きな副作用がなく新型コロナウイルスにも効果があるものが1つでも多く見つかればいいのですが…。きょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「『新しい経済』」(2020/3/27)

『新しい 経済』つくる 投資して 終息後には V字回復!」-

2020年度予算が成立しました(→参考:2020/2/28付、2020/1/29付、2019/12/20付。一般会計の総額は過去最大の102兆6580億円)。地球規模での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて大規模な経済対策を求める声が高まっています。

あくまでも念のためにあえて指摘しておくことにしますが、もしも新型コロナウイルスの感染拡大やその悪影響が終息したとしても、ひとたび危機的な状態にまで悪化してしまった経済が終息しただけで元通りの状態にまですぐに回復するようになるというわけではないのです。言い換えるのならば、日本経済を含めた世界全体の経済の「構造」は、新型コロナウイルスの感染が拡大する以前のものとはかなり違ったものに変化してしまっている可能性が高いのです。例えば、たとえ日本で新型コロナウイルスの感染者数が激減したとしても、日本が原材料を輸入している国々、また日本国内で労働力を提供している人たちの母国、そして日本製品を輸出している国々でも新型コロナウイルスの感染の悪影響が小さくなっているとは限らないのです。そして新型コロナウイルスの感染拡大の悪影響からの回復のスピードは悪影響の大きさとそれぞれの場所のそれぞれの事情で違ってくるはずなのです。そう考えるのならば、新型コロナウイルスの感染拡大は経済の「構造」をそれ以前のものとはかなり違ったものに変化させてしまっている可能性が高いと考えるべきなのです。私に言わせれば、経済対策を考えるのならば、「実質的な所得補償」などのような従来型の経済対策ではなく、新型コロナウイルスの感染拡大終息後の「新しい経済」をつくるための投資を中心に考えるべきなのです。新型コロナウイルスの感染拡大が終息した後には多くの人たちはいったい何を求めているのでしょうか? いったい何にだったら苦しい生活の中で多少無理をしてでも新しく出費してくれるようになるのでしょうか? 繰り返しになりますが、新型コロナウイルスの感染拡大終息後の「新しい経済」をつくるための投資を中心に考えるのならば、経済の「V字回復」は全く不可能な話ではないのかもしれないと思います。とりあえずきょうのところはあえてこの程度にとどめることにしておきます。

=======================================

「どうしたら…」(2020/3/26)

どうしたら 『不要不急』の 外出を 控えてもらう ことができるか?」-

東京都の小池百合子知事は3/25夜に緊急に記者会見を開いて新型コロナウイルスの感染が爆発的に広がることを抑えるために今週末の不要不急の外出自粛、平日もできるだけ在宅で勤務することや夜間の外出自粛などを要請しました(→小池知事はこのままの推移が続けば「ロックダウン」(→都市の閉鎖)を招く、感染爆発の重大局面などと。換気の悪い密閉空間、多くの人が密集する場所、近距離での密接した会話の「3密」を避けるべきとも。東京都の初感染確認は1/24、1月の感染確認者数は3人、2月は34人だったが、3/14に一日の感染確認者数が初めて10人以上になり、3/23には一日の感染確認者数が16人、3/24には17人、そして3/25には41人になっていた。また感染確認者のうち感染経路が不明な感染者の割合も高まっていた。海外から帰国して感染が確認された人たちや医療機関などでの集団感染が疑われる人たちも増えている)。

あくまでも念のために確認しておきますが、確かにここ数日間に確認された新型コロナウイルスの感染者数が急増していることは事実です。しかし、ここ数日間に確認された感染者が実際に新型コロナウイルスに感染したのはおそらく数日以上前から2週間程度前のどこかの時点であるということをしっかりと認識しておく必要があります。言い換えれば、確認された感染者の急増の原因は、数日以上前から2週間程度前の複数の時点に存在しているということには注意が必要になります。その上で、私としては、それぞれの人たちに様々な事情がある中で多くの人たちに実際にどうしたら「不要不急」の外出を控えてもらうことができるのかということをもっと真剣に考える必要があると思います。やはり具体的にどういうことが「不要不急」であるのかというのを正確に判断することには難しい部分もあります。私に言わせれば、「不要不急」かどうかはともかくとしても十分な感染予防策を講じることができない外出は避けるべきであると考えています。どこの誰であっても外出時には満員電車での移動は避け、換気の悪い密閉空間、多くの人が密集する場所には近づかず、近距離での密接した会話は避けるべきなのです。もちろん大規模イベントの延期、ライブハウス、繁華街の飲食店などの営業自粛なども必要なのだろうと思います。しかし、それらだけでは効果が不十分であると判断せざるを得ない段階に陥ってしまう危険性も十分にあるわけです。私としては、大都市の「封鎖」などをする前に、まずはホームや駅構内に長蛇の列ができないような形での公共交通機関の「計画運休」を実施することも真剣に考えなくてはならない時期がそう遠くないうちにやってくるのかもしれないと想像しています。何にしてもきょうのところはこれ以上の深入りは避けることにしておきます。

=======================================

「前向きに」(2020/3/25)

前向きに 考えるのが アスリート 気持ち切り換え 次の標的」-

安倍晋三首相は3/24夜に国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と電話会談を行って今年7-9月に開催予定の東京オリンピック(2020/7/24-2020/8/9)・パラリンピック(2020/8/25-2020/9/6)を1年程度延期して遅くとも来年夏までに開催することで合意しました(→2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長、武藤敏郎事務総長、東京都の小池百合子知事、橋本聖子五輪担当相らが同席)。そして安倍首相らとの電話会談を受けてIOCは3/24に臨時の理事会を開いて東京オリンピック・パラリンピックの1年程度の延期を承認しました。

繰り返しになりますが、私としても今年夏の東京オリンピック・パラリンピックを延期することはやむを得ないことなのだろうと思っています(→参考:2020/3/24付、2020/3/23付、2020/3/16付)。何にしても東京オリンピック・パラリンピックの1年程度の延期が決まったわけです。そして東京オリンピック・パラリンピックはかなり大きなイベントですから延期ということになれば様々な大きな影響が出てくることも確実です。あえて個別具体的な事例を挙げるようなことは避けますが、様々な大きな影響が出てくることは確かです。しかし、それでもやはり、アスリートだけではなくごく普通の多くの人たちも「次」に向けて気持ちを切り換えることが大切です。目の前の物事を前向きに考えたり気持ちを切り換えて次の目標を目指したりするようなことはアスリートにとってはある意味では日常的な仕事のようなものです。くどいようですが、東京オリンピック・パラリンピックのようなかなり大きなイベントが延期ということになればその影響はかなり大きなものになっても少しも不思議ではないのです。だからこそ気持ちを切り換えて次の目標を目指すことが大切なのです。ごく普通の多くの人たちがいつまでも気持ちを切り換えることができなければ経済的な悪影響も必要以上に大きくなってしまうわけですが…。

=======================================

「これまでに…」(2020/3/24)

これまでに 準備したもの どうするか? どんな形で いつまで延期?」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)のために今年2020年7-9月に開催される予定の東京オリンピック(2020/7/24-2020/8/9)・パラリンピック(2020/8/25-2020/9/6)が延期になる可能性が高まっています。マスメディアでは東京オリンピック・パラリンピックの延期関連の情報があふれています。

繰り返しになりますが、新型コロナウイルスが地球規模で感染を拡大していてその終息の見通しの立っていない現状から判断するのならば、残念ながら今年夏の東京オリンピック・パラリンピックを延期することはやむを得ないことなのだろうと思います(→参考:2020/3/23付、2020/3/16付)。その上で、あえて指摘させてもらうのならば、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催のためにこれまでに準備してきた様々なものをいったいどうするのかということを真剣に考える必要があるはずなのです。まさかこれまでに準備してきた様々なもののすべてを無駄にしてしまうつもりなのでしょうか? 仮に東京オリンピック・パラリンピックを延期することが決定されたとしても、東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定だった期間中に開催される予定だったそれぞれの会場は「何らかの別のイベント」のために転用することも不可能ではないはずなのです。たとえば、地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスに脅威を感じている地球上のすべての人たちを応援するための「無観客のイベント」を東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定だった壮大な会場から全世界に向けて中継することも真剣に検討すべき「選択肢」の1つになるのではないかと思います。「人類がコロナウイルスに打ち勝つ証として東京オリンピック・パラリンピックを完全な形で実現する」などということを示す日本から全世界に向けた何らかの強いメッセージが必要であると私は考えています。何にしても仮に東京オリンピック・パラリンピックが延期されるとするのならばどんな形でいつまで延期されるのか…。とりあえずきょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「延期する?」(2020/3/23)

『ウイルス』で 東京五輪 延期する? その後の『パリ』や 『ロサンゼルス』も?」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)のために今年2020年7-9月に開催される予定の東京オリンピック(2020/7/24-2020/8/9)・パラリンピック(2020/8/25-2020/9/6)が延期になる可能性が高まっています。国際オリンピック委員会(IOC)は3/22に東京オリンピックの延期を含めた具体的な検討を始めて4週間以内に結論を出すなどと発表したことで波紋が広がっています。

多少の批判と誤解が生じるのを覚悟した上であえて率直に言わせてもらうことにします。新型コロナウイルスが地球規模で感染を拡大していてその終息の見通しの立っていない現状から判断するのならば、今年夏の東京オリンピック・パラリンピックを延期することはやむを得ないことなのだろうと思います(→参考:2020/3/16付)。しかし、仮に東京オリンピック・パラリンピックを延期するとしても、いったいどのような形でいつまで延期するべきなのかということを正しく判断するのは非常に難しい問題になります。言うまでもなく同じ「延期」であってもどのような形でいつまで延期するかによって延期の影響や延期するための準備作業などが大きく変わってくるのです。

私に言わせるのならば、今年夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催を延期するのかどうかということよりも、むしろ2024年予定のパリ・オリンピック、2028年予定のロサンゼルス・オリンピックをこのまま予定通りに開催することになるのかどうかということの方が気になるのです。また同時に2022年に北京で開催される予定の冬季オリンピックは本当に延期する必要がないのかどうかということも気になっているのです。あくまでも私の個人的な願望ですが、もしも今年2020年の東京オリンピック・パラリンピックを延期することになるのならば、2020年の次の2024年の夏季オリンピックも東京で開催することができればいいと思いますし、そして2022年に予定されている北京での冬季オリンピックの前に「延期になった2020年東京オリンピック・パラリンピック」を次の冬季オリンピックと連携して次の冬季オリンピックにつなげる形で東京で開催することができるといいと思っています。いずれにしても今年夏の東京オリンピック・パラリンピックの延期を決定する場合には、2024年予定のパリ・オリンピック、2028年予定のロサンゼルス・オリンピックを延期するかどうかということも真剣に検討されなければならないはずであるということをあえて指摘した上で強調しておくことにします。

=======================================

「『消費』は…」(2020/3/22)

『現金』や 『商品券』を 配っても 『需要』なければ 『消費』は増えず」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)は世界に大きな悪影響を及ぼし続けています(→世界全体の新型コロナウイルスによる死者は約1万2000人に、感染者は約26万7000人に。死者数が中国(死者3255人、感染者約8万1000人)を上回って世界最多となっているイタリアでは3/21までに連日数百人規模で死者が増加し続けて4825人に、感染者数も5万3500人を超えて集中治療室や人工呼吸器などが不足している、外出制限も拡大しているなどと報道されている。またイラン(死者1556人、感染者約2万人)、スペイン(死者1326人、感染者約2万5000人)、ドイツ(感染者約1万7000人)、フランス(感染者約1万5000人)、米国(感染者約1万5000人)などでも感染が拡大しているなどと報道されている。そして感染者数が爆発的に増加している米ニューヨーク州(→3/1の1例目の確認から7102人に急増)のクオモ知事が3/20に3/22夜から警察や医療従事者などを除くすべての事業者に対して従業員を自宅待機させる命令を発令、など)。

どんなに少なくとも地球規模で見るのならば新型コロナウイルスの感染拡大はまだまだ長く続くことになってしまうのだろうと思います。以前の繰り返しになりますが(→参考:2020/3/13付)、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な状況になっている今現在はその脅威を低下させるためならば多くの人たちは経済的な負担を増やす可能性が非常に高いのです。言い換えれば、今現在の危機的な状況は、新型コロナウイルスの脅威を低下させるために必要な「モノ」や「サービス」という大きな「需要」がハッキリと見えている「チャンス」でもあるのです。あくまでも念のために言っておきますが、新型コロナウイルスの脅威を低下させるために必要な「モノ」や「サービス」などの「需要」とは全く無関係に、国などが現金や商品券やクーポンなどを配ったとしても、「消費」が増えない可能性が極めて高いのです。いくら現金や商品券やクーポンなどを配ったとしても、そもそも「需要」がほとんどないところに現金や商品券やクーポンなどを配っただけで新たに「需要」が生み出される可能性はほとんどないのです。新たに「需要」が生み出される可能性がほとんどないにもかかわらず、あえて現金や商品券やクーポンなどを配ったとしても、良くても生活必需品などを購入するための「支出」が配られた現金や商品券やクーポンなどに置き換えられて「貯蓄」などに回ることになる可能性が高いと思います。くどいようですが、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な状況になっている今現在はその脅威を低下させるためならば多くの人たちは経済的な負担を増やす可能性が非常に高いのです。今現在の危機的な状況は、新型コロナウイルスの脅威を低下させるために必要な「モノ」や「サービス」という大きな「需要」がハッキリと見えている「チャンス」でもあるのです。とりあえずきょうのところはそのことを指摘して強調するだけにとどめることににしておきます。

=======================================

「言い換え」(2020/3/21)

新しい 言葉がすぐに 増えていく 言い換えなしで 理解できるか?」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)は世界経済を含めた様々な分野で大きな悪影響を及ぼし続けています(→参考:2020/3/17付、2020/3/15付、2020/3/13付、2020/3/10付etc.)。

新型コロナウイルスの問題ではごく普通の多くの人たちにとっては馴染みのない言葉が数多く飛び交っています。この問題では新しい言葉がすぐに増えていきます。少し前から何度も出てきている「クラスター」でさえもまだその意味を正しく理解することができる人たちがそれほど増えているわけではないのに、ここ数日はマスメディアでも「オーバーシュート」などという耳慣れない新しい言葉が詳しい説明もなしに繰り返し出てくるようになっています。「そもそも『オーバーシュート』とはいったい何なのだろう?」と思っている人たちも少なくないのではないかと思います。どんなに少なくともマスメディアでは、例えば、「オーバーシュート」は「爆発的感染拡大」などと、「クラスター」は「感染集団」とか「集団的感染」などと言い換えておかなければ伝わるものも伝わらなくなってしまうのではないかと思います。その上で、あえて付け加えるのならば、「新型コロナウイルス」や「新型肺炎」を「中国ウイルス」や「武漢肺炎」などと言い換える必要があるのかどうかについては現時点では意見が大きく分かれるところなのだろうと思います。いずれにしても「言い換え」というのは様々な場面で様々な形で大きな意味を持つことになるわけです。

=======================================

「『お墨付き』」(2020/3/20)

『お墨付き』 得られることを 待てるのか? 自分自身で 判断すべき!」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)は世界に大きな悪影響を及ぼし続けています(→イタリアでは3/19に新型コロナウイルスによる死者が3405人となって中国を上回って世界最多に。これまでにイタリアの感染者数は4万人を超え、集中治療室や人工呼吸器などが不足しているという。またフランスでも新型コロナウイルスの感染者数は1万人を超えている。ちなみに大阪府の吉村洋文知事が3/19夕に3/20-3/22の大阪-兵庫間の不要不急の往来を控えるように要請。そして新型コロナウイルス対策のための政府の専門家会議が3/19夜に開かれて提言を発表(→参考:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html)、など)。

非常に残念なことではありますが、おそらく新型コロナウイルスによる様々な悪影響は長く続くことになってしまうのかもしれないと思い始めています。あえて言い換えるのならば、地球上のほとんどすべての人たちは新型コロナウイルスによる様々な悪影響とこれから長く付き合っていくことになってしまうのかもしれないと思います。もしそうであるとするのならば、一人ひとりが自分自身でしっかりと考えて正しく判断することが重要になってきます。確かに国や専門家などの「お墨付き」のようなものが得られたことだけをしていれば危険性は最も少なくなるのだろうと思います。しかし、新型コロナウイルスによる様々な悪影響があっても「絶対に今やらなければならないこと」は「絶対に今やらなければならないこと」のまま変わらないはずなのです。ですから、たとえ国や専門家などの「お墨付き」のようなものが得られていないことであったとしても、場合によっては自分自身でしっかりと考えて「絶対に今やらなければならないこと」を正しく判断していかなければならないこともあるのです。当たり前といえば当たり前の話ですが、それぞれの人たちには国や専門家などの「お墨付き」のようなものが得られるまでやらずに待っているわけにはいかないこともあるのです。きょうのところはそのことをあえて指摘した上で強調するだけにとどめることにしておくことにします。

=======================================

「『あの日』から25年」(2020/3/19)

『あの日』から 25年に なる今に 事件の意味を 考えられる?」-

13人が死亡、6000人以上が重軽傷になったオウム真理教による地下鉄サリン事件から3/20で25年になります。

1995/3/20の「あの日」、翌朝の国会図書館の開館時間を待っているうちにいつの間にか眠ってしまってしかも寝過ごしてしまった私は事件の第一報をテレビで知りました。もしも「あの日」に寝過ごしていなかったとしたら地下鉄の駅構内で事件を目撃していたかあるいは私自身も被害者の1人になっていた可能性もあったのです。「あの日」から25年…。「25年」という年月は、「あの日」にはまだ生まれていなかった人たちが既に社会人になって霞ヶ関駅周辺の職場に地下鉄で通勤するようになっているくらい長い年月を意味しているのです。あえて言い換えるのならば、「25年」という年月は「記憶の風化」などというよくある捉え方では事件の本質の一面しかとらえることができなくなるくらい長い年月なのです。「25年」という年月は日本社会の中に「あの日の記憶」を持たない人たちの数を劇的に増やしているのです。「あの日」から25年になる今という時点にあえて地下鉄サリン事件の意味を考えることができるかがどうかで日本社会として「記憶の風化」が起こっているかどうかということが分かるのではないかと思います。きょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

=======================================

「『魔法の言葉』」(2020/3/18)

ひとことで 流れをすべて 変えられる 『魔法の言葉』 あるわけでない」-

安倍晋三首相は3/16深夜に主要7カ国(G7)首脳による初めてのテレビ会議に「出席」しました(→新型コロナウイルス対策など。参考:https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page6_000378.html)。ちなみに安倍首相は3/14に新型コロナウイルス対策について2/29に続いて2度目の記者会見を開いています(→参考:https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0314kaiken.html)。

あえて個別具体的な固有名詞や事例を挙げることは避けることにしておきますが、この1、2カ月の間に各国の首脳や各国の中央銀行などが新型コロナウイルスによる経済への悪影響を少しでも小さくするために様々なメッセージを発信したり様々な財政・金融的な政策を実施したりしています。しかし、それにもかかわらず、いわゆる「マーケット」では今現在からそう遠くない将来までの間の世界経済について悲観的な見方が支配的になっているようです。もちろん経済状態の悪化を打ち消すために当局が次々と金融政策や財政政策を打ち出すことによってそれなりの「安心感」が生まれるようなことはあるのかもしれないと思います。でも、打ち出す政策のすべてで目立った効果が得られずにやがて「とうとう打つ手が何もなくなった」などというイメージが広がってしまうことの方が世界経済に対する悪影響は大きくなる危険性もあるということをあえて指摘しておくことにします。どんなに少なくとも世界経済に対する悪影響が拡大している今現在の流れをひとことですべて変えることができる「魔法の言葉」があるわけではないのです。もしも新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)の「特効薬」や「ワクチン」の開発に成功して量産化が始まったなどということになれば、その「特効薬」や「ワクチン」は「魔法の言葉」になるのかもしれませんが…。とりあえずきょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

=======================================

「補償すべき?」(2020/3/17)

『収入』は 全額補償 するべきか? 『国』や『総理』が 『仕事』なくした?」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)は世界経済に大きな悪影響を及ぼし続けています(→参考:2020/3/15付、2020/3/13付、2020/3/10付etc.)。

政府が小学校などの臨時休校に伴って仕事を休まざるをえなくなった保護者への支援としていわゆる「フリーランス(個人事業主)」の人たちに対しても企業などと業務委託契約をしている場合に限定して「一律1日4100円」を給付する方針を示したことで波紋が広がっています。確かに「フリーランス(個人事業主)」と言っても業務を委託している企業の労働者とほとんど同じ勤務時間でほとんど同じ内容の仕事をしているという人たちも少なくないのだろうと思います。そうした企業内の労働者と実質的にそれほど大きく違わない「フリーランス(個人事業主)」の場合には、支給方法はともかくとしても企業内の労働者と同じような支給額を支給するべきなのだろうと思います。

しかし、それでもやはり、「フリーランス(個人事業主)」の「労働者」をいわゆる「個人商店の事業主」らと比較することも忘れてはならないはずなのです。個人商店の売り上げの減少についても「一律1日4100円」を給付するべきなのでしょうか? 「フリーランス(個人事業主)」の「労働者」だけが「一律1日4100円」では「不平等」だからもっと多く支給するべきなのでしょうか? そもそも「収入」の減少を国などが全額補償するべきなのでしょうか? もしかして「国」や「総理」が自分たちの「仕事」をなくしたとでも言うつもりなのでしょうか? もしも一部の野党の人間たちのおかしな主張を採用した場合には「個人商店の事業主」との格差を理不尽に拡大することにもなります。物事の全体像を見ようとしなければ物事の本質を簡単に見失うことになるのです。とりあえずきょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「延期?」(2020/3/16)

地球から 『パンデミック』の 状況を なくせなければ 五輪は延期?」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)の脅威は地球規模で各方面に大きな悪影響を与えています(→中国(感染者約8万人、死者約3200人)、イタリア(感染者約2万5000人、死者1809人)、イラン(感染者約1万4000人、死者724人)、韓国(感染者8162人、死者75人)、スペイン(感染者約8000人、死者288人)など。国際保健機関(WHO)事務局長は3/13に欧州が「パンデミック(→世界的な大流行)」の中心になっているなどという認識を示している。米国やイタリアやスペインなどのように国家非常事態・緊急事態を宣言する国も増えている。また感染者数が約5000人に上っているドイツなどで国境管理を厳格化する動きも。日本で3/15夜までに明らかになった感染者数は1530人(うちクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗員乗客は712人)、死者は31人(うちクルーズ船7人)。なお念のためにウイルス検査を受けた米国のトランプ大統領は陰性だったという)。

新型コロナウイルスの感染拡大は地球規模で見れば「第2段階以降」の新しい段階に入ったと考えるべきなのだろうと思います。どうやらここ数日は新型コロナウイルスの感染拡大が最初に始まった中国では少なくとも感染拡大のスピードはかなり鈍くなってきているようです。しかし、その一方で、特にイタリア、スペインなどの欧州諸国、そしてイランなどでは猛烈なスピードで新型コロナウイルスの感染が拡大しているようです。その上で、あくまでも念のために指摘しておくのならば、たとえ日本国内での新型コロナウイルス感染を終息させることができたとしても、どんなに少なくとも地球上から新型コロナウイルス感染の「パンデミック(→世界的な大流行)」をなくすことができないのならば、今年2020年に東京オリンピックを開催することができたとしてもオリンピックを成功させることは極めて難しくなってしまうのです。仮定の上にさらに仮定を積み重ねるような話になってしまうわけですが、もしも新型コロナウイルス感染の「パンデミック(→世界的な大流行)」をなかなかなくすことができないのならば、成功させることが極めて難しいオリンピックをあえて今年2020年に開催するべきなのかという声も高まることになるかもしれないのです。言い換えるのならば、東京オリンピックを延期すべきという主張が勢いを増してくるかもしれないのです。いずれにしても日本としては目の前の深刻な課題の一つひとつを着実に解決していくしかないわけですが…。

=======================================

「やろう! しよう!」(2020/3/15)

感染の リスクが低い 方法で 『イベント』やろう! 『花見』もしよう!」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)の脅威は相変わらず世界経済に大きな悪影響を及ぼしています(→参考:2020/3/13付、2020/3/10付etc.)。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のために多くの大規模なイベントなどが中止や延期になったり多くの人たちが不要不急の外出を控えたりする動きが広がっています。少なくとも現在までのところはスポーツやコンサートなどを含めた大規模なイベントの中止や延期、小中高の「一斉休校」や在宅勤務などを含めた不要不急の外出を控えることなどは新型コロナウイルスの感染拡大防止に一定の効果があったということは確かです。しかし、そろそろ新型コロナウイルスなどに感染するリスクが低い方法で「イベント」や「外出」を再開することを真剣に考え始めなければならない時期になってきていると思います。新型コロナウイルスに感染するリスクの高い場所は、(1)換気の悪い密閉空間であり、(2)多くの人たちが密集し、(3)近距離での会話や発声などが繰り返される場所であると言われています。たとえば、すべての観客が「完全防備の宇宙服のようなもの」を着用しなくてもライブやコンサートやスポーツ観戦を楽しむことができる方法はいくらでもあるのではないかと思います。新型コロナウイルスに感染する危険性が少ないやり方で「『イベント』をやろう! 『花見』もしよう!」などという声が少しずつ大きくなっていくのではないかと私は思います。きょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「『非常事態』」(2020/3/14)

『人権』や 『自由』を守る ためならば 『非常事態』を 宣言すべき」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)の脅威は地球規模で各方面に大きな悪影響を与えています。米国のトランプ大統領は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて3/13に国家非常事態を宣言しました(→災害用基金を財源とした500億ドル(約5兆4000億円)の連邦政府の予算を対策に充てるという。3/13のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は2万3185ドル62セント(1985ドル高(前日比)、過去最大の値上がり。トランプ大統領の国家非常事態宣言で値上がりが加速。ちなみに3/12は2352ドルの過去最大の値下がりだった))。また日本でも新型コロナウイルス対策のための改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が3/13に成立しています(→法律の施行日から起算して2年を超えない範囲内の政令で定める日まで新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する新型インフルエンザ等とみなして同法に基づく措置を実施。新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備えて内閣総理大臣が「緊急事態宣言」を行ったり都道府県知事が外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を行ったりすることが可能に。3/12衆議院通過、3/13参議院本会議で可決・成立、3/14施行。2021年1月までの時限措置)。

いわゆる「非常事態宣言」などが多くの人たちの「人権」や「自由」を不当に制限する危険性があることは確かです。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に限らず、何らかの理由のために社会がひとたび制御不能な危機的状況に陥ってしまった場合には、そこではもはや多くの人たちの「人権」や「自由」などは尊重されなくなっている危険性が高いのです。そうであるのならば、たとえ危機的な状況に陥ることがあったとしても最低限の「人権」や「自由」を守ることができるようにするためにいわゆる「非常事態宣言」などを利用するという考え方もあるのではないかと思います。「人権」や「自由」を守るためならば「非常事態」を宣言するべきであるという考え方もあるのだろうと思います。言うまでもなく「非常事態」に「人権」や「自由」などが制限されることがあったとしてもゼロになるよりははるかにましのはずです。とりあえずきょうのところはそのことを指摘して強調するだけにとどめることにしておきます。

=======================================

「『需要』が見える!」(2020/3/13)

ハッキリと 『需要』が見える 今こそが 『チャンス』と気づく ことはできるか?」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)の脅威は相変わらず世界経済に大きな悪影響を及ぼしています(→参考:2020/3/10付etc.)。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて世界的に株価が大幅に下落しています(→3/13の日経平均株価は1万7431円05銭(1128円58銭安)。1万7000円台になるのは3年4カ月ぶり。ちなみに3/9-13の値下がりは1987年10月の「ブラックマンデー」時を超える3318円70銭になったという)。そして米国のトランプ大統領が英国などを除く欧州26カ国からの米国への入国を30日間停止させる措置を発表したことで波紋が広がっています(アイスランド、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルクが対象に)。

くどいようですが、新型コロナウイルスの感染拡大のために世界経済は大きな打撃を受けています。そして繰り返しになりますが、「ヒト」が動くことによって動くことになる「モノ」や「カネ」も少なくないわけですから「ヒト」の流れが止まれば「モノ」や「カネ」の流れも減少したり止まったりして世界経済はさらに大きな打撃を受けることになるわけです(→参考:2020/3/10付etc.)。その上で、あえて指摘して強調しておくのならば、新型コロナウイルスの感染が拡大している今現在は経済的に見れば「危機的状況」であると同時に大きな「チャンス」でもあるはずなのです。新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な状況になっている今現在は多くの人たちは新型コロナウイルスの脅威を低下させるために経済的な負担を増やす可能性が非常に高いのです。言い換えれば、今現在は新型コロナウイルスの脅威を低下させるために必要な「モノ」や「サービス」という大きな「需要」がハッキリと見えている「チャンス」でもあるのです。そう遠くないうちに様々な「モノ」や「サービス」が本当に新型コロナウイルスの脅威を低下させる効果があるのかどうかを迅速に検証することも求められるようになるのだろうと思います。とりあえずきょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「『ウイルス』」(2020/3/12)

『ウイルス』が 『ウイルス』なのは 変わらない それ以上とか それ以下でない」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市などから感染が拡大した新型コロナウイルスによる「新型肺炎」の脅威とその悪影響が各方面に広がっています(→参考:2020/3/9付、2020/2/27付etc.)。世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が3/11に新型コロナウイルスは「パンデミック」(→世界的大流行)との認識を示した上で各国に対して対策強化などを求めています(→中国に加え、韓国、イラン、イタリアなどで感染者数が拡大)。そして日本高校野球連盟(高野連)などは3/11に新型コロナウイルスの感染拡大を受けて甲子園球場で3/19から開幕予定だったセンバツ高校野球を中止することを決定しました(→高野連などは3/4に無観客で開催する方針を示していたが開催自体を断念。予定されていた大会の中止は初だという)。また国際スケート連盟は3/18からカナダで開催される予定だったフィギュアスケートの世界選手権の中止を3/11に発表しました。ちなみに3/11で東日本大震災から9年が経過しました。

日本国内でも「新型コロナウイルス」の感染者の「クラスター」という言葉や「クラスター」などに関する情報も増えてきました。「新型コロナウイルス」の脅威やその悪影響は、南極大陸と海洋以外の地球上のほぼすべての場所を覆いつくしてしまいそうな勢いで広がっています。しかし、いくらまだ未知の部分が多いために脅威が大きくなっているとは言っても、「新型コロナウイルス」も「ウイルス」であることには変わりはないのです。あえて言い換えるのならば、「新型コロナウイルス」は「ウイルス」以上のものでも「ウイルス」以下のものでもないのです。要するに、「新型コロナウイルス」についてはいったい何が確かな事実であるのかということを見失わないようにしながら正しく恐れる必要があるのです。その上で、あえてひとこと付け加えるのならば、ウイルスというものは生物内に入らずにウイルスだけで増殖することができないわけです。なぜこれほどまでに「新型コロナウイルス」が世界的に広がることになったのかということをいずれしっかりと総括しなければならないということをあえて指摘して強調しておくことにします。きょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

=======================================

「打ち負かす」(2020/3/11)

トランプを 打ち負かすのは 誰なのか? 打ちのめされる 候補者ならば…」-

米大統領選(2020/11/3)の候補者指名のための共和党と民主党の予備選が続いています (→参考:2020/3/5付、2020/3/1付、2020/2/23付、2020/2/12付、2020/2/6付。3/10にはミシガン州など6州で予備選が行われ、民主党では中道派のバイデン前副大統領はミシガン州を含む4州で勝利、左派のサンダース上院議員はノースダコタ州では勝利、ワシントン州では両者の接戦で開票が続く)。

民主党の大統領選候補者指名レースでは低迷していたバイデン前副大統領が復活して首位に立ち、序盤戦で躍進を続けてきた左派のサンダース上院議員との差を少しずつ広げつつあるようです。バイデン氏は候補者指名レースがスタートする前には「本命」と見られていたものの序盤戦では予想外に大きく出遅れて撤退に追い込まれる危険性も指摘されていたほどでした。そして今は事実上バイデン氏とサンダース氏の一騎打ちになっているわけです。「革新的」というイメージのある米国の民主党支持者も意外なほど非常に「保守的」だったということに驚いている人たちも少なくないのではないかと思います。何にしても共和党の大統領選候補者指名が確実視されている現職のトランプ大統領を打ち負かすのは 誰なのでしょうか? 米国の民主党支持者は「トランプ大統領を打ち負かすため」という1点だけで本当にまとまることができるのでしょうか? 米国の民主党支持者がまとまることができたとしてもトランプ大統領に簡単に打ちのめされる候補者ならば…。きょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「流れが止まる…」(2020/3/10)

ウイルスの 感染拡大 防止して 『ヒト』『モノ』『カネ』の 流れが止まる…」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が広がった新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)の脅威は世界経済にも悪影響を与えています。3/9の東京株式市場は株価が大幅に下落しました(→日経平均株価は1万9698円76銭(1050円安(先週末3/6比))。そして3/9のニューヨークでも株価が大幅に下落しています(→ダウ平均株価の終値は2万3851ドル2セント(2013ドル76セント安(先週末3/6比)))。そして新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しているイタリアではコンテ首相が同国北部で実施してきた人の移動を制限する措置を3/10から全土に拡大することを3/9に発表しました。

新型コロナウイルスの感染が地球規模で広がっていることなどを受けて東京株式市場は3/10午前も大幅安の展開になっています(→日経平均株価は一時1万9000円台を下回る)。あくまでも念のために確認しておきますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を徹底的に実施しようとすればするほど、経済に及ぼす悪影響は大きくなるのです。一般的にウイルスなどの感染拡大防止を図るときにはまずは人間の移動を制限することになります。そして「ヒト」の流れが止まれば「モノ」や「カネ」の流れも減少したり止まったりすることになるわけです。「ヒト」が動くからこそ動くことになる「モノ」や「カネ」も少なくないのです。しかし、「ヒト」の流れが止まっても「情報」の流れは止まらないはずなのです。そして「情報」が流れることによって初めて動くことになる「モノ」や「カネ」もあるはずなのです。新型コロナウイルスによる悪影響のために縮小している「従来型の経済」とは別の「情報」が流れることによって拡大していく「新しい経済」をこの機会に生み出していきたいものです。きょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

=======================================

「がっかりするが…」(2020/3/9)

『無観客』? 『中止』や『延期』 決めるのか? 多くの人は がっかりするが…」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市などから感染が拡大した新型コロナウイルスによる「新型肺炎」の脅威とその悪影響が広がっています。日本野球機構(NPB)は3/9にプロ野球の3/20のシーズン開幕を延期することを決めました(→東日本大震災が発生した2011年以来。各球団公式戦143試合を減らさないままで4月中の開催を目指すという)。またサッカーJリーグは3/18に延期した開幕をさらに延期することを3/9に決めました。そして大相撲春場所は「無観客」での開催が続いています。ちなみに日本各地の小中高などの学校の自主的な休校が続いています。

大規模なイベントやコンサートなどは中止、テーマパークなどは休業、そして野球やサッカーは延期…。多くの人たちはがっかりしているわけですが…。ごく普通の多くの人たちは新型コロナウイルスのために様々な意味で不自由な生活を強いられているのだろうと思います。そしていつの時代のどの場面でも「景気は気から」などと言い出す人たちも一部にはいるようです。その真偽はともかくとしても、人間というものは気分が落ち込んでいるときには何かをしようという意欲がなくなることが少なくないと思います。一般論としてはごく普通の多くの人たちの気分が落ち込むようになれば個人消費が必要以上に落ち込む危険性が高まることは確かです。新型コロナウイルスによる「重苦しい空気」から多くの人たちを救い出すことができる「大ヒット商品」や「ブーム」が生まれると良いのですが…。

=======================================

「そのたびに…」(2020/3/8)

感染が 判明すると そのたびに 大騒ぎする マスメディアでは…」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が広がった新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)の脅威は拡大し続けています(→参考:2020/3/6付、2020/3/2付、2020/2/29付、2020/2/28付、2020/2/27付、2020/2/25付、2020/2/22付、2020/2/21付、2020/2/19付、2020/2/17付、2020/2/15付、2020/2/14付、2020/2/13付、2020/2/11付、2020/2/10付、2020/2/9付、2020/2/8付、2020/2/7付、2020/2/5付、2020/2/3付、2020/2/1付、2020/1/30付、2020/1/28付、2020/1/26付、2020/1/24付。世界各地で感染が拡大し、特に韓国、イラン、イタリアなどで感染者数と死者が急速に拡大している。日本国内でも感染経路が不明な感染者も含めて感染者が判明し続けている。3/7までに日本国内の感染者は1157人(うちクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗員乗客は696人)、死者は13人に)。

ここ数日、日本のマスメディアは新型コロナウイルスの新たな感染者の判明を地方自治体の担当者が発表するとすぐに速報として伝えるケースが多かったように思います。確かに新型コロナウイルスの感染が新たに判明するようなことはニュースとして伝える価値のある情報であるとは思います。しかし、ニュースとして伝える価値のある情報は、マスメディアがその情報が持っている意味を含めて伝えることがなければ、最悪の場合には物事の本質を見極めることを必要以上に難しくしてしまうのです。確かにその地方自治体では新型コロナウイルスの感染者が判明したのは初めてなのだろうと思います。しかし、例えば、その感染者が既に感染者が一緒にいたことが明らかになっている「クルーズ船」の乗客だったり「ライブハウス」の観客だったり「スポーツクラブ」の会員だったりするのならば、少なくとも科学的には「初めて」を強調する意味はないはずなのです。あえて言い換えれば、感染経路がある程度判明している感染者数の増加ならばそれほど大騒ぎする必要は少なくとも科学的にはないはずなのです。あくまでも念のために強調しておきますが、感染が判明するとそのたびに速報を流して大騒ぎするようなマスメディアには物事の本質を見極めることはできないことだけは確かです。とりあえずきょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

=======================================

「100%正確?」(2020/3/7)

もしも今 100% 正確な ウイルス検査 できるのならば…」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市などから感染が拡大した新型コロナウイルスによる「新型肺炎」の脅威は世界各地に広がっています(→これまでに感染者数は韓国で約7000人(死者44人)、イタリアで約5900人(死者233人)、イランで約5800人(死者145人)、フランスで約900人(死者16人)、ドイツで約850人、など。そして中国の感染者数は8万人超、死者は3000人超に)。

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためには、やはりどんなに少なくとも「感染者数が急激に拡大している国や地域」と「それ以外の国や地域」との間の不要不急の「ヒトの流れ」を制限することが必要不可欠になるのだろうと思います。世界経済に与える悪影響を考えるのならば、できることならば「ヒトの流れ」を制限することは避けたいところです。もしも今現在100%正確なウイルス検査ができるのであれば、「ヒトの流れ」全体を制限しなくても感染拡大防止を図ることは十分にできるのかもしれないと思います。しかし、今現在の患者から検体を採取してウイルス特有の遺伝子(DNA断片)を増殖させて分析するようなPCR検査では、残念ながら患者が新型コロナウイルスに感染しているかどうかを100%に近い精度で判定することができないのです。当たり前と言えば当たり前の話ですが、実際にはウイルスに感染していても感染していないという検査結果がそれなりに高い割合で出てしまうのならば、ウイルス検査で「陰性」だったから「問題なし」ということにはならないはずなのです。さらに言えば、新型コロナウイルスに感染していても目立った症状が出ていない人たちの場合にはそもそもウイルス検査の対象外になることが多いわけです。そう考えるのならば、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためには、少なくとも現時点においては「感染者数が急激に拡大している国や地域」からの不要不急の「ヒトの流れ」全体を制限することは、正確な科学的根拠に基づいた合理的な判断ということになるのです。その上で、あえてひとこと付け加えるのならば、正確な科学的根拠に基づいた合理的な判断ができるかどうかということは、例えばマスクの正しい使い方ができるかどうかを見てもすぐに分かるのです。とりあえずきょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「『無観客』でも…」(2020/3/6)

パソコンと インターネット 使うなら 『無観客』でも 声援響く?」-

中国・湖北省の武漢市などから地球規模で感染が広がった新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)の脅威は拡大し続けています(→参考:2020/3/2付、2020/2/29付、2020/2/28付、2020/2/27付、2020/2/25付、2020/2/22付、2020/2/21付、2020/2/19付、2020/2/17付、2020/2/15付、2020/2/14付、2020/2/13付、2020/2/11付、2020/2/10付、2020/2/9付、2020/2/8付、2020/2/7付、2020/2/5付、2020/2/3付、2020/2/1付、2020/1/30付、2020/1/28付、2020/1/26付、2020/1/24付。韓国、イラン、イタリアなどで感染者数と死者が急速に拡大している。日本国内でも感染経路が不明な感染者も含めて感染者が判明し続けている。3/5までに日本国内の感染者は1056人(うちクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗員乗客は696人)、死者は12人に。そして3/5夕に4月に予定されていた中国の習近平国家主席の「国賓」としての日本訪問が延期になったことが明らかに。また3/5夜に日本政府は感染者数の多い中国(→香港・マカオを含む)と韓国からの入国者に検疫所所長の指定する場所での2週間の待機・国内の公共交通機関を利用しないようにすることなどを要請することを明らかに(→発行済のビザの効力を停止、旅客機の到着を成田空港と関西空港に限定するように要請。3/9から3/31までの予定))。

残念なことではありますが、マスメディアでも「クラスター」などという感染者の集団を意味する言葉がすっかりお馴染みになってしまいました。家庭内、船やタクシーやバスの中、そしてライブハウス、スポーツクラブ、スポーツ観戦などなど…。確かに感染が一気に拡大してしまう危険性が高い場所はいくつかあるのだろうと思います。最近は大勢の人たちが集まるイベントやテレビの生放送の公開番組などが「無観客」で行われるケースも増えてきました。やはり「無観客」での開催はやむを得ない判断なのだろうと思います。しかし、いくら「無観客」がやむを得なかったとしても「無声援」では少し寂しいと思います。例えば、インターネットを活用したテレビ会議ができるような有名なサービスなどを活用すれば、数千台から数万台のノートパソコンを観客席に並べることによって「無観客」でも会場内に声援を響かせることはできるのではないかと思います。3/8から初の「無観客」による大相撲春場所が大阪で開かれるわけですが…。

=======================================

「二人に?」(2020/3/5)

これまでは 混戦だった 予備選に いろいろいたが ついに2人に?」-

3/3は米大統領選(2020/11/3)の候補者指名のための共和党と民主党の予備選が全米14州で一斉に行われた「スーパーチューズデー」でした(→参考:2020/3/1付、2020/2/23付、2020/2/12付、2020/2/6付。中道のバイデン前副大統領がテキサス州やノースカロライナ州など10州で勝利。左派のサンダース上院議員は代議員数が最多のカリフォルニア州ではバイデン氏を上回ったものの、勝利したのは地元のバーモンド州など3州にとどまる。中道のブティジェッジ前サウスベンド市長、クロブシャー上院議員が直前に撤退してバイデン氏を支持したこともバイデン氏には追い風に。左派のウォーレン氏の動向が注目されている。なお「スーパーチューズデー」から予備選に参加した大富豪のブルームバーグ前ニューヨーク市長は1勝もできずにバイデン氏を支持して予備選から撤退)。

米民主党の大統領選候補者を指名するための予備選は、復活を果たした「本命」の中道のバイデン前副大統領と、若者などから熱狂的な支持を受ける左派のサンダース上院議員の2人にどうやら絞られてきたようです。これまでの民主党の予備選は大混戦で毎回ヒーローが入れ替わるような展開が続いてきましたが、ついに2人にまで絞り込まれてきたようです。それにしてもずいぶんと年配の候補者だけが残ってしまったものです。サンダース氏は78歳、バイデン氏は77歳…。ちなみにトランプ大統領は73歳ですか。誰が民主党の大統領選の候補者に指名されるのかはまだ分かりませんが、大統領選でトランプ大統領に勝利するためには副大統領候補を誰にするのかということが非常に重要になってくるのだろうと思います。あくまでも念のために付け加えることにするのならば、誰が米国の大統領になるかによって日本を含めた国際社会の受ける影響は大きく変わってくるのです。きょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「脅かすもの」(2020/3/4)

新型の コロナウイルス だけでない! 国際社会 脅かすもの」-

新型コロナウイルスによる「新型肺炎」の悪影響は国際社会全体に広がっています。しかし、それでもやはり、国際社会には新型コロナウイルスによる「新型肺炎」以外の脅威が消えてなくなってしまったというわけではないのです。当たり前といえば当たり前の話ですが、今現在も国際社会には新型コロナウイルスによる「新型肺炎」以外の脅威はそのまま残っているのです。

残念ながら新型コロナウイルスによる「新型肺炎」以外の脅威の中には「新型肺炎」関連の騒動の最中にますます深刻になっているものもあるのだろうと思います。とりあえず今は個別具体的な事例の一つ一つを取り上げることは避けますが、新型コロナウイルスによる「新型肺炎」の脅威だけにとらわれていると、ある日突然、予想外の場所で予想外に深刻な脅威に遭遇する危険性も高まることになるのです。きょうのところはそのことを指摘するだけにとどめることにしておきます。

=======================================

「いつになったら…」(2020/3/3)

トイレット ペーパーなぜに 消えたのか? いつになったら マスクは買える?」-

新型コロナウイルスによる「新型肺炎」の悪影響は世界経済にも大きな影響を与えています。米FRB(連邦準備制度理事会)は3/3に臨時会合を開いて0.5%の緊急の追加の利下げを決めました(→政策金利は1-1.25%の範囲に)。日本国内の各地では「マスク」だけではなく「デマ」のためにトイレットペーパーなどの売り切れ状態が続いています。

やはりG7であってもFRBであっても世界経済に対する悪影響をそう簡単には打ち消すことができないのだろうと思います。あくまでも一般論ですが、経済への悪影響というものは、その悪影響が大きなものであればあるほど、経済統計や経済理論などに基づいた合理的な選択とは全く別の感情的な何かによって決まってしまうものが多いようです。それにしても日本国内の各地のスーパーマーケットなどからなぜマスクだけではなくトイレットペーパーなどが消えてしまったのでしょうか? もしかするとトイレットペーパーなどが消えているという珍現象や騒動も多くの人たちの感情を映し出しているのかもしれないと思います。いったいいつになったらマスクや消毒用アルコールなどが買えるのでしょうか? いったいいつになったらいったいいつになったらコンサートやスポーツ観戦を楽しむことができるのでしょうか? いったいいつになったら人混みを過剰に警戒しないで済むようになるのでしょうか? いったいいつになったら…。とりあえずきょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

=======================================

「いつ解除?」(2020/3/2)

問題は 『休校』などを いつ解除? 効果や是非は ともかくとして…」-

中国・湖北省の武漢市などから感染が広がった新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)の脅威は世界各地で拡大し続けています(→参考:2020/2/29付、2020/2/28付、2020/2/27付、2020/2/25付、2020/2/22付、2020/2/21付、2020/2/19付、2020/2/17付、2020/2/15付、2020/2/14付、2020/2/13付、2020/2/11付、2020/2/10付、2020/2/9付、2020/2/8付、2020/2/7付、2020/2/5付、2020/2/3付、2020/2/1付、2020/1/30付、2020/1/28付、2020/1/26付、2020/1/24付。韓国、イラン、イタリアなどで感染者数と死者が急速に拡大している。日本国内でも感染経路が不明な感染者も含めて感染者が判明し続けている。相変わらず安倍晋三首相が2/27夕に全国すべての小学校・中学校・高等学校・特別支援学校について3/2から春休みまで臨時休校にするように要請したことで大きな波紋が広がっている。また日本相撲協会は3/1に臨時の理事会で3/8から大阪で行われる春場所について無観客で開催することを決定。ちなみに3/1に行われた東京マラソンは一般ランナーが参加しない形で行われた)。安倍首相が2/29夕に新型コロナウイルス肺炎の感染拡大防止策などについて記者会見を行いました(→ちなみに3/1は日曜日だったが各地の高校などでは卒業式や登校日になっていたという)。

相変わらず安倍首相が全国すべての小学校・中学校・高等学校・特別支援学校について3/2から春休みまで臨時休校にするように唐突に要請した波紋が広がっています。もちろん「一斉休校」によって子どもたちが新型コロナウイルスによる「新型肺炎」に感染するリスクが低くなることは確かなのだろうと思います。しかし、日本社会において「一斉休校」が持っている意味はそれだけではないということには注意が必要になります。実は「一斉休校」は子どもたちを守る以上の効果を期待することができるのです。

例えば、「一斉休校」によって日本社会全体で「在宅勤務」や「テレワーク」をさらに促進する効果を期待することができることになります。もちろん子どもたちだけを自宅に残しておくことができない親たちは「一斉休校」によって様々な意味で大きな負担を強いられることになるわけです。しかし、日本社会全体でみれば「一斉休校」によって「在宅勤務」や「テレワーク」をさらに促進することができるのならば、大人たちの通勤時の感染のリスクを低下させることも十分に期待することができるようになるのです。

事業者が「一斉休校」した子どもたちのために休業した非正規を含む労働者に休業しても賃金を支払った場合には支払った賃金を事後に補助する「雇用調整助成金」のような新しい制度をつくることも必要だとは思います。しかし、それ以上に日本社会に必要なのは「一斉休校」などをどのタイミングで解除するのかということを的確に見極めることです。「一斉休校」の要請の是非や「一斉休校」の効果はともかくとしても、「一斉休校」などをどのタイミングで解除するのかしないのかというのはなかなか判断が難しいのではないかと思います。きょうのところはあえてそのことを指摘して強調するだけにとどめることにしておきます。

=======================================

「激化する?」(2020/3/1)

激化する? 予備選よりも 内戦が? 大統領に なるのは誰か?」-

米大統領選(2020/11/3)の候補者指名のための共和党と民主党の予備選挙・党員集会などが続いています(→参考:2020/2/23付、2020/2/12付、2020/2/6付。第4戦となるサウスカロライナ州では、アフリカ系(黒人)から多くの支持を受けたバイデン前副大統領(48.4%)が左派のサンダース上院議員(19.9%)らに大差を付けて初勝利。3/3に全米14州で予備選が一斉に行われる「スーパーチューズデー」には大富豪で支持率好調なブルームバーグ前ニューヨーク市長も参加へ)。

民主党の予備選挙では当初は「大本命」と言われていたバイデン前副大統領が4戦目で初めて勝利するという結果になりました。しかし、これで民主党内の候補者指名争いがさらに激化することになるのかどうかはまだよく分からないのです。民主党内の候補者指名争いがこれからさらに激化するのか、またいったいいつまで激戦が続くのかは現時点では予想することが難しいのです。そして繰り返しになりますが、やはり米大統領選関係のニュースの最大の注目点は民主党から大統領選で現職のトランプ大統領に勝利することができる候補が出てくるのかどうかということになるのだろうと思います。その上で、誰が米国の大統領になるのかということは国際社会にかなり大きな影響を与えることになるということをあえて強調しておくことにします。

内戦が続いているシリアの北西部イドリブ県では反政府勢力を支援するために現地に駐留しているトルコ軍がアサド政権のシリア軍に攻撃されてから報復攻撃を続けています。米国は一切関与しないのでしょうか? また米トランプ政権はアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンとの間で2/29に和平合意に初めて署名しましたが、何かをきっかけにしてアフガニスタンの内戦が激化してしまう危険性はそれほど低くはなっていないのではないかと思います。場合によっては予備選よりも国際社会のいくつかの内戦が激化することもあり得るのです。くどいようですが、中東に限らず、国際社会の多くの紛争が激化するかどうかは誰が米国の大統領になるかで大きく変わってくるのです。きょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「『津波警報』?」(2020/2/29)

『休校』は 『津波警報』 だと思う ことができれば 効果はあるが…」-

中国・湖北省の武漢市などから感染が広がった新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)の脅威は世界各地で拡大し続けています(→参考:2020/2/28付、2020/2/27付、2020/2/25付、2020/2/22付、2020/2/21付、2020/2/19付、2020/2/17付、2020/2/15付、2020/2/14付、2020/2/13付、2020/2/11付、2020/2/10付、2020/2/9付、2020/2/8付、2020/2/7付、2020/2/5付、2020/2/3付、2020/2/1付、2020/1/30付、2020/1/28付、2020/1/26付、2020/1/24付。ここ数日は韓国、イラン、イタリアなどで感染者数と死者が急速に拡大している。相変わらず日本国内では感染経路が不明確な感染者も含めて感染者が判明し続けている。そして安倍晋三首相が2/27夕に全国すべての小学校・中学校・高等学校・特別支援学校について3/2から春休みまで臨時休校にするように要請したことで大きな波紋が広がっている)。安倍首相は2/29に新型コロナウイルス肺炎の感染拡大防止策などについて記者会見を行う予定と伝えられています。

日本社会だけではなく国際社会全体に新型コロナウイルスによる「新型肺炎」の脅威が広がっています。そしてごく普通の多くの人たちにとっては日々の生活のための負担は確実に重くなっているのです。唐突に休校になっても幼い子どもたちだけを自宅に残して仕事に出かけるわけにもいかないし、子どもたちを安心して預かってもらうことができる場所もないし、いつまでもずっと有給休暇やテレワークなどで何とかすることができるわけでもないし…。確かにその通りなのだろうと思います。繰り返しになりますが、ごく普通の多くの人たちが「新型肺炎」の脅威をたとえば大震災直後に津波警報が出たときの一斉避難のようなものであると認識することができるのならば、多くの人たちの生命などの安全を守るためには全国一斉休校などの前例のない措置を講じたのはやむを得なかったと思うことができるのではないかと思います。

マスメディアには新型コロナウイルスによる「新型肺炎」関連の情報があふれています。そしてインターネットなどには真偽不明の情報やデマや流言のようなものもあふれています。こんなときだからこそ何が確実な事実なのかということをしっかりと確認しておきたいものです。現時点で間違いのない事実は、(1)少なくとも現時点においては新型コロナウイルスや「新型肺炎」の性質はまだよく分かっていないということです。そしてだからこそ(2)現時点においては新型コロナウイルスによる「新型肺炎」の治療に効果が確認されている特効薬などは存在しないわけです。そしておそらくウイルスの性質がまだよく分かっていないからこそ(3)少なくとも現時点においては従来のようなウイルス検査方法では100%確実に感染の有無を正確に判定することは難しい可能性が高いのです。しかし、それでもやはり、(4)新型コロナウイルスによる「新型肺炎」はどんなに少なくても一度感染・発症したら二度と治ることなくほぼ確実に死亡してしまうような種類の病気ではないことだけは確かなのです。さらに言えば、新型コロナウイルスもウイルスであるということは間違いないわけですから(5)新型コロナウイルスについても少なくとも消毒や感染予防などの一般的なウイルス対策のノウハウのほとんどがそのまま役立つことになるのだろうと思います。

その上で、あえて素人の私が率直に言わせてもらうのならば、そもそも新型コロナウイルスによる「新型肺炎」は、症状が軽い場合には感染の有無を100%確実に判定することができるわけではなく、たとえ感染していることが分かったとしても症状が軽い場合には特効薬を投与するなどの特別な治療をすることもできないということであるのならば、不特定多数の人間が集まる場所の数をできるだけ減らしたり不特定多数の人間が集まる時間をできるだけ短くしたり人間の密度をできるだけ高くしないようにするとか消毒や感染予防などの一般的なウイルス対策ぐらいしか感染拡大を防ぐ確実な方法は見当たらないのではないかと思います。少なくとも現時点においては確実に効果があることを着実に実施していく以外の選択肢はないのだろうと思います。くどいようですが、ごく普通の多くの人たちが「新型肺炎」の脅威をたとえば大震災直後に津波警報が出たときの一斉避難のようなものであると認識することができるのならば、多くの人たちの生命などの安全を守るためには全国一斉休校などの前例のない措置を講じたのはやむを得なかったと思うことができるのではないかと思います。きょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「一刻も早く…」(2020/2/28)

一刻も 早く対策 するために いったい何が 必要なのか」-

2020年度予算案が2/28に衆議院を通過しました(→参考:2020/1/29付、2019/12/20付。一般会計の総額は過去最大の102兆6580億円。日本国憲法60条により年度内成立が確実に)。中国・湖北省の武漢市などから感染が広がった新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)の脅威は世界各地で拡大し続けています(→参考:2020/2/27付、2020/2/25付、2020/2/22付、2020/2/21付、2020/2/19付、2020/2/17付、2020/2/15付、2020/2/14付、2020/2/13付、2020/2/11付、2020/2/10付、2020/2/9付、2020/2/8付、2020/2/7付、2020/2/5付、2020/2/3付、2020/2/1付、2020/1/30付、2020/1/28付、2020/1/26付、2020/1/24付。ここ数日は韓国、イラン、イタリアなどで感染者数と死者が急速に拡大している。相変わらず日本国内では感染経路が不明確な感染者も含めて感染者が判明し続けている。そして安倍晋三首相が2/27夕に全国すべての小学校・中学校・高等学校・特別支援学校について3/2から春休みまで臨時休校にするように要請したことで大きな波紋が広がっている)。

日本社会だけではなく国際社会全体に新型コロナウイルスによる「新型肺炎」の脅威が広がっています。そしてごく普通の多くの人たちにとっては日々の生活のための負担は重くなっているのです。感染拡大防止という目的を達成するためには、様々なコストが増えたり様々な負担が重くなったりすることを覚悟しなければならないと考えています。残念ながら様々な選択肢を比較検討しながらその中でコストや負担が最も小さくなるものを選んでいるような時間的な余裕はあまり残されていないのです。「新型肺炎」の脅威をたとえば大震災直後に津波警報が出たときの一斉避難のようなものであると認識していない人間たちは「あまりにも唐突で混乱や不安を大きくするだけ」「全国一律はおかしい」「もっと十分な準備をしてから休校を要請するべきだった」などと批判しているのではないかと思います。たとえ後から振り返ってみれば全国一斉休校などは大げさだったとか間違いだったということになり、しかもそのときの経済的な損失などが十分には補償されることがなかったとしても、多くの人たちの生命などの安全を守るためには全国一斉休校などの措置を講じるのはやむを得なかったのかもしれないとごく普通の多くの人たちが思うことができるかどうかが問題になるのだろうと思います。

その上で、あえて付け加えるのならば、「予算案には新型コロナウイルス対策予算が1円も含まれていない」などということを叫びながらもっともらしく予算案に反対している人間たちの主張には全く説得力がないと言わざるを得ないのです。もしも本気で「新型コロナウイルス対策予算」が必要であると考えているのならば、「新型コロナウイルス対策予算が1円も含まれていない」予算案の審議は一刻も早く切り上げて「新型コロナウイルス対策予算」や緊急経済対策などを盛り込んだ補正予算案の議論をすぐに始めるべきなのです。新型コロナウイルスの脅威が大きければ大きいほど、建設的な反対や批判が求められているのです。いずれにしてもごく普通の多くの人たちが「新型肺炎」の脅威をたとえば大震災直後に津波警報が出たときの一斉避難のようなものであると認識することができるのならば、たとえ後から振り返ってみれば全国一斉休校などは大げさだったとか間違いだったということになり、しかもそのときの経済的な損失などが十分には補償されることがなかったとしても、多くの人たちの生命などの安全を守るためには全国一斉休校などの措置を講じるのはやむを得なかったのかもしれないと思うことができるのではないかと思います。

=======================================

「考えて…」(2020/2/27)

それぞれが その場その場で 考えて 対策すれば 効果は上がる!」-

新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)は中国・湖北省の武漢市などから世界各地に感染が拡大し続けています(→参考:2020/2/25付、2020/2/22付、2020/2/21付、2020/2/19付、2020/2/17付、2020/2/15付、2020/2/14付、2020/2/13付、2020/2/11付、2020/2/10付、2020/2/9付、2020/2/8付、2020/2/7付、2020/2/5付、2020/2/3付、2020/2/1付、2020/1/30付、2020/1/28付、2020/1/26付、2020/1/24付。ここ数日は韓国、イラン、イタリアなどで感染者数と死者が急速に拡大。相変わらず日本国内では感染経路が不明確な感染者も含めて感染者が判明し続けている。2/26までに日本国内の死者はクルーズ船の乗客の死者4人を含めて7人に。政府は2/25に新型コロナウイルス対策本部を開いて感染拡大に備えた対策の基本方針を決定。そして日本国内では感染拡大防止のために3月上旬までスポーツ(→Jリーグは3/15までのJ1-J3までの全公式戦を延期、ラグビートップリーグも3月上旬予定の公式戦を延期。プロ野球オープン戦は全試合を無観客で実施へ)やコンサート(→2/26夜には「Perfume」が東京ドームでの公演を、「EXILE」は京セラドーム大阪での公演をそれぞれ中止、など)やイベント(→2/29開催予定の東京ガールズコレクションは観客を入れずにネット配信で開催へ)などを延期するなどの動きが広がっている。北海道内の小中学校が3/27から休校へ。 参考: (政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部」)https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html 、(首相官邸)www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html、(内閣官房)www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html)。

新型コロナウイルスによる「新型肺炎」の脅威は日本社会だけではなく国際社会全体に広がっています。新型コロナウイルスの感染拡大防止策で政府などに判断のための統一された「基準」や「マニュアル」などを決定して発表するように求める声があちこちから聞こえてきます。確かに感染拡大防止をある程度効果的に進めるためには「基準」や「マニュアル」などは必要です。「基準」や「マニュアル」などはないよりはあった方がいいに決まっています。しかし、せっかくの「基準」や「マニュアル」などもそれぞれの人たちがそれぞれのことについていったい何のためにやっているのかということを正確に理解した上で行わなければ十分な効果を期待することはできないということにも注意が必要になります。よく言われているように、マスクは付けていればいいというものではないのです。正しいマスクの付け方をしていなければむしろ逆効果になることもあるのです。新型コロナウイルスの感染拡大防止策については、それぞれの人たちがその場その場で考えながらそれぞれの対策を実施していくのならば十分な効果を期待することができると思います。しかし、逆に、それぞれの人たちがそれぞれのことが持っている意味をろくに考えもせずにただ漫然と「基準」や「マニュアル」などに従って行動しているような場合にはあり得ないことが次々起こって感染が不必要に拡大してしまうかもしれないのです。

その上で、あえて率直に言わせてもらうのならば、素人の私に言わせれば、今現在行われているウイルス検査が新型コロナウイルスの特性を十分に考慮した適切な方法で行われているのかどうかということを一度立ち止まって見直す必要があるのではないかと思い始めています。新型コロナウイルス感染・発症後に回復して一度はウイルス検査で「陰性」になった人がしばらくした後に再度検査したら「陽性」になったというようなケースは、確かに体内のどこかにわずかに残っていたウイルスが検査後に増殖して「陽性」になったという可能性もありますし、もちろん検査後に再度ウイルスに感染したという可能性もあるわけです。しかし、素直に考えるのならば、そもそも回復後の「陰性」という検査結果が正確なものだったのかということも同時に疑わなくてはならないはずなのです。さらに言えば、ウイルス検査で「陰性」だったのでクルーズ船を下船した人たちの中からその後に「陽性」になったという人たちについても、ウイルス検査後に感染した可能性だけではなく、そもそも下船前の「陰性」というウイルス検査が正確なものだったのかというところから疑わなくてはならないはずなのです。いずれにしても新型コロナウイルスの感染拡大防止策については、それぞれの人たちがその場その場で考えながらそれぞれの対策を実施していかなければ十分な効果を期待することができないのだろうと思います。きょうのところはこの程度にとどめることにします。

=======================================

「マスクは…」(2020/2/26)

あれは何? マスクは あごに付けるもの? 映像を見て 心配になる?」-

新型コロナウイルスによる「新型肺炎」の脅威は日本社会だけではなく国際社会全体に広がっています。イラン保健省の次官が「新型肺炎」に感染していたことが明らかになって大きな波紋が広がっています。この次官がイラン国内での「新型肺炎」の感染状況などを説明した2/24の記者会見の最中に何度も額の汗をぬぐうなどして体調の不良を示している映像がマスメディアで流れていました。医師でもある次官は新型コロナウイルスによる「新型肺炎」の感染者が続出しているイラン国内の最前線の現場で対応に当たってきたなどと報道されています。このニュースからも今現在のイランがかなり深刻な状態にあるということがよく伝わってきます。

ちなみに最近感染者数と死者数が急増している「中国の隣国の大統領」の場合には、感染が急速に拡大している地域をマスク姿で視察したときの会議でマスクをあごまでずり下げて口と鼻を露出して話している「衝撃的な映像や画像」がマスメディアを通じて国際社会に流れていました。マスクは口と鼻ではなくあごに付けるものなのでしょうか? あえて個別具体的な固有名詞には触れないことにしておきますが、国際社会に流れているマスクの不適切なつけ方の映像や画像を見て本当に「中国の隣国」は大丈夫なのだろうかと急に心配になってきた人たちは少なくなかったのではないかと思います。間違ったマスクの付け方をしていた「中国の隣国の大統領」が感染していても感染していなかったとしても、「中国の隣国」は本当に大丈夫なのでしょうか? いずれにしても「中国の隣国の大統領」のマスクの付け方が不適切なだけでも新型コロナウイルスによる「新型肺炎」が国際社会に与える脅威が必要以上に大きくなってしまうかもしれないのです。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「一気に進む?」(2020/2/25)

『休業』に 『時差出勤』に 『テレワーク』 『在宅勤務』 一気に進む?」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市から世界各地に感染が広がった新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)の波紋が広がっています(→参考:2020/2/22付、2020/2/21付、2020/2/19付、2020/2/17付、2020/2/15付、2020/2/14付、2020/2/13付、2020/2/11付、2020/2/10付、2020/2/9付、2020/2/8付、2020/2/7付、2020/2/5付、2020/2/3付、2020/2/1付、2020/1/30付、2020/1/28付、2020/1/26付、2020/1/24付。中国共産党は毎年3/5からの開催が慣例になっていた全国人民代表大会(→全人代。中国の国会に相当)の延期を2/24に正式に決定。ちなみに韓国やイタリアでは「新型肺炎」の感染者数が急速に増加しているなどと報道されている。新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船していて医療機関に搬送されていた80歳代の男性が2/23に死亡、2/25にも80歳代の1人が死亡したことが明らかに(→クルーズ船に乗船していた人で死亡したのは4人に)。日本国内では感染経路が不明確な感染者も含めて感染者が判明し続けている。国の新型コロナウイルスの緊急対策本部の専門家会議は「これから1-2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際」などとする見解を示す。なお新型コロナウイルスによる「新型肺炎」の感染拡大のためにニューヨーク市場や東京市場などを含めて世界的に株価が急落。 参考: (政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部」)https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html 、(首相官邸)www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html、(内閣官房)www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html)。

日本社会だけではなく国際社会全体で新型コロナウイルスによる「新型肺炎」の脅威が広がっています。新型コロナウイルスによる「新型肺炎」の脅威が国際経済全体に与える悪影響も心配になってきました。「休業」や「時差出勤」や「テレワーク」や「在宅勤務」など…。誰もがすぐに思いつくことではないかと思いますが、今現在は感染拡大防止策として推進されている「時差出勤」や「テレワーク」や「在宅勤務」などをこの機会に日本社会全体で一気に進めて「通勤・通学ラッシュ」を当たり前のように我慢し続けなければならない状況から脱却した新しい日本社会をつくり上げることを真剣に考えるべきなのです。そして日本社会を新しい構造に変革していくために必要となる様々な「需要」を増やすことを通じて日本経済を下支えすること目指すべきなのです。さらに言わせてもらうのならば、ただでさえ深刻な「人手不足」を「新型肺炎」の問題がさらに深刻なものにしているこの機会に「無人化」「自動化」「ロボット化」「AI化」も一気に進めて日本の社会と産業界の構造改革を実現することができるのならば日本の未来は明るくなるかもしれないと思います。「危機」は「好機」に変えることができる、「ピンチ」は「チャンス」になる…、かもしれないということなのです。きょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「『魔法』?」(2020/2/24)

繰り返し 『テレビ』で言えば 解決か? 『魔法』のように 言えば実現?」-

日本社会だけではなく国際社会全体で新型コロナウイルスによる「新型肺炎」の脅威が広がっています。一般的に社会全体に何らかの大きな脅威が広がると、テレビなどでもっともらしいことを声高に叫ぶ人間たちが増えるものです。しかし、いくらテレビなどでもっともらしいことを声高に叫び続けたとしてもそれだけでは問題が解決することはないのです。どんなに少なくともテレビなどでもっともらしいことを声高に叫んでも「魔法」のように何でもすぐに実現したりどんな問題でもすぐに解決したりするというわけではないのです。

あえて個別具体的な固有名詞には触れないことにしておきますが、何かの感染症の脅威が社会全体に広がると、いくつかの報道された衝撃的な事例だけを取り上げながら政府の感染拡大防止策や危機管理が不十分などともっともらしく声高に叫び続ける…。やれ、感染した可能性のある人たちを全員検査対象にするべきだとか、民間に委託すればすぐに検査できるようになるのになぜなかなか民間に任せないのかとか、なぜクルーズ船の乗客らに対する健康管理や感染拡大防止をもっと徹底的にやらないのか、などと…。もちろん指摘にはもっともな部分もあります。しかし、いくらテレビなどでもっともらしいことを声高に叫んでも「魔法」のように何でもすぐに実現したりどんな問題でもすぐに解決したりするというわけではないのです。たとえば、テレビなどで国にウイルス検査を馴染みの民間機関でもできるようにしてくれなどと声高に叫べば実現するのでしょうか? いくら「専門家」のような顔をした何者かが民間の方がPCR検査には慣れているとか「検査試薬」などは簡単に作ることができるはずなどともっともらしいことを言ったとしても、ごく普通の一般人でも簡単に作ることができそうな「マスク」や「消毒用アルコール」すらもほとんど手に入らない状況では「専門家」のような顔をした何者かの言っていることに説得力がないことに多くの人たちはすぐに気づくことになるのだろうと思います。繰り返しになりますが、どんなに少なくともテレビなどでもっともらしいことを声高に叫んでも「魔法」のように何でもすぐに実現したりどんな問題でもすぐに解決したりするというわけではないのです。もしかすると国際社会のいくつかの国でも似たような悪しき状況になっているのかもしれませんが…。

=======================================

「勝てる候補は…」(2020/2/23)

トランプに 勝てる候補は いないのか? 勝てない候補 指名されても…」-

米大統領選の候補者指名のための共和党と民主党の予備選挙・党員集会などが始まっています(→参考:2020/2/6付、2020/2/6付。第3戦はネバダ州の党員集会。民主党の混戦は続く。事前の世論調査では民主党はサンダース上院議員(左派)がトップ、ブティジェッジ・前サウスベンド市長(中道)、バイデン前副大統領らが追う展開だという。ちなみに3/3の「スーパーチューズデー」から本格参戦する見通しのブルームバーグ氏も全米規模の調査では上位に)。

新型コロナウイルスによる「新型肺炎」の感染が拡大しています。その悪影響のために令和になって初めての天皇誕生日(2/23)の皇居での一般参賀が中止になってしまいました。しかし、それにもかかわらず、米国では大統領選挙の共和党と民主党の候補者指名のための予備選挙などは続いています。率直に言わせてもらうのならば、米大統領選関係のニュースの最大の注目点は民主党から現職のトランプ大統領に勝てる候補が出てくるのかどうかということになると思います。たとえ民主党内の激戦を制したとしても、トランプ大統領に勝てない候補が指名されても仕方がないと思っている人たちはやはり少なくはないようです。主義主張が明確でしかも主張が一貫している「民主社会主義者」ならば勝てるのか、それとも米国社会の「分裂」をこれ以上広げずに済むかもしれない「中道」でなければ勝てないのか、あるいは「大富豪」には「大富豪」をもって制するしかないのか…。とりあえずきょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

=======================================

「検査結果は…」(2020/2/22)

下船後に 『陽性』だった 原因は? 検査結果は 信頼できる?」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市から世界各地に感染が広がった新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)の波紋が広がっています(→参考:2020/2/21付、2020/2/19付、2020/2/17付、2020/2/15付、2020/2/14付、2020/2/13付、2020/2/11付、2020/2/10付、2020/2/9付、2020/2/8付、2020/2/7付、2020/2/5付、2020/2/3付、2020/2/1付、2020/1/30付、2020/1/28付、2020/1/26付、2020/1/24付。日本国内では感染経路が不明確な感染者も含めて感染者が次々と判明し続けている。横浜港に入港中で新型コロナウイルスの集団感染が明らかになっているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客でウイルス検査で陰性とされて下船して自宅に戻った日本人女性が2/22になって新型コロナウイルスに感染していることが明らかに(→2/14に検体採取・検査、2/15に陰性と判明、2/19に下船したが、2/21になって発熱したという)。また2/19と2/20に「ダイヤモンド・プリンセス」から下船した乗客のうち23人が感染拡大防止策が行われる前の2/5以前にウイルス検査を行っていたために改めて検査を受けるように厚生省側が要請したことも2/22夜には明らかに。「ダイヤモンド・プリンセス」から下船してチャーター機でオーストラリアに帰国した164人のうちこれまでに合計6人が新型コロナウイルスの検査で陽性になったことが2/22までに明らかに(→豪側によれば日本でのウイルス検査ではすべて陰性だったという)。そして「ダイヤモンド・プリンセス」から下船してチャーター機で米国に帰国した約300人のうちこれまでに18人が検査で陽性が判明したという(→なお日本でのウイルス検査では帰国した米国人のうち14人が陽性だったという))。

あくまでも念のために確認しておきますが、新型コロナウイルス検査で「陰性」という結果が出て下船したクルーズ船の乗客がその後に改めてウイルス検査を行ったら「陽性」という結果が出て新型コロナウイルスに感染していたことが明らかになる場合にはいくつか原因が考えられるということには注意が必要になります。もちろん下船前のウイルス検査の時点でも実はウイルスに感染していたにもかかわらず、体内のウイルスの量があまりにも少なすぎて検出することができなかったために「陰性」という検査結果になったという可能性もあります。しかし、率直に言わせてもらうのならば、下船前のウイルス検査が何らかの理由のために信頼することができない不適切な検査であったという可能性が完全にゼロだったというわけでもないのです。例えば、ウイルス検査のための検体の採取が必ずしも不適切だったというわけではなくとも、もしかすると正確な検査結果を得るためには検体の採取時などに普通のかぜやインフルエンザなどの場合とは少し違った特別な注意が必要になる可能性もあるのではないかと思います。もしそうであるのならば、今現在のウイルス検査の信頼性には疑問符が付くことになってしまうわけです。

=======================================

「一人でも…」(2020/2/21)

一人でも 逆らうのなら 台無しに! テロの恐怖と 似ているのだが…」-

中国・湖北省の武漢市から世界各地に感染が広がった新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)の波紋が広がっています(→参考:2020/2/19付、2020/2/17付、2020/2/15付、2020/2/14付、2020/2/13付、2020/2/11付、2020/2/10付、2020/2/9付、2020/2/8付、2020/2/7付、2020/2/5付、2020/2/3付、2020/2/1付、2020/1/30付、2020/1/28付、2020/1/26付、2020/1/24付。2/21時点で「新型肺炎」の死者は2240人以上に。横浜港に入港中で新型コロナウイルスの集団感染が明らかになっているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客で新型コロナウイルスに感染して入院して治療を受けていた日本人男性(87歳)と日本人女性(84歳)が2/20までに死亡していたことが明らかに。またクルーズ船で業務していた厚生労働省の職員と内閣官房の職員の2人が新型コロナウイルスに感染していたことが2/20に明らかに。さらにクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船してチャーター機でオーストラリアに帰国した164人のうち2人から新型コロナウイルスの陽性反応が出たことが2/21に明らかに。そしてクルーズ船から14日間の健康観察期間が終了してウイルス検査で陰性となった乗客が順次下船しており、2/21にも乗客の下船は完了へ。相変わらず日本国内では感染経路が不明確な感染者も含めて感染者が次々と判明している)。

横浜港に入港中で新型コロナウイルスの集団感染が明らかになっているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」内の感染拡大防止を含めた日本政府の新型コロナウイルスの感染拡大防止策が不十分などと批判されています。率直に言わせてもらうのならば、確かに日本政府の感染拡大防止策は完璧なものではなかったのだろうと思います。しかし、海外のメディアでも日本のメディアでも不正確な情報に基づいた誤解や偏見に基づいた不適切な報道が少なくないことも事実なのです。その上で、あえて言わせてもらうのならば、新型コロナウイルスの感染拡大防止策はある意味ではテロ対策と似ているのです。いくら善良な人たちばかりが穏やかに幸せな生活を送っている場所であったとしても、その場所にたった一人でも悪意を持った人間が潜り込んだことが明らかになったり、悪意を持った人間が秘かに潜入したかもしれないなどという情報が飛び交ったりするのならば、その場所における善良な人たちの穏やかで幸せな生活は一瞬で吹き飛んでしまうことになる危険性が高いのです。そしてもしも新型コロナウイルスの感染者のすべてを即座に隔離したりウイルスで汚染された可能性のある場所のすべてを徹底的に消毒したとしても、人間の目には見えないウイルスの恐怖は完全にはなくらないのだろうと思います。そしていくら完璧な新型コロナウイルスの感染防止策を実施していたとしても、たった一人でも隔離されているはずの感染者がこっそり出歩いていたりたった一人でも無防備な状態で不用意にウイルスで汚染された可能性のある場所に立ち入っていたとしたら感染防止策が台無しになってしまうわけです。たった一人でも感染防止策に逆らったり従わなかったりする人間がいるのならば、新型コロナウイルスの感染拡大は止まらないかもしれない…。そう考えるのならば、新型コロナウイルスの感染拡大防止策はある意味ではテロ対策と似ているわけです。きょうのところはひとまずそのことを指摘して強調するだけにとどめてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「『舶来』」(2020/2/20)

『舶来』を ありがたがって 『デマ』のまま 『デマ』を広げて 『伝言ゲーム』」-

日本社会には令和の時代になっても悪しき「舶来」主義がはびこっているようです。どうやら日本社会では今でも海外からの情報、特に欧米からの情報については何でもありがたがって無批判にすぐにそのまま受け止めてしまう悪しき傾向があるようです。特に日本のマスメディアは欧米メディアの「報道」を無批判ですぐにそのまま垂れ流してしまう傾向があるようです。

あえて個別具体的な事例については取り上げることは避けますが、日本のマスメディアは「海外メディアはどう伝えたのか?」などということを好んで伝えます。もちろん「海外メディアはどう伝えたのか?」などという情報を伝えること自体には意味はあると思います。しかし、ほとんど批判的検証を加えることもなしに海外メディアの情報をほぼそのまま伝えることには大きな問題があります。「舶来」の情報をありがたがって検証なしにそのまま伝えることは「デマ」を生み出して拡散してしまう危険性があるのです。さらに言えば、一部のレベルの低いメディアでは海外メディアの伝えた情報の「衝撃的な部分」だけをそのまま垂れ流していることも珍しくはないのです。これでは「デマ」を拡散させるだけではなく拡散した「デマ」が形を変えてさらにひどい「デマ」になっていくという最悪の「伝言ゲーム」のような状態になってしまう危険性があると思います。繰り返しになりますが、どうやら日本社会では今でも海外からの情報、特に欧米からの情報については何でもありがたがって無批判にすぐにそのまま受け止めてしまう悪しき「舶来」主義とでも呼ぶべき傾向があるようです。悪しき「舶来」主義とはそろそろ決別したいものですが…。

=======================================

「あり得ないことが…」(2020/2/19)

あり得ない ことが一部で 起こったら あり得ないこと 次々起こる」-

中国・湖北省の武漢市から世界各地に感染が広がった新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)の波紋が広がっています(→参考:2020/2/17付、2020/2/15付、2020/2/14付、2020/2/13付、2020/2/11付、2020/2/10付、2020/2/9付、2020/2/8付、2020/2/7付、2020/2/5付、2020/2/3付、2020/2/1付、2020/1/30付、2020/1/28付、2020/1/26付、2020/1/24付。2/19時点で「新型肺炎」の死者は2000人以上に。相変わらず日本国内では感染経路が不明確な感染者も含めて感染者が次々と明らかになっている。また2/3から横浜港に入港していて新型コロナウイルスの集団感染が明らかになっているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から14日間の健康観察期間が終了してウイルス検査で陰性となった乗客が順次下船へ。クルーズ船に残っている約3100人のうち2/19中に約500人が下船へ。ちなみにクルーズ船の感染が確認されて症状の出ていない乗客らの一部は愛知県岡崎市の「藤田医科大学岡崎医療センター」に)。

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」における新型コロナウイルスの集団感染(→乗員・乗客542人)の問題は、一般的には12日程度などと伝えられている「新型肺炎」の「潜伏期間」から判断するのならば、おそらく感染拡大のかなり多くの割合が日本入港前の段階で既に発生してしまっていたのだろうと推測することができます。しかし、実際にクルーズ船に乗り込んで職務に従事していた検疫官や厚生労働省の職員らも新型コロナウイルスに感染したことが明らかになったという事実は、入港後のクルーズ船内でも乗員・乗客らの間で感染が拡大していた可能性を否定することができないということを意味することになります。クルーズ船の「現場」では何らかの理由のために少なくとも一部では感染防止策が完全には徹底されていなかった可能性があります。言うまでもなく本来ならば徹底されているはずことがどういうわけか実は徹底されていなかったのならば想定外の人たちが想定外の場所で想定外の感染の危険性が生じることになるわけです。たとえごく一部ではあっても本来ならばあり得ないことが起こっているのならば次々とあり得ないことが起こってしまうことになるわけです。もしかすると現時点では少し情報の混乱などがあるのかもしれないと思います。言うまでもなく事態が一段落したら十分な検証が必要になります。きょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「お客さま第一!」(2020/2/18)

『お客さま 第一』ならば どうするか? あちらが立てば こちらが立たず!」-

きょうはあえて「お客さま第一」の民間のサービス業や飲食業のことについて少しだけ考えてみることにしようと思います。もしもあるホテルやある飲食店などが本物の「お客さま第一」の民間のサービス業や飲食業であるのならば、たとえ「お客さま」がお支払いを済ませた後であっても「お客さま」のことをおそらくずっと大切にするのだろうと思います。

もしもあるホテルやある飲食店などが本物の「お客さま第一」の民間のサービス業や飲食業であるのならば、たとえ「お客さま」が何度も何度も「お客さま」になってくれている「お得意さま」であったとしても、たとえ初めての「お客さま」であったとしても、どちらも大切な「お客さま」であるということには少しも変わりはないはずなのです。もちろん本物の「お客さま第一」の民間のサービス業や飲食業であったとしても、「お得意さま」にだけ「特別なサービス」をすることはあるとは思います。でも、できることならば「お得意さま」にだけ「特別なサービス」をしているということは秘密のままにしておきたいというところもあるのだろうと思います。例えば何十年にも渡ってずっと「お客さま」でいてくれるかなりの「お得意さま」に「特別なサービス」をしていることが知られてしまうと、「特別なサービス」をしてもらっていない別の「お得意さま」や普通の「お客さま」はあまり良い気分ではいられなくなるかもしれないのです。最悪の場合には「特別なサービス」の存在を知った翌日からもはや「お客さま」ではなくなってしまう危険性もあるわけです。しかし、だからと言ってどんな「お得意さま」であっても一切「特別なサービス」をしないということにしてしまえば、今度はかなりの「お得意さま」が「お得意さま」や「お客さま」ではなくなってしまう危険性もあるわけです。あちらを立てればこちらが立たず…。逆にこちらを立てればあちらが立たず…。サービス業や飲食店にとっては「お得意さま」への「特別なサービス」を話題にするだけでも経営を揺るがす大問題になることもあるのです。だかこそ本物の「お客さま第一」の民間のサービス業や飲食業では、「お客さま」と自分たちのために、誰が「お得意さま」であるかや「特別なサービス」をしているのかどうかについては一切答えずに一般的なサービスの話しかしないこともあるのだろうと思います。あえて言い換えるのならば、本物の「お客さま第一」の民間のサービス業や飲食業では自分たちの「お得意さま」や「特別なサービス」が話題にされるだけでもかなり大きな「営業妨害」になることもあるのです。

さて、永田町周辺ではどんなに「罵詈雑言」や「営業妨害」などを繰り返したとしても「国会議員バッチ」を付けているだけで全く何の責任も問われることはないなどというとんでもない勘違いしている人間たちがいるようです。あくまでも念のために言っておきますが、「両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない」(日本国憲法51条)という文言は様々な種類の「罵詈雑言」や「営業妨害」などのための「免罪符」や「魔法の言葉」ではないのです。そしてどんなに少なくとも政党関係や後援会関係を含む私的な会合やマスメディアの取材やSNSなどでの「罵詈雑言」や「営業妨害」などについては「議院で行つた演説、討論又は表決」などと見なすことには明らかに無理があるのです。きょうのところはとりあえずこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「『感染』と『判明』」(2020/2/17)

『感染』と 『判明』とでは 大違い! 『判明』なしで 防止はできず!」-

中国・湖北省の武漢市から世界各地に感染が広がった新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)の波紋が広がっています(→参考:2020/2/15付、2020/2/14付、2020/2/13付、2020/2/11付、2020/2/10付、2020/2/9付、2020/2/8付、2020/2/7付、2020/2/5付、2020/2/3付、2020/2/1付、2020/1/30付、2020/1/28付、2020/1/26付、2020/1/24付。2/17までに「新型肺炎」の死者は1770人以上に。相変わらず日本国内では感染経路が不明確な感染者が次々と明らかになっている。また横浜港に入港しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船していてウイルス検査で陰性となって帰国を希望した米国籍の328人が2/17に羽田空港から米国のチャーター機2機で帰国へ。ちなみに同船からは2/14には日本人の80歳以上の11人が下船している。また中国・武漢からの政府のチャーター便の第5便が2/17朝に到着)。

相変わらず日本国内では感染者数が増えたり感染経路が不明確な感染者の存在が明らかになったりして衝撃が広がっています。大切なことなのであくまでも念のために確認しておきますが、「新型コロナウイルスに感染したこと」と、「新型コロナウイルスに感染したことが判明したこと」とは全く別のことなのです。あえて言い換えるのならば、たとえ感染者数が増えたとしても必ずしも感染が拡大しているというわけではないのです。さらに付け加えるのならば、「新型コロナウイルスに感染したこと」は本当に不幸なことですが、「新型コロナウイルスに感染したことが判明したこと」は実はそれほど悪いことではないはずなのです。言うまでもなくすべての感染者について「新型コロナウイルスに感染したこと」が判明しなければ、効果的に「新型肺炎」の感染拡大の防止を図ることはできないはずなのです。「新型肺炎」の感染拡大の防止のためには、この機会に日本社会で「時差出勤(通学)」や「在宅勤務」や「テレワーク」などを行う企業や労働者(や生徒・学生)の数を劇的に増やすことも必要です。何にしても「新型肺炎」の感染拡大を可能な限り防ぎ、日本国内の医療的なインフラを新型肺炎」で重症になる人たちや生命を失う人たちの数を可能な限りゼロに近づけるために集中的に使うことができるような態勢を整えることが必要です。

=======================================

「『カスハラ』?」(2020/2/16)

『カスハラ』を 繰り返してる 『クレーマー』? 『店員』になり 『逆切れ』するか?」-

永田町周辺を除いた日本社会の多くの場所では「顧客」などから「店員」や「駅員」などがしつこく「クレーム」や暴言などを受け続ける「カスタマーハラスメント(→カスハラ)」が大きな問題になっています。もっとも永田町周辺でも思わず「意味のないクレームだよ」などと「不規則発言」をしてしまうと火に油を注ぐようなことになって大変なことになってしまうようです。

どうやら永田町周辺では一日でも早く予算案や重要法案を通すために「お客さま」のご機嫌を損ねないように細心の注意を払うことが「常識」になっているらしいのです。だからこそ「お客さま」からどんなに理不尽なことを言われてもひたすら耐え続ける…。刑事事件として立証することができるだけのまともな証拠もなしに刑事事件の容疑者などと誹謗中傷を繰り返す…。気に入らない新聞記事に「出入り禁止」や「0点」などと書き込んだりお気に入りの記事には「はなまる」を付けたりして目立つ場所に貼り出しておいたり…。しかし、たとえ「カスハラ」を繰り返すだけの「クレーマー」だと思っても最後まで「お客さま」として扱うことを忘れない…。ちなみに「有権者」という本物の「お客さま」はこのような光景を見ていったいどう思っているのでしょうか? もしも「カスハラ」を繰り返している「クレーマー」が「店員」になることがあったとしたら「お客さま」の苦情に「逆切れ」するのではないかなどと想像しながら見ている可能性も小さくないのだろうと思います。とりあえずきょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

=======================================

「『市中感染』?」(2020/2/15)

簡単に 『市中感染』 になったと 片付けるのは 不適切だが…」-

中国・湖北省の武漢市から世界各地に感染が広がった新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→「COVID-19」とWHOが命名)の波紋が広がっています(→参考:2020/2/14付、2020/2/13付、2020/2/11付、2020/2/10付、2020/2/9付、2020/2/8付、2020/2/7付、2020/2/5付、2020/2/3付、2020/2/1付、2020/1/30付、2020/1/28付、2020/1/26付、2020/1/24付。2/15までに死者は1500人以上に。日本国内で海外渡航歴がなく感染経路が不明な感染者が次々と明らかになっている)。

相変わらず日本国内では海外渡航歴がなく感染経路が不明な感染者が明らかになった衝撃が広がっています。当たり前の話の繰り返しになりますが、「新型肺炎」の感染の拡大を効果的に防ぐためには「感染経路」を明らかにするということが必要不可欠なのです。そのためには、いくら「感染経路」が不明でその解明が難しい状況であったとしても、「新型肺炎」は日本国内でも「市中感染」の段階に入ったなどと安易に片付けてしまうわけにはいかないはずなのです。簡単に「市中感染」になったなどと片付けてしまうのは明らかに不適切なわけですが…。

そうした問題意識の下で、「新型肺炎」についての素人の素朴な疑問をあえていくつか投げかけておくことにしようと思います。「新型肺炎」は感染してから発症するまでの「潜伏期間」がかなり長いとか、発症前の段階から感染を広げているなどと報道されています。それらのことが事実であるとしたらなぜそうなのでしょうか? 「潜伏期間」がかなり長くて発症前の段階から感染が拡大する可能性が高いのならば、いったいどのようにしたら効果的に感染の拡大を防止することができるのでしょうか? そもそも「新型肺炎」を引き起こす新型コロナウイルスは確実にアルコールで「消毒」することができるのでしょうか? 手などをアルコールで確実に「消毒」するためにはこうすればいいとか、ドアノブやテーブルなどの身近な場所はこのようにすればアルコールで確実に「消毒」することができるとか…。多くの人たちはウイルスを確実に消毒するための正確な情報を求めているはずです。さらにもうひとこと付け加えるのならば、せきエチケットなども大切ですが、せきやくしゃみや鼻水のために使用した使用済みのティッシュなどの処分にも十分な注意が必要ではないかと思います。使用済みのティッシュなどをすぐにビニール袋などに密閉して適切な場所に捨てるべきであるかどうかはともかくとしても、たとえ短時間で一時的にではあったとしても無造作にその辺に放置しておくことは明らかに不適切ではないかと思っているのですが…。いずれにしても「新型肺炎」の感染の拡大を効果的に防ぐためには「感染経路」を明らかにするということが必要不可欠なのです。そしてそのためには、いくら「感染経路」が不明でその解明が難しい状況であったとしても、「新型肺炎」は日本国内でも「市中感染」の段階に入ったなどと安易に片付けてしまうわけにはいかないはずなのです。

=======================================

「拡大防止!」(2020/2/14)

それぞれの 『感染経路』 明らかに して感染の 拡大防止!」-

中国・湖北省の武漢市から世界各地に感染が広がった新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→WHOが「COVID-19」と命名)の波紋が広がっています(→参考:2020/2/13付、2020/2/11付、2020/2/10付、2020/2/9付、2020/2/8付、2020/2/7付、2020/2/5付、2020/2/3付、2020/2/1付、2020/1/30付、2020/1/28付、2020/1/26付、2020/1/24付。これまでに死者は1380人以上に。また2/13に死亡した海外渡航歴のない神奈川県在住の日本人女性(80歳代)が死亡後に「新型肺炎」に感染していたことが明らかに。日本国内では2/14までに海外渡航歴がなく感染経路が不明な感染者が次々と明らかになっている)。

あえて個別具体的な1つ1つの事例については触れないことにしておきますが、日本国内では2/14までに海外渡航歴がなく感染経路が不明な感染者が次々と明らかになって衝撃が広がっています。しかし、どんなに少なくとも現時点においては必ずしも日本国内で「新型肺炎」の感染がものすごいスピードで拡大しているというわけではないということには注意が必要になります。これからウイルス検査の態勢が整ってくればくるほど、日本国内の「新型肺炎」の感染者の数も、そして感染経路が不明な感染者の数も、おそらく次々と増えていくことになるのだろうと思います。しかし、たとえ感染者の数が増えたとしても必ずしも感染が拡大しているということを意味しているわけではないのです。くどいようですが、そのことには注意が必要になります。

「新型肺炎」の感染拡大を防ぐために一人ひとりの個人でもできることがいくつかあると思います。言うまでもなく一人ひとりの個人が適切な方法で手洗いなどをすればそれだけでも「新型肺炎」の感染拡大を防ぐことにつながります。それ以外にも、例えば、もしも不幸なことに「新型肺炎」に感染してしまった場合であっても、自分自身がいつどこでどのような形で感染したのかということを簡単に調査することができるように記録を残しておくことも「新型肺炎」の感染の拡大を防ぐことにつながります。必ずしも日記などの形で詳細な記録を残しておかなくても、(交通系)ICカードなどの使用履歴や紙のレシートなどを残しておくだけでも発症後に自分自身以外の第三者が「感染経路」の調査をする場合には大いに役立つはずです。当たり前と言えば当たり前の話ですが、「新型肺炎」の感染の拡大を効果的に防ぐためには「感染経路」を明らかにするということが必要不可欠なのです。

=======================================

「『常識』も…」(2020/2/13)

『常識』も 見直すべきと 気づくこと ますます増える 『新型肺炎』」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市から世界各地に感染が広がった新型コロナウイルスによる「新型肺炎」(→WHOが2/11に「COVID-19」と命名)の波紋が広がっています(→参考:2020/2/11付、2020/2/10付、2020/2/9付、2020/2/8付、2020/2/7付、2020/2/5付、2020/2/3付、2020/2/1付、2020/1/30付、2020/1/28付、2020/1/26付、2020/1/24付。これまでに死者は1100人を超える)。新型コロナウイルスの感染拡大防止のために乗客らの上陸が認められずに横浜港内に停泊するなどしているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」などに関連した情報がマスメディアでは繰り返し伝えられています(→約3600人の乗客・乗員は2/5から14日間は客室内などに待機予定。乗員・乗客を検査した検疫官も「新型肺炎」に感染していたことが明らかに。またクルーズ船から医療機関に搬送された人たちのうち4人(3人が日本人)が重症だという。そして中国・武漢から政府のチャーター機の第1便で帰国してウイルスの潜伏期間以上の14日間に渡って千葉県勝浦市のホテルに滞在していた176人は全員ウイルス検査で陰性だったことから順次帰宅へ。なお日本などが入港を拒否したクルーズ船「ウエステルダム」(→日本人5人を含む2000人以上が乗船)がカンボジアに入港へ)。

新型コロナウイルスによる「新型肺炎」はもしかすると多くの人たちが考えている以上に感染する危険性が高いのかもしれないと思います。言うまでもなく例えばマスクだけはとりあえずしていても手洗いなどはかなり簡単に済ませているなどという不適切だったり不十分だったりするような予防策では感染の危険性をそれほど低くすることはできないのです。しかし、「新型肺炎」の感染の状況を見ていると、多くの人たちが行っている予防策に大きな「盲点」があるのではないかという印象を受けます。もしかすると普通の風邪やインフルエンザなどではそれほど気にしなくても構わないと思い込んでいる「あまり予想していない経路」からの感染が予想以上に多いのかもしれないと思います。「新型肺炎」の場合には様々な「常識」を見直す必要があると気づく機会がますます増えるのかもしれないと思います。何にしてもこれまで当たり前のように「常識」であると考えてきたことであっても見直すべきであると気づいた場合にはすぐに適切な形で見直していくことが必要であると思います。とりあえずきょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「時間ある?」(2020/2/12)

候補者を じっくり知れる 時間ある? 誰が指名を 獲得しても…」-

米大統領選の候補者指名のための共和党と民主党の予備選挙が始まっています(→参考:2020/2/6付。米国中西部のアイオワ州からスタート。2州目は米東部ニューハンプシャー州。民主党はサンダース上院議員(左派)が勝利、ブティジェッジ・前サウスベンド市長(中道)がわずかの差で2位、続いてクロブシャー上院議員(中道)、少し前まで本命と言われていたバイデン前副大統領、一時は勢いがあったウォーレン上院議員(左派)は失速。ちなみにアイオワ州では大躍進したブティジェッジ氏、サンダース氏が上位になっている。なお3/3の「スーパーチューズデー」から本格参戦すると表明しているブルームバーグ氏は全米規模の調査では上位に)。

率直に言わせてもらうのならば、どうやら今年11月の米国大統領選挙で現職のトランプ大統領と対決する候補者がいったい誰になるのかを予想することは極めて難しい状況がまだまだ続くことになりそうです。少なくとも現時点においては、約1カ月後には民主党の予備選挙で予想外の候補者がトップに躍り出ている可能性でさえもまだ残っているわけです。もちろん新しい「ヒーロー」や新しい「ヒロイン」が次々と登場するという状況は「エンターテインメント」としては悪くはないのだろうと思います。しかし、それでもやはり、私としては、このような状況において米国の有権者にそれぞれの大統領選挙の候補者のことをじっくりと知ることができる十分な時間的余裕が与えられることになるのだろうかということがとても気掛かりなのです。今後の4年間の米国の方向性を実はよく分からない候補者に委ねなくてはならないかもしれないということにある種の恐怖感を覚えるのは米国民だけではないはずなのです。「このままでは良くても4年前の繰り返し」などとはあえて言わないことにしておきますが…。

=======================================

「おかしなことが…」(2020/2/11)

このように 『デマ』が生まれて 広がって おかしなことが 次々起こる?」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市を中心に感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」の波紋が広がっています(→参考:2020/2/10付、2020/2/9付、2020/2/8付、2020/2/7付、2020/2/5付、2020/2/3付、2020/2/1付、2020/1/30付、2020/1/28付、2020/1/26付、2020/1/24付。これまでに死者は1000人を超える)。新型コロナウイルスの感染拡大防止のために乗客らの上陸が認められずに横浜港内に停泊するなどしているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」などに関連した情報がマスメディアでは繰り返し伝えられています(→約3600人の乗客・乗員は2/5から14日間は客室内などに待機予定。船内では情報が不足している、頼んでいる持病のために必要な医薬品がまだ届かない、客室内の清掃やシーツやタオルの交換ができていない、乗員が相部屋などの劣悪な環境に置かれているために感染拡大の危険性が高い、などと)。

早ければあと数日のうちにも日本国政府が決断を迫られることがいくつかありそうです。例えば、日本国の領海内に滞在している「新型肺炎」の感染の疑いのある人たちを乗せている外国船籍の船舶を日本国政府の完全なコントロール下に置く決断をする必要があると考えます。現行の日本国の法令をいかなる形で適用することになるのかはともかくとしても、「新型肺炎」の感染の疑いのある人たちを乗せている外国船籍の船舶を日本国政府の完全なコントロール下に置いた上で「新型肺炎」の感染の疑いのある人たちの「ケア」を十分な訓練をして十分な装備を持った日本国の政府職員が責任を持って行わなければならない状況になりつつあることだけは確かです。その上で、その次の段階には、日本国政府として、マスメディアやインターネット上などにあふれる不確かな情報を減らすことに責任を持って対応することも必要になってくると思います。

あえて個別具体的な固有名詞などについては触れないことにしておきますが、一部のマスメディアの一部の情報番組などの「議論」を聞いていると、「デマ」というものはこのように生まれてこのように広がっていくのかもしれないということに改めて気づかされることになります。最悪の場合には、このように「デマ」が生まれて広がっておかしなことが次々起こってくるのかもしれない…。単なる「コメンテーター」なのか「解説者」なのかはよく分かりませんが、少し考えればほんの数分前に自分自身が主張していたことと明らかに矛盾するようなことでも平気でもっともらしく主張しているとか…。物事を知らないだけではなく一歩踏み込んで物事を考えることもできないくせによくもまあこんなおかしなことを次々ともっともらしく主張することができるものです。例えば、「緊急事態法制」とか何とかがどうのこうのなんてことはどんな知的レベルの人間たちがどんなひどい偏見を持っていたら唐突に出てくるのか…。理解に苦しみます。こういう類のことが一般の人たちにはなかなか見えにくいSNS上やその他の現実の社会の中での様々な会話の中で繰り返されたらいったいどんなことになってしまうのでしょうか? とりあえずきょうのところはそうした「デマ」が広がる危険性について改めて指摘した上で注意を呼び掛けるだけにとどめることにしておきます。

=======================================

「まずは整理して…」(2020/2/10)

情報の 持つ意味まずは 整理して 正しく恐れ 正しく主張」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市を中心に感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」の波紋が広がっています(→参考:2020/2/9付、2020/2/8付、2020/2/7付、2020/2/5付、2020/2/3付、2020/2/1付、2020/1/30付、2020/1/28付、2020/1/26付、2020/1/24付)。新型コロナウイルスの感染拡大防止のために乗客らの上陸が認められずに横浜港内に停泊するなどしているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」などに関連した情報がマスメディアでは繰り返し伝えられています(→約3600人の乗客・乗員は2/5から14日間は客室内などに待機予定。船内では情報が不足している、頼んでいる持病のために必要な医薬品がまだ届かない、客室内の清掃やシーツやタオルの交換ができていない、乗員が相部屋などの劣悪な環境に置かれているために感染拡大の危険性が高い、などと)。

きょうは「新型肺炎」に関するそれぞれの情報の持つ意味についてあえて整理することにしたいと思います。最初にあくまでも念のために確認しておきますが、どうやら「新型肺炎」はどんなに少なくとも致死率と感染力が極めて高いような非常に危険な種類の疾病でないことだけは確かなようです。また相変わらず「新型肺炎」によると見られる「死者数」と「新型肺炎」の「感染者数」が増え続けています。しかし、「新型肺炎」の「死者数」と「感染者数」が増えるということが必ずしも「新型肺炎」の脅威が拡大し続けているという状況を示しているということにはならないということにはよくよく注意をすることが必要になります。

そして残念なことですが、少なくとも現時点においては新型コロナウイルスに感染した疑いがほんの少しでもあるすべての人たちに対して「ウイルス検査」を行うことができるだけの十分な態勢が整っていないのです。だからこそ「症状」や「渡航歴」などで「優先順位」をつける必要性があるのです。従って感染の疑いが残っているけれども「ウイルス検査」を行っていないという人たちは、あくまでも「検査などを後回しにせざるを得ない」というやむを得ない事情のために「ウイルス検査」をまだ行っていないというだけの話で「検査の必要性がない」などと判断されたわけではないということにもよくよく注意をすることが必要になります。さらに言えば、十分な知識も持たずに単純に「数」だけを見て「民間の検査機関などを活用すればすぐにでもすべての人たちを検査することができるのではないか」などと無責任な主張をする人たちがいるらしいですが、検査というものは統一された科学的に正しい適切な手法で正確に行わなければ意味がなくなるのです。例えば、検査結果が陰性でも実は感染していたという実例が1例でも出てきたら社会は大騒ぎになります。また逆に検査結果が陽性であっても実は感染していなかったということになれば、感染の拡大を防止することはできても深刻な人権・人道上の問題が発生する危険性が出てくることになります。何にしてもまずは「新型肺炎」に関するそれぞれの情報の持つ意味について整理した上で、「新型肺炎」を正しく恐れて正しく主張することが必要なのです。きょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

=======================================

「効率的な対策」(2020/2/9)

『重症化』 している理由 分析し 効率的な 対策にする!」-

相変わらず中国・湖北省の武漢市を中心に感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」の波紋が広がっています(→参考:2020/2/8付、2020/2/7付、2020/2/5付、2020/2/3付、2020/2/1付、2020/1/30付、2020/1/28付、2020/1/26付、2020/1/24付。2/9午前までの「新型肺炎」による死者は800人以上に。2/8には中国・武漢で入院していた「新型肺炎」の疑いのある日本人男性(60代)が死亡したことが明らかに)。新型コロナウイルスの感染拡大防止のために乗客らの上陸が認められずに横浜港内に停泊するなどしているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」などに関連した情報が繰り返し報道されています(→約3600人の乗客・乗員は2/5から14日間は客室内などに待機予定。持病のために必要な医薬品を求めている乗客らのうち緊急性の高い約500人に対して必要な医薬品を提供へ。外国人が求めた日本国内で未承認の医薬品があることが提供が遅れている理由の1つだという。またその他にも日本に入港予定の大型客船に関する情報も)。

おそらくあと少しすれば新型コロナウイルスによる「新型肺炎」の対策について一度立ち止まって考えることができる時間的な余裕が生まれるのではないかと思います。そもそも「新型肺炎」が「重症化」している理由はいったい何なのでしょうか? どんなに少なくとも「新型肺炎」は致死率と感染力が極めて高いような非常に危険な種類の疾病でないことだけは確かなようです。「新型肺炎」が「重症化」している人たちが特定の年代の人たちに大きく偏っていたり、何らかの持病を持っていた人たちが多かったり、あるいは、特定の地域で発症して特定の地域で治療を受けている人たちに大きく偏っていたりするのならば、「新型肺炎」の対策をより効率的なものにすることは十分に可能ではないかと思います。当たり前と言えば当たり前の話ですが、医師や看護師の人数、そして病床の数や医薬品の量が患者の数に対してあまりにも不足しているのならば、つまり適切な医療環境が整っていない状況であるのならば、本来ならば「重症化」しないはずの患者までをも「重症化」させてしまうのではないかと思います。きょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「予防のために…」(2020/2/8)

感染の 予防のために するのなら 感染者側 マスクをすべき!」-

中国・湖北省の武漢市を中心に感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」の波紋が広がっています(→参考:2020/2/7付、2020/2/5付、2020/2/3付、2020/2/1付、2020/1/30付、2020/1/28付、2020/1/26付、2020/1/24付)。新型コロナウイルスの感染拡大防止のために乗客らの上陸が認められずに横浜港内に停泊するなどしているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」などに関連した情報が繰り返し報道されています(→約3600人の乗客・乗員は2/5から14日間は客室内などに待機予定。またその他にも日本に入港予定の大型客船に関する情報も)。ちなみに日本を含めた世界各地でマスクが不足して入手がかなり困難な状況になっています。

新型コロナウイルスによる「新型肺炎」が日本国内で非常に大きな問題になってから実はまだ約1カ月しか経過していないのです。日本国内の多くの場所で多くの人たちがすぐに気づくようなこの約1カ月の間の大きな変化が少なくとも2つあるのではないかと思います。1つ目は中国人団体旅行客を見かけなくなったこと、そして2つ目はドラッグストアなどの売り場からマスクがすべて消えてしまったことです。率直に言わせてもらって健康な人たちがマスクだけでどれだけ感染を予防することができるのかは疑問です。しかし、「新型肺炎」に限らずインフルエンザや風邪などの飛沫感染や接触感染で感染が拡大するものについては「感染者」の側にマスクをさせるだけでも健康な人たちへの感染を予防する効果はかなりあるのではないかと思われます。ちなみにマスクが欠乏しているどこかの国では「新型肺炎」の感染予防のためにウォーターサーバーや大きなペットボトルのようなもので顔全体を完全に覆っている人たちがいるようですが、日本国内で電車内や人混みの中で咳やくしゃみなどをしている人たちこそ顔全体を完全に覆ってもらいたいと思っている人たちは少なくないのではないかと思います。いずれにしても感染者の側がマスクをするべきだと考える人たちが増えるのならば思ったよりも早くマスク不足は解消するのだろうと思います。

=======================================

「大事なことを…」(2020/2/7)

『死者数』や 『感染者数』 まだ増える! 大事なことを 見失わずに」-

中国・湖北省の武漢市を中心に感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」の波紋が相変わらず広がっています(→参考:2020/2/5付、2020/2/3付、2020/2/1付、2020/1/30付、2020/1/28付、2020/1/26付、2020/1/24付。これまでに死者は636人以上に)。日本政府が現地に滞在していて帰国を希望する日本人らの帰国のために用意したチャーター機の第4便(→の日本人の配偶者などの中国籍の人など約80人を含む198人)が2/7午前に羽田空港に到着しました。また新型コロナウイルス感染が下船後に判明した香港の男性(80歳)が一時乗船していたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」は約3700人の乗客・乗員を乗せたまま2/3夜から横浜港の大黒ふ頭の沖合に停泊しています(→2/7午前までにウイルス検査の結果新たに41人の感染が明らかになってこの船の乗客の感染者は合計61人に。医療機関に移送・入院へ。残りの約3700人の乗客・乗員は原則14日間船内に滞在の方向)。そして政府は「新型肺炎」に感染した疑いのある乗客を乗せて香港を出港したクルーズ船「ウエステルダム」などの感染した疑いのある乗客が乗船している外国籍のクルーズ船などの日本への入港を拒否して香港に引き返すよう要請する方針などと報道されています(→出入国管理法に基づく外国人の入国拒否。「ウエステルダム」に数人程度乗船していると見られる日本人は香港到着後に帰国させる方向)。

相変わらずマスメディアでは「新型肺炎」に関する情報量が大きな割合を占めています。繰り返しになりますが、「新型肝炎」に関する情報量が増えれば増えるほど、「新型肝炎」についての大事な情報が埋もれてしまって見えにくくなるということには注意が必要になります。残念ながら「新型肺炎」の「死者数」や「感染者数」はまだまだ増えてしまうと思います。しかし、それでもやはり、「新型肺炎」の拡大を防止するためには大事なことを見失わないようにする必要があるのです。これもまた繰り返しになりますが、「新型肺炎」に感染したことがすぐに確実に分かるような検査をできるだけ多くの場所で行うことができる態勢をつくり上げるようにすることが最優先で進めなければならないことであると考えています。言うまでもなく「新型肺炎」に感染したことが感染直後に近い段階からすぐに分からなければ感染拡大を効果的に防止することができないわけです。きょうのところは「新型肺炎」の拡大を防止するためにも大事なことを見失わないようにする必要があるということを強調するだけにとどめることにしておきます。

=======================================

「『黒』でない!」(2020/2/6)

『黒』でない! 『白』ではないが… 『黒』でない! 『黒』でなくても 『白』ではないが…」-

米上院で行われていたトランプ大統領の弾劾裁判で2/5に無罪の評決が下されました(→参考:2020/1/23付、2019/12/19付、2019/12/14付、2019/11/14付。トランプ大統領のいわゆるウクライナ疑惑をめぐって。上院で多数派の共和党議員のほとんどが弾劾、大統領罷免に反対したため)。また米大統領選の候補者指名のための共和党と民主党の予備選挙が始まっています(→米国中西部のアイオワ州の党員集会からスタート)。

「黒」ではないが、「白」ではないかもしれない…。少なくとも完全な「白」ではない…。おそらくそういうことなのだろうと思います。ちなみに世の中には「疑わしきは被告人の利益に」とか「疑わしきは罰せず」などという言葉があります。そう言えば、どこかの国では、刑事裁判では「無罪」判決が言い渡されても、民事訴訟では「敗訴」して事実上の「有罪」判決が言い渡されるなどということはそう珍しくはないようです。米国、そして米議会ではいったいどうなのか…。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「緊急時には…」(2020/2/5)

『たら』『れば』は 緊急時には 意味はない! 終息後には 検証すべき」-

中国・湖北省の武漢市を中心に感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」の波紋がますます大きく広がっています(→参考:2020/2/3付、2020/2/1付、2020/1/30付、2020/1/28付、2020/1/26付、2020/1/24付。死者は490人以上、感染者は2万5000人以上に)。新型コロナウイルスに感染していたことが下船後に判明した香港の男性(80歳)が一時乗船していたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」が約3700人の乗客・乗員を乗せたまま2/3夜から横浜港の大黒ふ頭の沖合に停泊しています(→2/5午前までにウイルス検査の結果10人が感染していたことが明らかに。医療機関に搬送、入院へ。約3700人の乗客・乗員は原則14日間船内に滞在の方向か)。

マスメディアなどではやや過剰反応しすぎのようにも感じますが、やはり今現在は「新型肺炎」の問題が緊急事態であるということは確かなのだろうと思います。あくまでも念のために確認しておきますが、緊急時にはいわゆる「たら」「れば」の話に意味はないのです。マスメディアや国会審議などで「もっと早い段階で〇〇していれば…」などという類の話をときどき耳にしますが、現在進行形の緊急事態の真っ最中にわざわざ事後検証をやる意味は全くないはずなのです。緊急時には今現在と将来のことを最優先で考えるべきなのです。もちろん今現在の「新型肺炎」の緊急事態がひとまず終息した後には様々な検証が必要になることは言うまでもないことです。しかし、それでもやはり、緊急事態を乗り越えるためには今現在と将来のことを最優先で考えるべきなのです。とりあえずきょうのところはそのことを指摘して強調するだけにとどめることにしておきます。

=======================================

「人間としてどうなのか?」(2020/2/4)

酷すぎる… 人間として どうなのか? そういうことが 次々起こる…」-

最近の日本では「人間としてどうなのか?」などと思わず言いたくなってしまうほど酷いことが次々と起こっています。愛知県海部福祉相談センター(愛知県津島市)の職員が県警が保護して同センターが引き継いだ70代男性を上司の指示を受けて深夜に管轄地域外の公園に連れて行って置き去りにしたことが2/4に明らかになっています(→職員は置き去り後に偽名で119番通報したという。保護した男性とは意思疎通が図れなくて身元も分からず受け入れ先なども見つからなかったという)。こんなことが…。これはあまりも酷すぎます。それ以上の言葉がなかなか出てきませんでしたが…。

さて、話は少し変わります。永田町周辺では一般社会では「人間としてどうなのか?」と思われるようなことを国会の中で何度繰り返しても「議員バッチ」を付けているだけで一度も「罪」に問われたことがない人間たちがウヨウヨしているのです。あくまでも念のために言っておきますが、そんな「人間としてどうなのか?」という言動を繰り返している「議員バッチ」を付けただけのお粗末な人間たちを選んだのはそれぞれの選挙区の有権者のはずなのです。また「人間としてどうなのか?」とまではあえて言いませんが、新聞記事にピンク色のペンで「くず」「0点」「出入り禁止」などと書き込んでわざわざ人目につくような場所に張り出すような人間は「国会議員としてはどうなのか?」と言われることになるのだろうと思います。さらに言えば、「人間としてどうなのか?」という言動を繰り返している「議員バッチ」を付けただけのお粗末な人間たちにあえて「人間としてどうなのか?」などと指摘する場合には、「日本国の内閣総理大臣としてどうなのか?」と思う日本国民が増えてしまう危険性が高まることになるのです。いずれにしても最近の日本では「人間としてどうなのか?」と思わず言いたくなってしまうほど酷いことが次々と起こっているわけです。

=======================================

「拡大続く」(2020/2/3)

『肺炎』の 拡大続く 情報を 統制しても 弾圧しても…」-

中国・湖北省の武漢市を中心に感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」の波紋がさらに大きくなっています(→参考:2020/2/1付、2020/1/30付、2020/1/28付、2020/1/26付、2020/1/24付。中国国内の死者は360人以上、感染者は約1万5000人に)。マスメディアでは世界経済に対する悪影響も指摘されています。

残念なことですが、新型コロナウイルスに感染していてもしばらくの間は目立った症状が見られずに意図せず感染を拡大してしまう危険性が高い人たちがかなり多いということを考えるのならば、これからも「新型肺炎」による死者や感染者は増えてしまうのだろうと思います。さらに残念なことではありますが、これだけ「新型肺炎」が世界的に大きな問題になってくれば、やはり世界経済に対して良い影響があるわけがないのだろうと思います。現時点では国際社会や世界経済にどれだけ大きな悪影響を与えることになるのかを正確に予測するのは難しい状況ではないかと思います。まずは「新型肺炎」による様々な混乱を収束させることが必要不可欠です。その上で、あえてもうひとこと付け加えるのならば、どんなに少なくとも「新型肺炎」の問題については当局による情報統制や公安警察などによる弾圧によって封じ込めることができないことだけは明らかなのです。とりあえずきょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「『相互依存』」(2020/2/2)

これからも 『相互依存』は 続くはず その現実を 見据えるならば…」-

1/31深夜(日本時間2/1,AM8:00)に英国は欧州連合(EU)から離脱しました(→英国はEUの前身の欧州共同体(EC)時代を含めて加盟から47年で離脱。ちなみに加盟国が拡大し続けてきたEUから離脱する国は初めて。EUは27カ国に。参考:2019/12/13付、2019/12/12付、2019/11/7付、2019/10/30付、2019/10/20付、2019/10/18付etc.)。英国と欧州連合(EU)の間の自由貿易協定(FTA)交渉の行方が注目されています(→なお英国とEUの関係は2020年内は「移行期間」に)。

当たり前と言えば当たり前の話ですが、EUを離脱した英国がEU域内において政治的・社会的・経済的に現行のEU加盟国よりも優遇されることがあり得ないことだけは確かです。しかし、それでもやはり、英国がEU域内において他のEUに加盟していない国々よりも不利益を被ることがあってはならないはずなのです。英国がEUから離脱しても英国とEU加盟国とは過去約50年間に渡って政治的・社会的・経済的に統合を進めてきたという事実には少しも変わりはないのです。ですから英国とEU加盟国とはどんなに少なくとも社会的・経済的にはまだしばらくの間は相互依存関係が続くことになるのです。そういう現実を真正面から見据えることができるのならば、落ち着くところに落ち着いていくのではないかと思います。確かに社会の分断や感情的なもつれなどが少し心配ではあるのですが…。

=======================================

「『事後救済』」(2020/2/1)

『合理的 理由』があれば 『前例』は なくてもいいが 『事後救済』を」-

中国・湖北省の武漢市を中心に感染が拡大している新型コロナウイルスによる「新型肺炎」の波紋がさらに大きくなっています(→参考:2020/1/30付、2020/1/28付、2020/1/26付、2020/1/24付。WHO(世界保健機関)は1/30(日本時間1/31早朝)に新型コロナウイルスによる「新型肺炎」について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」であると宣言。日本政府は新型コロナウイルスによる「新型肺炎」などの感染症を感染症法の「指定感染症」と検疫法の「検疫感染症」にする政令は当初の予定より前倒しして2/1施行。安倍晋三首相は1/31に特段の事情のない限り、2/1から当分の間、新型コロナウイルスに感染した外国人の入国拒否に加え、入国申請前14日以内に中国・湖北省に滞在歴がある外国人と湖北省で発行されたパスポートを所持している外国人について入国を拒否する前例のない措置に踏み切ることを表明。また日本政府が現地に滞在していて帰国を希望する日本人の帰国のために用意したチャーター機の第3便(→150人)が1/31午前に到着。そして日本国内では中国・武漢からのツアー客を乗せたバスを運転したことがあって「新型肺炎」の感染が判明した運転士の男性と武漢からではないツアー客を乗せたバスに一緒に乗務していた別のバスガイドの女性(→武漢への渡航歴も武漢からの人とも接触なし)が「新型肺炎」に感染していたことも明らかに(→日本国内で「3次感染」?)。ちなみに「新型肺炎」に感染していても症状が見られない人たちも数人いるという)。

最初に念のために確認しておきますが、現時点において最優先で考えなければいけないのは新型コロナウイルスによる「新型肺炎」の感染の拡大を防止することです。そしてそういう「新型肺炎」の感染の拡大を防止するためという「合理的理由」や「正当な理由」があるのならば、「前例」などは全く気にする必要はないのです。ただし、何らかの「差し迫ったやむを得ない理由」などがある場合には日本国への入国を許可するという「例外」を認めることがあってもいいはずですし、そうした理由があってもなくても何らかの形での「事後救済」を考える必要があると思います。どんなに少なくとも今回の「新型肺炎」をめぐって「前例」のない理由で入国を拒否する場合には「しっかりと治療して元気になったときにはまた日本に来てください」とか「新型肺炎の騒動が収まったときには懲りずに是非また日本に来てください」などという気持ちだけは忘れずに持っていたいものだと思います。繰り返しになりますが、たとえどんな「緊急事態」であったしても「超法規的措置」を講じることなしに危機的な状況を乗り切ることができるのが本物の自由で民主的な社会であると私は考えています。そして日本国は本物の自由で民主的な社会を持った本物の民主主義国家であるべきなのです。

=======================================

「『民度』を高めない限り…」(2020/1/31)

『選挙区』の 『民度』を高め ない限り 政治のレベル 高くはならず」-

きょうはあえて個別具体的な固有名詞を挙げることなしに今現在の日本の政治の深刻な問題について少しだけ考えてみることにしようと思います。私は、今現在の日本の政治のレベルを著しく低下させている大きな原因の1つはいわゆる「民度」の低下ではないかと考えています。

例えば、もともとは「共産主義勢力」が最初に始めたらしい「桜を見る会」の話の「猿真似」や「二番煎じ」程度の質問をしつこく繰り返している議員バッチを付けただけのお粗末な人間たちは、国会議員を務めるのに十分な「能力」や「知的レベル」を満たしていないことは明らかです。しかし、そんな「猿真似」や「二番煎じ」程度の質問で大喜びしているような「支持者」や「有権者」が実際にそれぞれの「選挙区」にかなり多くいるからこそ議員バッチを付けただけのお粗末な人間たちがそれぞれの「選挙区」から当選してしまうのです。言い換えるのならば、議員バッチを付けただけのお粗末な人間たちが当選してしまうような「選挙区」は「民度」が低いということになるわけです。そう考えるのならば、日本の政治のレベルを少しでも高めるためには、日本国のそれぞれの「選挙区」の「支持者」や「有権者」の「民度」を高めることが必要不可欠になるわけです。「選挙区」の「民度」を高めない限り政治のレベルが高くはならないのです。とりあえずきょうのところはこれ以上の深入りは避けることにしておきます。

=======================================

「『超法規的措置』なしで…」(2020/1/30)

乗り切れる! 『超法規的 措置』なしで 自由と民主 本物ならば」-

中国・湖北省の武漢市を中心に感染が拡大している新型のコロナウイルスによるとみられる「新型肺炎」の波紋がさらに大きくなっています(→参考:2020/1/28付、2020/1/26付、2020/1/24付。中国国内の死者は170人以上、感染者は7000人以上に。日本政府は現地に滞在する日本人のうち希望者全員をチャーター機で帰国させる方針。そしてチャーター機の第1便が1/29朝(→帰国した206人中3人の感染を確認)、第2便が1/30朝(→210人が帰国)それぞれ羽田空港に到着。帰国者全員にウイルス検査など。また日本では1/29までに中国・武漢からのツアー客を乗せたバスの運転士の男性とバスガイドの女性が「新型肺炎」に感染していたことが明らかに)。

繰り返しになりますが、「新型肝炎」に関する情報の量が増えれば増えるほど、「新型肝炎」に関する大事な情報が埋もれてしまって見えにくくなるということには注意が必要になります。現時点で何よりも優先して考えなければならないのは「新型肝炎」の感染者を可能な限り増やさないことです。そのためには「新型肺炎」に感染したことが簡易な方法ですぐに確実に分かる検査が必要不可欠になります。もしも「新型肺炎」に感染したかどうかを明確することができなければ、「新型肝炎」の感染者を不必要に増加させてしまいますし、感染者があまりにも増えてしまえば「新型肺炎」の治療薬やワクチンなどを開発することができたとしても必要な量を生産して供給するのが極めて難しくなってしまうわけです。だからこそ「新型肺炎」に感染したかどうかを明確にすることが出発点になるのです。

残念なことですが、おそらくどんな社会でも危機的な状況になればなるほど、「超法規的措置」を待ち望んだり許容したり黙認したりするような「怪しげな空気」が漂い始めます。しかし、たとえどんな「緊急事態」であったしても「超法規的措置」を講じることなしに危機的な状況を乗り切ることができるのが本物の自由で民主的な社会であると私は考えています。日本国は本物の自由で民主的な社会を持った本物の民主主義国家であるべきなのです。たとえどんな「緊急事態」であっても本物の民主主義国家である今現在の日本国は自由と民主を守り抜くことができるはずなのです。

=======================================

「『民度』の低さ」(2020/1/29)

『猿真似』や 『二番煎じ』で 桜見る? 『民度』の低さ 示す指標に」-

2019年度補正予算案が1/28に衆議院を通過しました(→一般会計で4兆4722億円の追加支出。法人税の減少などのために税収の見込みを2兆3150億円引き下げて特例公債(赤字国債)を2兆2297億円追加発行、など。補正予算案は1/30にも成立へ)。

国会における今現在の補正予算案を含めた予算案の審議では、質問する国会議員が予算案にほんの少しでも関係があると主張すれば、事実上どんなことでも質問することができるような状況になっているわけです。もちろん国会議員がどんなことを質問するのか質問しないのかは基本的にはそれぞれの国会議員の自由であると思います。しかし、それぞれの国会議員がどのようなことをどのように質問するのかということはそれぞれの国会議員の「質」を示す指標の1つになるのです。例えば、もともとは「共産主義勢力」が最初に始めたらしい「桜を見る会」の話の「猿真似」や「二番煎じ」程度の質問は、そうした質問をしている議員バッチを付けただけのお粗末な人間たちの「能力」や「知的レベル」をとてもよく表しているのではないかと考えています。そしてもしもそんな「猿真似」や「二番煎じ」程度の質問で大喜びしているような「支持者」や「有権者」がいるのならば、そうした状況はその大喜びしているような「支持者」や「有権者」やそうした人間たちのいる「選挙区」の「民度」の低さをよく表しているのではないかと考えています。とりあえずきょうのところはこの程度にとどめることにしておきます。

=======================================

「大事なことが…」(2020/1/28)

情報の 量が増えれば 『肺炎』の 大事なことが 見えにくくなる」-

中国・湖北省の武漢市を中心に感染が拡大している新型のコロナウイルスによるとみられる「新型肺炎」の波紋がさらに大きくなっています(→参考:2020/1/26付、2020/1/24付。中国国内の死者は106人以上、感染者は4515人以上に。日本政府は1/28に「新型肝炎」を「指定感染症」などに指定(→感染症法の「指定感染症」と検疫法の「検疫感染症」。法律に基づく強制的な入院や空港などでの検査の指示が可能に)。また政府は現地に滞在する日本人のうち希望者全員をチャーター機で帰国させる方針。ちなみに日本では1/26に中国・武漢からの男性旅行客が国内4人目の感染者と確認された)。

日本のマスメディアではますます「新型肺炎」に関する情報量が増えています。そしておそらく「新型肝炎」の感染者が出ている各国でも似たような状態になっているのかもしれないと思います。しかし、「新型肝炎」に関する情報の量が増えれば増えるほど、「新型肝炎」に関する大事な情報が埋もれてしまって見えにくくなるということには注意が必要になります。私としては、最優先で進めなければならないことは「新型肺炎」に感染したことが簡易な検査ですぐに確実に分かる検査方法を開発することではないかと思います。繰り返しになりますが、もしも「新型肺炎」に感染したことが感染直後に近い段階からすぐに分かるのならば、「新型肺炎」の感染の拡大を効果的に防止するための様々な対策を講じることが可能になります。何にしても情報量が増えれば増えるほど、「新型肝炎」に関する大事な情報が埋もれてしまって見えにくくなることには注意が必要になります。

=======================================

「繰り返す?」(2020/1/27)

不適切! そうだとしても 繰り返す? うんざりしてる 人たちもいる…」-

きょうは今現在の深刻な日本社会の問題点についてあえて個別具体的な固有名詞などには触れずに少しだけ考えてみることにしようと思います。いわゆる「女性差別」の問題や「選択的夫婦別姓」の問題では日本社会も「分断」されているようです。ただし日本社会は「賛成派」と「反対派」に「二分」されているのではなく、どうやら「極端な賛成派」と「極端な反対派」と「それ以外」の少なくとも3つ以上に「分断」されているようなのです。

多少の誤解と批判を覚悟の上で、あえて乱暴なことを言わせてもらうのならば、いわゆる「女性差別」などの不適切な発言を何度も繰り返す日本社会で生活していくための最低限の知識すらも持っていないのではないかと疑われるようなあまりにも不見識な人間たちの問題発言については可能な限り取り上げないようにするべきではないかと思います。あくまでも念のために言っておきますが、いわゆる「女性差別」などの不適切な発言を見過ごすべきであるということではないのです。もちろん「公」の場でいわゆる「女性差別」などの不適切な発言があった場合にはすぐにその場でどこがどのような理由で不適切であるのかということをしっかりと指摘しておく必要はあります。しかし、いわゆる「女性差別」などの不適切な発言があったことをあちこちで何度も繰り返し批判することによっていわゆる「女性差別」などの不適切な発言を繰り返す不見識な人間たちの「存在感」をわざわざ高める必要は全くないはずなのです。さらに言えば、いわゆる「女性差別」などの不適切な発言があったことをあちこちで何度も繰り返し批判することによって自分自身の「存在感」を高めることも別の意味での不適切な発言になるのです。不適切な発言はもちろんのこと、不適切な発言に対する批判もそんなに何度も何度も繰り返す必要があるのでしょうか? いずれにしてもいわゆる「女性差別」の問題や「選択的夫婦別姓」の問題では日本社会はどうやら「極端な賛成派」と「極端な反対派」と「それ以外」の少なくとも3つ以上に「分断」されているようなのです。そして日本社会では「極端な賛成派」と「極端な反対派」の不適切な発言にうんざりさせられている「それ以外」の人たちも少なくないのではないかと思います。

=======================================

「拡大続く?」(2020/1/26)

感染の 拡大続く 『肺炎』の 悪影響も 拡大続く?」-

中国・湖北省の武漢市を中心に感染が拡大している新型のコロナウイルスによるとみられる新型肺炎の波紋がさらに広がっています(→参考:2020/1/24付。これまでに中国国内では死者は56人以上、感染者は約2000人以上に上るという。中国では旧正月の「春節」の大型連休中(→法定の休日は1/24-1/30まで)。感染拡大を受けて中国政府からの要請により中国の旅行会社は日本を含む海外への団体旅行を1/27から当面中止することになったなどと報道されている。ちなみに日本では1/25に中国・武漢からの女性旅行客が国内3人目の感染者と確認された)。

マスメディアでは中国からの団体旅行のキャンセルなどによる日本の観光業界などに与える悪影響も指摘されています。確かに悪影響はあるのだろうと思います。しかし、日本国内で「新型肺炎」が拡大した場合の悪影響の方がはるかに大きいこともまた確かなのです。その上で、今現在最も必要なのは、「新型肺炎」に感染したことがすぐに分かる検査方法を開発することではないかと思います。もしも「新型肺炎」に感染したことが感染直後に近い段階からすぐに分かるのならば、「新型肺炎」の重い症状が出てくる前のかなり早い段階から感染の拡大を効果的に防止するための様々な対策を講じることが可能になります。いったいいつまで「新型肺炎」の拡大は続くのでしょうか? そしてこのまま「新型肺炎」の悪影響の拡大も続くのでしょうか? きょうのところはそのことを指摘するだけにとどめることにことにしておきます。

=======================================

「話が違う!」(2020/1/25)

死傷者は 一人もいない はずだった! 話が違う! 報復すべき?」-

イランによる1/8のイラクの米軍基地に対するミサイル攻撃で当初は「死傷者はいない」とされていたにもかかわらず実際には負傷した米兵士がいたことが明らかになって波紋が広がっています(→参考:2020/1/9付etc. 米軍は1/16に米兵士11人に脳しんとうなどが見つかったと発表、さらに1/24には米国防総省が脳しんとうなどの負傷者は34人に上ったと修正。トランプ大統領は当初米国人らに死傷者はいないとしていた)。

あくまでも念のために確認しておきますが、米国のトランプ大統領によれば、イランによるイラクの米軍基地に対するミサイル攻撃では米兵士らに死傷者は一人もいないはずだったのです。そういうこともあって米軍がイラン側に即時に「報復攻撃」することは見送りになったのだろうと思います。しかし、米国防総省によれば、実際には負傷者が出ていたということになるわけです。要するに、「話が違う」という状態になっているわけです。このことはいったい何を意味しているのか…。即座に「報復攻撃」に踏み切らなければならなくなることによって事態が制御不能な形でエスカレートしていく危険性を恐れた「誰か」が「死傷者ゼロ」にこだわったために軽微な負傷に目をつぶろうとしたのか…。それとも、そう遠くない将来における米軍によるイラン側への攻撃を「正当化」するための「布石」か何かなのか…。あるいは…。米国内で「やはりイランに報復攻撃すべき」などという高まっていくことになるのかどうかはよく分かりませんが、現時点でも見過ごすことができない事態になっていると思います。でも、きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「身構える?」(2020/1/24)

『中国』や 『武漢』と聞くと 身構える? イメージでなく 科学的なら…」-

世界保健機構(WHO)は1/24に中国・湖北省の武漢市を中心に感染が拡大している新型のコロナウイルスによるとみられる新型肺炎が現時点では「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」ではないなどと発表しました(→中国では1/24から旧正月の「春節」の大型連休(→法定の休日は1/24-1/30まで)入りするために感染の拡大が心配されている。なお武漢市では公共交通機関が停止して事実上の封鎖状態になっているという。中国国内ではこれまでに死者26人、感染者は830人以上だという。ちなみに日本でも1/24朝に2人目の感染者を確認。2人とも武漢市から日本に到着した中国籍の男性だという)。

最初に念のために確認しておきますが、あくまでも警戒すべきなのは「新型コロナウイルス」や「新型肺炎」であって「中国」や「武漢」などではないはずなのです。確かにマスメディアでは「新型肺炎」関係の情報が連日多く流されています。もしかすると「中国」や「武漢」などと聞くとそれだけで身構えてしまうという人たちもそれなりにいるのかもしれないと思います。しかし、それでもやはり、「新型肺炎」の感染拡大を防ぐためには、イメージではなく正しい科学的知識に基づいて行動しなければならないはずなのです。あえて言い換えるのならば、警戒するのならばイメージではなく正しい科学的知識に基づいて警戒するべきなのです。「新型のコロナウイルス」や「新型肺炎」についての正確で詳細な情報があまりにも不足している現時点においてはそのことを指摘して強調するだけにとどめてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「隠すため?」(2020/1/23)

不都合な 出来事隠す ためならば 誰とでも会い どこにでも行く?」-

米国のトランプ大統領は1/21にスイスで行われているダボス会議で2年ぶりに演説しました。一方、米上院ではトランプ大統領の弾劾裁判が1/21から行われています(→参考:2019/12/19付、2019/12/14付、2019/11/14付。トランプ大統領のいわゆるウクライナ疑惑をめぐって)。

どこかの大統領は不都合な出来事を隠すために大きなニュースを作り出すためならば誰とでも会ってどこにでも行くとまでは今はあえて言わないことにしておきます。しかし、トランプ大統領周辺はインターネットを利用した情報発信だけではなくメディア戦略にも実に熱心であるということを改めて実感しています。ちなみに約1年前にベトナム・ハノイで行われた米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長による2回目の米朝首脳会談が物別れに終わった頃には米メディアなどはいわゆる「ロシア疑惑」(→参考:2019/3/1付etc.)を連日報道していたということをまだ覚えているという人たちもいるはずです。トランプ大統領に嫌悪感を持ったり大統領の主張に強く反対したりしている人たちは大統領の弾劾に強く賛成し、トランプ大統領を支持している人たちは弾劾に強く反対すると…。今現在の米国は埋めることがかなり難しい深い溝によって勢力がほぼ拮抗した賛成派と反対派に「分断」されてその「分断」が固定化されてしまっているようです。「分断」は対立や混乱を不必要に長引かせる最大の原因になってしまうわけですが…。

=======================================

「『ハイブリッド』は?」(2020/1/22)

『デジタル』も 『現金のみ』も OKな 『ハイブリッド』の 通貨はないか?」-

国際社会では「デジタル通貨」をめぐる動きが活発になっています。大きな波紋を広げている米フェイスブック(FB)の「リブラ」、中国人民銀行(→中国の中央銀行)の「デジタル人民元」の発行に向けた動きが先行しています。こうした動きを受けて日本銀行、欧州中央銀行(ECB)、英国、カナダ、スウェーデン、スイスの中央銀行などが「デジタル通貨」の研究を行う共同グループを設立したなどと報道されています。

今現在注目されている「デジタル通貨」は民間企業が発行を目指す「リブラ」を含めて何らかの形で現実の通貨(→法定通貨)に裏付けられることになると見られています(→いわゆる「ステーブルコイン(安定通貨)」)。少し前に大きく取り上げられた「ビットコイン」などの現実の通貨の裏付けがないために価値の変動が極端に大きな「暗号資産(仮想通貨)」とは違っているわけです。ここで「素人」の素朴な疑問をあえて言わせてもらうのならば、なぜ今現在注目されている「キャッシュレス」や「電子通貨」や「デジタル通貨」などという類のものは、「現実の通貨とデジタルの通貨のハイブリッド型の通貨」が1つも存在しないのでしょうか? 例えば、もしも偽造・変造が事実上不可能な「残高表示」が決済を繰り返すごとに更新されていく「プリペイドカードのような薄いカード」を日銀などの中央銀行が発行することになれば、現実の店舗などでの「キャッシュレス」決済やインターネット上での電子決済はもちろん、現金決済しかできない場所でも事実上の現金である「電子データ入りの中央銀行券」として流通させることができるのではないかと思います。繰り返しになりますが、なぜ「現実の通貨とデジタルの通貨のハイブリッド型の通貨」が1つも存在しないのでしょうか? きょうのところはあえてその「素人」の素朴な疑問には深入りしないことにしておきます。

=======================================

「『大好物』か?」(2020/1/21)

『ウグイス』に 『メロン』に『カジノ』 サクラ見る… みんな野党の 『大好物』か?」-

第201通常国会が1/20に召集され(→会期は6/17までの150日間)、安倍晋三首相の施政方針演説などいわゆる政府4演説(→安倍首相の施政方針演説(参考:https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0120shiseihoushin.html)、麻生太郎財務相の財政演説、茂木敏充外相の外交演説、西村康稔経済再生担当相の経済演説)が行われました(→なお各党の代表質疑は1/22-24の日程)。

安倍首相の施政方針演説では韓国について言及した部分や「桜を見る会」について言及しなかったことがマスメディアでは特に注目されているようです。安倍首相は施政方針演説の中で「韓国は、元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国であります。であればこそ、国と国との約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを、切に期待いたします」と述べていました。やはり「元来」という漢字二文字には含蓄があるものです。その一方で、永田町周辺やマスメディアでは「ウグイス嬢」だとか、「メロン」とか「香典」だとか、「IR」とか「カジノ」だとか、「桜を見る会」だとか…。代表質疑では野党の「大好物」のオンパレードということになるのでしょうか? 知的レベルの低い人間たちは、まずは野党の役割とは「元来」その程度のもので本当に良かったのかどうか自問自答してみる必要がありそうです。

=======================================

「説明できる?」(2020/1/20)

責任が 問われることは 確かだが… 納得される 説明できる?」-

きょう1/20に第201通常国会が召集されました。そして安倍晋三首相の施政方針演説などいわゆる政府4演説(→安倍首相の施政方針演説、麻生太郎財務相の財政演説、茂木敏充外相の外交演説、西村康稔経済再生担当相の経済演説)が行われます。

あえて個別具体的な固有名詞などを挙げることは避けますが、安倍晋三首相は様々な不祥事などについていわゆる「任命責任」などが問われていることだけは確かです。そしておそらく安倍首相はその問われた「任命責任」などについての釈明や説明を野党やメディアからなかなか納得してもらうことができないのだろうと思います。安倍首相は様々な不祥事などについてごく普通の多くの人たちが納得することができる釈明や説明をすることができるのでしょうか? そして野党やメディアがいわゆる「任命責任」などを問題にするのならばその本質を明らかにしながら問題にしてもらいたいものですが…。

=======================================

「選べない!」(2020/1/19)

どの国の どの時代でも 選べない! 『王子』や『王女』 選んでなった?」-

英国のハリー王子(35歳)とメーガン妃(38歳)夫妻が王室から事実上離脱することになったなどと報道されています(→英王室は1/18にハリー王子夫妻が今年の春から公務を担わずに「殿下」「妃殿下」の称号も使用しないことになるなどと発表。またエリザベス女王は声明でハリー王子らは家族の一員であり続けるなどと。そして夫妻は公費の支給は受けず、邸宅の改修のために使用された公金240万ポンド(約3億4000万円)も返済へ。なおメーガン妃は現在カナダに滞在中。ちなみにハリー王子夫妻は1/8に王室の主要メンバーから離脱して財政的にも自立するなどとする考えを示して波紋が広がっていた)。

あくまでも念のためにしっかりと確認しておきますが、どこの国のどの時代のどの「王子」も「王子」になることを自分自身で選んだり「王子」になることを覚悟したりして生まれてきたというわけではないはずなのです。ですから「王子」が自分自身の意思でこのまま「王子」であり続けるのか、それとも今後は「王子」ではなくなるのかということを選ぶ自由が認められるのはそれほど悪い話ではないのだろうと私は思います。もちろん「王女」(→王の娘)も基本的には「王子」と同じです。やはり「王女」になることを自分自身で選んだり「王女」になることを覚悟したりして生まれてきた「王女」はどこの国のどの時代でもいないはずです。しかし、「王子や王女の配偶者」は違うはずです。「王子や王女の配偶者」は最終的には自分自身の意思で「王子」や「王女」の配偶者になることを選んだはずなのです。きょうのところはそのことを指摘するだけにとどめてあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「人生決まる?」(2020/1/18)

受験して 合格すれば 『バラ色』か? 『学歴』だけで 人生決まる?」-

今年で最後となる「大学入試センター試験」が行われています(→1/18-19の日程。約55万人が受験予定。来年からは「大学入学共通テスト」に)。

今年も受験シーズンがやってきました。私から見れば、ここ数年はマスメディアなどで「受験」騒動がかなり過熱してきているような印象を受けます。新テストをめぐる騒動(→参考:2019/12/18付)がそれなりに長く続いたことがマスメディアなどでの「受験」騒動の過熱の一因であることは確かだと思います。しかし、それでもやはり、「受験」が日本社会の一大イベントになってきているかのような状況には少し違和感を覚えます。少し前までは日本はどこかの隣国とはかなり違った社会であったように思いますが…。

あくまでも念のために確認しておきますが、「受験」で合格することができればいわゆる「バラ色」の人生が待っているのでしょうか? 「学歴」によって人生が「バラ色」かどうかが決まるのでしょうか? 私に言わせれば、「受験」に成功するか失敗するかどうかで人生が決まるわけではないのです。確かに「受験」によって人生は変わるかもしれないと思います。「受験」に成功するか失敗するかで人生が変わるかもしれないと思います。しかし、それでもやはり、「受験」に成功するか失敗するかどうかで、あえて言い換えれば「学歴」だけで人生が決まってしまうわけではないのです。その上で、あえてひとこと付け加えることにするのならば、もしも「学歴」なるものに価値があるのならば、それは泥棒や強盗や詐欺師などに絶対に奪い取られることのない「安全な財産」になるのだろうと思います。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「『あの日』から…」(2020/1/17)

『あの日』から 25年が 経過して 『復興』したか? 『風化』したのか?」-

阪神淡路大震災から25年になりました(→1995/1/17,AM5:46に発生、M7.3、震源は淡路島北部沖。6434人が死亡)。神戸市の東遊園地など各地で犠牲者を悼む行事が行われました。

「あの日」から25年になりました。「あの日」から25年が経過して被災地は「復興」したのでしょうか? そして「あの日」から25年が経過して震災の記憶は「風化」したのでしょうか? もしも社会全体でそれぞれの災害などを「教訓」などという形に変換して「記憶」しているのならば、それぞれの災害などが「風化」しているということにはならないのではないかと私は考えています。「1.17」であったとしても、「3.11」であったとしても、あるいは、その他の「特別な日」であったとしても、「あの日」の出来事と「あの日」以前の出来事を記憶している人たちが何かの機会にそれぞれの記憶をしっかりと引き出すことができるのならばそれでよいのではないかと思います。残念ながら寿命のある人間という生物は長い歳月に渡って抵抗し続けることは難しいのです。何にしても「あの日」から25年が経過したわけです。

=======================================

「とりあえず…」(2020/1/16)

とりあえず 『チキンゲーム』は 終わったが 『第2段階』 いつになるやら」-

米国と中国は1/15に貿易交渉で「第一段階」の合意文書に署名しました(→米国のトランプ大統領と中国の劉鶴副首相がホワイトハウスで署名式を開催。2019年9月に発動した15%の追加関税の約1200億ドル分を1/2の7.5%に引き下げへ。ちなみにそれ以前の約2500億ドル分については現行の25%の税率を継続。中国が工業製品、農産物、エネルギー、サービスの4分野について2020年・2021年の2年間で計2000億ドルの輸入を増やす数値目標も。中国側は米国産の農産品を大量に購入? 参考:2019/12/14付、2019/9/1付、2019/6/30付、2019/5/14付、2019/5/10付、2018/12/2付、2018/9/24付、2018/9/18付、2018/8/23付、2018/8/10付、2018/6/16付etc.)。

いわゆる「チキンゲーム(→チキンレース)」のような米国と中国の関税引き上げの応酬についてはひとまずこれで終了ということになるのだろうと期待しています。しかし、多くのメディアなどが繰り返し指摘しているように、今回の「第一段階」の合意なるものでは米中の貿易問題の本質的な部分については事実上そのすべてを棚上げしているようなものです。巨額の産業補助金などによる中国の国有企業の保護の問題、5Gやファーウェイ(Huawei)の問題なども…。そして少なくとも現時点においては米中両国の「第2段階」の合意はいったいいつになるのかは不明なのです。ですから、そう遠くないうちに、米国と中国の対立が再び激化する危険性が高いまま残されていることになるわけです。例えば、米国の農産品が期待したほど中国で売れなかったような場合には…。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

=======================================

「分からない!」(2020/1/15)

分からない! 『説明』もなく 無責任! 『雲隠れ』後に 出てきたものの…」-

自民党の河井案里参議院議員(→河井克行前法相(衆院広島3区選出、自民党)の妻)の事務所などが1/15に公職選挙法違反の疑いで広島地検の家宅捜索を受けたことで波紋が広がっています(→参考:2019/11/1付。2019年7月の参議院選挙で広島選挙区から初当選した河井案里参院議員の陣営がウグイス嬢に対して公職選挙法で定められた日当の上限額を上回る金銭を支払った疑い。疑惑発覚後約2カ月ぶりの1/15夜になって夫と妻が別々にそれぞれの議員宿舎前で記者団の前に現れて離党や議員辞職を否定)。

約2カ月の「雲隠れ」後の1/15夜になって2人は唐突に現れたらしいのですが…。どうやら2人は「育児休業」をしていたわけではないということは十分に理解することができました。そして2人は「音響機器を入れる黒い箱」などに入って「プライベートジェット機」などで「国外逃亡」をしていたというわけでもないということも誰の目にも明らかな形でハッキリしました。さらに言えば、2人はいわゆる「IR疑惑」などとはおそらく関係はないのだろうと思います。しかし、それでもやはり、肝心の河井案里参議院議員と河井克行前法相(衆院広島3区選出、自民党)の公職選挙法違反疑惑については相変わらずよく分からないままなのです。あくまでも念のために言っておきますが、いわゆる「説明責任」を果たす義務がある人間たちが全く「説明」をしないというのはあまりにも無責任です。どんなに少なくとも「説明責任」を果たさずに「議員バッチ」を付けたままではいられないわけですが…。きょうのところはあえてこの程度にとどめることにしておきます。

=======================================

「『国際基準』?」(2020/1/14)

『誘拐』で 『身代金』が 奪われる? 『強盗』なども 『国際基準』?」-

きょうは今現在の国際社会の「国際基準」を考えるために「おとぎの国のフィクション」を具体例としていくつか取り上げてみることにしようと思います。今現在の国際社会の「国際基準」は本当に「カネ」なのでしょうか? あくまでも念のために言っておきますが、世の中にはいくら「カネ」を使っても手に入れることができないものがあるはずなのです。

「国際基準」では、「大富豪」であるのならば「誘拐」されて「身代金」が奪われたとしてもそれほど不思議なことではないのでしょうか? あるいは、「国際基準」では、「大富豪」の豪邸に「強盗」が押し入って抵抗する人たちを皆殺しにして金品を強奪するようなことはそれほど珍しいことではないのでしょうか? さらに言えば、「国際基準」では、例えば1500万ドルぐらいの巨額の「懸賞金」を出せば、地球上のどこにいても「音響機器を入れるための黒い箱」の中に詰め込まれた「お尋ね者」が「プライベートジェット機」で送り届けられてくるようになるのでしょうか? もしかすると中東では、米国やイスラエルに協力した「大富豪」が「イスラム系武装組織」に殺害されたり豪邸がロケット弾やドローンなどで攻撃されたりしてもそれほど不思議なことではないのでしょうか? もしかすると通報を受けて駆け付けた警察官が「マフィア」に買収されていたり警察官に変装した「マフィア」だったりして「逃亡者」が射殺されたりするようなことは「米国映画」の中だけの話なのでしょうか? 何にしても自由で比較的安全な日本社会では想像もできないようなことが日常茶飯事になっている場所が地球上にはあるのです。そしてくどいようですが、世の中にはいくら「カネ」を使っても手に入れることができないものがあるはずなのです。

=======================================

「国の役割」(2020/1/13)

危険だと すぐに『白紙』と 大騒ぎ 国の役割 どう考える?」-

安倍晋三首相は中東訪問中です(→安倍首相は1/12夜(日本時間)にはサウジアラビアのサルマン国王、1/13未明(日本時間)にはムハンマド皇太子とそれぞれ会談。そして安倍首相は1/13夜(日本時間)にはアラブ首長国連邦(UAE)・アブダビに到着してUAEのムハンマド・アブダビ皇太子と会談。米国とイランの対立による中東地域の緊張緩和など。安倍首相はサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、オマーンの3カ国を1/11-15の日程で訪問予定。ちなみに中東地域での情報収集態勢の強化