(最終更新:2025/5/8,0:00) 

千葉 潤(jchiba)(東京都所属)のホームページ

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 千葉潤 政治過程 行政書士事務所(東京都)/自由自律/公私の区分/自助・共助・公助/行政区画・区域の弊害是正/反・旧民主&共産勢力/反・消費税廃止勢力/反ポピュリズム/反カルト/母校は「故郷」/政治を「科学」にする/人間の安全保障/男女共同参画/老若男女生涯現役社会/仙台は元祖東北・新首都圏

 「5つの約束」

 「これからの日本社会」


きょうのひとこと 

きょうは2025/5/8()です。

「『何者』かになった?」(2025/5/8)

『何者』か になったという 人間が 困ったことを 次々起こす!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。世の中には「何者」という言葉が大好きな人たちが少なくないようです。「まだ何者でもなかった」とか「何者かになる」とか…。もちろん「何者」かになりたいなどと思うことは必ずしも悪いことではないのです。しかし、今現在の地球上には「何者かになったつもりになっている人間たち」や「何者かになりたい人間たち」によって様々な深刻な問題が引き起こされているのです。

あくまでも一般論ですが、もしもまだ「何者」でもない誰かがある日突然「大統領」や「内閣総理大臣」の「肩書」を手に入れることができたとしても、その「肩書」を手に入れた瞬間からすぐに「大統領」や「内閣総理大臣」としての仕事を十分にこなすことができるとは限らないのです。「肩書」があっても「大統領」や「内閣総理大臣」としての仕事ができるだけの十分な能力が備わっているとは限らないわけです。彼・彼女は指導者や経営者の「器」ではないなどという言い方をすることもあります。もちろん人間というものは「器」の大きさに合わせて成長するということもあるとは思います。しかし、それでもやはり、「肩書」を手に入れるということとその「肩書」にふさわしい能力を手に入れるということとは同じことではないのです。くどいようですが、もちろん今の時代は「画像生成AI」などを使えばどこの誰であったとしても画像上ではすぐに「何者」にでもなることができるのです。「ローマ教皇」であれ、「米国大統領」であれ、「有名アーティスト」であれ、「有名アスリート」であれ、誰でもすぐになりたいものになることができるわけですが、それはあくまでも画像上の話なのです。繰り返しになりますが、今現在の地球上には「何者かになったつもりになっている人間たち」や「何者かになりたい人間たち」によって様々な深刻な問題が引き起こされているのです。「何者かになったつもりになっている人間たち」や「何者かになりたい人間たち」には「何者」にふさわしい能力があるのでしょうか? その上で、あえて付け加えるのならば、もしも「100%の関税」を課せば「大統領にふさわしい能力を持った人物」しか「大統領」の「肩書」を手に入れることができなくなるのならば、「100%の関税」も人類共通の利益を守るための有力な選択肢の1つにはなるわけですが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『肩書』だけで…」(2025/5/7)

『何者』か になったらしい 人間は 『肩書』だけで 『中身』はないか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。世の中には「何者」という言葉が大好きな人たちが少なくないようです。「まだ何者でもなかった」とか「何者かになる」とか…。もちろん「何者」かになりたいなどと思うことは必ずしも悪いことではないのです。しかし、今現在の地球上には「何者かになったつもりになっている人間たち」や「何者かになりたい人間たち」によって様々な深刻な問題が引き起こされているのです。

あくまでも一般論ですが、「『何者』かの肩書」を手に入れて「自分が『何者』かになったような気になっている人間たち」は本当にその「『何者』かの肩書」にふさわしいだけの実力を兼ね備えているのでしょうか? もしかすると「『何者』かの肩書」だけがあって実際の「中身」はほとんど何もなくて「空っぽ」に近い状態なのでしょうか? 例えば、「MV(→ミュージックビデオ)の再生回数が何億回」であったとしても、有名なヒットチャートなどで「何週連続1位」になったとしても、あるいは、「記録的な観客動員数」になったとしても、どこかの国やその時代を代表するアーティストであるなどと本当に言うことができるのでしょうか? いくら「有名アーディスト」などの「肩書」があってもそれで自分たちの楽曲やパフォーマンスなどでどこかの国やその時代の多くの人たちをどれほど長くどれほど深く感動させ続けることができるのかは定かではないのです。その上で、あえて付け加えるのならば、もちろん「画像生成AI」などを使えばどこの誰であったとしても画像上ではすぐに「何者」にでもなることができるのです。「ローマ教皇」であれ、「米国大統領」であれ、「有名アーティスト」であれ、「有名アスリート」であれ、誰でもすぐになりたいものになることができるわけですが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「何をするため?」(2025/5/6)

今はまだ 『何者か』にも なってない? 何をするため 『何者』になる?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。世の中には「何者」という言葉が大好きな人たちが少なくないようです。「まだ何者でもなかった」とか「何者かになる」とか…。もちろん「何者」かになりたいなどと思うことは必ずしも悪いことではないのです。しかし、今現在の地球上には「何者かになったつもりになっている人間たち」や「何者かになりたい人間たち」によって様々な深刻な問題が引き起こされているのです。

もちろん将来のある若い人たちがいつかは自分自身の「夢」を実現したいと望みながら「今はまだ何者でもない」とか「何者かになりたい」などと言っているのは悪いことではないと思います。むしろ将来のある若い人たちがそんなことを言うのはとても素敵なことではないかと思います。しかし、それでもやはり、そもそも自分が「何者」かになって何をしたいのかということもよく分かっていない人間たちの言っている「『何者』かになる」という言葉ほど「欲にまみれた醜い言葉」はなかなか存在しないのではないかと思います。もしも「『何者』かの肩書」を手に入れること以外には特にやりたいことがないという人間たちがあまりにも多くなれば、社会の中には何かの「偽者」ばかりがあふれてしまうことになってしまいます。もちろん「画像生成AI」などを使えばどこの誰であったとしても画像上ではすぐに「何者」にでもなることができるのです。「ローマ教皇」であれ、「米国大統領」であれ、「有名アーティスト」であれ、「有名アスリート」であれ、誰でもすぐに画像上ではなりたい「偽者」になることができるわけですが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『客』を見れば…」(2025/5/5)

『客』見れば その『店』のこと よく分かる? 『ファン』や『支持者』は 『鏡』になるか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。相変わらず地球上の様々な場所で様々な形で多くの人たちを騒がせる出来事が発生しています。しかし、そもそも多くの人たちを騒がせていることは本当に「事実」なのでしょうか? 地球上の様々な場所で様々な形で多くの人たちを騒がせている出来事が「事実」とは無関係に独り歩きをしているようですが…。

あくまでも一般論ですが、もしもどこかの「店」のことを良く知りたいと思ったらその「店」にやって来る「客」を見るといいなどと言われることがあります。確かにその「店」の「常連客の顔ぶれ」にはその「店」の特徴がよく表れているのだろうと思います。そして同じように考えるのならば、タレントやアーティストなどの「ファン」はある意味でそのタレントやアーティストなどの「鏡」になっているのかもしれないと思います。また政党や候補者などの「支持者」はある意味でその政党や候補者などの「鏡」になっているのかもしれないということに気づくのではないかと思います。その上で、あえて付け加えるのならば、もしも「ビフじいさんのような人」が「店主」を務める「店」には「ビフじいさんのような人に似ている人たち」や「ビフじいさんのような人の言うことをすべて信じる人たち」ばかりが集まってくるのならば、都合の悪いことはすべて前任者のせいで自分は成果だけを次々と上げているなどという「神話」が独り歩きしても少しも不思議ではないわけですが…。しかし、それでもやはり、一部の熱狂的な支持者たちが信じ込んでいる「神話」は「事実」ではないのです。何にしても最近は地球上の様々な場所で様々な形で多くの人たちを騒がせている出来事が「事実」とは無関係に独り歩きをしているようです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『不倫』なら…」(2025/5/4)

『不倫』なら どんな『証拠』が 必要か? 『証拠』ないまま 既成事実化?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。相変わらず地球上の様々な場所で様々な形で多くの人たちを騒がせる出来事が発生しています。しかし、そもそも多くの人たちを騒がせていることは本当に「事実」なのでしょうか? 地球上の様々な場所で様々な形で多くの人たちを騒がせている出来事が「事実」とは無関係に独り歩きをしているようですが…。

あくまでも仮定の話ですが、もしもどこかの誰かと誰かに「不倫」の疑惑があるということを示そうと思うのならば、いったいどんな「証拠」が必要になるのでしょうか? 本当に誰かと誰かのいわゆる「ツー・ショット画像」があればいいのでしょうか? もちろん「少なくともどちらか一方が別の誰かと結婚している2人」のキスシーンなどのような決定的な「ツー・ショット画像」があれば「不倫」の疑惑を示すことができるのだろうと思います。しかし、もしも親しい友人関係ならそれほど珍しくない種類の「ツー・ショット画像」しか存在しない場合には、恋人や配偶者でもない第三者が「不倫」の疑惑を主張するのにはかなり無理があるはずなのです。例えば、もしも「ツー・ショット画像」が「少なくともどちらか一方が別の誰かと結婚している2人」が「不倫」を強く疑わせる「ホテル」などの特別な場所に入っていくようなものであるのならば、その「ツー・ショット画像」があれば「不倫疑惑」の「証拠」として示すことはできるのだろうと思います。あるいは、もしも「少なくともどちらか一方が別の誰かと結婚している2人」が毎日のように自宅ではない同じ場所に入っていくことを示す一連の「ツー・ショット画像」があるのならば、その場合にも「不倫疑惑」の「証拠」として示すことができるのかもしれないと思います。しかし、もしも「少なくともどちらか一方が別の誰かと結婚している2人」が「不倫」をすることも不可能ではないが「不倫」ではない別の何かをしている可能性も高い場所に入っていくような「ツー・ショット画像」である場合には、どんなに少なくとも「不倫疑惑」を示す決定的な「証拠」にはならないわけです。さらに言えば、もしも一緒に入っていったその場所に実は友人や家族などが既にいた場合には「不倫疑惑」は自然に解消する可能性が高いわけですが…。いずれにしても地球上の様々な場所で様々な形で多くの人たちを騒がせている出来事が「事実」とは無関係に独り歩きをしているようです。繰り返しになりますが、もしもどこかの誰かと誰かに「不倫」の疑惑があるということを示そうと思うのならば、いったいどんな「証拠」が必要になるのでしょうか? 「不倫」や「不倫疑惑」を示す「証拠」が実は存在しないのにもかかわらず、どういうわけか「不倫」や「不倫疑惑」が既成事実化してしまうのはとてもおかしな話です。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『密会』か? その『目的』は?」(2025/5/3)

『密会』か? その『目的』は 何なのか? 実は『誰か』も 一緒にいたか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。相変わらず地球上の様々な場所で様々な形で多くの人たちを騒がせる出来事が発生しています。しかし、そもそも多くの人たちを騒がせていることは本当に「事実」なのでしょうか? 地球上の様々な場所で様々な形で多くの人たちを騒がせている出来事が「事実」とは無関係に独り歩きをしているようですが…。

あくまでも仮定の話ですが、もしも「密会」が実際に行われたということを示そうとする場合にはいったい何が必要になるのでしょうか? いわゆる「ツー・ショット画像」のようなものが存在すれば2人が会っていたことを示すことはできるのだろうと思います。それでは、もしも「密会」が行われたことが事実であったとしても、その「目的」はいったい何なのでしょうか? いわゆる「ツー・ショット画像」だけでは2人の「密会」の「目的」が分からないことも少なくないのです。さらに言えば、もしかすると2人が「密会」した場所にいたのは2人だけではないのでしょうか? その場所に実は他の誰かも一緒にいたのでしょうか? 例えば、もしもどこかの「非常に厳かな広い空間」の中で不自然なほど近づけられて置かれた2つのイスに座った「大柄の男」と「小柄な男」が顔を寄せ合って見つめ合っていたとしたら…、本当にそれだけで「不倫疑惑」などが浮上することになるのでしょうか? さすがにそんなことはないはずです。ちなみに「非常に厳かな広い空間」の中には「大柄の男」と「小柄な男」の間の仲介役を務めたとみられる2人以外にもたくさんの人たちがいたわけですが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「どれだけ入る?」(2025/5/2)

米国の 『ヒト』『モノ』『カネ』が 実際に ウクライナには どれだけ入る?」-

ウクライナと米国が4/30(日本時間5/1)にウクライナ国内の鉱物資源開発に関する協定に署名しました(→ウクライナと米国がそれぞれ50%ずつを出資して共同で運営する「復興投資基金」を設立してウクライナ国内の鉱物資源・石油・ガスの採掘や関連するインフラなどに投資するなどという内容だと伝えられている。またウクライナの領土や領海にあるすべての資源の所有権はウクライナにあるということも確認したという。ちなみに鉱物資源開発に関する協定は米国のトランプ大統領らとウクライナのゼレンスキー大統領が2/28にホワイトハウスで激しく口論したときに署名される予定だったが、それから合意・署名が先延ばしになっていた(→参考:2025/2/25付、2025/3/3付etc.))。

率直に言わせてもらうのならば、米国からどれだけの「ヒト」「モノ」「カネ」が実際にウクライナに入ってくることになるのかによってこの「協定」の価値や意味が大きく変わってくると考えています。繰り返しになりますが(→参考:2025/2/25付etc.)、例えば、もしも「協定」によって米国から「カネ」だけではなく、実際に多くの米国人がウクライナの各地に居住して米国の「動産」がウクライナの各地に大量に持ち込まれることになるのならば、世界最大規模の軍事大国である米国は、中長期的なウクライナの「安全の保証」に大きな関心を持って関与せざるを得なくなるのです。言い換えれば、米国の大統領がウクライナに対する攻撃を米国と米国民に対する攻撃とみなすことも十分にできる状況になるわけです。ロシアによる侵略が続くウクライナに実際に米国から「ヒト」「モノ」「カネ」がどれだけ入ってくることになるのでしょうか? もしも米国から多くの「ヒト」「モノ」「カネ」が実際にウクライナに入ってきた場合には、少なくともロシア側はウクライナのインフラや民間施設に対する攻撃を行うことがかなり難しくなってくると思いますが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「勝てる?」(2025/5/1)

『弱者』でも 『強者』に勝てる 『選択肢』! 『国連』なども 『スイミー』になる?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。今現在世界中を大混乱に陥れている「MAKE AMERICA GREAT AGAIN」(→「MAGA」)などという言葉や「関税」が大好きな「ビフじいさんのような人」はそう遠くないうちに少しは変わることができるのでしょうか? 「ビフじいさんのような人」に振り回されることにもう耐えられなくなっている人たちは少なくないとは思いますが…。

「ビフじいさんのような人」に振り回されている国際社会はこのまま「弱肉強食」の世界に向かっていくのでしょうか? やはり「弱者」は「強者」に勝つことはできないのでしょうか? 「弱者」でも「強者」に勝つことができるような「選択肢」をつくり出すことは本当にできないのでしょうか? 例えば、共通の目的のために「小さな国」がたくさん集まって協力して一緒に行動することができるのならば、まるで「1つの大きな国」のようになることができる…。ちなみに日本では一部の小学2年生の国語の教科書に長年掲載されていたこともあって「スイミー (レオ・レオニ(Leo Lionni)著、谷川俊太郎訳)」の話を知っているという人たちは今でも少なくないと思います。小さな魚たちが集まって協力して一緒に泳いで大きな魚のようになれば…。例えば、もしも「スイミー」のような話を、大きな国も小さな国も強い国も弱い国も一緒になっている今現在とこれからの国際社会の中で実現することができるのならば、「弱者」でも「強者」に勝つことができて「弱肉強食」ではない国際社会をつくることができるのではないかと考えているのです。そして「国際連合」のようなものが「弱者」でも「強者」に勝つことができる「選択肢」の1つになるのではないかと考えています。今現在の「国際連合」を努力してなんとか育てていくことができればやがて「スイミー」のようなものにすることができるのでしょうか? それとも今現在の「国際連合」とは別の完全に新しい国際的な組織をつくっていかなければ国際社会は「弱肉強食」の世界になってしまうのでしょうか? きょうのところはあえてそのような疑問を投げかけるだけにとどめることにしておきます。

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「負けないために…」(2025/4/30)

『弱者』でも 負けないために どうするか? 『強者』もただで 済まないならば…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。今現在世界中を大混乱に陥れている「MAKE AMERICA GREAT AGAIN」(→「MAGA」)などという言葉や「関税」が大好きな「ビフじいさんのような人」はそう遠くないうちに少しは変わることができるのでしょうか? 「ビフじいさんのような人」に振り回されることにもう耐えられなくなっている人たちは少なくないとは思いますが…。

あくまでも一般論ですが、「弱者」は「強者」に負けてすべてを奪われてしまうようなことを避けることはできるのでしょうか? たとえ「弱者」であっても「強者」に負けないようにすることはできるのでしょうか? 例えば、もしも「強者」が「弱者」を打ち負かして何かを奪い取ろうと思ったとしても、実際に奪い取ろうとしたり奪い取ったりしたときにはほぼ確実に「強者」もただで済まされないという何らかの事情があるのならば、「強者」も思いとどまる可能性が高まるのではないかと思います。ほとんどの自由で民主的な社会においては、「強盗」などは警察などによって逮捕されてほぼ確実に処罰されることになるはずです。それでも「強盗」などは完全にはなくならないわけですが…。さらに言えば、もしも「強盗」などに襲い掛かられた場合であっても「強力な護身用の武器」を持っていれば自力で「強盗」に反撃して被害を避けることもできるのだろうと思います。あくまでも念のために確認しておきますが、国際社会には自由で民主的な社会の警察などと同じような役割を果たすことができる「実力組織」は存在しないのです。さらに言えば、国際社会の場合には「軍事大国」の侵略から自分たちの国を守るための「強力な護身用の武器」として思い浮かべることができるのは実際に使用した場合には地球上のすべての人たちに甚大な被害を与える危険性が非常に高いものぐらいしかないわけです。あえて率直に言わせてもらうのならば、もしも国際社会が「弱肉強食」の世界になっていくのならば、核兵器を開発して保有しようと試みる「弱小国」がどんどん増える危険性が高まることになります。さらに言わせてもらうのならば、もしも核兵器を保有しようとする「弱小国」が増える危険性が高まるのならば、「核兵器を保有する潜在的な能力を持っている国」も自国を守るために核兵器の保有を真剣に検討せざるを得ない状況になってしまうのです。このまま本当に国際社会を「弱肉強食」の世界にしてもいいのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「奪い取ったら…」(2025/4/29)

もしかして 『グリーンランド』や 『運河』など 奪い取ったら 認めてほしい?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。今現在世界中を大混乱に陥れている「MAKE AMERICA GREAT AGAIN」(→「MAGA」)などという言葉や「関税」が大好きな「ビフじいさんのような人」はそう遠くないうちに少しは変わることができるのでしょうか? 「ビフじいさんのような人」に振り回されることにもう耐えられなくなっている人たちは少なくないとは思いますが…。

あくまでも一部報道によればという話ですが、米国側が、ロシアが侵略して占領しているウクライナの領土の実効支配を認めたりクリミアの領有権について法的に承認したりする内容の和平案を示しているなどと伝えられています。国際社会では「フェイクニュース」ではないかと思わず自分の耳を疑ってしまったという人たちも少なくなかったのではないかと思います。もしもこれが事実であるとしたら、あまりにも愚かな提案だと言わざるを得ないのです。もしも「ある大国」が隣国を侵略してその領土を奪い取ったときに「別の大国」がそれを承認するなどということになるのならば、それは大昔に「列強」が次々と「植民地」をつくっていったときと実質的に同じような状態になってしまうはずです。「ある大国」が「弱者」から何かを奪い取るのを「別の大国」が黙認したり承認したりし、逆に「別の大国」が「弱者」から何かを奪い取るのを「ある大国」が黙認したり承認したりする…。想像力が非常に豊かな人たちは、もしかすると自分たちが「グリーンランド」や「パナマ運河」などを奪い取ったときに認めてほしいからそんな愚かなことを言い出したのではないかなどと想像しているのかもしれないと思います。その上で、念のために確認しておきますが、仮に「大国」に奪い取られた自国の領土を軍事力で取り戻すことが不可能だったとしても、だからと言って本当に諦めなければならないのでしょうか? もしも「強者」が奪い取ると「弱者」が諦めてしまうのならば、「強者」はますます遠慮なく「弱者」から領土を含めた様々なものを奪い取っていくことになるのだろうと思います。あえて言い換えれば、「強者」が奪い取ると「弱者」が諦めたり「他の強者」がそれを認めたりするということは、今現在の国際社会を「弱肉強食」の世界にすることを意味することになるはずなのです。国際社会を「弱肉強食」の世界にしたら最終的にどのような結末を迎えることになるのかということは人類の歴史を少し振り返ってみるだけでもすぐに想像することができるはずですが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「そらやるぞ!」(2025/4/28)

有権者! 『カネ』が欲しいか? そらやるぞ! みんなで仲良く 食べに来い?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。もしもあなたが世界中を大混乱に陥れている「MAKE AMERICA GREAT AGAIN」(→「MAGA」)などという言葉や「関税」が大好きな「ビフじいさんのような人」のことを本気で理解したいと思うのならば、いったい何が必要になるのでしょうか? 「ビフじいさんのような人」に振り回されることにもう耐えられなくなっている人たちは少なくないとは思いますが…。

率直に言わせてもらうのならば、「ビフじいさんのような人」が大好きな人間たちの中には目先の「カネ」が大好きな人間たちが非常に多いのではないかと思います。減税、雇用対策、物価高対策などなど…。まずは「ビフじいさんのような人」を支持している人間たちの中に目先の「カネ」が大好きな人間たちがどれだけ多くいるのかを確認してみる必要がありそうです。もちろん「カネ」が大好きな人間たちは地球上のほとんどの場所でも珍しくないと思います。そして実際に地球上の多くの場所の有権者にも減税や雇用対策や物価高対策などという目に見えやすい目先の「カネ」の話はとても魅力的なものになるのだろうと思います。しかし、残念ながら、目に見えやすい「減税」「雇用対策」「物価高対策」などを行った場合に見えないところでどのような悪影響があるのかということを真剣に考えてみることができる人間たちはそれほど多くはないのです。彼・彼女たちの関心は「今」「ここ」「自分」だけと言ってもいいのです。多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、選挙で当選したい人間たちは有権者に目先の「カネ」をばらまこうとし、目先の「カネ」に目がない有権者がそれに群がるという「醜い光景」が地球上のあちこちで見られることになるのだろうと思います。まるで目先の「カネ」が欲しいのなら「みんなで仲良く食べに来い」などと言っているかのようですが…。さらに言えば、もしも地球上のあちこちにそうした目先の「カネ」に群がる有権者が多くいるのならば、地球上のあちこちに「ビフじいさんのような人」が新たに出現する危険性も小さくないということになってしまうわけです。「ビフじいさんのような人」に振り回されることにもう耐えられなくなっている人たちは少なくないとは思いますが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『ライバル』が…」(2025/4/27)

『ライバル』が 『白』と言ったら 『黒』と言い 『左』に行けば 大きく『右』に?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。もしもあなたが世界中を大混乱に陥れている「MAKE AMERICA GREAT AGAIN」(→「MAGA」)などという言葉や「関税」が大好きな「ビフじいさんのような人」のことを本気で理解したいと思うのならば、いったい何が必要になるのでしょうか? 「ビフじいさんのような人」に振り回されることにもう耐えられなくなっている人たちは少なくないとは思いますが…。

あくまでも一般論ですが、どうも「ビフじいさんのような人」は「前任者」や「ライバル」とは「正反対」のことを行う傾向があるようです。「前任者」や「ライバル」が「白」と言っていたのならば、自分は「黒」と言い、「前任者」や「ライバル」が「左」に進んでいたのならば、自分は大きく「右」に旋回する…。しかし、「前任者」や「ライバル」の「正反対」のことをしていれば本当に「正解」になるのでしょうか? 言い換えれば、本当に「前任者」や「ライバル」はすべて間違っていたのでしょうか? 残念ながら世の中はそれほど単純にはできていないはずなのです。どんなに少なくとも「白」の「反対」は「黒」、「左」の「反対」が「右」などというレベルでしか物事を判断することができない人間たちに「MAKE AMERICA GREAT AGAIN」(→「MAGA」)などということを実現することを期待することはできないのです。その上で、さらに言わせてもらうのならば、そもそも本当に「白」の「反対」は「黒」なのでしょうか? そもそも本当に「左」の「反対」は「右」なのでしょうか? そもそも「反対」とか「正反対」とか「逆」とはいったいどういうことなのでしょうか? いずれにしても世の中は誰の目にも分かりやすく単純にはできていないということなのです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『かまってちゃん』?」(2025/4/26)

もしかして 『かまってちゃん』と いうことか? 人騒がせな 困った人は…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。もしもあなたが世界中を大混乱に陥れている「MAKE AMERICA GREAT AGAIN」(→「MAGA」)などという言葉や「関税」が大好きな「ビフじいさんのような人」のことを本気で理解したいと思うのならば、いったい何が必要になるのでしょうか? 「ビフじいさんのような人」に振り回されることにもう耐えられなくなっている人たちは少なくないとは思いますが…。

ちなみにどこかの国で一昔前によく使われていた「かまってちゃん」などという言葉はまだ「死語」にはなっていないのでしょうか? 支持者などからチヤホヤされたくて人騒がせな困った言動を繰り返すとか…。もしかすると「ビフじいさんのような人」は「タリフマン」というよりもいわゆる「かまってちゃん」なのかもしれないと思うことがあります。もしも「ビフじいさんのような人」が本物の「タリフマン」などであったのならば、きっと「関税」をもう少し思慮深く課したのではないかと思いますし、ひとたび発動した「関税」措置をすぐに撤回するなどということもおそらくなかったのではないかと思います。そのように考えるのならば、世界中を大混乱に陥れている人騒がせな困った人である「ビフじいさんのような人」は「タリフマン」ではなく「かまってちゃん」ということになるのではないかと思います。もしも「ビフじいさんのような人」がいわゆる「かまってちゃん」であるのならば、いったいどのように対応するべきなのでしょうか? 本当にいわゆる「かまってちゃん」の人騒がせな困った言動にいちいち反応しなくてはならないのでしょうか? もちろん「かまってちゃん」の言動を完全に無視してはならないのだろうと思います。もしも「かまってちゃん」の言動を完全に無視すれば、相手にされるまで困った言動を「エスカレート」させる危険性が高まるかもしれないと思います。しかし、それでもやはり、いわゆる「かまってちゃん」の人騒がせな困った言動のすべてに反応しなければならないということにはならないはずなのです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「代わりにくれる?」(2025/4/25)

『クリミア』を 諦めたなら 『ニューヨーク』 『フロリダ』などを 代わりにくれる?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。もしもあなたが世界中を大混乱に陥れている「MAKE AMERICA GREAT AGAIN」(→「MAGA」)などという言葉や「関税」が大好きな「ビフじいさんのような人」のことを本気で理解したいと思うのならば、いったい何が必要になるのでしょうか? 「ビフじいさんのような人」に振り回されることにもう耐えられなくなっている人たちは少なくないとは思いますが…。

あくまでも一般論ですが、もしもロシアよりもウクライナを説得することの方が難しいということが事実であるのならば、それは、客観的に見れば、「提案」がロシアには受け入れやすくてもウクライナにはとても受け入れられるような内容ではないということを意味しているにすぎないのではないかと思います。別の言い方をすれば、もしもどこかに問題や責任があるということになるのならば、そうした「提案」の内容やそうした「提案」をした人間たちに問題や責任があるということになるのです。さらに言えば、もしも「カード」を持たない側が黙っていなければならないのだとしたら、少しも黙っていない「ビフじいさんのような人」はいったいどんな素晴らしい「カード」を持っているのでしょうか? 例えば、もしも「クリミア」を諦めるのならば、その代わりに「ニューヨーク」や「フロリダ」を与えるなどという「カード」があったのならば、もしかすると交渉は急展開を見せる可能性があったのかもしれないと思います。繰り返しになりますが、「ビフじいさんのような人」はいったいどんな素晴らしい「カード」を持っているのでしょうか? その上で、あくまでも念のために確認しておきますが、「グリーンランド」や「カナダ」は「クリミア」などを諦めさせるための「カード」としては使うことができないはずなのです。いずれにしても「ビフじいさんのような人」には「支援」を一方的に引き上げて「契約書」には書かれていない「血」を「一滴」でも流すようなことは許されていないはずなのです(→参考:2025/3/19付etc.)。きょうのところはあえてそのことを繰り返し強調しておくことにしておきます。

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「『大きなピザ』? 『小さなピザ』?」(2025/4/24)

選ぶなら 『大きなピザ』を 選ぶのか? 『小さなピザ』で 構わないのか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。もしもあなたが「MAKE AMERICA GREAT AGAIN」(→「MAGA」)などという言葉や「関税」が大好きな「ビフじいさんのような人」と話をしなければならなくなったとしたら、いったいどんな話をするのでしょうか? やはり「ビフじいさんのような人」が喜んでご機嫌が良くなるような話だけをするのでしょうか? そしてその場しのぎの「ディール」や「ビジネス」の話をすることになるのでしょうか? 

もしも私が「ビフじいさんのような人」と話をしなければならなくなったとしたら、まずは「大きなピザ」と「小さなピザ」の話をしてみることになるかもしれないなどと想像しています。ちなみに「ビフじいさんのような人」は「ピザ」は好きなのでしょうか? もしも「ビフじいさんのような人」に「ピザ」の話をしたら興味を持つことになるのでしょうか? もしも「MAKE AMERICA GREAT AGAIN」(→「MAGA」)を実現して再び「偉大な国」にすることができたとしても、そもそも「世界」が以前よりもはるかに小さなものになってしまっている場合には、その「はるかに小さくなった世界」の中で「偉大な国」になったとしてもそれは以前と比べればはるかに大きく見劣りした「偉大な国」にすぎないのです。あえて「ピザ」で説明するのならば、かつては「大きなピザ」の中の「大きな一切れ」であった「偉大な国」が、いくら「ずっと小さくなったピザの大部分」を力づくで奪い取ったとしても再び「偉大な国」になったなどとはとても言えないのです。もしも「ピザ」を今現在よりもはるかに大きなものにすることができるのならば、たとえ「同じ割合のままの一切れ」であったとしても「一切れ当たりの量」ははるかに大きくなるのです。逆に、もしも今現在よりも「はるかに小さなピザ」になってしまったら、「はるかに小さなピザ」をまるごと奪い取ったとしても以前よりもずっと少ない量にしかならないかもしれないのです。「ビフじいさんのような人」は「大きなピザ」と「小さなピザ」のどちらを好むのでしょうか? 「タリフマン」が大活躍して「関税」をかければかけるほど「世界」という「ピザ」はどんどん小さくなっていくということに本当に気づいていないのでしょうか? 繰り返しになりますが、「ビフじいさんのような人」は「大きなピザ」と「小さなピザ」のどちらを好むのでしょうか? きょうもあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「賢明でない!」(2025/4/23)

本当に その場しのぎの 『ディール』など する意味はある? 賢明でない!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。もしもあなたが「MAKE AMERICA GREAT AGAIN」(→「MAGA」)などという言葉や「関税」が大好きな「ビフじいさんのような人」と話をしなければならなくなったとしたら、いったいどんな話をするのでしょうか? やはり「ビフじいさんのような人」が喜んでご機嫌が良くなるような話だけをするのでしょうか? そしてその場しのぎの「ディール」や「ビジネス」の話をすることになるのでしょうか? 

もしも私が「ビフじいさんのような人」と話をしなければならなくなったとしても、その場しのぎの「ディール」や「ビジネス」の話だけは絶対にしないだろうと想像しています。率直に言わせてもらうのならば、いくら「ビフじいさんのような人」との間で「ディール」や「ビジネス」を成功させることができたとしても、結果的にどちらとも期待したような利益を得ることができない危険性がかなり高くなるのです。たとえ「どこかの国」が「最優先」で「ビフじいさんのような人」との間で「ディール」や「ビジネス」を成立させることができたとしても、「国際社会のその他の多くの国々」が「ディール」や「ビジネス」を成立させることができないままであるのならば、その悪影響は様々な形で「かつて偉大だった国」と「どこかの国」にも及ぶのです。「かつて偉大だった国」も「どこかの国」も「国際社会のその他の多くの国々」と活発に経済的な取引をしているわけですから、「国際社会のその他の多くの国々」の経済の低迷の悪影響を受けることになるはずなのです。あえて言い換えるのならば、たとえ「どこかの国」がその場しのぎの「ディール」や「ビジネス」を成立させて「関税」を元通りにすることができたとしても、「かつて偉大だった国」の経済が低迷しているのならば輸出や売り上げが元通りにはない危険性が高いのです。そしていくら「かつて偉大だった国」が「非関税障壁なるもの」を撤廃させたとしても、「どこかの国」の経済が低迷していたら輸出が少しも増えなかったとしても不思議なことではないのです。その場しのぎの「ディール」や「ビジネス」を成立させて「関税」を元通りにしたり「非関税障壁なるもの」を撤廃したりする意味は本当にあるのでしょうか? どんなに少なくとも「ビフじいさんのような人」が喜んでご機嫌が良くなるような話だけをしたりその場しのぎの「ディール」や「ビジネス」の話だけをしたりすることは賢明ではないのです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「どんな話を?」(2025/4/22)

ご機嫌を 損ねぬような 話だけ? どんな話を するべきなのか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。もしもあなたが「MAKE AMERICA GREAT AGAIN」(→「MAGA」)などという言葉や「関税」が大好きな「ビフじいさんのような人」と話をしなければならなくなったとしたら、いったいどんな話をするのでしょうか? やはり「ビフじいさんのような人」が喜んでご機嫌が良くなるような話だけをするのでしょうか? そしてその場しのぎの「ディール」や「ビジネス」の話をすることになるのでしょうか? 

あくまでも一般論ですが、もしも「ビフじいさんのような人」に向かって「説教みたいな話」をしてしまったのならば、最悪の場合には、テレビカメラの前で口論をするような「非常に見苦しい状況」になってしまうのだろうと想像することができます。それでは「ビフじいさんのような人」には絶対に「説教みたいな話」をしてはいけないのでしょうか? 「ビフじいさんのような人」のご機嫌を損ねないような話だけをするべきなのでしょうか? もちろん「説教みたいな話」を避けることができるのならばそれは避けた方がいいのだろうと思います。しかし、どうしても「説教みたいな話」をしなければならないこともあるのだろうと思います。もしも「説教みたいな話」をしても相手にそれを「説教みたいな話」だと思わせないで済ますことができるのならば、「非常に見苦しい状況」に陥ることだけは避けることができるのだろうと思います。相手には「説教みたいな話」には聞こえない「説教みたいな話」とはいったいどのような話なのでしょうか? もしも相手を少しも否定することなく相手に自分から考えを改めさせることができるのならば…。例えば、「MAKE AMERICA GREAT AGAIN」(→「MAGA」)よりももっともっとずっと良い話がある、もっともっとずっと「偉大な国」になることができる話がある、などということにどうしたら聞く耳を持ってもらうことができるのか…。どんなに少なくても世界経済が壊滅的な打撃を受ける前にはなんとかしなければならないと強く思っている人たちは地球上にたくさんいると思いますが、きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「再現か?」(2025/4/21)

『文革』や 『マッカーシズム』 再現か? 『MAGA』を掲げて 叫ぶ民衆…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。米国は本当に再び「偉大な国」になっていくことができるのでしょうか? 地球上には、「MAKE AMERICA GREAT AGAIN」(→「MAGA」)を掲げて叫んでいる民衆を見ていると、数十年前に数年間続いたいくつかの歴史的な事件を思い出してしまうという人たちもまだ残っているのではないかと思いますが…。国際社会が「ビフじいさんのような人」による「奇想天外の致命的に誤ったトップダウン」の決定による悪影響から「解放」されるまであとどのくらいの時間が必要になるのでしょうか? 

くどいようですが、米国は本当に再び「偉大な国」になっていくことができるのでしょうか? そもそも「MAKE AMERICA GREAT AGAIN」(→「MAGA」)を掲げて叫んでいる民衆の思い描いている「偉大な国」とはいったいどのような国なのでしょうか? ちなみに「MAKE AMERICA GREAT AGAIN」(→「MAGA」)を掲げて叫んでいる彼・彼女たちは、例えば、「文化大革命(→「文革」)」「紅衛兵」などという言葉をこれまでに見聞きしたことは一度もないのでしょうか? もしかすると「赤狩り」「マッカーシズム」などという言葉でさえも見聞きしたことがないのでしょうか? あくまでも念のために確認しておきますが、「多数派」が暴力を含めた様々な「力」を使って自分たちの一方的な価値観を押し付けようとする動きは、本当の意味での「自由」や「民主主義」とは相容れないもののはずなのです。これから米国はいったいどのような国になっていくのでしょうか? 「MAKE AMERICA GREAT AGAIN」(→「MAGA」)を掲げて叫んでいる民衆は本当に米国を再び「偉大な国」にすることができるのでしょうか? もしかしたら「文化大革命(→「文革」)」「紅衛兵」「赤狩り」「マッカーシズム」などが再現されることになってしまうのでしょうか? いずれにしても「MAKE AMERICA GREAT AGAIN」(→「MAGA」)などというものが人類全体の長い歴史の中でどのような意味を持っていたなどと判断することになるのは後世の歴史研究者などになるわけです。何度も繰り返していますが、もしかするとそう遠くないうちに「HOW TO MAKE AMERICA GREAT AGAIN」などと書かれた分かりやすい「ハウツー本」などをホワイトハウスなどに送り付けるような平和的な抗議運動も地球上のあちこちで活発になってくるのかもしれないと思いますが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『知性』を捨てて…」(2025/4/20)

米国は 『知性』を捨てて 本当に 『偉大な国』に なっていけるか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。米国は本当に再び「偉大な国」になっていくことができるのでしょうか? 地球上には、「MAKE AMERICA GREAT AGAIN」(→「MAGA」)を掲げて叫んでいる民衆を見ていると、数十年前に数年間続いたいくつかの歴史的な事件を思い出してしまうという人たちもまだ残っているのではないかと思いますが…。国際社会が「ビフじいさんのような人」による「奇想天外の致命的に誤ったトップダウン」の決定による悪影響から「解放」されるまであとどのくらいの時間が必要になるのでしょうか? 

繰り返しになりますが、米国は本当に再び「偉大な国」になっていくことができるのでしょうか? そもそも「MAKE AMERICA GREAT AGAIN」(→「MAGA」)を掲げて叫んでいる民衆の思い描いている「偉大な国」とはいったいどのような国なのでしょうか? 多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、彼・彼女たちの思い描く「偉大な国」にはいったいどのくらいの「知性」が残されているのでしょうか? あくまでも念のために確認しておきますが、本物の「知性」というものは、「カネ」の力を使えば簡単に手に入れたり身につけたりすることができるものではないはずなのです。また本物の「知性」というものは、「カネ」の力を使えば簡単に捻じ曲げることができるという性質のものでもないはずなのです。しかし、それでもやはり、「個人単位」ではなく「国家単位」で見るのならば、「カネ」がないところからは「知性」が逃げ出し、「カネ」があるところに「知性」 が集まってくる傾向があるのです。また「個人単位」ではなく「国家単位」で見るのならば、「カネ」の力を使って「知性」の「方向性」を比較的簡単に捻じ曲げることができるのです。例えば、もしも米国の「仮想敵国」である専制主義国家や独裁国家が破格の待遇を提示して世界中から優秀な研究者を集め、軍事技術を飛躍的に向上させることができる特定分野の研究に莫大な研究費を投入しているのにもかかわらず、米国が研究者の人件費や研究費を次々と削減し続けても再び「偉大な国」になっていくことができるのでしょうか? あえて言い換えれば、米国は「知性」を捨てても本当に「偉大な国」になっていくことができるのでしょうか? 再び「偉大な国」になることができたとしてもできなかったとしても「戦争」という現実の世界では「仮想敵国」によって木っ端みじんに打ち砕かれてしまう危険性が極めて高くなるはずなのです。もしかするとそう遠くないうちに「HOW TO MAKE AMERICA GREAT AGAIN」などと書かれた分かりやすい「ハウツー本」などをホワイトハウスなどに送り付けるような平和的な抗議運動も地球上のあちこちで活発になってくるのかもしれないと思いますが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『偉大な国』に?」(2025/4/19)

米国は ますます『自由』 失って 『偉大な国』に なっていくのか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。米国は本当に再び「偉大な国」になっていくことができるのでしょうか? 地球上には、「MAKE AMERICA GREAT AGAIN」(→「MAGA」)を掲げて叫んでいる民衆を見ていると、数十年前に数年間続いたいくつかの歴史的な事件を思い出してしまうという人たちもまだ残っているのではないかと思いますが…。国際社会が「ビフじいさんのような人」による「奇想天外の致命的に誤ったトップダウン」の決定による悪影響から「解放」されるまであとどのくらいの時間が必要になるのでしょうか? 

米国は本当に再び「偉大な国」になっていくことができるのでしょうか? そして米国が再び「偉大な国」になるためには本当に「自由」を失っていく必要があるのでしょうか? 今現在の米国は本当に自由な国なのでしょうか? 少なくとも今現在の米国は最近の20-30年間の中では最も「自由」や「寛容さ」を失っているように見えます。かつて偉大だった時代の米国は「自由の代名詞」のような国だった記憶が残っているのですが…。そもそも「MAKE AMERICA GREAT AGAIN」(→「MAGA」)を掲げて叫んでいる民衆の思い描いている「偉大な国」とはいったいどのような国なのでしょうか? 多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、彼・彼女たちの思い描く「偉大な国」とは、米国の「仮想敵国」にもなっている専制主義国家や独裁国家、あるいは、かつての全体主義国家のような国なのでしょうか? 「自由」を失っていけばその行き着く先は専制主義国家や独裁国家や全体主義国家になってしまうのです。これから米国がますます「自由」を失っていくことによって本当に「偉大な国」になっていくことができるのでしょうか? もしかするとそう遠くないうちに「HOW TO MAKE AMERICA GREAT AGAIN」などと書かれた分かりやすい「ハウツー本」などをホワイトハウスなどに送り付けるような平和的な抗議運動も地球上のあちこちで活発になってくるのかもしれないと思いますが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「遅すぎる!」(2025/4/18)

遅すぎる! 『最優先』で このペース? 先行き不安 いつまで続く?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。相変わらず米国のトランプ大統領が一方的に導入した世界のすべての国・地域を対象にした「相互関税」などのいわゆる「トランプ関税」の波紋が広がっています(→参考:2025/4/8付)。

日本とは「最優先」で交渉を進めるなどという考えを示していたトランプ大統領は4/17(日本時間)にワシントンに派遣された日本側の担当者と面会したなどと伝えられています。それにしても「最優先」とはいったいどういうことなのでしょうか? 例えば、もしも「ディール」が「不動産」などの売買契約の交渉であるのならば、相手側から「最優先」で交渉を進めるなどと言われた場合には実際に「不動産」を購入することができる可能性がかなり高くなるのだろうと思います。しかし、いわゆる「トランプ関税」は「不動産」などではないはずなのです。地球上の多くの人たちは「最優先」とはいったいどういうことを意味しているのか理解することができないのではないかと思います。「最優先」ではなく「最優遇」ならばまだ話は分かるのですが…。もしかすると日本側との交渉の予定を「最優先」で設定するということなのでしょうか? それにもかかわらず…。米側はこの90日間でディールを成立させたい? 次の閣僚級の会談を4月中に行う? 「最優先」でこんなに遅いペースで進めるつもりなのでしょうか? 本当に首脳級の協議や会談はあるのでしょうか? そもそも最終的な結論はいったいいつ出るのでしょうか? 「最優先」なのに遅すぎると感じている人たちも少なくなかったのではないかと思います。再びホワイトハウス発で世界経済が大混乱するリスクはどの程度残っているのでしょうか? 世界経済の先行き不安な状態はいつまで続くのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「守るためなのか?」(2025/4/17)

『我が国』や 『極東』守る ためなのか? 米国のため? 『戦略』のため?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。最近の国際社会は「タリフマン」が大安売りしている「関税」のために混乱が続いています。様々な基本的なことを理解することができていない「ビフじいさんのような人」がこれ以上おかしなことを言ったりやったりして国際社会を破滅的な状況に陥れないようにするためにはいったいどうしたらいいのでしょうか? とりあえずしばらくの間はこちらの方からも「ビフじいさんのような人」にいくつか「ボール」を投げ続けてみたらいいのではないかと思いますが…。

どうやら最近は「同盟」にも「ディール」という発想が持ち込まれているようです(→参考:2025/3/12付etc.)。そもそも「かつて偉大だった国」の軍隊はなぜ「ある国」に駐留しているのでしょうか? 「ある国」を守るためでしょうか? あるいは「極東」を守るためでしょうか? それとも「かつて偉大だった国」の国益を追求する「戦略」などのためなのでしょうか? もちろん「条約」にはその目的が明確に書かれているわけです。そして「ある国」の安全のために必要不可欠な経費については「ある国」が応分の負担をするべきなのは言うまでもないことです。しかし、「極東」の安全のために必要不可欠な経費については、「かつて偉大だった国」の負担を「ある国」だけが肩代わりしなければならないということには決してならないはずなのです。「極東」の安全のために必要不可欠な経費については、その他の「極東」地域に存在する「かつて偉大だった国とその同盟国の軍事力」を合わせて議論しなければならないはずなのです。その上で、あえて付け加えるのならば、「かつて偉大だった国」の軍隊が「極東」の安全のためにも「ある国」に駐留することが認められているからこそ「かつて偉大だった国」は「極東」の安全のために必要な経費を大幅に節約することができているということにも注意が必要になります。さらに言えば、もしも「ある国」に駐留する「かつて偉大だった国」の軍隊がどこかの「覇権主義的な専制国家」との「覇権争い」のような国益を追求する「戦略」などのためにも「流用」されているのならば、そうした「かつて偉大だった国」の国益などを追求するために必要な経費の部分については「ある国」には一切負担する義務はないはずなのです。繰り返しになりますが、そもそも米軍はいったい何のために日本国内に駐留しているのでしょうか? もしもどうしても「ディール」を行いたいというのならば、まずは同盟関係の根幹部分を再確認した上で「ディール」を始めるべきなのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『基地』がいる!」(2025/4/16)

『米国』を 守るためには 『基地』がいる! 大都市部にも 必要になる!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。最近の国際社会は「タリフマン」が大安売りしている「関税」のために混乱が続いています。様々な基本的なことすらも十分に理解することができていない「ビフじいさんのような人」がこれ以上おかしなことを言ったりやったりして国際社会を破滅的な状況に陥れないようにするためにはいったいどうしたらいいのでしょうか? とりあえずしばらくの間はこちらの方からも「ビフじいさんのような人」にいくつか「ボール」を投げ続けてみたらいいのではないかと思いますが…。

例えば、「ビフじいさんのような人」が「かつて偉大だった国」は「どこかの国」が軍事攻撃されたら「どこかの国」を守ることになっているのにもかかわらず、「どこかの国」の方は「かつて偉大だった国」が軍事攻撃された場合であっても「かつて偉大だった国」を守らなくてもいいというのは「不公平」などと主張しているのならば、それなら「かつて偉大だった国」も「どこかの国」のために「基地を提供してもらいたい」などと主張した上で「ディール」を行うべきなのだろうと思います(→参考:2025/3/12付)。もしも「どこかの国」が軍事攻撃されたときには「かつて偉大だった国」が「どこかの国」と共に戦い、逆に「かつて偉大だった国」が軍事攻撃されたときも「どこかの国」が「かつて偉大だった国」と共に戦うというような「相互防衛的な同盟関係」を本気で目指しているというのならば、「かつて偉大だった国」の大都市部にも「どこかの国」のための「基地」が必要不可欠になります。当たり前と言えば当たり前の話ですが、今現在も世界一の軍事大国である「かつて偉大だった国」とは違って、「どこかの国」は「核兵器」も「長距離弾道核ミサイル」も「戦略空母」も大規模な部隊を即座に遠方に派遣するような「緊急展開能力」なども一切保有していないわけですから、「かつて偉大だった国」が軍事攻撃されたことを知ってから慌ててはるか遠方の「極東」から大急ぎで駆け付けようとしても結果的に間に合わない危険性が極めて高いのです。そのような現実と日本国憲法などの制約を踏まえるのならば、「どこかの国」にできそうなことは、例えば、ホワイトハウスのすぐ近くに「どこかの国の基地」をつくって有事の際にはそこから出撃した部隊が「かつて偉大だった国」の軍隊などと共に「かつて偉大だった国の大統領」を守ることぐらいしかないかもしれないのです。その上で、あえて付け加えるのならば、ホワイトハウスなどの近くに「日章旗などを掲げた広大な基地」が存在することを多くの米国民が「同盟の確かな証」であるなどと好意的に受け止めることができるのかは大いに疑問です。あえて繰り返しますが、日本の「軍事力」の現実と日本国憲法の制約などを踏まえるのならば、米国を守るためには米国内に基地が必要不可欠になるのです。そしてどんなに少なくとも「公平」あるいは「対等」な「相互防衛的な同盟関係」にするようなことは事実上不可能なのです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「こちらから…」(2025/4/15)

こちらから 『ディール』を仕掛け たらどうか? おかしなことは 言えなくなるか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。最近の国際社会は「タリフマン」が大安売りしている「関税」のために混乱が続いています。様々な基本的なことすらも十分に理解することができていない「ビフじいさんのような人」がこれ以上おかしなことを言ったりやったりして国際社会を破滅的な状況に陥れないようにするためにはいったいどうしたらいいのでしょうか? とりあえずしばらくの間はこちらの方からも「ビフじいさんのような人」にいくつか「ボール」を投げ続けてみたらいいのではないかと思いますが…。

あくまでも一般論ですが、もしもあなたの身の回りに一度しゃべり出すと勝手なことを一方的に長々と話し続けるようになる困った人たちがいて、こちらの話を聞いてもらいたいのに少しも聞いてもらえないというような場合には、いったいどうしたらいいのでしょうか? もちろん相手の話を遮った上でこちらの話を切り出すようなこともできるわけです。しかし、そのようなことをすれば、最悪の場合、公衆の面前で「みっともない口論」を繰り広げるようなことになってしまう危険性もあるわけです。例えば、「テレビの世界」では、相手が「呼吸」をしたタイミングに少し大きな声を出しながらこちらの話を切り出すというような「技」を使えば、相手が一方的に長々と話し続けることを安全に止めることができるという話もあるのです。いくら勝手なことを一方的に長々と話し続けるような困った人たちであっても、彼・彼女たちが人間である限り、「呼吸」は必ずするわけです。ですから、もしも相手が「呼吸」した瞬間にこちらから強いインパクトがあるようなことを何かを言えば、思わず相手が聞き耳を立てて、結果的に一方的に長々と話し続けることができなくなってしまう可能性があるのです。もしも「ビフじいさんのような人」が「債権はやっかい」とようやく気づいたり関税をあまりにも高く積み上げたためにさらに積み重ねるのに苦労したりしているこのタイミングにあえてこちらから「ディール」を仕掛けたならば、「You are fired!」などという類のおかしなことを叫ぶのも忘れて思わず聞き耳を立ててしまう可能性はそれほど低くはないのではないかと思います。きょうのところはあえてそのことを指摘するだけにとどめることにしておきます。

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「『非関税障壁』?」(2025/4/14)

『非関税 障壁』だとは みなされず? 『トランプ』いても 『ビジネス』できる?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。ある物が売れないということは、その物が単純に消費者が欲しくないものだからではないのでしょうか? 消費者はなぜその物が欲しくないのでしょうか? 消費者はいったい何が欲しいのでしょうか? そもそもその物が売れないということは本当に「不公平」であるということを意味しているのでしょうか? 問題を解決することができるのは「ディール」ではなく「ビジネス」なのではないかと思います。

最近は「非関税障壁」などというものが問題にされるようになっています。そして少なくとも現時点においては「かつて偉大だった国」が「どこかの国」に輸出しようとする場合の「かつて偉大だった国」の側から見た「どこかの国」の「非関税障壁」だけが問題にされているのです。しかし、「かつて偉大だった国」には「非関税障壁」は存在しないのでしょうか? 当たり前と言えば当たり前の話ですが、「かつて偉大だった国」にも様々な「非関税障壁」が存在するのです。「かつて偉大だった国」にも様々な「非関税障壁」が存在するわけです。多少の誤解と批判を覚悟の上であえて単純化して率直に言わせてもらうのならば、その「かつて偉大だった国」の「非関税障壁」の中で最大で最も深刻なものは「奇想天外で致命的に誤ったトップダウンの決定」ではないかと考えています。そしてその「奇想天外で致命的に誤ったトップダウンの決定」という「非関税障壁」は、「かつて偉大だった国」に対する投資を行う場合にはさらに強力な障壁となっているのです。「奇想天外で致命的に誤ったトップダウンの決定」は「非関税障壁」とみなされることはないのでしょうか? 「かつて偉大だった国」では「トランプ」がいても「ビジネス」ができるのでしょうか? あくまでも念のために確認しておきますが、もしも「かつて偉大だった国」の「非関税障壁」が問題にされることがないにもかかわらず、「かつて偉大だった国」の側から見た「どこかの国」の「非関税障壁」だけが問題にされることになるのならば、それは「不公平」になるはずです。繰り返しになりますが、問題を解決することができるのは「ディール」ではなく「ビジネス」なのではないかと思います。そして「ビジネス」のためには「非関税障壁」の問題でも「不公平」であってはならないはずなのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「安く売ったら…」(2025/4/13)

『自動車』と 『安いガソリン』 セットなら… 『コメ』や『オレンジ』 安く売ったら…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。ある物が売れないということは、その物が単純に消費者が欲しくないものだからではないのでしょうか? 消費者はなぜその物が欲しくないのでしょうか? 消費者はいったい何が欲しいのでしょうか? そもそもその物が売れないということは本当に「不公平」であるということを意味しているのでしょうか? 問題を解決することができるのは「ディール」ではなく「ビジネス」なのではないかと思います。

例えば、もしも「かつて偉大だった国」では「ある国のメーカーの自動車」が「何百万台」も売れているのにもかかわらず、「ある国」では「かつて偉大だった国のメーカーの自動車」はあまり売れていなかったとしても、それだけでは「不公平」と主張するのにはあまりにも無理があるのです。いくら「かつて偉大だった国のメーカーの自動車」が魅力的であったとしても「かつて偉大だった国」では当たり前になっている「広い道路」や「広い車庫」や「安価なガソリン」が少しも当たり前ではない「ある国」ではその魅力が激減してしまうはずなのです。もしも「かつて偉大だった国のメーカーの自動車」と5年分ぐらいの「安いガソリン」をセットで販売したのならば、「ある国」でも「かつて偉大だった国のメーカーの自動車」はもっとずっと多く売れるかもしれないとは思いますが…。さらに言えば、一昔前の「かつて偉大だった国」は「ある国」でも非常に魅力的で競争力のある「コメ」や「オレンジ」を安い価格で大量に供給することができたのだろうと思います。「コメ」や「オレンジ」が不足している「ある国」は今なら「コメ」や「オレンジ」をいくらでも売ることができるチャンスと言えるわけです。「かつて偉大だった国」は今現在も「ある国」に「コメ」や「オレンジ」を安い価格で大量に供給することができるのでしょうか? 繰り返しになりますが、ある物が売れないということは、その物が単純に消費者が欲しくないものだからではないのでしょうか? 消費者はなぜその物が欲しくないのでしょうか? 消費者はいったい何が欲しいのでしょうか? そもそもその物が売れないということは本当に「不公平」であるということを意味しているのでしょうか? 問題を解決することができるのは「ディール」ではなく「ビジネス」なのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「欲しいものなら…」(2025/4/12)

消費者が 欲しいものなら 売れるはず! 欲しくないから 売れないのでは?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。ある物が売れないということは、その物が単純に消費者が欲しくないものだからではないのでしょうか? 消費者はなぜその物が欲しくないのでしょうか? 消費者はいったい何が欲しいのでしょうか? そもそもその物が売れないということは本当に「不公平」であるということを意味しているのでしょうか? 問題を解決することができるのは「ディール」ではなく「ビジネス」なのではないかと思います。

例えば、真夏にストーブが爆発的に売れるようなことはあるのでしょうか? もっとも真夏のはずなのに最高気温が数℃にしかならないような寒い日が続く「異常気象」の場合には、真夏でもストーブが爆発的に売れることになるのだろうとは思います。消費者が欲しいものならば売れるはずなのです。しかし、最高気温が30-40℃にもなるような通常の真夏にストーブが爆発的に売れると期待することはできないのです。その上で、あえて付け加えるのならば、ストーブが売れないのは「非関税障壁」があるからなのでしょうか? もちろんそんなバカなことはないはずです。話は少し変わります。例えば、「ある国」ではどこかの国のビールやウイスキーがなかなか売れなかったとします。もしも「ある国」では多くの人たちが「ある国産のワイン」を伝統的に好んで消費してきたためにビールやウイスキーがなかなか売れなかったのだとしたら、「非関税障壁」があるということになってしまうのでしょうか? さらに言えば、もしも「ある国」では宗教上の理由や文化的な理由のためにアルコールを摂取しない人たちが大多数であったとしたら、「非関税障壁」があるということになってしまうのでしょうか? そんなおかしな話はないと思います。繰り返しになりますが、ある物が売れないということは、その物が単純に消費者が欲しくないものだからではないのでしょうか? 消費者はなぜその物が欲しくないのでしょうか? 消費者はいったい何が欲しいのでしょうか? そもそもその物が売れないということは本当に「不公平」であるということを意味しているのでしょうか? 問題を解決することができるのは「ディール」ではなく「ビジネス」なのではないかと思います。きょうのところはあえてそれらのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『需要』も戻る?」(2025/4/11)

『経済』は 減速続く 『騒動』で! 『税率』戻り 『需要』も戻る?」-

米国のトランプ大統領は4/9に世界のすべての国・地域に対する「相互関税」を発動しましたが、約13時間後に中国を除いて90日間停止することを発表しました(→90日間の「一時停止」は報復措置をとらずに協議を要請している国などに対して。「一時停止」はドル安、株安に加えて米国債も売られて長期金利が上昇するトリプル安になる動きを止めるため? 中国を除いて「一時停止」されたのは米国独自の一方的な基準に基づいて「算出」して地域別に上乗せした税率部分。4/5に発動されたすべての国・地域に対する10%の関税はそのまま。また4/3に発動された自動車に対する25%の関税もそのまま。なお米国と中国は互いに追加関税上乗せの応酬に (→4/10時点で米国は中国に対して合計125%(→+20%+34%+50%+21%)、中国は米国に対して84%(→+34%+50%))。参考:2025/4/8付)。

地球上の多くの場所で「朝令暮改」などという言葉を思い出している人たちは少なくないと思います。この数十日間に渡って米国のトランプ大統領による「奇想天外で致命的に誤ったトップダウンの決定」が原因で引き起こされている数々の「騒動」に振り回されている人たちはかなり増えているのではないかと思います。もちろん「90日間の一時停止」で一安心しているという人たちは少なくないのだろうと思います。しかし、一連の「騒動」の少し前までは存在しなかった10%の相互関税などが新たに課されているということは疑いのない事実なのです。正しい基本的な経済知識がありさえすれば、新たな関税は米国の消費者や輸入業者にとって負担増になるということにすぐに気づくはずなのです。一般的に負担増は「需要」を減少させる効果があるのです。また多くの米国製品の部品や原材料には米国産ではないものがたくさん使われているはずなのです。つまり「輸入品」ではないように見える米国製品なども実際には相互関税などの悪影響とは決して無縁ではないのです。さらに言えば、いつ「奇想天外で致命的に誤ったトップダウンの決定」が原因でまた「騒動」が引き起こされることになるのかよく分からないという先行きが不透明な状況は、「経済」を減速させる効果があると考えられるのです。もしも「ディール」などというもので合意することによって相互関税などが撤廃されて「税率」が元に戻ることになったとしても、そのときに「需要」も元に戻ることになるのでしょうか? 本当に「騒動」によって減速した「経済」がすぐに元に戻るのでしょうか? もしも「税率」が元に戻ったとしても「需要」が激減したままであるのならば「経済」の低迷は長く続くことになるはずなのです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「儲かりますか?」(2025/4/10)

『投資』して 儲かりますか? これからも? 『トップダウン』の リスクはあるか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。もしもあなたが「かつて偉大だった国」に巨額の資金を投資して経済活動を行う「経営者」であったとしたらどうするのでしょうか? 例えば、「ビフじいさんのような人」による「奇想天外で致命的に誤ったトップダウンの決定」を受けてもそれでもやはり「かつて偉大だった国」に巨額の資金を投資し続けたり新たに投資をしたりしようと考えるのでしょうか? それとも真剣に「撤退」を検討することになるのでしょうか? 

もしもあなたが「かつて偉大だった国」に巨額の資金を投資して経済活動を行う「経営者」だったとしたら、いわゆる「トランプ関税」対策としていったいどのようなことを考えるのでしょうか? やはり「かつて偉大だった国」に輸出しさえしなければ「トランプ関税」が課されることはないのだから、「かつて偉大だった国」の中で製品を生産して「かつて偉大だった国」の中で売ればいいと考えることになるのだろうと思います。「かつて偉大だった国」の中で製品を生産するためには、「かつて偉大だった国」の中に工場などが必要になりますし、原材料、労働者なども必要になってくるわけです。当たり前と言えば当たり前の話ですが、どんなに少なくとも工場などの設備についてはきょう投資すればあすからすぐに生産可能になるなどというような性質のものではないのです。工場などを作るのには最低でも5年はかかるなどという話もあるわけです。そういうことならば、今現在「かつて偉大だった国」の中に存在する工場などを買ってしまえば、もっと短期間で「かつて偉大だった国」の中で製品を生産して「かつて偉大だった国」の中で売ることができるようになると考えるのではないかと思います。さらに言えば、いっそのこと「かつて偉大だった国の同業他社」をまるごと「買収」してしまえば、さすがにあすから生産可能というわけにはいかないものの、さらにもっとずっと短期間のうちに「かつて偉大だった国」の中で製品を生産して「かつて偉大だった国」の中で売ることができるようになると考えるのではないかと思います。ところで「かつて偉大だった国の労働者の賃金」はどのくらい高いのでしょうか? そもそも「かつて偉大だった国」の中で製品を生産しても「かつて偉大だった国の労働者の賃金」を支払うことができるくらいの価格で「かつて偉大だった国」の中で製品を売ることができるのでしょうか? さらに言えば、「かつて偉大だった国」の中で製品を生産するために必要不可欠な原材料や部品などのすべてを「かつて偉大だった国」の中で手に入れることができるのでしょうか? またその価格はどの程度なのでしょうか? もしも「かつて偉大だった国」の中で製品を生産するために必要不可欠な原材料や部品などを輸入しなければならないのならば、いわゆる「トランプ課税」の影響をまともに受けることになってしまいます。さらに念のために付け加えておくのならば、「かつて偉大だった国の同業他社」をまるごと「買収」した場合には、「奇想天外で致命的に誤ったトップダウンの決定」によってその「買収」が理不尽にも覆されてしまうリスクはどのくらいあるのでしょうか? 「かつて偉大だった国」に「投資」をして本当に儲かるのでしょうか? かつては儲かっていたとしてもこれからも本当に儲かるのでしょうか? そして「奇想天外で致命的に誤ったトップダウンの決定」によるリスクはどのくらいあるのでしょうか? 繰り返しになりますが、もしもあなたが「かつて偉大だった国」に巨額の資金を投資して経済活動を行う「経営者」だったとしたら、これからも「かつて偉大だった国」に巨額の資金を投資し続けたり新たに投資をしたりしようと考えるのでしょうか? それとも真剣に「撤退」を検討することになるのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『王様』は裸!」(2025/4/9)

『王様は 裸』とさえも 言えないか? 『鏡』は見ない? 見ても信じず?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。最近の国際社会にはいわゆる「ハウツー本」や「トリセツ」などもまともに読んだことがないのに「奇想天外の致命的に誤ったトップダウン」の決定を繰り返す人間たちがいるようです。国際社会の多くの人たちが「ビフじいさんのような人」による「奇想天外で致命的に誤ったトップダウンの決定」から「解放」されるまであとどのくらいの時間が必要になるのでしょうか? 本当に「『王様』、あなたは裸です!」などと「王様」に直接言うことができる人間すらも存在しなくなっているのでしょうか?

多少の誤解を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、「ビフじいさんのような人」もその周辺の人間たちも本当に自分たちが「致命的に誤ったトップダウンの決定」をしたということに少しも気づいていないのでしょうか? おそらく「ビフじいさんのような人」の周辺には「致命的に誤ったトップダウンの決定」を絶対に「致命的に誤ったトップダウンの決定」であると認めようとしない人間たちばかりなのかもしれないとは思います。しかし、「ビフじいさんのような人」に彼の「致命的に誤ったトップダウンの決定」を「致命的に誤ったトップダウンの決定」であるということを教えてくれるような人たちは地球上のどこにもいないのでしょうか? 童話の世界のように「『王様』、あなたは裸です!」などと「王様」に直接言うことができる人間すらも地球上には存在しなくなっているのでしょうか? もしかすると「ビフじいさんのような人」とその周辺の人間たちは自分たちが「裸」だと言われても決して「鏡」を見ようとはしないし、仮に「鏡」を見ることがあったとしても「鏡」に写っているものを絶対に信じようとしないのかもしれないと思います。しかし、それでもやはり、いわゆる「トランプ関税」などは「致命的に誤ったトップダウンの決定」であると理解させなければ世界経済が深刻な危機に陥る危険性は高いままなのです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「自国だけ除外?」(2025/4/8)

自国だけ 除外するため 交渉を? 『今』『ここ』『自分』 だけでいいのか!」-

米国のトランプ大統領が4/2に世界のすべての国・地域に対して「相互関税」を導入することを発表しました(→すべての国・地域に対して10%の関税率を設定した上でさらに米国独自の一方的な基準に基づいて「算出」したそれぞれ異なる税率を上乗せするというもの。日本は24%。EUは20%、中国は34%、インドは26%など。ちなみに米国が独自に各国の関税率や非関税障壁を加味して「算出」したと主張する各国の「関税率」は、実はただ単に「米国のその国に対する輸出額と輸入額の差(→貿易赤字額)」を「その国の米国に対する輸出額(米国のその国からの輸入額)」で割っただけのものだという指摘が説得力を持ち始めて波紋がさらに大きくなっている)。またトランプ大統領は米国に輸入されるすべての自動車に対して25%の追加関税を課す措置を4/3から発動しました。一連のいわゆる「トランプ関税」を受けて世界各国で株価の大幅な値下がりが続いています。

率直に言わせてもらうのならば、一連のいわゆる「トランプ関税」は世界経済に非常に大きな悪影響を与えることだけは確実です。あえて極端に単純化して言えば、世界各国と活発に貿易をしている世界一の経済大国がこれだけ広範囲に渡って大幅に関税を引き上げるということは、世界一の経済大国が「自由貿易」から「鎖国に近い保護貿易」の状態にまで劇的に大きく変化してしまうということを意味することになるのではないかと思います。そのように考えるのならば、どんなに少なくとも世界経済に悪影響を与えないわけがないのです。もしも世界経済に対する悪影響を少しでも小さくしようと考えるのならば、いわゆる「トランプ関税」がまだ発動されていない場合には事前にその発動を食い止めたり既に発動されてしまった場合には可能な限り速やかに撤廃するようにしたりするということが必要になってくるわけです。しかし、もしも各国が自国の利益を最優先に考えて米国と慌てて交渉するようになるのならば、いわゆる「トランプ関税」の悪影響をそれぞれの国が負担する場合に著しく「不公平」な状態が生じてしまうことになります。「ディール」であってもなくても「交渉」というものは、「一方的に有利な立場にある側」が複数の相手を互いに競わせることによって「より大きな利益」を得ることができることもあるわけですし、逆に、複数の相手が互いに競い合うことによって「結果的に大きな利益」を得ることができることもあるわけです。ですから、もしも「今」「ここ」「自分」のことだけを考えていわゆる「トランプ関税」を発動する側に対して、同じように「今」「ここ」「自分」のことだけを考えて大急ぎでいわゆる「トランプ関税」の発動を回避したり撤廃したりしようとする側が増えれば増えるほど、「格差」や「不公平」が結果的に大きくなって世界経済全体が受けるダメージがかなり大きなものになってしまう危険性も高まるのです。「今」「ここ」「自分」のことだけを考えていわゆる「トランプ関税」を発動する側だけではなく、同じように「今」「ここ」「自分」のことだけを考えていわゆる「トランプ関税」については自国だけを除外するような交渉をしようとする側も、やはり賢明ではないと言わざるを得ないのです。もはや国際社会が「自由貿易」を目指すような時代は終わってしまったのでしょうか? 地球上の多くの人たちが互いに協力して共に利益を得るような新しい「しくみ」は見出されているのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『今』『ここ』『自分』だけでいい?」(2025/4/7)

本当に 『今』『ここ』『自分』 だけでいい? 『殻』を破れば 『偉大』になれる!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。最近はいわゆる「ハウツー本」や「トリセツ」などもまともに読んだことがないのに「奇想天外の致命的に誤ったトップダウン」の決定を繰り返す人間たちまで出てきているようです。国際社会の多くの人たちが「ビフじいさんのような人」による「奇想天外の致命的に誤ったトップダウン」の決定から「解放」されるまであとどのくらいの時間が必要なのでしょうか? 地球上には「ビフじいさんのような人」にも読みやすくてよく分かる「ハウツー本」や「トリセツ」が必要だと思っている人たちも急速に増えているような印象を受けますが…。

そもそも「偉大」とはいったいどういうことなのでしょうか? 例えば、自分自身のことだけを考えている私利私欲にとらわれた人間は「偉大」なのでしょうか? あるいは、「今」「ここ」だけのことしか考えずに行動するような人間は「偉大」なのでしょうか? 本当に「今」「ここ」「自分」のことだけを考えていればいいのでしょうか? どんなに少なくとも「今」「ここ」で「自分」に見えているものだけを何とかしさえすれば問題を解決することができるなどということは「致命的に誤った判断」なのです。貿易や関税の問題にしても、不法移民の問題にしても、ウクライナや中東の戦争の問題にしても、地球温暖化の問題にしても…。もしかすると「今」「ここ」「自分」にはとらわれずに「今」「ここ」「自分」という「殻」を破ることができたときに「偉大」になることができるのではないでしょうか? 今現在地球上で多くの人たちが直面している多くの深刻な問題を根本的に解決することができる何かを率先して実行するということが「偉大」ということではないのでしょうか? 何度も繰り返していますが、そう遠くないうちに「HOW TO MAKE AMERICA GREAT AGAIN」などと書かれた分かりやすい「ハウツー本」などを探し求める動きが地球上のあちこちで活発になってくるのではないかと思いますが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『権力』にしがみつくな!」(2025/4/6)

『権力』に しがみついても 『墓場』まで 持っていけない! いずれ必ず…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。最近はいわゆる「ハウツー本」や「トリセツ」などもまともに読んだことがないのに「奇想天外の致命的に誤ったトップダウン」の決定を繰り返す人間たちまで出てきているようです。国際社会の多くの人たちが「ビフじいさんのような人」による「奇想天外の致命的に誤ったトップダウン」の決定から「解放」されるまであとどのくらいの時間が必要なのでしょうか? 地球上には「ビフじいさんのような人」にも読みやすくてよく分かる「ハウツー本」や「トリセツ」が必要だと思っている人たちも急速に増えているような印象を受けますが…。

どうやら最近は「通算2期8年まで」という任期の制限を乗り越えて何とかして「権力」にしがみつこうという動きも見えてきたように思われます。あえて率直に言わせてもらうのならば、もしも「どこかの政治指導者」が「権力」にしがみつこうとするのならば、その「指導者」はほぼ確実に「独裁者」に変身することになるのです。あえて分かりやすく言い換えるのならば、例えば、上半身裸になって釣りをしたり馬に乗ったりするカレンダーを発売して愚かな民衆の支持を集めようとしたり、国内では言論を徹底的に弾圧したり、「政敵」を外国まで追いかけて行って毒殺しようとしたりするようになったとしても少しも不思議ではなくなるのです。もしも自分の代わりに「中身のないイエスマン」を「大統領」として担ぎ上げて自分自身は「副大統領」や「首相」や「連邦議会議員・議長」として「実権」を握り、どうしても必要になった場合には大統領権限を継承するなどという「発想」が浮かんでくるようになったらもう立派に「独裁者」の仲間入りです。「独裁者」の仲間入りをするということが「偉大」になるということなのでしょうか? その上で、あくまでも念のために付け加えておきますが、いくら「権力」にしがみついたとしても、さすがに「権力」を「墓場」にまでは持っていくことはできないのです。「権力」というものはいずれ必ず奪い取られることになるのです。そしていずれ必ず…。くどいようですが、本当に「独裁者」の仲間入りをするということが「偉大」になるということなのでしょうか? 繰り返しになりますが、そう遠くないうちに「HOW TO MAKE AMERICA GREAT AGAIN」などと書かれた分かりやすい「ハウツー本」などを探し求める動きが地球上のあちこちで活発になってくるのではないかと思いますが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『弱い者いじめ』はやめろ!」(2025/4/5)

『弱い者 いじめ』はやめろ! 『偉大』なら… すぐに攻撃 すると脅すな!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。最近はいわゆる「ハウツー本」や「トリセツ」などもまともに読んだことがないのに「奇想天外の致命的に誤ったトップダウン」の決定を繰り返す人間たちまで出てきているようです。国際社会の多くの人たちが「ビフじいさんのような人」による「奇想天外の致命的に誤ったトップダウン」の決定から「解放」されるまであとどのくらいの時間が必要なのでしょうか? 地球上には「ビフじいさんのような人」にも読みやすくてよく分かる「ハウツー本」や「トリセツ」が必要だと思っている人たちも急速に増えているような印象を受けますが…。

どういうわけか最近は「かつて偉大だった国の大統領」が自分たちの言うことを聞かないとすぐに攻撃するなどと脅すような発言をたびたびしているようです。あえて付け加えるのならば、「かつて偉大だった国の大統領」は、どういうわけか「核兵器をたくさん持っている強そうな相手」には自分たちの言うことを聞かないと攻撃するなどと脅すようなことがないことがとても気がかりです。これでは急いで核兵器を持たなければ「かつて偉大だった国」から攻撃されてしまうなどと「致命的に誤った判断」をしてしまう「独裁国家」や「専制国家」が増えてしまいます。「偉大」であるのならば、再び「偉大」になりたいと本気で思っているのならば、「弱い者いじめ」はやめてもらいたいものです。繰り返しになりますが、そう遠くないうちに「HOW TO MAKE AMERICA GREAT AGAIN」などと書かれた分かりやすい「ハウツー本」などを探し求める動きが地球上のあちこちで活発になってくるのではないかと思いますが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『違い』認めろ!」(2025/4/4)

誰にでも 得意・不得意 あるものだ! 協力のため 『違い』認めろ!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。最近はいわゆる「ハウツー本」や「トリセツ」などもまともに読んだことがないのに「奇想天外の致命的に誤ったトップダウン」の決定を繰り返す人間たちまで出てきているようです。国際社会の多くの人たちが「ビフじいさんのような人」による「奇想天外の致命的に誤ったトップダウン」の決定から「解放」されるまであとどのくらいの時間が必要なのでしょうか? 地球上には「ビフじいさんのような人」にも読みやすくてよく分かる「ハウツー本」や「トリセツ」が必要だと思っている人たちも急速に増えているような印象を受けますが…。

当たり前と言えば当たり前の話ですが、人間というものは一人ひとり違った個性を持っているものなのです。あえて別の言い方をすれば、いくら一卵性双生児などとして生まれてきたとしても、世の中には自分と全く同じ人間は自分以外には存在しないのです。人間は一人ひとり違った個性を持っている…。そのように考えるのならば、どこの誰にでも得意・不得意というものがあるのではないかということに気づくことになると思います。たとえどれだけ能力の高い人であったとしても、ある特定分野に限定すればその人よりもずっと能力の高い人が地球上のどこかにはいるのではないかと考えられるのです。あえて言い換えれば、広い世の中のどこかには自分が不得意なことを得意にしている人たちが存在するし、逆に、広い世の中のどこかには自分が得意なことが不得意な人たちがきっと存在すると考えることができるのです。もしも多くの人たちが「自分が得意なこと」を誰かの代わりにやってあげると、誰かが代わりに「自分が不得意なこと」をやってくれるような形で協力することができるのならば、多くの人たちは苦労することが減って、それだけでもそれぞれの人たちの生活が豊かになるのです。多少の誤解を恐れずに単純化して言えば、「自由貿易」というものは、それぞれの国では簡単に手に入るモノやサービスを交換して互いに豊かになろうとする「しくみ」、それぞれ違った個性を持った人たちが国の単位で協力して豊かになろうとする「しくみ」と考えることができるのです。ですから、「ある国」と「別のある国」の間の「ある特定の分野」だけを取り上げて「不公平」などと言い出して一方的に関税を引き上げるなどというのはあまりにもバカげた話なのです。関税を引き上げれば輸入量が減少しても価格が上昇しても最終的には「消費者」から利益を奪い取るということになるのです。そもそも「不公平」かどうかということはもっとずっと大きなレベルで判断しなければならない話なのです。互いに協力して豊かになるためには安易に「不公平」などと決めつけずに「違い」を認める必要があるのです。繰り返しになりますが、そう遠くないうちに「HOW TO MAKE AMERICA GREAT AGAIN」などと書かれた分かりやすい「ハウツー本」などを探し求める動きが地球上のあちこちで活発になってくるのではないかと思いますが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「同盟国を大切に!」(2025/4/3)

『偉大』なら 同盟国を 大切に! なぜ『偉大』かを 考えてみろ!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。いわゆる「ハウツー本」や「トリセツ」などを少し読んだだけで急に「専門家」になったような気分になってしまう勘違いした人間たちはいつの時代にもどこの場所にもいるものです。そして最近はいわゆる「ハウツー本」や「トリセツ」などすらもまともに読んだことがないのに「奇想天外の誤ったトップダウン」の決定を繰り返すようになる人間たちまで出現しているようです。地球上には「ビフじいさんのような人」にも読みやすくてよく分かる「ハウツー本」や「トリセツ」が必要だと思っている人たちも急速に増えているような印象を受けますが…。

そもそも「かつて偉大だった国」はなぜ「偉大」だったのでしょうか? なぜ「覇権主義国」がどんなに盛大に「カネ」をばらまいても「かつて偉大だった国」には遠く及ばなかったのでしょうか? 「かつて偉大だった国」には、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配、市場経済などといった共通の価値観で固く結ばれた「同盟国」があったからではないかと思います。しかもその「同盟国」の中には国際社会では「大国」と認識されている国がいくつも含まれていたのです。そして「かつて偉大だった国」の歴代大統領は党派の違いを越えて「同盟国」との「絆」を太くて強固なものにするために腐心してきたはずなのです。あえて言い換えるのならば、「同盟国」は「かつて偉大だった国」を「偉大」にしてきた「かけがえのない大切な資産」であるはずなのです。それにもかかわらず、「奇想天外の誤ったトップダウン」の決定を繰り返して「同盟国」という「かつて偉大だった国」を「偉大」にしてきた「かけがえのない大切な資産」の価値を暴落させたり捨て去ろうとしたりするような愚かな人間たちが出てくるとは…。もしも「ビフじいさんのような人」にも読みやすくてよく分かる「ハウツー本」や「トリセツ」の中に分かりやすい短い言葉で表現するのならば、「同盟国を大切に!」ということになるのだろうと思います。繰り返しになりますが、「かつて偉大だった国」はなぜ「偉大」だったのでしょうか? なぜ「覇権主義国」がどんなに盛大に「カネ」をばらまいても「かつて偉大だった国」には遠く及ばなかったのでしょうか? くどいようですが、そう遠くないうちに「HOW TO MAKE AMERICA GREAT AGAIN」などと書かれた分かりやすい「ハウツー本」などを探し求める動きが地球上のあちこちで活発になってくるのではないかと思いますが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「友人を選べ!」(2025/4/2)

『独裁者』 『大富豪』とか 『イエスマン』 『偉大な人』か? 友人選べ!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。いわゆる「ハウツー本」や「トリセツ」などを少し読んだだけで急に「専門家」になったような気分になってしまう勘違いした人間たちはいつの時代にもどこの場所にもいるものです。そして最近はいわゆる「ハウツー本」や「トリセツ」などすらもまともに読んだことがないのに「奇想天外の誤ったトップダウン」の決定を繰り返すようになる人間たちまで出現しているようです。地球上には「ビフじいさんのような人」にも読みやすくてよく分かる「ハウツー本」や「トリセツ」が必要だと思っている人たちも急速に増えているような印象を受けますが…。

私利私欲のために「奇想天外の誤ったトップダウンの決定」を繰り返して「隣国を侵略し続ける独裁者」、私利私欲のために「奇想天外の誤ったトップダウンの決定」を繰り返す目的で「権力に接近し続ける大富豪」、私利私欲のために「奇想天外の誤ったトップダウンの決定」を称賛する「イエスマン」など…。地球上には「友人を見ればその人のことがよく分かる」などと考えている人たちは少なくないのだろうと思います。やはり「誰かを尊敬しているという友人」の顔ぶれを見ると「誰か」が「偉大な人」にはとても見えないと思ってしまう人たちは少なくないのだろうと思います。もしも「ビフじいさんのような人」にも読みやすくてよく分かる「ハウツー本」や「トリセツ」の中に分かりやすい短い言葉で表現するのならば、「友人を選べ!」ということになるのだろうと思います。私利私欲のために「隣国を侵略し続ける独裁者」、私利私欲のために「権力に接近し続ける大富豪」、「イエスマン」などは本当に「友人」としてふさわしいのでしょうか? 「かつて偉大だった国」を本当に再び偉大にしたいのならば、間違った人間たちを「友人」として選んではならないのです。繰り返しになりますが、そう遠くないうちに「HOW TO MAKE AMERICA GREAT AGAIN」などと書かれた分かりやすい「ハウツー本」などを探し求める動きが地球上のあちこちで活発になってくるのではないかと思いますが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「他人の物を欲しがるな!」(2025/4/1)

『偉大』なら 他人の物を 欲しがるな! 他人の物も 自分の物か?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。いわゆる「ハウツー本」や「トリセツ」などを少し読んだだけで急に「専門家」になったような気分になってしまう勘違いした人間たちはいつの時代にもどこの場所にもいるものです。そして最近はいわゆる「ハウツー本」や「トリセツ」などすらもまともに読んだことがないのに「奇想天外の誤ったトップダウン」の決定を繰り返すようになる人間たちまで出現しているようです。地球上には「ビフじいさんのような人」にも読みやすくてよく分かる「ハウツー本」や「トリセツ」が必要だと思っている人たちも急速に増えているような印象を受けますが…。

カナダ、グリーンランド、ガザ地区、レアアース、ザポリージャ原発など…。最近は多くの人たちが呆れて言葉を失ってしまうくらい次々と「他人の物」を欲しがる「不動産」好きの「奇想天外の誤ったトップダウンの決定」を繰り返す人間がいるようです。少なくとも自由で民主的な社会で生活している人間ならば「他人の配偶者」を欲しがるだけでも多くの人たちから軽蔑されることになるということはよく分かると思います。まして「カネ」を支払うから離婚しろなどと要求したりすれば…。さらに言えば、「他人が生まれ育って今も愛着を持って暮らしている故郷」を「不動産」として強引に「カネ」で買い取ろうとするような人間も多くの人たちから軽蔑されることになるのだろうと思います。おそらく地球上の多くの場所では「他人が大切にしている物」を欲しがる人間は「立派な大人」とは思われないのではないかと思います。もしも「ビフじいさんのような人」にも読みやすくてよく分かる「ハウツー本」や「トリセツ」の中に分かりやすい短い言葉で表現するのならば、「他人の物を欲しがるな!」ということになるのだろうと思います。「かつて偉大だった国」を本当に再び偉大にしたいのならば「他人の物」はあくまでも「他人の物」であって「自分の物」ではないということを絶対に見失ってならないはずなのです。世の中に「他人の物」をすぐに欲しがる人間を「偉大」だと尊敬するような人たちが本当にいるのでしょうか? 「他人の物」を手に入れるためには「カネ」を支払えばそれでいいということでもないはずなのです。繰り返しになりますが、そう遠くないうちに「HOW TO MAKE AMERICA GREAT AGAIN」などと書かれた分かりやすい「ハウツー本」などを探し求める動きが地球上のあちこちで活発になってくるのではないかと思いますが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『カネ』に頼るな!」(2025/3/31)

『2年後』に 関税上げる 『アイディア』で 投資は増える! 『カネ』に頼るな!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。いわゆる「ハウツー本」や「トリセツ」などを少し読んだだけで急に「専門家」になったような気分になってしまう勘違いした人間たちはいつの時代にもどこの場所にもいるものです。そして最近はいわゆる「ハウツー本」や「トリセツ」などすらもまともに読んだことがないのに「奇想天外の誤ったトップダウン」の決定を繰り返すようになる人間たちまで出現しているようです。地球上には「ビフじいさんのような人」にも読みやすくてよく分かる「ハウツー本」や「トリセツ」が必要だと思っている人たちも急速に増えているような印象を受けますが…。

最近は「かつて偉大だった国の大統領」が「奇想天外な誤ったトップダウンの決定」を繰り返して「タリフマン」などに変身して「関税」を引き上げるとか引き上げないなどという騒動を引き起こし続ける事例が見られます。このままではそう遠くない将来に「トランプ恐慌」などと呼ばれることになるかもしれない「世界恐慌」を引き起こす危険性が非常に高いあまりにも愚かな行為です。当たり前と言えば当たり前の話ですが、いくら「関税」を引き上げてもそれだけでは「かつて偉大だった国の産業」が「他のどの国の産業にも負けないくらい安くて高性能・高品質な製品」を次々と作り出して復活するようなことはあり得ないのです。それにもかかわらず、あえて「関税」を引き上げて「海外の安くて高性能・高品質な製品」を締め出すことになるのならば、「かつて偉大だった国」の市場には、最悪の場合には「決して安くはないのに低性能・低品質な製品」と「高性能・高品質だけどあまり価格が高い製品」しか出回らなくなり、ただ単に「かつて偉大だった国の国民」から利益を奪い取ることになるだけの結果に終わることになるのです。その上で、あえて付け加えるのならば、もしも「タリフマン」が「もっとずっと賢いタリフマン」であったのならば、「関税を2年後に大幅に引き上げる」などと言っていたのではないかと思います。念のために確認しておきますが、2年後は任期もまだ2年残っているわけですから、関税が大幅に引き上げられる危険性が高いことになります。もしも2年後に関税が大幅に引き上げられる危険性が非常に高いのならば、海外から「かつて偉大だった国」に直接投資をする動きが大幅に加速するのではないかと思います。しかも投資する側は「2年」という時間的な制約のある中で急いで投資を行わなければならないわけですから「ディール」では多少の不利な条件でも受け入れざるを得ないような弱い立場に追い込まれることになっていたはずなのです。もしも「ビフじいさんのような人」にも読みやすくてよく分かる「ハウツー本」や「トリセツ」の中に分かりやすい短い言葉で表現するのならば、「『カネ』に頼るな!」ということになるのだろうと思います。「かつて偉大だった国」を本当に再び偉大にしたいのならば「関税」という「カネ」ではなく「アイディア」を使うべきなのです。そう遠くないうちに「HOW TO MAKE AMERICA GREAT AGAIN」などと書かれた分かりやすい「ハウツー本」などを探し求める動きが地球上のあちこちで活発になってくるのではないかと思いますが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「そもそも…」(2025/3/30)

実際に 会った人なら 信じるか? そもそも『実在 する人物』か?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。ごく普通の人たちはいったいどこまで正確に「本物」と「偽物」を区別することができるのでしょうか? 相手が自分の親や子や兄弟姉妹や恋人や配偶者などだったら「本物」と「偽物」をほぼ確実に見分けることができるのでしょうか? 生成AIなどの最新技術と膨大な情報によってでっち上げられた「ディープフェイク」などが出現し始めている今だからこそあえて一度立ち止まって考えてみる必要があると思います。

もしも「ある人」が自分と「共通の趣味」などを持っていて「とても気が合う人」とSNSか何かで知り合ったとします。そして「ある人」と「とても気が合う人」は互いの顔や詳しい個人情報も知らないままSNSか何かで「共通の趣味」などの話題を何度も熱く語り合うような「間柄」になっていったとします。やがて「ある人」は仲良くなった「とても気が合う人」と「共通の趣味」関連のイベントなどで実際に会うことができたとします。実際に会うことができたといってもイベント開演直前に開演時間までのほんの少しの時間だけ…。でも、「やっと会えたね! 本当に〇〇は最高だよね! あ、もう始まる…。じゃあ、また…」などと笑顔で話しかけてすぐに去っていったその「とても気が合う人」は自分の「好みのタイプの外見」だったとします。そして実際に会ったことをきっかけに2人は毎晩長時間ビデオ通話などをするようになってますます関係を深めていったとします。さて、「ある人」が「ロマンス詐欺」とかその種のことに巻き込まれていくことになる危険性はいったいどのくらいあるのでしょうか? あくまでも念のために確認しておきますが、そもそも「ある人」が実際に会った「とても気が合う人」は本当に「実在する人物」なのでしょうか? その上で、さらに言えば、「ある人」が熱中している趣味、夢中になりそうな物事、そして「好みのタイプの外見」などは、インターネット上やSNS上に点在している「ある人」の個人情報などから比較的簡単に探り出すことができるのです。そして「ある人」が興味を持ちそうなことや夢中になりそうなことをまるで「本物」であるかのような「好みのタイプの外見」の「偽物」に「映像」の中で言わせることも今現在では技術的にはそれほど難しいことではないのだろうと思います。ごく普通の多くの人たちは実際に会ったことがある人の場合にはいろいろなことを簡単に信じてしまうようになるのでしょうか? 繰り返しになりますが、ごく普通の人たちはいったいどこまで正確に「本物」と「偽物」を区別することができるのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「いつもありがとう!」(2025/3/29)

うれしいよ! いつもコメント ありがとう! 『偽物』見抜く ことはできるか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。ごく普通の人たちはいったいどこまで正確に「本物」と「偽物」を区別することができるのでしょうか? 相手が自分の親や子や兄弟姉妹や恋人や配偶者などだったら「本物」と「偽物」をほぼ確実に見分けることができるのでしょうか? 生成AIなどの最新技術と膨大な情報によってでっち上げられた「ディープフェイク」などが出現し始めている今だからこそあえて一度立ち止まって考えてみる必要があると思います。

もしも自分が大好きな「俳優」や「タレント」などを精巧に再現した「ディープフェイク」などの「偽物」が現れたとしたら、ごく普通の多くの人たちは簡単に「偽物」だと見抜くことができるのでしょうか? それとも「本物」だと騙されてしまうのでしょうか? もしもその大好きな「俳優」や「タレント」と何度も会って何度も個人的な話をしているような「特別な関係」ではないのならば、「俳優」や「タレント」などを精巧に再現した「ディープフェイク」などの「偽物」を「偽物」と見抜くことはかなり難しいのかもしれないと思います。言うまでもなく大好きな「俳優」や「タレント」と自分自身が「特別な関係」ではない場合には「合言葉」などを事前に決めておくこともできないわけです(→参考:2025/3/28付)。大好きな「俳優」や「タレント」と自分自身が「特別な関係」ではないということは、言い換えれば、自分が知っている大好きな「俳優」や「タレント」についての情報のほとんどすべては誰でも熱心に探して集めれば知ることができる情報ばかりということを意味していることになるのです。さらに言い換えるのならば、「騙す側」と「騙される側」に情報の格差はないわけですから、その「俳優」や「タレント」の熱烈なファンであればあるほど熱烈なファンである自分ぐらいしか知らない「非常に希少な情報」を「偽物」が正確に再現しているために簡単に騙されやすくなってしまうかもしれないのです。さらに言えば、もしも「偽物」がその「俳優」や「タレント」の熱烈なファンが熱心に書き込んだSNSやインターネット上のコメントなどの内容もすべて正確に把握していて「いつもコメントを書き込んでくれてありがとう。あの時はこんなことも書いてくれたよね。すごくうれしかったよ」などという言葉をかけてくれたりすれば…。もちろん「偽物」をでっち上げるための技術がどれだけ高度なものになるのかによって騙される人たちの人数は大きく変わってくるのだろうと思いますが…。繰り返しになりますが、ごく普通の人たちはいったいどこまで正確に「本物」と「偽物」を区別することができるのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『合言葉』」(2025/3/28)

『合言葉』 事前に決めて おくだけで 『ディープフェイク』も 撃退可能」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。ごく普通の人たちはいったいどこまで正確に「本物」と「偽物」を区別することができるのでしょうか? 相手が自分の親や子や兄弟姉妹や恋人や配偶者などだったら「本物」と「偽物」をほぼ確実に見分けることができるのでしょうか? 生成AIなどの最新技術と膨大な情報によってでっち上げられた「ディープフェイク」などが出現し始めている今だからこそあえて一度立ち止まって考えてみる必要があると思います。

一昔前まではほとんどすべての家庭には「固定電話」というものがあってその「固定電話」を家族全員で共有していたということを覚えている人たちはまだ残っていると思います。「スマートフォン」や「携帯電話」が普及する前までは1つの「固定電話」をみんなで使うことが当り前だったのです。もちろん今でも職場には「固定電話」があってその職場の人たちが共有しているというところもまだ残っているとは思います。しかし、一昔前の「固定電話」が全盛の時代には「スマートフォン」や「携帯電話」が普及した現在ではあまり想像することができない「事件」や「詐欺」が頻発していたのです。例えば、現在よりも音質が低かったかつての「固定電話」では相手の声が別人と似て聞こえやすいためにしばらくすれ違いの会話が続くなどという「事件」もよくあったものです。友人や恋人だと思ってしばらく会話をしていて何か様子がおかしいと思ったら実は相手の兄弟姉妹や親だったという「笑い話」は珍しいことではなかったのです。あるいは、電話がつながって「もしもし、〇〇?」と尋ねると「うん。何?」などと答えるので安心して話し続けると「うんうん。それで?」などという言葉がときどき返ってくるだけだったので気づいたときには自分と親友や恋人だけで共有していたはずの「極秘情報」を親や兄弟姉妹に騙し取られているという「詐欺」もよくあったのです。そんな「固定電話」で確実に相手が本人だと確認するためにはいったいどうしたらいいのでしょうか? 最も簡単で確実な方法は「合言葉」などを使うことです。もちろん「合言葉」を事前に決めておいて単純に本人確認の「パスワード」のように使うこともできるわけです。でも、もう少し工夫した使い方をすれば何か特別な事情があるときにそれをこっそり相手だけに伝えることもできるようになるのです。ちなみに最新型の生成AIや「ディープフェイク」などは事前に決めて秘密にしておいた「合言葉」をその場ですぐに解読して適切な応答をすることができるのでしょうか? もしもそのようなことに気づくことができるのならば、実は最新技術を駆使した「ディープフェイク」などを使った詐欺なども一昔前のアナログなノウハウによって簡単に撃退することができるようになるかもしれないのです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『公教育』が重要」(2025/3/27)

共通の 知識や能力 身につける 『公教育』が 重要になる」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。地球上では多くの人たちが当たり前のように教育を受けています。そもそも人はいったい何のために勉強するのでしょうか? 立派な人になるために勉強するのでしょうか? カネをたくさん稼ぐために勉強するのでしょうか? あるいはただ単に様々なことを知りたいから勉強しているのでしょうか? あえて一度立ち止まって考えてみる必要があると思います。

そもそも人はいったい何のために勉強するのでしょうか? あえて言い換えるのならば、「教育」は何のためにあるのでしょうか? 実は今現在地球上の多くの国で採用されている「公教育」などと呼ばれている「しくみ」もまた「何のために勉強するのか」ということに対する答えの1つになるのです。繰り返しになりますが(→参考:2025/3/23付)、言うまでもなく「教育」は「政府」や「親」や「カルト」のためのものではないはずなのです。もしも「親」や「カルト」に「教育」を任せてしまったのならば、最悪の場合には子どもたちは「親」や「カルト」のために絶対服従を求められる人生を当たり前のものとして受け入れるように「洗脳」されることになってしまうのです。もちろん独裁国家や専制国家における「教育」も子どもたちを「洗脳」して独裁者らに忠誠を誓うような国民をつくるための「しくみ」として悪用される危険性があるわけです。しかし、それでもやはり、これから社会の構成員として社会を支えていくことになる子どもたちに共通の知識や能力を身につけるための機会を「政府」が「公教育」などという形で提供するということはその社会の安定・発展を維持していくためには必要不可欠なことではないかと考えています。ごく一部の人たち以外は十分に文字の読み書きができないとか、ごく一部の人たち以外は社会の構成員として主体的に活動していくために必要不可欠な科学知識を含めた最低限の知識を知らないとか…。もちろん社会の中の貧富の差も大きな問題だとは思います。しかし、もしもその社会にその構成員として主体的に活動していくための知識や能力を持っている人たちと持っていない人たちの「格差」が存在するのならば、その社会の安定にとっては致命的な種類の大問題になるはずなのです。社会の構成員として主体的に活動していくための知識や能力を持っている人たちが確実に「勝ち組」になることができるかどうかは定かではありませんが、社会の構成員として主体的に活動していくための知識や能力を持っていない人たちが「負け組」になり続ける危険性が高いことだけは確かです。そのように考えれば、どの社会にとっても「公教育」は重要なものになるのです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『富豪』になれる?」(2025/3/26)

『カネ』あれば 『儲け話』に 参加して 『カネ』が『カネ』呼び 『富豪』になれる?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。地球上では多くの人たちが当たり前のように教育を受けています。そもそも人はいったい何のために勉強するのでしょうか? 立派な人になるために勉強するのでしょうか? カネをたくさん稼ぐために勉強するのでしょうか? あるいはただ単に様々なことを知りたいから勉強しているのでしょうか? あえて一度立ち止まって考えてみる必要があると思います。

地球上の多くの社会では、何かの事業に成功して「財閥」などをつくって「大富豪」になったような人間たちをもてはやす傾向があるようです。しかし、何かの事業に成功して「財閥」などをつくって「大富豪」なったような人間たちのすべてに他人が持っていない特別な能力があったというわけではないのです。あえて個別具体的な固有名詞や事例を取り上げることは避けますが、何かの事業に成功して「財閥」などをつくって「大富豪」なったような人間たちの中には、ただ単に「莫大なカネ」を持っていなければ参加できない特別な「儲け話」に繰り返し参加して大儲けし続けてきたような人間たちもいるのです。例えば、もしも1億ドルであるものを買い、それに1億ドルを投資すると、最終的には100億ドル以上の値段で売ることができるようになるとしても、基本的には2億ドルなどという「莫大なカネ」を用意することができるのは非常に限られたごく少数の人間たちしかいないわけです。ですから、結果的に「莫大なカネ」を用意することができるごく少数の人間たちしか莫大な利益を得る儲け話に参加して莫大な利益を得ることができないわけです。あえて言い換えれば、極端な場合には、「莫大なカネ」を用意することができさえすれば、誰にでもすぐに分かるような儲け話に大した競争もなしにほぼ確実に参加することができてしまうのです。もちろん何かの事業に成功して「財閥」などをつくって「大富豪」なったような人たちの中には本当にすごい才能や能力を持った人物もいるわけです。しかし、最初に「莫大なカネ」を用意することができたから「カネ」が「カネ」を呼んでやがて「財閥」などをつくって「大富豪」になることができただけの人間たちもいるということには注意が必要になります。繰り返しになりますが、そもそも人はいったい何のために勉強するのでしょうか? 「カネ」をたくさん稼ぐために勉強しているのでしょうか? そうであるのなら「莫大なカネ」を必要としないで「カネ」をたくさん稼ぐ方法を考え出すことができる知識や能力を身につける必要があるはずなのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『立身出世』『金儲け』?」(2025/3/25)

『勉強』で 『立身出世』 『金儲け』? 悪くはないが それだけなのか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。地球上では多くの人たちが当たり前のように教育を受けています。そもそも人はいったい何のために勉強するのでしょうか? 立派な人になるために勉強するのでしょうか? カネをたくさん稼ぐために勉強するのでしょうか? あるいはただ単に様々なことを知りたいから勉強しているのでしょうか? あえて一度立ち止まって考えてみる必要があると思います。

例えば、その人が勉強をする目的が「高い収入を得られる職業に就くため」とか「カネをたくさん稼ぐことができるようになるため」などということであってももちろん悪いことではないのです。しかし、「勉強」というものは単なる「立身出世や金儲けの道具」ではないということには注意が必要になります。またもしも「勉強」を「立身出世や金儲けの道具」として見た場合には、実はそれほど優れた「道具」ではないということに気づくのではないかと思います。言うまでもなく「勉強」には長い時間とたくさんの努力が必要になります。しかし、例えば、もしも「カネ」や「コネ」などを「立身出世や金儲けの道具」として使った場合には、「学位」や「一流企業の従業員や公務員の地位」を事実上買って手っ取り早く手に入れることができてしまうかもしれないのです。少なくとも「カネ」や「コネ」などと比べれば「勉強」はそれほど優れた「立身出世や金儲けの道具」ではないのです。それにもかかわらず、「高い収入を得られる職業に就くため」とか「カネをたくさん稼ぐことができるようになるため」だけを目的にして勉強を続けようと思う人たちはどれだけいるのでしょうか? 繰り返しになりますが、そもそも人はいったい何のために勉強をするのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「よく来た?」(2025/3/24)

『よく来た』と 『小遣い』くれる 『おじさん』か? 親戚でない? なぜくれるのか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。当たり前の話ですが、世の中には「ルール」や「しくみ」や「慣習」がいくつも存在するわけです。もちろん世の中には様々な理由のために「ルール」や「慣習」などを破る人間たちも存在するわけです。また世の中の「ルール」や「しくみ」や「慣習」に不満を持ってその「ルール」や「しくみ」や「慣習」を変えようとする人たちもいるわけです。「ルール」や「しくみ」や「慣習」を変えるためにはいったいどうしたらいいのでしょうか?

「大昔のどこかの国」では帰省などで親に連れられて「田舎」に行くと「親戚でもないおじさん」が「いやー、よく来たね」などと言いながら「小遣い」をくれるような不思議な経験をすることもあったらしいのです。もしかすると今でも正月にはよく知らない子どもたちにも「お年玉」をあげるという「おじさん」が「どこかの田舎」にはまだ残っているのかもしれないと思います。初対面の子どもたちにもお菓子などをあげるように「小遣い」をあげるという「不思議な慣習」が今もどこかに残っているのかどうかはともかくとしても、「どこかの国」では特別な意味はなくてもよく知らない人たちにもなぜか「すぐに贈り物をするような慣習」が今も残っているのだろうと思います。その上で、あえて言わせてもらうのならば、必ずしも「付け届け」とか「賄賂」などという性質のものではなかったとしても、「すぐに贈り物をするような文化」が根強く生き残っているどこかの場所では、「よく来たね」などと言いながら「商品券」をくれるような「不思議なおじさん」がいてもそれほど不思議なことではないのかもしれないと思います。しかし、それでもやはり、もう子どもではなくなっていても「10万円」はかなり高額だと感じる人たちは少なくないと思います。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきますが…。

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「誰のものか?」(2025/3/23)

『教育』は いったい誰の ものなのか? 『政府』や『親』や 『カルト』のものか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。当たり前の話ですが、世の中には「ルール」や「しくみ」がいくつも存在するわけです。そして世の中には様々な理由のために「ルール」を破る人間たちも存在するわけです。また世の中の「ルール」や「しくみ」に不満を持って「ルール」や「しくみ」を変えようとする人たちもいるわけです。「ルール」や「しくみ」を変えるためにはいったいどうしたらいいのでしょうか? そもそも「ルール」や「しくみ」というものは自分が望むような形に変えることができるものなのでしょうか? さらに言えば「ルール」や「しくみ」というものは「カネ」や何らかの「特別な力」で捻じ曲げたり変えたりすることができるものなのでしょうか?

「教育」とはいったい誰のものなのでしょうか? 今現在地球上の多くの国で採用されている「公教育」などと呼ばれている「しくみ」では「政府」が「教育」に責任を持つという「ルール」になっているのです。しかし、「教育」は「政府」のものではないはずなのです。もしも「教育」が「政府」のものであるのならば、最悪の場合には、例えば、「ビフじいさんのようなじいさん」や「いつも不機嫌そうなプーさんのようなじいさん」を「神」や「皇帝」や「王様」のように崇拝して忠誠を誓う「大衆」を量産するような「教育」を行うようになるかもしれないのです。もちろん「政府」が「教育」に責任を持つことは許されないことではないと思います。しかし、それでもやはり、「教育」は「政府」のものではないはずなのです。言うまでもなく「教育」は「親」や「カルト」のものでもないはずなのです。もしも「親」や「カルト」に「教育」を任せてしまったら最悪の場合には子どもたちは「親」や「カルト」のために絶対服従を求められる人生を当たり前のものとして受け入れるように「洗脳」されることになってしまうのです。繰り返しになりますが、「教育」は誰のものなのでしょうか? 「教育」は誰のためのものなのでしょうか? 「政府」が「公教育」のために「親」や「カルト」から「教育」を取り上げたことにはいったいどんな意味があったのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『ルール』が変わり…」(2025/3/22)

強力な 『カード』を 持って いたけれど 『ルール』が変わり 大惨敗に」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。当たり前の話ですが、世の中には「ルール」や「しくみ」がいくつも存在するわけです。そして世の中には様々な理由のために「ルール」を破る人間たちも存在するわけです。また世の中の「ルール」や「しくみ」に不満を持って「ルール」や「しくみ」を変えようとする人たちもいるわけです。「ルール」や「しくみ」を変えるためにはいったいどうしたらいいのでしょうか? そもそも「ルール」や「しくみ」というものは自分が望むような形に変えることができるものなのでしょうか? さらに言えば「ルール」や「しくみ」というものは「カネ」や何らかの「特別な力」で捻じ曲げたり変えたりすることができるものなのでしょうか?

あくまでも一般論ですが、「ゲーム」や「ディール」を好む人間たちは「ゲーム」や「ディール」で役立つ「カード」を持っているとか持っていないということにこだわるようです。しかし、「カード」というものは「ゲーム」や「ディール」に本当に必要不可欠なものなのでしょうか? そして「ゲーム」や「ディール」で使われる「カード」の価値はずっと変わらないものなのでしょうか? 例えば、もしも「ゲーム」や「ディール」などの途中でいわゆる「ゲームのルール」が変わってしまったのならば、何枚も強力な「カード」を持って圧倒的な優位に立っていた人間たちは手元に持っていたはずの強力な「カード」をいつの間にかすべて失っていて逆に窮地に立たされているということもあり得えない話ではないのだろうと思います。何枚も強力な「カード」を持っていても「ゲーム」や「ディール」の間に「ルール」が変わって大惨敗するということも現実の世界では起こり得ることなのです。本当に「ルール」や「しくみ」を変えることはできるのでしょうか? 「ルール」や「しくみ」を変えるためにはいったいどうしたらいいのでしょうか? そもそも「ルール」や「しくみ」というものは自分が望むような形に変えることができるものなのでしょうか? きょうのところはあえてそれらの問題提起をするだけにとどめることにしておきます。

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「『国家』と『企業』は…」(2025/3/21)

『不動産』 『所有』したなら どうなるか? 『国家』と『企業』は 全く違う!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。当たり前の話ですが、世の中には「ルール」や「しくみ」がいくつも存在するわけです。そして世の中には様々な理由のために「ルール」を破る人間たちも存在するわけです。また世の中の「ルール」や「しくみ」に不満を持って「ルール」や「しくみ」を変えようとする人たちもいるわけです。「ルール」や「しくみ」を変えるためにはいったいどうしたらいいのでしょうか? そもそも「ルール」や「しくみ」というものは自分が望むような形に変えることができるものなのでしょうか? さらに言えば「ルール」や「しくみ」というものは「カネ」や何らかの「特別な力」で捻じ曲げたり変えたりすることができるものなのでしょうか?

例えば、もしもどこかの誰かが「不動産」を手に入れたいと思った場合には、莫大な「カネ」を用意しさえすればその「不動産」を手に入れることができるのでしょうか? 当たり前と言えば当たり前の話ですが、たとえどれだけ強くその「不動産」を手に入れたいと思っていたとしても、その「不動産の所有者」がその「不動産」を売却する意思がない場合には、その「不動産」を手に入れることができないのです。あえて言い換えるのならば、いくらを莫大な「カネ」を用意したとしても過去に購入することができたアラスカと同じようにグリーンランドなどを購入して「所有」することはできないわけです。それでは「不動産の所有者」が「不動産」を売却する意思がある場合には必要な「カネ」を用意しさえすれば「不動産」を手に入れることができるのでしょうか? 地球上には「不動産」を購入しようとしている側が外国人や外国企業である場合には「不動産」を購入することができないという「ルール」が存在する国もいくつかあるのです。「不公平」であるかどうかはともかくとしても、実際に外国人や外国企業などが「不動産」を購入したり「所有」したりすることを認めない「ルール」になっている国がいくつかあるのです。それでは外国人や外国企業を含めた誰でも「不動産」を購入して「所有」することができる「ある国」において外国人や外国企業が「不動産」を購入して「所有」することで何か問題は発生しないのでしょうか? どんなに少なくとも「ある国」で「不動産」を購入して「所有」している外国人や外国企業が「どこかの国」の政府や事実上「どこかの国」そのものであるという場合には、「ある国の一部」がまるで「どこかの国の一部」や「どこかの国の植民地」のような状態になってしまう危険性が高まるのです。例えば、もしも「どこかの国」がガザ地区を「所有」してリゾート開発に乗り出したり、ロシアに侵略されているウクライナの原子力発電所を「所有」したりするということになるのならば、リゾートや原子力発電所が「どこかの国の一部」や「どこかの国の植民地」のような状態になってしまう危険性が非常に高くなるのです。繰り返しになりますが、世の中には様々な「ルール」や「しくみ」が存在するのです。そして「国家」と「企業」では「ルール」や「しくみ」が全く違うのです。きょうのところはあえてそのことを指摘するだけにとどめることにしておきます。

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「買えるのか?」(2025/3/20)

『学歴』や 『実績』なども 買えるのか? 『カネ』で買えない ものはないのか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。世の中には「カネ」で買うことができないものは存在しないのでしょうか? 世の中には「カネ」では解決することができない問題は存在しないのでしょうか? 世の中は結局のところすべて「カネ」なのでしょうか? 今だからこそ改めてじっくりと考えてみる必要がありそうです。

あくまでも「架空の国」の話ですが、どうやらその「架空の国」では「『カネ』さえ支払えば誰でも手に入れることができる種類の『学位』(diploma mill)」などが存在するらしいのです。もちろん「架空の国」でも「学位」というものはそれぞれの「学位」にふさわしい能力と知識を持った人物がルールに定められた過程を経てそれぞれの組織で「学位」を与えるのにふさわしいと認定された場合にのみ得ることができることになっているはずなのです。しかし、どういうわけか多額の「カネ」を支払いさえすれば望みの「学位」を手に入れることができる事例が稀にはあるらしいのです。もしも「『カネ』さえ支払えば誰でも手に入れることができる種類の『学位』(diploma mill)」などが実在するとしたら非常に恐ろしいことが次々と起こる危険性が高くなるのです。考えてもみてください。もしも多額の「カネ」を支払って「学位」を買った能力も知識のない空っぽな人間が「医師」などになったとしたら…。最悪の場合には罪のない多くの人たちの命が次々と危険にさらされることになってしまいます。くどいようですが、世の中には「カネ」で買うことができないものは存在しないのでしょうか? もしかすると「学位」などの「学歴」、仕事などの「実績」なども「カネ」で買うことができてしまうのでしょうか? 世の中は結局のところすべて「カネ」なのでしょうか? 今だからこそ改めてじっくりと考えてみる必要がありそうです。もしも「学位」や「実績」を「カネ」で買って取り繕っているような中身が空っぽな人間たちが「医師」になったり「国家元首」になったりしたならば、どれだけ多くの罪のない人たちの命が危険にさらされることになるのかということを想像しないわけにはいかないのです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『一滴の血』でも…」(2025/3/19)

『一滴の 血』でも流せば 処罰する? 『契約』にない 『血』を流したら…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。世の中には「カネ」で買うことができないものは存在しないのでしょうか? 世の中には「カネ」では解決することができない問題は存在しないのでしょうか? 世の中は結局のところすべて「カネ」なのでしょうか? 今だからこそ改めてじっくりと考えてみる必要がありそうです。

あくまでも一般論ですが、自分たちが稼いだ「カネ」をどのように使ったとしてもそれは基本的には自由なのです。もちろん税金などの支払い義務がある場合にはその義務は果たさなくてはならないわけです。またこれも当たり前の話ですが、いくら自分たちが稼いだ「カネ」だからと言っても法律などに違反するようなことにも使うことができないのです。さらに言えば、時代や社会によってその具体的な内容は少しずつ変わってくるのだろうと思いますが、やはり「人間として許されない」ことをするためにも「カネ」を使うことはできないわけです。例えば、健康な人から臓器を売ってもらって自分に移植するとか心臓の周りの筋肉1kgを売ってもらうなどというようなことは「人間として許されない」ことなのだろうと思います。言い換えれば、世の中には「カネ」で買うことができないものや「カネ」では解決することができない問題が存在するということになるわけです。その上で、あえて付け加えるのならば、もしも「支援」に対する「感謝」が足りないなどと言って「支援」を一方的に引き上げることが「契約書」に書かれているのならばもちろんそうすることは認められるのだろうと思います。しかし、「支援」を一方的に引き上げたために「契約書」には書かれていないウクライナ人の「血」を「一滴」でも流すようなことをしたら厳しく処罰するとか全財産を没収するとか…。地球上でそんな「空想上の話」を思い浮かべているような人たちは少なくないのではないかと思います。もっとも「ビフじいさんのような人間たち」はいったい何を言っているのかを少しも理解することができないのかもしれないわけですが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『親分』は…」(2025/3/18)

『親分』は 『子分』に『カネ』を 配るもの? 『商品券』は 『カネ』と違うか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。世の中には「カネ」で買うことができないものは存在しないのでしょうか? 世の中には「カネ」では解決することができない問題は存在しないのでしょうか? 世の中は結局のところすべて「カネ」なのでしょうか? 今だからこそ改めてじっくりと考えてみる必要がありそうです。

あくまでも一般論ですが、ごく普通の多くの人たちの中では、「商品券」なども含めて趣旨や事情がよく分からない「カネ」や「プレゼント」は受け取らないという「常識」を持っている人たちの方が多いのではないかと思います。さらに付け加えるのならば、「よく知らないおじさん」から「お小遣い」や「プレゼント」などをもらってはいけないという「常識」を知って正しく理解している子どもたちも少なくないと思います。それにもかかわらず、なぜ新人議員たちに「商品券」を配るなどという「発想」が出てくるのでしょうか? もしかすると「親分」が「子分たち」に「カネ」を配るのが当り前だった時代の「どこかの国の政治家たち」を「手本」にでもしているのでしょうか? 「親分」や「政治指導者」たるもの「子分たち」や「新人議員たち」に「カネ」を配らなければならないなどという類の致命的に間違った学習をしてしまっているからこそ「商品券」などという「発想」が出てきてしまうのでしょうか? もしそうであるのならば、あまりにも時代錯誤で「政治とカネ」が大きな問題になっている今の新しい時代には全くふさわしくない政治家ということになるのだろうと思います。「新聞紙に包まれた札束」から「商品券」に変えたとしてもやっていることの本質は変わらないはずなのです。ちなみに実際に「商品券」などを配ってみたら少しは「政治指導者」らしくなってきたのでしょうか? 繰り返しになりますが、世の中は結局のところすべて「カネ」なのでしょうか? 今だからこそ改めてじっくりと考えてみる必要がありそうです。きょうのところは改めてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『センス』なし!」(2025/3/17)

今あえて 『商品券』を 配るとか… 『センス』がなくて 呆れてしまう!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。世の中には「カネ」で買うことができないものは存在しないのでしょうか? 世の中には「カネ」では解決することができない問題は存在しないのでしょうか? 世の中は結局のところすべて「カネ」なのでしょうか? 今だからこそ改めてじっくりと考えてみる必要がありそうです。

いわゆる「政治とカネ」の問題は、地球上のどこに行っても古くて新しい問題なのではないかと思います。ここではあえてその詳細には触れませんが、もちろんいわゆる「政治とカネ」の問題については様々な考え方があるのだろうと思います。しかし、いわゆる「政治とカネ」の問題で世間から厳しい批判を受けているその真っ最中に、どこかの政治家が新人議員たちを集めてわざわざ「商品券」を配ったけれども返却されたなどという話が聞こえてきました。呆れたとか耳を疑ったという人たちは少なくないと思いますが、私はどこかの政治家の「センス」や良識を強く疑いました。もしかすると「政治とカネ」が問題になっていても政治と「商品券」ならば問題がないとでも思ったのでしょうか? おそらく「10万円」分の「商品券」を配って返却されたとしても法律的には大きな問題は発生しないのかもしれないと思います。しかし、「親戚のおじさん」が「親戚の子どもたち」に「お小遣い」をあげるような状況とは話が全く違うのです。多少の誤解を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、最近は「親族でもない若い人たち」と会って一方的に「お小遣い」をあげただけでも「援助交際」とか「パパ活(あるいは、ママ活?)」などと批判されることも少なくないはずなのです。くどいようですが、どこかの政治家の「センス」や良識が強く疑われることになると思います。もしかすると「太平洋と大西洋の間にあるどこかの国」にでも行けば「センス」がなくても非常にタイムリーということにはなるのかもしれませんが…。繰り返しになりますが、世の中は結局のところすべて「カネ」なのでしょうか? 今だからこそ改めてじっくりと考えてみる必要がありそうです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『受験競争』」(2025/3/16)

努力して 『価値ある何か』 得られれば 『受験競争』 不要になるが…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。「教育」には本当にそんなに多くの「費用」がかかるものなのでしょうか? より良い「教育」を受けるために本当にそんなに多くの「時間」や多くの「費用」が必要になるのでしょうか? そもそもより良い「教育」を受ければ本当により良い人生を送ることができるのでしょうか? 一度ぐらいは立ち止まってじっくりと考えてみる必要があると思います。

きょうも「卒業証書」や「学位」の「価値」、それらを得るための「時間」と「費用」の問題についてもう少しだけ考えてみることにしようと思います。あくまでも念のために確認しておきますが、たとえどこで得たものであったとしても「卒業証書」や「学位」の「価値」は同種類のものであるのならば同じなのでしょうか? どんなに少なくとも世の中の多くの人たちはたとえ同種類のものであったとしても「卒業証書」や「学位」の「価値」が同じだとは思っていないのだろうと思います。だからこそ「受験競争」などというものが存在するのだろうと思います。もちろんより良い「教育」を受けたいとか自分の子どもにより良い「教育」を受けさせたいなどという感情は人間としてはごく自然な感情だと思います。しかし、より良い「教育」を受けるために本当にそんなに多くの「時間」や多くの「費用」が必要になるのでしょうか? 「受験競争」などのすべてを否定するつもりはありませんが、「受験競争」などが存在することによっていわゆる「名門校」などの「卒業証書」や「学位」を得るために必要となる「時間」と「費用」が非公式な形で拡大しているということだけは疑いのない事実なのです。念のために言っておきますが、いわゆる「名門校」などの「卒業証書」や「学位」を得たいと思っている人たちの意思などを否定するつもりはないのです。しかし、例えば、たとえどこの学校に入学したとしても、「受験競争」などに費やすはずだった「時間」や「費用」などと同じだけのものをつぎ込んで努力すれば、いわゆる「名門校」などの「卒業証書」や「学位」と同じかそれ以上の「価値」があると多くの人たちが受け止めることができる「価値のある何か」を得ることができる「選択肢」をつくり出すことも必要ではないかと考えているのです。もしもそのような「選択肢」が作り出すことができるのならば「受験競争」が完全になくなることはなかったとしても「受験競争」は必要不可欠ではないとか不要だと考える人たちも増えるのではないかと思います。その上で、あえて付け加えるのならば、そもそもより良い「教育」を受ければ本当により良い人生を送ることができるのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『価値』」(2025/3/15)

各校の 『卒業証書』 『価値』同じ? 『名門校』も そうでなくても…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。「教育」には本当にそんなに多くの「費用」がかかるものなのでしょうか? より良い「教育」を受けるために本当にそんなに多くの「時間」や多くの「費用」が必要になるのでしょうか? そもそもより良い「教育」を受ければ本当により良い人生を送ることができるのでしょうか? 一度ぐらいは立ち止まってじっくりと考えてみる必要があると思います。

きょうも「卒業証書」や「学位」を得るための「時間」と「費用」の問題についてもう少しだけ考えてみることにしようと思います。繰り返しになりますが、もしも「卒業証書」や「学位」の「価値」が変わらないのならば、「卒業証書」や「学位」を得るために必要な「時間」や「費用」は少なければ少ないほど良いと考える人たちもいるのだろうと思います。そしてもしも成績が非常に優秀な者に「飛び級」を認めるのならば、かなり努力をすれば「卒業証書」や「学位」を得るための「時間」と「費用」を同時に削減することができるかもしれないのです。その上で、あえて付け加えるのならば、いくら成績が非常に優秀な者であったとしても「飛び級」は原則的に認めないとした場合であっても、例えば、成績が極めて優秀な者には「授業料」を免除するとか、特別に「奨学金」を給付するなどという形で「卒業証書」や「学位」を得るための「費用」を削減することは不可能ではないと思います。さらに言えば、例えば、もしも「各校の成績最優秀者」と「全国統一試験での成績優秀者」には「授業料」を免除したり特別に「奨学金」を給付したりするというような「制度」を導入することができるのならば、いわゆる「名門校のブランド」などという非公式なものとは違った形で自分の「卒業証書」や「学位」の「価値」を高める「選択肢」をつくり出すことができるのかもしれないのです。あえて言い換えれば、努力すれば「名門校」の入学試験合格などとは別の形でも自分の「卒業証書」や「学位」の「価値」を高める「選択肢」をつくり出すことができるようになるかもしれないのです。繰り返しになりますが、どこかの国の高等学校の授業料無償化の問題では「卒業証書」や「学位」を得るための「時間」と「費用」をどうするのかということがほとんど議論されていないことが非常に疑問です。きょうもあえてそのことを指摘するだけにとどめることにしておきます。

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「『飛び級』」(2025/3/14)

『飛び級』を 認めるのなら 努力して 『時間』と『費用』 削減できる」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。「教育」には本当にそんなに多くの「費用」がかかるものなのでしょうか? より良い「教育」を受けるために本当にそんなに多くの「時間」や多くの「費用」が必要になるのでしょうか? そもそもより良い「教育」を受ければ本当により良い人生を送ることができるのでしょうか? 一度ぐらいは立ち止まってじっくりと考えてみる必要があると思います。

おそらくごく普通の人たちがどこかの「授業料」を支払う必要がある学校に自分が入学しよう(あるいは、自分の子どもを入学させよう)とする場合には、「授業料」を「安い」と感じる人たちよりも「高い」と感じる人たちの方が多いのではないかと思います。「教育」には本当にそんなに多くの「費用」がかかるものなのでしょうか? もちろん支払わなければならない「授業料」に実際に受けられる「教育」の内容が見合っていると納得している人たちも少なくはないとは思います。しかし、非常に極端な場合には、もしも「卒業証書」や「学位」の「価値」が変わらないのならば、「卒業証書」や「学位」を得るために必要な「時間」や「費用」は少なければ少ないほど良いと考える人たちが出てくるということになるのだろうと思います。そもそも「卒業証書」や「学位」を得るために最低限必要な「時間」は存在するのでしょうか? 例えば、どこかの国のように高等学校の「卒業証書」を得るためには少なくとも3年間、大学の「学位」を得るためには原則として4年間という時間がほぼ確実に必要になるのでしょうか? 言い換えれば、「卒業証書」や「学位」を得る過程でいわゆる「飛び級」をどの程度認めるのか認めないのかということが問題になるはずなのです。もしも成績が非常に優秀な者に「飛び級」を認めるのならば、かなり努力をすれば「卒業証書」や「学位」を得るための「時間」と「費用」を同時に削減することができるかもしれないわけです。逆に、もしもいわゆる「飛び級」は原則的に認めないということになるのならば、どんな人たちにも「卒業証書」や「学位」を得るための「時間」と「費用」がほぼ同じだけ必要になるということになるわけです。率直に言わせてもらうのならば、どこかの国の高等学校の授業料無償化の問題では「卒業証書」や「学位」を得るための「時間」と「費用」をどうするのかということがほとんど議論されていないことが非常に疑問です。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「打倒するのは…」(2025/3/13)

『独裁者』 打倒するのは 『暴力』か? 『SNS』か? 『ジャーナリズム』か?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。もしかするとそう遠くないうちに自分が「皇帝」であるかのような勘違いをしている「独裁者」たちによって「世界大戦」や「核戦争」が引き起こされてしまうことになるのでしょうか? それとも虐げられた「市民」らによる「革命」などが次々と起こって「皇帝」「独裁者」が打倒され続けることになるのでしょうか? 「世界大戦」や「核戦争」を防ぐために本当に必要なものはいったい何なのでしょうか? やはり今は「分かれ道」ではないかと思います。

どうも地球上のどこかの国には「ハネムーン期間」などと呼ばれている「謎の100日間」が存在するらしいのです。あえて率直に言わせてもらうのならば、「ハネムーン期間」などと呼ばれている「謎の100日間」はいわゆる「試用期間」とは違ったものになっているのでしょうか? ちなみに100日も経たないうちに歴代の大統領が過去数十年以上に渡って積み重ねてきた「同盟国」との信頼関係をほぼ完全に破壊してしまっても「本採用」などということになるのでしょうか? たった100日間でますます経済を失速させることになったとしても国民の大多数は本当に「本採用」を支持するのでしょうか? もっともこの場合には「試用期間」や「本採用」などということに全く法的根拠はないのだろうとは思いますが…。「You are fired!」などという台詞はどこかの国ではテレビ番組だけの話なのかもしれないと思います。その上で、あえて付け加えるのならば、もしも「ハネムーン期間」などと呼ばれている「謎の100日間」が終わっても「ジャーナリズム」が「独裁者」らの「圧力」に屈して十分に機能することがないのならば、「独裁者」たちによって「世界大戦」や「核戦争」が引き起こされる危険性がさらに高まることになるのかもしれないと思います。「独裁者」らを打倒することができるのはいったい誰なのでしょうか? 「ジャーナリズム」ではないとしたら、虐げられた「市民」らによる剝き出しの「暴力」なのか「SNS」なのか…。それとも…。もしかすると「5月頃」が山場の1つになるのかもしれないと思い始めています。きょうのところはあえてそのことを指摘するだけにとどめることにしておきます。

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「開けたらどうなるか…」(2025/3/12)

その『箱』や 『蓋』を開けたら どうなるか? 『留守』でないなら 考えてみろ!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。もしかするとそう遠くないうちに自分が「皇帝」であるかのような勘違いをしている「独裁者」たちによって「世界大戦」や「核戦争」が引き起こされてしまうことになるのでしょうか? それとも虐げられた「市民」らによる「革命」などが次々と起こって「皇帝」「独裁者」が打倒され続けることになるのでしょうか? 「世界大戦」や「核戦争」を防ぐために本当に必要なものはいったい何なのでしょうか? やはり今は「分かれ道」ではないかと思います。

最初に確認しておきますが、これはあくまでも「映画の中の世界」の話です。そもそも自分が「皇帝」であるかのような勘違いをしている「独裁者」たちは、「不公平」などと叫びながら「ディール」を仕掛けた場合には、決して開けてはならない「箱」や「蓋」をいくつも開けることにつながる危険性が高いということを理解しているのでしょうか? 例えば、「同盟国」は防衛予算をもっともっと大幅に増額してコストを負担しなければ「不公平」だから守ってやらない? もしかすると自分たちはカネで雇われた「傭兵」や「番犬」だとでも言っているのでしょうか? そういうことになるのならば、高いカネを支払って肝心なときに裏切ったり逃げ出したり大して役に立たなかったりする「傭兵」や「番犬」を雇うぐらいならば自分たちだけで国を守った方がましだと考える人たちも少なくないのだろうと思います。もしかするとそう遠くないうちに「不公平」だから自分たちも核兵器を保有して自分たちの国を自分たちだけで守るべきだと考える人間たちも増えてくるのではないかと思いますが…。さらに言えば、自分たちは「同盟国」を守ることになっていても「同盟国」の方は自分たちを守ってくれることになっていないのは「不公平」? そういうことになるのならば、例えば、「同盟国」のためにニューヨークやワシントンのような大都市やその周辺地域に広大な基地を提供してそのための経費の大半を負担しなければ「不公平」になるはずです。また「同盟国」を守るという名目で「同盟国」内の基地に少ない経費で駐留させることができている「仮想敵国」をけん制するために「流用」している軍事力をすべて引き上げなければ「不公平」になるはずです。繰り返しになりますが、「不公平」などと叫びながら「ディール」を仕掛けた場合には、決して開けてはならない「箱」や「蓋」をいくつも開けることにつながる危険性が高いということに気づいているのでしょうか? 頭の中で「ディール」以外のものがすべて「留守」になっていないかどうかを考えてみるべきなのです。どこかの誰かが「ビフじいさんのような人間」の頭をコツコツと叩きながら「Hello! Anybody home?」などと言っている「架空のシーン」を想像している人たちも少なくないのかもしれません。しかし、あくまでもこれは「映画の中の世界」の話なのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『悪夢』」(2025/3/11)

『独裁者』 国境を越え 協力を するようになる のならば『悪夢』…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。もしかするとそう遠くないうちに自分が「皇帝」であるかのような勘違いをしている「独裁者」たちによって「世界大戦」や「核戦争」が引き起こされてしまうことになるのでしょうか? それとも虐げられた「市民」らによる「革命」などが次々と起こって「皇帝」「独裁者」が打倒され続けることになるのでしょうか? 「世界大戦」や「核戦争」を防ぐために本当に必要なものはいったい何なのでしょうか? やはり今は「分かれ道」ではないかと思います。

最初に確認しておきますが、これはあくまでも「空想上の世界」の話です。もしも自分が「皇帝」であるかのような勘違いをしている「独裁者」たちが国境を越えて互いに協力し合うようになってしまったのならば「世界大戦」や「核戦争」はそう遠くないうちに現実のものになってしまうのでしょうか? 例えば、もしも「ある独裁者」が「選挙」で当選するために自らの「疑惑」のもみ消しで「別の独裁者」とこっそり協力していたとするのならば、「選挙」で当選した「ある独裁者」は、たとえ「密約」などが存在しなかったとしても、「別の独裁者」に対して何らかの形で「見返り」を与えたり好感や親近感を持ったりすることになるのでしょうか? 例えば、根拠らしい根拠も示さずに「ある独裁者」は「別の独裁者」が自分のことを「尊敬」しているなどと何度も繰り返すとか…。あるいは、「ある独裁者」は「別の独裁者」を非難するようなことはなぜか繰り返し避けるとか…。「独裁者」たちが国境を越えて互いに協力し合うようになってしまうのは世界中の多くの人たちにとっては「悪夢」です。このままでは世界中のあちこちから聞こえてくる「不公平」という声がさらに大きくなりそうです。もしも「独裁者」が核兵器を持っているのは「不公平」という声が勢いを増した場合には核兵器を開発・保有しようとする動きがますます活発になって「核戦争」の危険性はさらに高まることになってしまうかもしれないのです。あくまでも念のために確認しておきますが、これは「空想上の世界」の話なのです。しかし、それにもかかわらず、今現在のウクライナはそんな「空想上の世界」でもなかなか起こり得ないようなひどい状況に唐突に陥ってしまったように見えます。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきますが…。

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「安く買い高く売る?」(2025/3/10)

安く買い 高く売ること できるなら 大儲けする ことはできるが…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。もしかするとそう遠くないうちに自分が「皇帝」であるかのような勘違いをしている「独裁者」たちによって「世界大戦」や「核戦争」が引き起こされてしまうことになるのでしょうか? それとも虐げられた「市民」らによる「革命」などが次々と起こって「皇帝」「独裁者」が打倒され続けることになるのでしょうか? 「世界大戦」や「核戦争」を防ぐために本当に必要なものはいったい何なのでしょうか? やはり今は「分かれ道」ではないかと思います。

あくまでも一般論ですが、「株価」や「為替」などでは、堅実な取引が行われているときと、「急騰」したり「暴落」したりしているときとではどちらの方が多く儲けることができるのでしょうか? そしていわゆる「マーケット」では、ほとんどの人たちが大損をしているときでもなぜか自分たちだけは大儲けをしている人たちがいるというのは本当の話なのでしょうか? もちろんこれも一般論ですが、もしも「急騰」する直前に安く買って「急騰」した後に高く売ることができたり、あるいは、もしも「急落」する前に高く売って「急落」しているときに安く買い戻すようなことができたりするのならば、「株価」や「為替」などで大儲けをすることができるのだろうと思います。いったいどんなときに「株価」や「為替」などは「急騰」や「急落」するのでしょうか? そしていったいどのようにしたら「株価」や「為替」などが「急騰」や「急落」することを知ることができるのでしょうか? そもそも「株価」や「為替」などの「急騰」や「急落」を利用して大儲けするための資金はいったいどのようにして調達するのでしょうか? そのように考えていくと「株価」や「為替」などの「急騰」や「急落」する際に大儲けをすることができる人間たちなどまずいないのではないかと思います。しかし、もしも「ビフじいさんのような人間」とその「遠い親戚」や「お友達」などが「実在」するのならば自分たちだけが大儲けをし続けるようなことも不可能ではないのだろうと思いますが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『消費者』たちは…」(2025/3/9)

『今』『ここ』で すぐに決着 できなくて 長期化すれば 『消費者』たちは…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。もしかするとそう遠くないうちに自分が「皇帝」であるかのような勘違いをしている「独裁者」たちによって「世界大戦」や「核戦争」が引き起こされてしまうことになるのでしょうか? 「世界大戦」や「核戦争」を防ぐためには本当に「今」「ここ」「自分」だけに注目した「ディール」が必要なのでしょうか? 「世界大戦」や「核戦争」を防ぐために本当に必要なものはいったい何なのでしょうか? やはり今は「分かれ道」ではないかと思います。

今回も「どこかの国」が一方的に関税を引き上げたとしても「相手国」も報復のために「どこかの国」に対する関税を引き上げることになるであろうという問題についてもう少しだけ考えてみることにしようと思います。確かに関税を引き上げた場合には「どこかの国」では「相手国から輸入された製品」の数量が減少したり価格が上昇したりすることになるのだろうと思います。その結果として、これまでは「相手国から輸入された製品」よりも価格が高かった「どこかの国の国内産業が生産した製品」は「どこかの国」の中ではその競争力を高めることができるのだろうと思います。「どこかの国」の関税の引き上げは「どこかの国の国内産業で雇用されている労働者」にとっては悪い話ではないのかもしれないと思います。しかし、いくら「どこかの国」が関税を引き上げたとしても、それだけでは「どこかの国の国内産業が生産した製品」の「性能」や「品質」を高めることはできないということにはよくよく注意をする必要があるのです。あえて言い換えるのならば、もしも「どこかの国」が関税を引き上げたことによって「相手国から輸入された製品」の数量が減少したり価格が上昇したりすれば、本当に「どこかの国の国内産業が生産した製品」は以前よりも売れるようになるのでしょうか? そもそも「どこかの国の国内産業が生産した製品」は「相手国から輸入された製品」と比べて「性能」や「品質」が高かったのでしょうか? あくまでも念のために確認しておきますが、関税の引き上げによって以前よりも相対的に安くなった「どこかの国の国内産業が生産した製品」を買うのか、それとも以前よりも高くなった「相手国から輸入された製品」を買うのかということを決めるのは「どこかの国の消費者」のはずなのです。もしも「今」「ここ」「自分」だけに注目した「ディール」を仕掛けてすぐに決着せずに長期化した場合には「消費者」の利益の損失は非常に大きなものになるのです。繰り返しになりますが、いくら「どこかの国」が関税を引き上げたとしても、それだけでは「どこかの国の国内産業が生産した製品」の「性能」や「品質」を高めることはできないのです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調しておくだけにとどめることにしておきます。

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「『今』『ここ』ですぐに…」(2025/3/8)

『今』『ここ』で すぐに『ディール』が 成立を しなかったなら 大きな打撃!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。もしかするとそう遠くないうちに自分が「皇帝」であるかのような勘違いをしている「独裁者」たちによって「世界大戦」や「核戦争」が引き起こされてしまうことになるのでしょうか? 「世界大戦」や「核戦争」を防ぐためには本当に「今」「ここ」「自分」だけに注目した「ディール」が必要なのでしょうか? 「世界大戦」や「核戦争」を防ぐために本当に必要なものはいったい何なのでしょうか? やはり今は「分かれ道」ではないかと思います。

あえて可能な限り個別具体的な固有名詞などは取り上げないことにしますが、もしも「どこかの国」が一方的に関税を引き上げたとしても、おそらくその関税を引き上げられた側の「相手国」も報復のために「どこかの国」に対する関税を引き上げることになるのだろうと思います。その結果として、「相手国」からの「どこかの国」に対する輸出だけではなく、「どこかの国」からの「相手国」に対する輸出も今現在よりもずっとしにくい状況になってしまうわけです。そしてもしも「相手国」からの「どこかの国」に対する輸出の方が、「どこかの国」からの「相手国」に対する輸出よりもずっと多い場合には、最初に関税を一方的に引き上げられた「相手国」の側の方がはるかに大きな経済的な打撃を受けることになるわけです。しかし、いくら「相手国」の方がはるかに大きな経済的な打撃を受けることが事実だったとしても、「どこかの国」が経済的な打撃を全く受けないというわけではないのです。ですから、いくら「どこかの国」が「今」「ここ」「自分」だけに注目して「ディール」を仕掛けたとしても、「相手国」との交渉が長引いてなかなか「ディール」が成立しなければ、「どこかの国」の経済に対する悪影響も大きなものになってしまうのです。さらに言えば、「どこかの国」が「今」「ここ」「自分」だけに注目して「ディール」を次々と仕掛けて「相手国」の数が多くなれば多くなるほど、なかなか「ディール」が成立しなかった場合には「どこかの国」の経済が受ける悪影響はさらに深刻なものになってしまうのです。「どこかの国」の目論見通りに「今」「ここ」「自分」だけに注目した「ディール」はすぐに成立するのでしょうか? そもそも本当に「今」「ここ」「自分」だけに注目した「ディール」が必要なのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「なぜ『貿易』を?」(2025/3/7)

人々は なぜ『貿易』を したがるか? 互いに利益 得られるからか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。もしかするとそう遠くないうちに自分が「皇帝」であるかのような勘違いをしている「独裁者」たちによって「世界大戦」や「核戦争」が引き起こされてしまうことになるのでしょうか? 「世界大戦」や「核戦争」を防ぐためには本当に「今」「ここ」「自分」だけに注目した「ディール」が必要なのでしょうか? 「世界大戦」や「核戦争」を防ぐために本当に必要なものはいったい何なのでしょうか? やはり今は「分かれ道」ではないかと思います。

そもそも人々はなぜ「貿易」や「交易」と呼ばれるものをしたがるのでしょうか? 「貿易」や「交易」と呼ばれるものは、「貿易」や「交易」をした者が互いに利益を得られるからなのでしょうか? 例えば、たとえある場所では「ありふれた物」であったとしても別の場所では「珍しい物」になることもあるわけですから、上手くいけば互いに「ありふれた物」同士を交換してそれぞれの場所に持ち帰るだけで「珍しい物」として高く売ることができて利益を得ることができるのではないかと思います。極端な場合には、互いに「ありふれた物」同士を交換するだけでも利益が得られることがあるのです。もちろん利益の分配が不公平などということはあり得るのだろうと思います。しかし、それでもやはり、「貿易」や「交易」をすれば、ある場所では作ることができなかったり手に入れることができなかったりするが自分たちの場所では簡単に作れたり安く手に入れることができる物同士を交換して互いに利益が得られることがあるわけです。その上で、あえて逆のことを考えてみることにしようと思います。もしも今現在行っている「貿易」や「交易」をやめてしまったならば、いったいどうなるのでしょうか? もしも「貿易」や「交易」をやめてしまったならば、見えにくい形での利益を含めて今現在「貿易」や「交易」によって得られている利益のすべてを失うということになるのです。「国内産業が生産する製品」よりも「輸入された同種の製品」の方が売れているということはどのようなことを意味しているのでしょうか? なぜ「輸入された同種の製品」は「国内産業が生産する製品」よりも売れるのでしょうか? 価格が安いということだけがその理由なのでしょうか? きょうのところはあえてそのような疑問を投げかけるだけにとどめることにしておきます。

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「『偉大な国』に?」(2025/3/6)

新しく 『偉大な国』に なったのか? 『今』『ここ』『自分』… 仲間は増えた?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。今現在の国際社会には自分自身が「皇帝」であるかのような勘違いをしている「独裁者」はいったい何人いるのでしょうか? もしかするとそう遠くないうちに「皇帝」であるかのような勘違いをしている「独裁者」によって「世界大戦」や「核戦争」が引き起こされてしまうことになるのでしょうか? 「世界大戦」や「核戦争」を防ぐためには本当に「ディール」が必要なのでしょうか? 「世界大戦」や「核戦争」を防ぐために本当に必要なものはいったい何なのでしょうか? やはり今は「分かれ道」ではないかと思います。

繰り返しになりますが、かつて米国が誰もが認める「偉大な国」であったときには、米国は、圧倒的に強大な「軍事力」と「経済力」だけではなく、強大な「ソフトパワー(Soft Power)」も併せ持っていたのです。もしも「皇帝」や「独裁者」が強大な「軍事力」と「経済力」を持っていたとしても、国際社会の多くの人たちが魅力を感じるような「ソフトパワー」のようなものは決して手に入れることはできないのです。そして「皇帝」や「独裁者」であってもなくてもどこかの国家指導者が「軍事力」や「経済力」を使って相手をねじ伏せればねじ伏せるほど、「ソフトパワー」のようなものはどんどん失われていくのです。多少の誤解と批判を覚悟の上であえて率直に言わせてもらうのならば、最近流行しているらしい「米国第一主義」などというものは、要するに「今」「ここ」「自分」だけが大切だから「今」「ここ」「自分」を最優先で考えていくという単なる自己中心的な考え方にしか見えないのです。今現在の米国は新しく「偉大な国」に生まれ変わっているのでしょうか? 今現在の米国は国際社会の中で「独裁者」以外の仲間を増やしているのでしょうか? もしかすると「ビフじいさん」のような人間たちには分からないのかもしれませんが、もしもこのまま国際社会の多くの人たちがどんどん魅力を感じなくなり、さらに同盟国からの信頼を次々と失っていくことになるのならば、再び「偉大な国」になるようなことは不可能なのです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調しておくことにします。

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「『ソフトパワー』」(2025/3/5)

『軍事力』 『経済力』で ねじ伏せる? 『ソフトパワー』は 失われるが…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。今現在の国際社会には自分自身が「皇帝」であるかのような勘違いをしている「独裁者」はいったい何人いるのでしょうか? もしかするとそう遠くないうちに「皇帝」であるかのような勘違いをしている「独裁者」によって「世界大戦」や「核戦争」が引き起こされてしまうことになるのでしょうか? 「世界大戦」や「核戦争」を防ぐためには本当に「ディール」が必要なのでしょうか? 「世界大戦」や「核戦争」を防ぐために本当に必要なものはいったい何なのでしょうか? やはり今は「分かれ道」ではないかと思います。

あえて個別具体的な固有名詞などはできるだけ取り上げないことにしておきますが、この数十年に渡って、世界中の多くの人たちは、米国の音楽や映画などの「文化」に強い魅力を感じてきました。そんな非常に魅力的な米国の音楽や映画などの「文化」のおかげで米国は、世界中の多くの人たちに非常に大きな影響を与えることができる特別な「力」を持っていると考えられてきたのです。かつて米国の有名な学者らがその特別な「力」のことを「ソフトパワー(Soft Power)」などと呼んでいたことをまだ覚えているという人たちも国際社会の中には残っていると思います。あえて言い換えれば、かつて米国が誰もが認める「偉大な国」であったときには、米国は、「ハードパワー」とも呼ばれた圧倒的に強大な「軍事力」と「経済力」だけではなく、強大な「ソフトパワー」も併せ持っていたのです。いくら「皇帝」や「独裁者」が強大な「軍事力」と「経済力」を持っていたとしても、国際社会の多くの人たちが魅力を感じるような「ソフトパワー」のようなものは決して手に入れることはできないのです。だからこそ国際社会の中の多くの人たちはかつての米国は「偉大な国」だと見ていたのだろうと思います。あくまでも念のために付け加えておきますが、「皇帝」や「独裁者」であってもなくてもどこかの国家指導者が「軍事力」や「経済力」を使って相手をねじ伏せればねじ伏せるほど、「ソフトパワー」のようなものはどんどん失われていくのです。何かの映画に出てきたことがあるのかどうかはよく分かりませんが、「タリフマン」などと自称したり「ディール」などという言葉を多用したりする「ビフじいさん」のような人間たちが「米国を再び偉大にする」ことが本当にできるのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『言論の自由』?」(2025/3/4)

『言論の 自由』をあえて 見せてみた? そうであるなら なかなかのもの!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。今現在の国際社会には自分自身が「皇帝」であるかのような勘違いをしている「独裁者」はいったい何人いるのでしょうか? もしかするとそう遠くないうちに「皇帝」であるかのような勘違いをしている「独裁者」によって「世界大戦」や「核戦争」が引き起こされてしまうことになるのでしょうか? 「世界大戦」や「核戦争」を防ぐためには本当に「ディール」が必要なのでしょうか? 「世界大戦」や「核戦争」を防ぐために本当に必要なものはいったい何なのでしょうか? やはり今は「分かれ道」ではないかと思います。

引き続き米国大統領周辺とウクライナ側の「言い争い」についてもう少しだけ考えてみることにします。地球上の独裁国家や専制国家では保障されていない「言論の自由」というものがどういうものなのかをテレビカメラの前での「言い争い」という形であえて見せてみたということならばなかなかのものだとは思いますが…。その上で、もしも「プーチン氏はこれまでに何度も約束を破ってきた相手だから全く信用できない」などと主張しているウクライナ側との間で本気で「ディール」を成立させようとするのならば、「二度とプーチン氏とロシアに約束を破らせないためにどうするのか」とか「もしもプーチン氏とロシアが約束を破った場合にはどうするのか」などという「保証」が必要不可欠になるはずなのです。「ビジネスマン」の「ディール」の場合には「カネ」や「利益」が何よりも確かな「保証」になるのかもしれないと思うこともあります。しかし、現実政治においてはいくら大きな「利益」を得ることができるなどと言われたとしても「安全の保証」のような形での十分に信頼することができる「裏付け」を欠いた「ディール」が成立することはあり得ないのです。世の中には「カネ」では買うことができないものはいくらでもあるはずなのです。もしかすると「ビフじいさん」のような人間には理解することが非常に難しいことなのかもしれませんが…。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『ディール』?」(2025/3/3)

口喧嘩? カメラの前で 『ディール』した? そもそも合意 できていたのか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。今現在の国際社会には自分自身が「皇帝」であるかのような勘違いをしている「独裁者」はいったい何人いるのでしょうか? もしかするとそう遠くないうちに「皇帝」であるかのような勘違いをしている「独裁者」によって「世界大戦」や「核戦争」が引き起こされてしまうことになるのでしょうか? 「世界大戦」や「核戦争」を防ぐためには本当に「ディール」が必要なのでしょうか? 「世界大戦」や「核戦争」を防ぐために本当に必要なものはいったい何なのでしょうか? やはり今は「分かれ道」ではないかと思います。

米国のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が2/28にホワイトハウスで会談しましたが、マスメディアに公開された約50分間の後半から言い争いになったことで大きな波紋が広がっています(→開始から約40分が経過したところで、ゼレンスキー大統領と米国のバンス副大統領、さらにトランプ大統領とが言い争いに。ウクライナの現状や「安全の保証」などで。予定されていた鉱物資源開発などに関する協定への署名も、共同記者会見も中止に)。率直に言わせてもらうのならば、「口喧嘩」に近い状態でしたが…。国家指導者たちが多くの記者たちやテレビカメラの前で言い争うような異例の映像を見た人たちはいったいどう思ったのでしょうか? おそらく米国民の中でトランプ大統領を強く支持している人たち、米国民でもトランプ大統領を全く支持していない人たち、そしてウクライナの人たち、その他の国際社会の多くの人たちの間では見方や感想が大きく違ってくるのではないかと思います。その上で、あえて付け加えるのならば、そもそも米国とウクライナは本当に「合意」していたのでしょうか? おそらく冒頭の会談の発言を聞いていた人たちは、ウクライナの現状、ロシアの脅威、「安全の保証」などで話が全くかみ合っていなかったということに非常に驚いたのではないかと思います。本当にこんなに状態で合意文書などに署名することができるのだろうかなどと思っていた人たちも少なくなかったのではないかと思います。その上で、もしも言い争いを含めた今回の会談も最近流行の「ディール」の一部だったということであるのならば、「ディール」を仕掛けた側はなかなかの「タフネゴシエイター」ということになるのかもしれないと思います。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「選ぶのは…」(2025/3/2)

選ぶのは 『区立』か『都立』? 『国立』か? もちろん『私立』 たくさんあるし…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。ごく普通の多くの人たちは「国や地方自治体」と「民間」のどちらの方をより信頼しているのでしょうか? もちろんそれぞれの国によって「国や地方自治体」と「民間」のどちらの方が信頼されているのかは違うのだろうと思います。そして当たり前と言えば当たり前の話ですが、「民間」の中にも信頼できるものと信頼できないものがあるわけです。さらに言えば、「国や地方自治体」の中にも信頼できるものとそうではないものがあるのかもしれないと思います。

引き続き「公立学校」と「私立学校」のどちらを選ぶのかという問題についてもう少しだけ考えてみることにしようと思います。多くの人たちはもう何十年も前から東京都などの大都市部では「中学受験」がかなり盛んであるということを知っていると思います。東京23区の中には自宅のすぐ近くに「国立」「都立」「区立」「私立」の中学校(中等教育学校)が選ぶのに困るくらいいくつも存在するような地域もあるのです。こうした地域では小学6年生のクラスの半数以上(大多数?)が「中学入試」を受験し、地元の区立中学校にそのまま入学する生徒が「少数派」になっているようなところもあるのです。しかも東京都では自治体内の「通学区域」以外の公立中学校を選択することができる「学校選択制」が採用されている特別区・市も少なくはないのです。約15年前までの数年間に渡って東京23区のいくつかの区で個人的にその「実態」を調査していたことがあるのですが、もう何十年も前から大都市部では「公立学校」しか選ぶことができなかったり大多数の小学生が地元の公立中学校にそのまま進学したりするような「地方」とは非常に大きく違った教育環境になっているということだけは疑いのない事実なのです。この教育環境のあまりにも大きな違いを大都市部との「格差」と片づけることは簡単なのですが…。いずれにしても「教育無償化」というのはただ単に経済的な負担を軽減するというだけの単純な話ではないということを改めて強調しておく必要があります。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『民営化』する?」(2025/3/1)

『公立』が 『民営化』する 動きある? 『通信制』に 新たな動き?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。ごく普通の多くの人たちは「国や地方自治体」と「民間」のどちらの方をより信頼しているのでしょうか? もちろんそれぞれの国によって「国や地方自治体」と「民間」のどちらの方が信頼されているのかは違うのだろうと思います。そして当たり前と言えば当たり前の話ですが、「民間」の中にも信頼できるものと信頼できないものがあるわけです。さらに言えば、「国や地方自治体」の中にも信頼できるものとそうではないものがあるのかもしれないと思います。

引き続き「公立学校」と「私立学校」のどちらを選ぶのかという問題についてもう少しだけ考えてみることにしようと思います。もしも「教育無償化」が実現して「公立学校」と「私立学校」の経済的な負担がほぼ同じ状態になったとしたら、ごく普通の多くの人たちは「公立学校」と「私立学校」のどちらを選ぶことになるのでしょうか? やはりそれぞれの人たちによってどちらを選ぶのかは違ってくると思います。そしてもちろん経済的な負担をあまり考えずに自分が行きたい学校を自由に選ぶことができるようになるのは悪いことではないと思います。しかし、「公立学校」と「私立学校」のどちらも選ぶことができる地域では「私立学校」を選ぶ人たちが大幅に増えた結果として「公立学校」を選ぶ人たちが減少したりすることはないのでしょうか? もしも「公立学校」の志願者数や入学者数が大幅に減少することになるのならば、「公立学校」の存在意義が問われることになると思います。もしも「教育無償化」を全国一律で進めるのならば、同時に「公立学校」に課された様々な過重な制約や負担をなくすことを真剣に検討することが必要不可欠になると思います。その上で、あくまでも仮定の話なのですが、もしも「教育無償化」の動きに合わせて各地で「伝統と実績のある公立学校」を「民営化」しようとするような動きが出てきたり、最近学生数を増やしている「通信制」から新たな動きが出てきたりした場合には、いったいどうなっていくのでしょうか? もしかすると「私立学校」よりも「民営化した元公立学校」や「通信制」の方をより多くの人たちが選ぶようになるのでしょうか? 「教育無償化」というのは経済的な負担を軽減するというだけの単純な話ではないということを改めて強調しておく必要があります。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『私立』がお得?」(2025/2/28)

『地方』には 『公立』だけの 場所もある! 『無償化』すれば 『私立』がお得?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。ごく普通の多くの人たちは「国や地方自治体」と「民間」のどちらの方をより信頼しているのでしょうか? もちろんそれぞれの国によって「国や地方自治体」と「民間」のどちらの方が信頼されているのかは違うのだろうと思います。そして当たり前と言えば当たり前の話ですが、「民間」の中にも信頼できるものと信頼できないものがあるわけです。さらに言えば、「国や地方自治体」の中にも信頼できるものとそうではないものがあるのかもしれないと思います。

例えば、ごく普通の多くの人たちは実際に自分自身や自分の子どもたちが入学することを考える場合には「公立学校」と「私立学校」のどちらを選ぶことになるのでしょうか? 言うまでもなくそれぞれの人たちによってどちらを選ぶのかは違ってくると思います。しかし、たとえ日本のような平和で豊かな国であっても、「地方」に行くと学校選択の「選択肢」が事実上なくなってしまうことは少なくないのです。「地方」では自宅から通学することができる範囲内にはあの「公立学校」しかないなどという話がそれほど珍しくはないのです。また、たとえ「公立学校」と「私立学校」のどちらも選ぶことができる地域に住んでいたとしても、「私立学校」の学費があまりにも高くて事実上「公立学校」しか選ぶことができないという人たちも少なくないのです。もしも「私立学校」を含めて全国一律で授業料を無償化するなどということになるのならば、様々な「不公平」を新たに生み出す危険性も高くなるのです。例えば、「公立学校」しか選ぶことができない場所に住んでいる人たちは無償化の恩恵をほとんど受けることはできないわけですし、自分で良いと思って「公立学校」を選んだ人たちも施設環境が充実した「私立学校」と比べて何か少し損をしたような気分になるかもしれないのです。「私立学校」を含めて授業料を「無償化」することが悪いことだとは言いませんが、ただ単に「無償化」するだけでは様々な「不公平」を新たに生み出すなど弊害があまりにも大きくなってしまうということには注意が必要になります。ごく普通の人たちが「『私立』の方がお得』などと受け止めてしまうような状況だけは望ましくないことは確かです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『ブロック経済』?」(2025/2/27)

『関税』を どんどん上げて 囲い込む? 『ブロック経済』? その先は何?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。今現在の国際社会には自分が「皇帝」であるかのような勘違いをしている「独裁者」はいったい何人いるのでしょうか? そのうち「選挙」によって生まれた「独裁者」は何人いるのでしょうか? もしかするとそう遠くないうちに「皇帝」であるかのような勘違いをしている「独裁者」によって「世界大戦」や「核戦争」が引き起こされてしまうことになるのでしょうか? 「世界大戦」や「核戦争」を防ぐためにはいったいどうしたらいいのでしょうか? やはり今は「分かれ道」ではないかと思い始めています。

もしもどこかの国が「関税」をどんどん引き上げて外国から安い製品が入り込まないようにして自国のカネや需要を囲い込むような動きを見せたときに、第二次世界大戦前に地球上のあちこちに存在していた「ブロック経済」のことをすぐに思い出すことができる人たちはいったいどのくらいいるのでしょうか? 「ブロック経済」ではそれぞれの「ブロック」が互いに経済的にはほとんど無関係な状態になってしまうのです。あえてその詳細には触れませんが、「ブロック経済」化することによって、ほとんどの国がこれまで貿易によって享受してきた利益を失うということになるのです。例えば、関税などを引き上げることによって外国から安価で高品質な製品を輸入することができないようにすれば、(少なくとも一時的には)国内産業を守ることはできるのかもしれませんが、国内の消費者は高価で低品質な製品しか購入することができなくなるわけです。言い換えれば、関税の引き上げによって消費者の「利益」を強制的に国内産業に移動させることになると考えることもできるのです。さらに言えば、それぞれの「ブロック」が互いに経済的にはほとんど無関係な状態になるということは、極端な場合には、もしもある「ブロック」が他の「ブロック」から力づくで何かを奪い取ったとしても、自分たちの経済には全く悪影響を与えずに力づくで奪い取った分だけその経済を成長させることができるということにもなってしまうのです。あくまでも念のために確認しておきますが、そんな「ブロック経済」の次にやってくるのはいったい何なのでしょうか? 何度も繰り返していますが、「ビフじいさんのような人」に限らず、国際社会のすべての人たちには人類の歴史から様々なことを正しく学ぼうとする姿勢が必要なのです。きょうのところはあえてこれ以上は言わないことにしておきます。

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「歴史を『逆行』」(2025/2/26)

人類の 歴史を『逆行』 した『王』や 『皇帝』などは 『歴史』を学ぶ?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。今現在の国際社会には自分が「皇帝」であるかのような勘違いをしている「独裁者」はいったい何人いるのでしょうか? そのうち「選挙」によって生まれた「独裁者」は何人いるのでしょうか? もしかするとそう遠くないうちに「皇帝」であるかのような勘違いをしている「独裁者」によって「世界大戦」や「核戦争」が引き起こされてしまうことになるのでしょうか? 「世界大戦」や「核戦争」を防ぐためにはいったいどうしたらいいのでしょうか? やはり今は「分かれ道」ではないかと思い始めています。

今現在の国際社会ではいわゆる「民主主義」というものは正しいものであるということになっています。ちなみにそのいわゆる「民主主義」というものはなぜ生まれることになったのでしょうか? いわゆる「民主主義」が正しいものであるとされる前の世界はいったいどのような世界だったのでしょうか? 多少の誤解と批判を覚悟の上であえて単純化して言えば、多くの国では「絶対君主制」などのような絶対的な権力を持った「王」や「皇帝」が君臨しており、その「王」や「皇帝」が自分の欲望をむき出しにしてその欲望のままに行動するような世界だったのではないかと思います。一部の特権階級を除外したごく普通の多くの人たちがどれだけ困窮したとしても、「植民地」として支配された地域の人たちがどれだけ尊厳を傷つけられ搾取されたとしても、相変わらず「王」や「皇帝」は君臨して自分の欲望のままぜいたくな生活を続けていたのです。そんな理不尽な状態を破壊したのが「フランス革命」などのような「市民革命」と呼ばれるものだったのです。そして様々な紆余曲折があって、今現在のようないわゆる「民主主義」というものが正しいとされる世界になっていったはずなのです。今現在の国際社会で自分が「皇帝」であるかのような勘違いをしている「独裁者」は、人類の歴史を知っているのか知らないのかはともかくとしても、歴史を「逆行」していることだけは確かなのです。そのように考えれば、そう遠くない将来に歴史の歯車が正しい方向に回転して「革命」が発生したとしても少しも不思議ではないのです。当たり前すぎるくらい当たり前の話ですが、人類の歴史は約250年よりも約2000年よりもはるかにずっと長く続いているのです。「ビフじいさんのような人」に限らず、国際社会のすべての人たちには人類の歴史から様々なことを正しく学ぼうとする姿勢が必要なのです。きょうのところはあえてこれ以上は言わないことにしておきます。

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「『投資』させれば…」(2025/2/25)

『レアアース』 権益狙う 人間に 『ヒト』『モノ』『カネ』を 『投資』させれば …」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。今現在の国際社会には自分が「皇帝」であるかのような勘違いをしている「独裁者」はいったい何人いるのでしょうか? そのうち「選挙」によって生まれた「独裁者」は何人いるのでしょうか? もしかするとそう遠くないうちに「皇帝」であるかのような勘違いをしている「独裁者」によって「世界大戦」や「核戦争」が引き起こされてしまうことになるのでしょうか? 「世界大戦」や「核戦争」を防ぐためにはいったいどうしたらいいのでしょうか? やはり今は「分かれ道」ではないかと思い始めています。

例えば、もしも「レアアース」などの天然資源の権益を望む場合には、ウクライナに新たに「投資」することを条件とするのならば、「独裁者」らの利害関係はいったいどうなるのでしょうか? そしてその「新たな投資」は「カネ」だけではなく「ヒト」も「モノ」も同時に呼び込むものにし、しかもウクライナ各地に幅広く分散するものにするという条件を付けたならば…。例えば、米国から「カネ」だけではなく、「権益」を確保するために多くの米国人がウクライナの各地に居住し、「権益」を確保するための米国の「動産」がウクライナの各地に大量に持ち込まれることになるのならば、米国の大統領がウクライナに対する攻撃を米国と米国民に対する攻撃とみなすことも十分にできるような状況になるわけです。あえて言い換えるのならば、例えば、米国のような世界最大規模の軍事大国からウクライナに大規模な「投資」が行われることになるのならば、それはかなり実効性を伴った事実上の「安全の保証」になるのではないかと思います。例えば、「投資」によって「独裁者」らの利害関係が一致することができないようにしてしまうということも十分に可能であるということを忘れてはならないのです。もしかするとウクライナは本当にこのまま「分割」されたり「植民地」のような状態にされてしまったりすることになるのでしょうか? その先は…。「ビフじいさんのような人」に限らず、国際社会のすべての人たちには人類の歴史から様々なことを正しく学ぼうとする姿勢が必要なのです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『山分け』」(2025/2/24)

お互いに 利害関係 一致した 『独裁者』らに 『山分け』させる?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。今現在の国際社会には自分が「皇帝」であるかのような勘違いをしている「独裁者」はいったい何人いるのでしょうか? そのうち「選挙」によって生まれた「独裁者」は何人いるのでしょうか? もしかするとそう遠くないうちに「皇帝」であるかのような勘違いをしている「独裁者」によって「世界大戦」や「核戦争」が引き起こされてしまうことになるのでしょうか? 「世界大戦」や「核戦争」を防ぐためにはいったいどうしたらいいのでしょうか? やはり今は「分かれ道」ではないかと思い始めています。

多少の誤解と批判を覚悟の上であえて率直に言わせてもらうのならば、今現在ロシアから侵略されているウクライナは自分たちが「皇帝」であるかのような勘違いをしている「独裁者」たちによって「植民地」のような状態にされてしまうことになるのでしょうか? 形式的には「選挙」によって選ばれたことになっている隣国の「独裁者」によってウクライナはその国民の生命と国土を奪われ続けているのです。そして最近は新たに自分が世界の「皇帝」であるかのような勘違いをしている「ビフじいさんのような人」から「レアアース」などの天然資源の権益の一部を執拗に要求され続けているのです。このままでは「分割」されたり「植民地」のような状態にされてしまったりする危険性が高まっているわけです。ウクライナは本当にこのまま「分割」されたり「植民地」のような状態にされてしまったりすることになるのでしょうか? あくまでも一般論ですが、自分たちが「皇帝」であるかのような勘違いをしている「独裁者」たちの利害関係が一致している場合には「独裁者」たちは互いに協力して「利益」を山分けしようとすることになるのだろうと思います。しかし、もしも「一方の独裁者」の「利益」が「もう一方の独裁者」の「損失」になるような場合、つまり利害関係が一致しない場合には、「独裁者」たちが互いに協力して「利益」を山分けするようなことはかなり難しくなるのだろうと思います。果たして「独裁者」たちの利害関係は一致するのでしょうか? それとも利害関係は一致しないのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘した上で注目するだけにとどめることにしておきます。

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「『白紙』にできる?」(2025/2/23)

選挙して 政権交代 したときは これまでのこと 『白紙』にできる?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。やはり今現在の国際社会では「世界大戦」や「核戦争」の危険性が高まっているのでしょうか? もしかするとそう遠くないうちに「民主主義」というものによって「世界大戦」や「核戦争」が引き起こされてしまうことになるのでしょうか? 「世界大戦」や「核戦争」を防ぐためにはいったいどうしたらいいのでしょうか? 何度も繰り返していますが、やはり今は「分かれ道」なのかもしれないと思い始めています。

そもそも「民主主義」とはいったい何なのでしょうか? 選挙を実施して政権交代したときにはこれまでのことをすべて「白紙」にするようなことができるのでしょうか? いくら選挙で多くの票を集めたとしてもできることには限界があるのです。いくら選挙で多くの票を獲得したとしても、例えば、一方的に誰かを「有罪」にするようなことが許されるはずがないのです。もちろん多くの民主主義国家では「有罪」とされた人間を「恩赦」にして処罰しないようにすることも不可能ではないのだろうと思います。しかし、いくら選挙で多くの票を集めたとしても、仮にも「民主主義」を掲げる国であるのならば、罪に問われるような理由が全く何も存在しない人物を政権側が一方的に「有罪」にするようなことは絶対に許されないはずなのです。さらに言えば、たとえ選挙でどれだけ多くの票を集めたとしても、条約のような「国と国との間の約束」を一方的に「白紙」に戻すようなことはできないのです。あるいは、いくら選挙で多くの票を集めたとしても、「外国からの借金」を一方的になかったことにするようなこともできないはずなのです。当たり前と言えば当たり前の話ですが、いくら選挙で国民(有権者)の多数が強く望んだことであったとしても、「約束」や「借金」のような「相手」が存在する問題で一方的に「白紙」に戻すような強引なことをすれば、新たに深刻な対立や不信がつくり出されることになるのです。もしも選挙で多くの票を獲得するだけでどんなことでもできるようになるのだとするのならば、非常に極端な場合には、「民主主義」というものによって「世界大戦」や「核戦争」が引き起こされてしまうことも全くあり得ない話ではなくなってしまうのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「そんなに難しいこと?」(2025/2/22)

核兵器 密かにつくる ことは無理? そんなに難 しいことなのか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。やはり今現在の国際社会では「世界大戦」や「核戦争」の危険性が高まっているのでしょうか? もしかするとそう遠くないうちに「民主主義」というものによって「世界大戦」や「核戦争」が引き起こされてしまうことになるのでしょうか? 「世界大戦」や「核戦争」を防ぐためにはいったいどうしたらいいのでしょうか? 何度も繰り返していますが、やはり今は「分かれ道」なのかもしれないと思い始めています。

多少の誤解と批判を覚悟の上であえて率直に言わせてもらうのならば、核兵器を製造することはそんなに難しいことなのでしょうか? 確かに今現在もウランやプルトニウムなどの核兵器の「原材料」を入手することは非常に難しいことなのだろうと思います。しかし、ほとんどの人たちが全く予想していなかった意外な形で何者かが「原材料」を入手することが絶対にあり得ないというわけではないのです。もちろん言うまでもなく核兵器の「製造マニュアル」「設計図」などというものはそれぞれの核保有国が非常に厳重に管理しているために「流出」する危険性は極めて低いのだろうと思います。しかし、高度な軍事機密に限らず、様々な組織の「機密情報」が誰も想像していなかった形で「流出」するようなことは十分にあり得ることなのです。もちろん「ハッキング」などによって知らないうちにこっそり盗み取られることも考えられるわけです。さらに言えば、新たに開発した独自の技術によって核兵器の製造に成功するということも全くあり得ない話ではないのです。もちろん多くの国ではその国内に「密かに核兵器を製造する場所」をつくるようなことは簡単ではないと思います。しかし、どの国の国内であっても「犯罪組織」などが「違法薬物の製造のための秘密拠点」などをつくることは不可能ではないのです。まして内戦が続く国や事実上の無政府状態にある破綻国家の場合には何者かが密かに犯罪のための「拠点」をつくるようなことはそれほど難しいことではなくなるのです。「違法薬物の製造」と同程度の規模の「拠点」では核兵器を開発・製造することは不可能なのでしょうか? 繰り返しになりますが、本当に核兵器を製造することはそんなに難しいことなのでしょうか? 何者かが核兵器を密かにつくるようなことは不可能なのでしょうか? もちろん核兵器というものはどこの誰にでも簡単に製造することができるようなものではありませんが、どこの誰にとっても製造することが難しいものであるわけでもないはずなのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「自分で守る?」(2025/2/21)

『小国』は 見捨てられると 気づいたら 核保有して 自分で守る?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。やはり今現在の国際社会では「世界大戦」や「核戦争」の危険性が高まっているのでしょうか? もしかするとそう遠くないうちに「民主主義」というものによって「世界大戦」や「核戦争」が引き起こされてしまうことになるのでしょうか? 「世界大戦」や「核戦争」を防ぐためにはいったいどうしたらいいのでしょうか? 何度も繰り返していますが、やはり今は「分かれ道」なのかもしれないと思い始めています。

あくまでも仮定の上にいくつか仮定を積み重ねた上での話にはなりますが、もしも「大国」が好き勝手に「小国」の利益やその運命を決めることができるなどという国際社会になってしまうのならば、そんな「大国」の思惑通りにはならないようにするために核兵器などを保有しようとする「小国」が今よりもさらに増えることになるのではないかと非常に心配になります。「大国」から侵略を受けた「小国」がその後ろ盾になっていたはずの「別の大国」や国際社会から結局は見捨てられてしまうことになる…。もちろん「大国」から侵略されている「小国」を助けたら厄介なことに巻き込まれて自分たちも多くの血を流すことになったり多額の資金を支出することになったりするのではないかなどという「感情」は全く理解できないわけではないのです。しかし、「大国」の侵略を見て見ぬふりをするようなことは長い目で見たときに本当に自分たちのためになるのでしょうか? 言い換えれば、国際社会を「大国」が「小国」を侵略することが許されてしまう「弱肉強食」の状態にして困るのはいったい誰なのでしょうか? ごく一部の「超大国」を除いたほとんどの国で生活している人たちには黙って見すごすことができない大きな脅威になるのではないのでしょうか? あくまでも念のために確認しておきますが、誰も信じることができない「弱肉強食」の国際社会の中で「小国」が何とかして生き残るためには、万一自分たちが侵略された場合には「侵略者」もかなりの大きな被害を受けることが絶対に避けられないような状態にして「大国」などの「侵略者」の側をけん制するぐらいしか方法がなくなってしまうのです。例えば、結局は自分たちが見捨てられてしまう危険性が高いときでも「武力統一」を防ぐためには…。「弱肉強食」の国際社会ではこれまで以上に核兵器を保有してたとえ自分たちだけになっても絶対に国を守ろうとするような「核抑止力」なるものを唱える人間たちも増えるかもしれないのです。くどいようですが、「大国」から侵略された「小国」を見捨てても本当にいいのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘して強調するだけにとどめることにしておきます。

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「許されるのか?」(2025/2/20)

『犯罪者』 『釈放』したり 『免責』に 勝手にしたり… 許されるのか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。国際社会は今よりも安定する方向に向かっているのでしょうか? それとも国際社会は今よりも混乱が大きくなる方向に向かっているのでしょうか? もしかすると「世界大戦」や「核戦争」の危険性は高まっているのでしょうか? 国際社会を安定させて「世界大戦」や「核戦争」を防ぐためにはいったいどうしたらいいのでしょうか? もしかすると今が「分かれ道」なのかもしれないと思い始めていますが…。

あくまでも一般論ですが、どこかの国が「犯罪者」を「恩赦」にするようなことは全く許されないことではないのだろうと思います。しかし、いくら「ある国の国家元首」であったとしても、例えば、「別のある国」を侵略したりその国民を「虐殺」したりした「侵略者」である「どこかの国の国家元首」などを「恩赦」にするようなことが許されるわけがないのです。あえて言い換えれば、いくら「ある国の国家元首」が「ある国の犯罪者」を「恩赦」にする強力な権限を持っていたとしても、「別のある国」を侵略したりその国民を「虐殺」したりした「侵略者」である「どこかの国の国家元首」などを「恩赦」にするような権限を持っているわけがないのです。当たり前すぎるくらい当たり前のことですが、「ある国の国家元首」は実際に世界全体の「皇帝」になるようなことはもちろんのこと、「皇帝」のようなふるまいをするようなことも認められているわけではないのです。国内だけではなく、国際社会でも「犯罪者」を勝手に「免責」にして野放しにすれば…。やはり「世界大戦」や「核戦争」の危険性は高まっているのでしょうか? 国際社会を安定させて「世界大戦」や「核戦争」を防ぐためにはいったいどうしたらいいのでしょうか? 繰り返しになりますが、もしかすると今が「分かれ道」なのかもしれないと思い始めていますが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『難民』を…」(2025/2/19)

『不動産』 『所有』するなら 『難民』を 受け入れる場所 つくってみたら?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。国際社会は今よりも安定する方向に向かっているのでしょうか? それとも国際社会は今よりも混乱が大きくなる方向に向かっているのでしょうか? もしかすると「世界大戦」や「核戦争」の危険性は高まっているのでしょうか? 国際社会を安定させて「世界大戦」や「核戦争」を防ぐためにはいったいどうしたらいいのでしょうか? もしかすると今が「分かれ道」なのかもしれないと思い始めていますが…。

あえて個別具体的な固有名詞などを取り上げることは避けますが、最近の国際社会には彼・彼女がいったいどこの誰なのかがよく分からなくなるほどの「上から目線」で無責任に偉そうなことを言っている人間たちが増えているようです。もしかすると「上から目線」で無責任に偉そうなことを言っている彼・彼女は世界全体の「皇帝」にでもなったつもりなのでしょうか? 「皇帝」になったつもりであってもそうではなかったとしても、これまで特に強い縁やゆかりがあったわけでもなかった地球上の遠く離れた場所の「不動産」を唐突に何ら正当な権限を持たないにもかかわらず長期的に「所有」するようなことが許されるわけがないのです。あえて言い換えるのならば、たとえ「国際連合」のような最も権威のある国際組織の正式の決定があったとしても、地球上のどこかの「不動産」を長期的に「所有」するなどということが許されるわけがないのです。その上で、あえて付け加えるのならば、もしもどこかの何らかの組織などが地球上のどこかの土地のような「不動産」を長期的に「所有」することが国際社会の多数から支持される可能性があるとしたら、例えば、その長期的に「所有」する「不動産」の中に地球上の幅広い場所から多くの「難民」を受け入れる場所をつくるような場合ぐらいではないかと思います。「上から目線」で無責任に偉そうなことを言っている彼・彼女は、「不動産」を長期的に「所有」して地球上の幅広い場所から多くの「難民」を受け入れる場所をつくるつもりは少しもないのでしょうか? これからしばらくの間はあえてそのことに注目してみることにしようと思います。

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「『皇帝』?」(2025/2/18)

彼は誰? そんな権限 持っている? 『皇帝』にでも なったつもりか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。国際社会は今よりも安定する方向に向かっているのでしょうか? それとも国際社会は今よりも混乱が大きくなる方向に向かっているのでしょうか? もしかすると「世界大戦」や「核戦争」の危険性は高まっているのでしょうか? 国際社会を安定させて「世界大戦」や「核戦争」を防ぐためにはいったいどうしたらいいのでしょうか? もしかすると今が「分かれ道」なのかもしれないと思い始めていますが…。

あえて個別具体的な固有名詞などを取り上げることは避けますが、最近の国際社会には彼・彼女がいったいどこの誰なのかがよく分からなくなるほどの「上から目線」で無責任に偉そうなことを言っている人間たちが増えているようです。「上から目線」で無責任に偉そうなことを言っている彼・彼女はいったい何者なのでしょうか? 「上から目線」で無責任に偉そうなことを言っている彼・彼女は本当にそんな権限を持っているのでしょうか? 地球上のすべての「土地」は自分の思い通りになると本気で思っているのでしょうか? 地球上のすべての国や人間は自分の命令に従うべきだと本気で思っているのでしょうか? 「上から目線」で無責任に偉そうなことを言っている彼・彼女は世界全体の「皇帝」にでもなったつもりなのでしょうか? 「上から目線」で無責任に偉そうなことを言っている彼・彼女も所詮はこの世界の中のどこかの国の国家元首に過ぎないのではないのでしょうか? 仮に「皇帝」になったとしても地球は彼・彼女一人のものではないはずなのです。所詮はこの世界の中のどこかの国の国家元首に過ぎない彼・彼女は大きな勘違いをしているようです。ちなみに「井の中の蛙大海を知らず」などという言葉がありますが、以前にも少なくとも4年ぐらいは「大海」を目にする機会があってもなお「大海を知らず」というのはかなり「致命的な勘違い」ではないかと思いますが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『減税』よりも…」(2025/2/17)

今すぐの 『減税』よりも 将来に もっと大きな 利益があれば…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。世の中には「減税」が大好きな人間たちが少なくないようです。しかし、今ここであえて「減税」せずに将来もっと大きな利益を得ようというような考えを持っている人たちがほとんどいないということに危機感を覚えます。この社会には将来性がほとんどないのでしょうか?

例えば、どこかの国では、高度経済成長期に整備した道路網に老朽化が目立つ場所があります。特に道路と一体化した橋やトンネルには老朽化が深刻になっている場所も少なくないのです。ガソリン税の暫定税率を廃止する? 廃止や減税のすべてが悪いことだとは言いませんが、今すぐ「減税」するよりももっと大きな利益を得ることができるアイディアは本当に何も浮かんでこないものなのでしょうか? 例えば、「減税」ではなく、下水道網に限らず道路と一体化している老朽化したインフラの検査・補修などに使うという発想がなぜ出てこないのでしょうか? おそらく仮に「減税」をしたとしてもガソリン税を直接負担している一部の人たちを含めた一人ひとりには「ささやかな金額」しか分配することができないのではないかと思います。そうであるのならば、「減税」をする代わりに一人ひとりが「ささやかな金額」を出し合って、例えば、道路と一体化している老朽化したインフラの検査・補修を集中的に進めるようにした方が将来には一人ひとりがずっと大きな利益を得ることができるのではないかと考えています。たとえ「ささやかな金額」であったとしても今ここで確実に受け取っておいた方がいいのか、それとも今は「投資」をして将来もっと大きな利益を受け取ることを考えた方がいいのか…。もしも大事故が続発する前に道路と一体化している老朽化したインフラの検査・補修を進めておくのならば、ほとんどの人たちが将来大きな利益を得ることができるということはほぼ確実ではないかと思います。本当にこの社会には将来性がほとんどないのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『革命』前夜?」(2025/2/16)

『大富豪』 『巨大企業』が 『支配』する 世界を壊す 『革命』前夜?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。国際社会は今よりも安定する方向に向かっているのでしょうか? それとも国際社会は今よりも混乱が大きくなる方向に向かっているのでしょうか? もしかすると「世界大戦」や「核戦争」の危険性は高まっているのでしょうか? 国際社会を安定させて「世界大戦」や「核戦争」を防ぐためにはいったいどうしたらいいのでしょうか?

あえて率直に極端なことを言わせてもらうのならば、もしかすると「今現在の国際社会は『大富豪』と『巨大企業』によって『支配』されている」などと思い込んでいる人間たちが実は少なくはないのかもしれないと思うことがときどきあります。あくまでも念のために言っておきますが、現実の国際社会はいくら「大富豪」と「巨大企業」であってもそう簡単に「支配」することができるほど単純にはできていないとは思います。しかし、いわゆる「陰謀論」もごく一部の人間たちの非常に強い思い込みによってまるで事実であるかのように思ってしまう人間たちが増えてしまったわけです。そのことに注意をするのならば、もしも「この世界は『大富豪』と『巨大企業』が『支配』している」などと強く思い込んでいる人間たちの数がさらに増えたり、あるいは、国際社会の中で「『大富豪』と『巨大企業』が世界を『支配』しているのかもしれない」などと多くの人たちが受け止めてしまうような出来事がさらに増えたりするのならば、「この世界は『大富豪』と『巨大企業』が『支配』している」などという類の「新しい陰謀論」が急速な広がりを見せることになってしまうのではないかと心配になってきます。その上で、あえて仮定の上に仮定を積み重ねるようなことも言わせてもらうのならば、もしも「この世界は『大富豪』と『巨大企業』が『支配』している」などという類の「新しい陰謀論」が急速な広がりを見せることがあるのならば、「『大富豪』と『巨大企業』が『支配』する世界を壊す『革命』」を引き起こそうなどと考える人間たちも出現する危険性が高まるのではないかと思います。もしも国際社会の中で起こっている「この問題」も、「あの問題」も、すべて「大富豪」と「巨大企業」の「支配」が「原因」などというあまりにも極端な主張が広がりを見せるようになるのならば…。もしかすると今現在は「新しい陰謀論」などを信じ込んだ人間たちが引き起こす危険性がある「革命」前夜なのでしょうか? 繰り返しになりますが、国際社会は今よりも安定する方向に向かっているのでしょうか? それとも国際社会は今よりも混乱が大きくなる方向に向かっているのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『戦争』を防ぐためには…」(2025/2/15)

『戦争』を 防ぐためには 『核兵器』? 『核保有国』 だったらきっと…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。国際社会は今よりも安定する方向に向かっているのでしょうか? それとも国際社会は今よりも混乱が大きくなる方向に向かっているのでしょうか? もしかすると「世界大戦」や「核戦争」の危険性は高まっているのでしょうか? 国際社会を安定させて「世界大戦」や「核戦争」を防ぐためにはいったいどうしたらいいのでしょうか?

もしも今現在の国際社会でどこかの国が別の国の領土を奪い取るようなことを認めてしまったらいったいどのようなことになってしまうのでしょうか? もしもどこかの国が別の国の領土を奪い取るようなことが許されてしまう国際社会になってしまったのならば、そう遠くないうちに「国際連合」が実質的に崩壊してしまうことだけは確かなのだろうと思います。「強い国」が「弱い国」から次々と領土を奪い取ったり「弱い国」を滅ぼしてしまったり…。そんな「弱肉強食」の国際社会になってしまったら「弱い国」はいったいどうしたら生き残ることができるのでしょうか? 「弱肉強食」の国際社会では「弱い国」は「どこかの国」の「51番目の州」になったり「不動産」として「購入」や「所有」されたり、別のどこかの国の「属国」になったりするぐらいしか生き残る道はないのでしょうか? もしも「弱い国」でも消滅する前に強くなることができるのならばもちろん強くなろうとするのだろうと思います。それでは「弱い国」が手っ取り早く「強い国」になるにはいったいどうしたらいいのでしょうか? 非常に残念なことですが、現実の国際社会においては、「弱い国」が「核兵器」を保有することによって手っ取り早く「強い国」になろうとする事例が繰り返されているのです。たとえ「弱い国」であったとしても「核兵器」を保有していれば、「強い国」でもそう簡単には攻撃することができなくなるのではないかと考える人間たちが少なくないのです。そして残念ながら現実の国際社会では、「核兵器」を保有している「弱い国」が実際に攻撃されて領土を奪い取られるような事例はまだ見られないわけです。それどころか最近は「核保有国」が「核兵器」を持たない「弱い国」を攻撃して次々とその領土を奪い取るような事例まで見られるようになってきているのです。そんな現実の国際社会の中では「自分たちも『核保有国』だったらきっと…」などと考えてしまう人間たちがますます増えてしまうのではないかと思います。もしかすると「世界大戦」や「核戦争」の危険性は高まっているのでしょうか? 国際社会を安定させて「世界大戦」や「核戦争」を防ぐためにはいったいどうしたらいいのでしょうか? 振り返ってみると今が分かれ道だったのかもしれないと後悔することになるのかもしれないと思い始めていますが…。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『鎖国』する?」(2025/2/14)

『あの国』は 『領土』を増やし 『鎖国』する? 自分たちだけ 幸せになる?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。国際社会は今よりも安定する方向に向かっているのでしょうか? それとも国際社会は今よりも混乱が大きくなる方向に向かっているのでしょうか? もしかすると「世界大戦」や「核戦争」の危険性は高まっているのでしょうか? 国際社会を安定させて「世界大戦」や「核戦争」を防ぐためにはいったいどうしたらいいのでしょうか?

多少の誤解と批判を覚悟の上であえて率直に言わせてもらうのならば、いわゆる「接待」をめぐるどこかの問題を解決するためには、自分自身がその責任を厳しく問われることがない無責任な「他人事の情報」を気安く提供する人間たちを増やさないことが必要不可欠ではないかと思い始めています。もちろん言うまでもなくいわゆる「接待」の場で被害を受けた側は沈黙を守る必要はないのです。しかし、自分自身が「当事者」であったにもかかわらず、まるで自分自身が「当事者」ではなかったかのように「他人事の情報」を気安く提供する人間たちを増やさないようにする必要があるのです。もちろん自分自身が実際にいわゆる「接待」を繰り返して「次」の「仕事」や「取引」をつかみ取り続けてきたという「過去」に対する「贖罪」の気持ちから自分自身の「罪」を明らかにした上でその責任を取りたいという気持ちを封じ込めることは間違いなのです。実際にいわゆる「接待」を繰り返して「次」の「仕事」や「取引」という「利益」を受けてきた「過去」を持つ人間たちはその「贖罪」のために何をすることができるのでしょうか? その上で、あくまでも念のために指摘しておかなければならないのは、いくら「接待」などが繰り返されてきたとされている場所であったとしてもそこには「接待」などにどっぷりと浸かって「利益」を受けてきた人間たちしか存在しなかったわけではないはずなのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「何ができるか?」(2025/2/13)

『接待』で 『利益』を受けた 人間は 『贖罪』のため 何ができるか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。いわゆる「接待」とはいったい何なのでしょうか? いわゆる「接待」は本当に必要不可欠なのでしょうか? いわゆる「接待」をすれば本当に「次」がやってくるのでしょうか?

多少の誤解と批判を覚悟の上であえて率直に言わせてもらうのならば、いわゆる「接待」をめぐるどこかの問題を解決するためには、自分自身がその責任を厳しく問われることがない無責任な「他人事の情報」を気安く提供する人間たちを増やさないことが必要不可欠ではないかと思い始めています。もちろん言うまでもなくいわゆる「接待」の場で被害を受けた側は沈黙を守る必要はないのです。しかし、自分自身が「当事者」であったにもかかわらず、まるで自分自身が「当事者」ではなかったかのように「他人事の情報」を気安く提供する人間たちを増やさないようにする必要があるのです。もちろん自分自身が実際にいわゆる「接待」を繰り返して「次」の「仕事」や「取引」をつかみ取り続けてきたという「過去」に対する「贖罪」の気持ちから自分自身の「罪」を明らかにした上でその責任を取りたいという気持ちを封じ込めることは間違いなのです。実際にいわゆる「接待」を繰り返して「次」の「仕事」や「取引」という「利益」を受けてきた「過去」を持つ人間たちはその「贖罪」のために何をすることができるのでしょうか? その上で、あくまでも念のために指摘しておかなければならないのは、いくら「接待」などが繰り返されてきたとされている場所であったとしてもそこには「接待」などにどっぷりと浸かって「利益」を受けてきた人間たちしか存在しなかったわけではないはずなのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『強者』にはさらに『強者』を」(2025/2/12)

『強者』には さらに『強者』を ぶつければ 好き勝手には できなくなるが…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。いわゆる「接待」とはいったい何なのでしょうか? いわゆる「接待」は本当に必要不可欠なのでしょうか? いわゆる「接待」をすれば本当に「次」がやってくるのでしょうか?

繰り返しになりますが(→参考:2025/1/30付etc.)、「仕事」や「取引」などを純粋に「仕事」や「取引」として考えたいと思っている人たちにとっては「接待」や「親睦」や「潤滑油」などのようなものは非常に大きな迷惑以外の何物でもないのです。そしてこれも繰り返しになりますが、もしも「接待」をされる側が「仕事」や「取引」などで絶対的な決定権を握り続けているような場合には、「接待」をされる側が「接待」をする側に対してより多くの特別の「接待」などを明示的にあるいは黙示的に求めるようになるのかもしれないと想像することができるのです。さて、ここであえて「頭の体操」をしておくことにしようと思います。もしも「『仕事』や『取引』などで絶対的な決定権を握り続けている側」に「パワハラ」や「セクハラ」を含めた好き勝手なことやらせないためにはいったいどうしたらいいのでしょうか? あくまでも一般論ですが、もしも「『接待』をしなければならない側」が「『仕事』や『取引』などで絶対的な決定権を握り続けている側」よりも「さらにずっと大きな『力』を持っている側」と何らかの形で結びついている場合には、そう簡単には「パワハラ」や「セクハラ」などを含めた好き勝手なことはできなくなるはずなのです。誰もが知っている有名人や有力者の親族などはもちろんのこと、有名人や有力者の単なる「お気に入り」であったとしてもそう簡単には手出しはできなくなるということは多くの人たちにとっても感覚的にはよく分かることなのではないかと思います。いわゆる「弱肉強食」の世界では、「弱い者」は「強い者」にはなかなかかなわないのかもしれませんが、「強い者」も「さらに強い者」にはなかなかかなわないのです。「強者」にはさらに「強者」をぶつければ好き勝手にはできなくなるわけですが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「言い換え?」(2025/2/11)

『買収』を あえて『投資』と 言い換えて みれば問題 すべて解決?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。地球上のあちこちの場所で行われているいわゆる「トップ会談」などというものは、その意味やその「成果」などというものがかなり「脚色」されていることが多いのです。

どこかのいわゆる「トップ会談」などの「成果」として誇られているものの中には、「脚色」されているのかどうかはともかくとしても、不思議なものがいくつかあるようです。例えば、「買収」ではなく「投資」? これはいったいどういうことなのでしょうか? 多少の誤解と批判を覚悟の上であえて率直に言わせてもらうのならば、「株式会社」のような制度の下では、「買収」とは「投資」であり、また「投資」の中でかなり大規模かつ特殊なものが「買収」になるわけです。くどいようですが、「『買収』ではなく『投資』」とはいったいどういうことなのでしょうか? もしかするとただ単に同じ現象について「買収」を「投資」と言い換えているだけなのでしょうか? 「買収」を「投資」と言い換えることにいったいどんな意味があるのでしょうか? 例えば、「暴行」や「パワハラ」を「かわいがり」などと言い換えれば、すべての不適切な問題は消えてなくあるのでしょうか? あるいは、「撤退」や「退却」を「転進」などと言い換えれば、戦況は好転するのでしょうか? さらに言えば、「セクハラ」や「パワハラ」などを「接待」や「営業」などと言い換えれば、どこかのテレビ局の問題を含めたすべての問題があっと言う間に消えてなくなるのでしょうか? 言うまでもなくそんなバカな話はないはずなのです。繰り返しになりますが、「買収」を「投資」と言い換えることにいったいどんな意味があるのでしょうか? もしかするとそう遠くないうちにその意味が分かることになるのではないかと思います。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『嫌われ者』」(2025/2/10)

会談で 『嫌われ者』が お互いに 『傷』を舐め合い 『成果』を誇る?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。地球上のあちこちの場所で行われているいわゆる「トップ会談」などというものは、その意味やその「成果」などというものがかなり「脚色」されていることが多いのです。

あくまでも一般論ですが、何か発言するたびに国際社会を混乱に陥れているどこかの「あの人」はそう遠くないうちに多数の国の代表が参加する国際会議に出席するようなことはあるのでしょうか? もしも何か発言するたびに国際社会を混乱に陥れているどこかの「あの人」が多数の国の代表が参加する国際会議に出席するようなことがあるのならば、その国際会議では「孤立」した「あの人」が舞台裏で複数の国の代表から取り囲まれて厳しく詰め寄られているような場面が何度も見られることになるのではないかと思います。そんな「嫌われ者」の「あの人」にとってはたとえ同じ「嫌われ者」であったとしても国際会議で寄り添ってくれるかもしれない人間はずいぶんと頼もしい存在に見えるのかもしれないと思います。「ハンサム」「ナイスガイ」「タフガイ」「敬愛してやまない」「黄金時代を築きたい」などと…。いったい何を言っているのでしょうか? いわゆる「接待」の場でもなかなか聞かない「甘い言葉」が飛び交っているようです。国際社会の多くの人たちにとっては「嫌われ者」同士が互いに「傷」を舐め合うかのように褒め合っている光景は実に滑稽なものに見えるのではないかと思います。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『無知』だから…」(2025/2/9)

『無知』だから 『カネ』は出さずに 『口』を出し 『移民』押し付け 『土地』を欲しがる?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。そもそもなぜ地球上のあちこちの場所では深刻な対立や殺し合いがいつまでも繰り返されているのでしょうか? もしも多くの人たちが自分たちの「神」や「文化」や「故郷」や「先祖伝来の土地」などに対して強いこだわりを持たずに生きることができたのならば、地球はどれだけ平和だったことか…。

あくまでも一般論ですが、もしも地球上に「神」や「文化」や「故郷」や「先祖伝来の土地」などに対して少しもこだわりを持たない人間たちが存在していたとしたら、そのような人間たちにとっては今現在地球上のあちこちの場所で発生している深刻な対立や殺し合いは単なる「ばかげた争い」にしか見えないのだろうと思います。もしも深刻な対立や殺し合いを続けている当事者たちの「神」や「文化」や「故郷」や「先祖伝来の土地」などに対して「無知」であるのならば、単なる「ばかげた争い」にしか見えないのだろうと思います。しかし、そんな「神」や「文化」や「故郷」や「先祖伝来の土地」などに対して少しもこだわりを持たない人間たちであったとしても、もしかすると「カネ」や「土地」に対しては非常に強い執着があるのかもしれないと思います。そしておそらく「カネ」や「土地」に対して非常に強い執着のある人間たちにとっては、いわゆる「不法移民」や「経済難民」などは自分たちの「土地」に勝手に押し寄せてきて自分たちの「カネ」を狙っているような「悪者」にしか見えないのではないかと思います。「無知」であるだけではなく「カネ」や「土地」に対して非常に強い執着があるから、「カネ」は出さずに「口」を出し、いわゆる「不法移民」や「経済難民」などを他の誰かに押し付け、「土地」ばかり欲しがるようになるとか…。繰り返しになりますが、やはり「あの人」には絶対に守り抜かなければならないと心から思っている「文化」や「故郷」は存在しないのでしょうか? きょうもあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「言えるのか?」(2025/2/8)

同じこと 『不法移民』に 言えるのか? 被災した人 にも言えるのか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。そもそもなぜ地球上のあちこちの場所では深刻な対立や殺し合いがいつまでも繰り返されているのでしょうか? もしも多くの人たちが自分たちの「神」や「文化」や「故郷」や「先祖伝来の土地」などに対して強いこだわりを持たずに生きることができたのならば、地球はどれだけ平和だったことか…。

あくまでも一般論ですが、米国が責任を持って貧困と危険に苦しんでいる地獄のような場所を「中南米のリビエラ」のような「リゾート」にするなどと…。「あの人」は母国での危険で貧しい生活から逃れたいと米国などに押し寄せてきているいわゆる「経済難民」や「不法移民」には同じことを言えないのでしょうか? もしも「あの人」が「中南米のリビエラ」のような「リゾート」にするなどと単なる思い付きで発言したとしても、地球上ではそれなりに評価する人たちが少なくないのではないかと想像しています。あるいは、もしも「あの人」が米国内の大規模な山火事や自然災害などの「被災地」を「米国のリビエラ」のような「リゾート」にするなどと単なる思い付きで発言していたとしても、米国内では「あの人」の単なる思い付きの発言を高く評価する人たちが少なくはなかったのではないかと想像しています。しかし、それでもやはり、たとえどれだけ「故郷」が破壊されてがれきと不発弾だらけになっていたとしても、たとえどれだけ「故郷」では貧しくて危険な生活しか期待することができなかったとしても、地球上には自分たちの「故郷」を捨ててどこかに移住するなどという気持ちには絶対になれないという人たちがたくさんいることも事実なのです。彼・彼女たちにとって「故郷」はかけがえのない場所なのです。彼・彼女たちにとって「故郷」は単なる「不動産」ではないのです。やはり「あの人」には絶対に守り抜かなければならないと心から思っている「文化」や「故郷」は存在しないのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「何言っている?」(2025/2/7)

『カネ』出さず 『ヒト』の受け入れ しないのに… 『リゾート』にする? 何言っている?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。そもそもなぜ地球上のあちこちの場所では深刻な対立や殺し合いがいつまでも繰り返されているのでしょうか? もしも多くの人たちが自分たちの「神」や「文化」や「故郷」や「先祖伝来の土地」などに対して強いこだわりを持たずに生きることができたのならば、地球はどれだけ平和だったことか…。

あえて個別具体的な固有名詞などを取り上げることはなるべく避けようとは思いますが、思わず「いったい何を言っている?」とつぶやいてしまった人たちは少なくなかったのではないかと思います。そもそもなぜ地球上のあちこちで深刻な対立や殺し合いがいつまでも繰り返されているのでしょうか? 大昔からずっと地球上の多くの人たちが自分たちの「神」や「文化」や「先祖伝来の土地」などに対して強いこだわりを持っているからではないのでしょうか? だからこそ大昔から今現在に至るまで地球上のあちこちで深刻な対立はますます深刻になって殺し合いがいつまでも繰り返されているのではないのでしょうか? もしも当事者がどこかに移住して解決することができるような単純な問題であるのならば、イスラエルとアラブやパレスチナなどの問題は最初から戦争などにはならなかったはずなのです。今現在は実にひどい場所になっているから安全な隣国に移住するべき? しかも自分たちは「移民」などの「ヒト」も受け入れなければ、そのための「カネ」を出すこともないとか…。開発すれば中東のリビエラのようなリゾートになる? 自分たちが長期的に所有する? いったいどういうことなのでしょうか? 「この人」には絶対に守り抜かなければならないと心から思っている「文化」や「故郷」は存在しないのでしょうか? 地球上の多くの人たちは自分たちが生まれ育った「故郷」を簡単に捨て去ることはできないはずなのです。まして「故郷」が「先祖伝来の土地」であるのならば…。そのようなことは長い人類の歴史をほんの数十年さかのぼってみるだけでもすぐに分かることのはずです。あえて繰り返しますが、「この人」には絶対に守り抜かなければならないと心から思っている「文化」や「故郷」は存在しないのでしょうか? きょうのところはあえてそれらのことを指摘して強調するだけにとどめることにしておきます。

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「どうなるか?」(2025/2/6)

『少子化』を 止められないと どうなるか? 『民族』『文化』 滅亡するが…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。そもそもいわゆる「東京一極集中」とか「過疎化」などということのどこがどのように問題だというのでしょうか? そもそもいわゆる「少子化」や「高齢化」などということのどこがどのように問題だというのでしょうか? あまりにも当たり前すぎるくらい当たり前のものとしてほとんどの人たちが疑ってもみなくなっているものについてあえて立ち止まって考えてみることが必要ではないかと思います。

そもそもいわゆる「少子化」のどこがどのように問題だというのでしょうか? 当たり前と言えば当たり前の話ですが、もしも「少子化」が止まらずに長期間に渡って「人口減少」が続くことになるのならば、最悪の場合には、やがて「国家」や「民族」が滅亡してしまうことになるわけです。もしも「国家」や「民族」が完全に滅亡することはなかったとしても、「人口減少」が続けば「国家」や「民族」の「力」はかつてとは比べものにならないほど大きく低下することになると思われます。もしかすると自分が死んだ後に「国家」や「民族」が滅亡することになったとしても自分には全く関係ないなどと思っている人間たちもいるのかもしれないと思います。しかし、「国家」や「民族」が滅亡することになれば、その「国家」や「民族」がつくっていた「社会」もそこに存在した独自の「文化」も一緒に滅亡することになる可能性が高いのです。その一方で、「少子化」によって「国家」や「民族」や「文化」が滅亡する危険性よりも、「少子化」によって自分たちの年金などの「社会保障制度」が崩壊することばかりを心配している人間たちもいるわけです。あくまでも一般論ですが、もしも「社会保障制度」が今現在においても「少子化」と「高齢化」を事実上想定外にした持続可能性の乏しいある種の「ネズミ講のようなシステム」に成り下がってしまっているのならば、自分たちの子孫の将来の幸せを心から願うような「文化」を持った「社会」では「少子化」はそう簡単には止めることは難しくなるのだろうと思います。繰り返しになりますが、そもそもいわゆる「少子化」のどこがどのように問題だというのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『少子化』は…」(2025/2/5)

『少子化』は 本当に悪い ことなのか? 何も良いこと ないものなのか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。そもそもいわゆる「東京一極集中」とか「過疎化」などということのどこがどのように問題だというのでしょうか? そもそもいわゆる「少子化」や「高齢化」などということのどこがどのように問題だというのでしょうか? あまりにも当たり前すぎるくらい当たり前のものとしてほとんどの人たちが疑ってもみなくなっているものについてあえて立ち止まって考えてみることが必要ではないかと思います

繰り返しになりますが、いわゆる「過疎化」の主要な原因は本当に「東京一極集中」なのでしょうか? 言い換えれば、もしも「東京」がなかったならば、あるいは、もしも「東京一極集中」がなかったならば、今現在「過疎化」が深刻な状態になっている地方は「過疎化」していなかったのでしょうか? そんなことはないはずなのです。若い人たちの「集団就職」などが20年以上も繰り返されていた高度成長時代には「人口流出」や「過疎化」はどんなに少なくとも今現在よりも深刻な問題にはなっていなかったはずなのです。率直に言わせてもらうのならば、いわゆる「東京一極集中」や「東京」などよりも、「少子化」の進行の方がはるかに「過疎化」の深刻化に寄与しているのではないかと思います。それではなぜ「少子化」は進行してきたのでしょうか? なぜ「少子化」は深刻化しているのでしょうか? その上で、あえて率直に言わせてもらうのならば、そもそも「少子化」は本当に深刻な問題なのでしょうか? もしも「少子化」が深刻な問題であるのならば、「少子化」のどこがどのように問題なのでしょうか? 「少子化」には本当に何もメリットはないのでしょうか? 本当に「少子化」には良い部分は何もないのでしょうか? 繰り返しになりますが、「過疎化」などの問題を本気で解消しようと考えるのならば、まずは「かつての賑わいを取り戻す」などという致命的に間違った「幻想」を完全に捨て去ることから始める必要があるのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『恩恵』は?」(2025/2/4)

『東京』の ブランド価値の 『恩恵』を 『日本国』なら 受けているはず!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。そもそもいわゆる「東京一極集中」とか「過疎化」などということのどこがどのように問題だというのでしょうか? そもそもいわゆる「少子化」や「高齢化」などということのどこがどのように問題だというのでしょうか? あまりにも当たり前すぎるくらい当たり前のものとしてほとんどの人たちが疑ってもみなくなっているものについてあえて立ち止まって考えてみることが必要ではないかと思います

繰り返しになりますが、そもそもいわゆる「東京一極集中」は本当に悪いことなのでしょうか? もしもいわゆる「東京一極集中」が悪いとするのならば、いわゆる「東京一極集中」のどこがどのように問題だというのでしょうか? その上で、あえて言わせてもらうのならば、「一極集中」しているとされている「東京」は本当に「過疎化」とは無縁なのでしょうか? 「一極集中」しているとされている「東京」では、実際にはそのど真ん中に近い場所でも「高齢化」や「過疎化」が深刻になっている地域がいくつも存在しているということはよく知られていることです。さらに率直に言わせてもらうのならば、そもそもいわゆる「東京一極集中」なるものによって「恩恵」を受けているのは本当に「東京」だけなのでしょうか? いわゆる「東京」のブランド価値の向上が「日本国」全体のブランド価値を高めていることは確かなのです。言い換えれば、「東京」が高めた「日本国」全体のブランド価値によって実は少なからず「恩恵」を受けている「過疎化」に悩む地域も少なくないはずなのです。しかし、言うまでもなく「日本国」のブランド価値を高めてきたのは「東京」だけでもないはずなのです。例えば、「大阪」「京都」「神戸」などを中心とする「関西」などの地域も、そして「愛知県」などの「日本国」が世界に誇ってきたいくつかの最先端の工業製品の開発・生産拠点となってきた地域も、「日本国」のブランド価値を高めることに貢献してきたはずなのです。いわゆる「東京一極集中」は本当に「過疎化」の主要な原因なのでしょうか? くどいようですが、いゆわる「過疎化」が深刻な地方は、「東京」があってもなくても「過疎化」が深刻になっていたことだけは確かなのです。いずれにしても人口が大幅に増加し続ける中で経済的にも発展してきた高度成長期のような繁栄を取り戻すなどという「幻想」を完全に捨て去らなければ「過疎化」に苦しんでいる地域の「過疎化」はますます深刻なものになってしまうのです。「過疎化」などの問題を本気で解消しようと考えるのならば、まずは「かつての賑わいを取り戻す」などという致命的に間違った「幻想」を完全に捨て去ることから始める必要があるのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『過疎化』せず?」(2025/2/3)

『東京』が なかったならば 『過疎化』せず? 『過疎化』の理由 『東京』なのか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。そもそもいわゆる「東京一極集中」とか「過疎化」などということのどこがどのように問題だというのでしょうか? そもそもいわゆる「少子化」や「高齢化」などということのどこがどのように問題だというのでしょうか? あまりにも当たり前すぎるくらい当たり前のものとしてほとんどの人たちが疑ってもみなくなっているものについてあえて立ち止まって考えてみることが必要ではないかと思います。

いわゆる「東京一極集中」などということのどこがどのように悪いのでしょうか? いわゆる「過疎化」などということのどこがどのように悪いのでしょうか? 多少の誤解と批判を覚悟の上であえて率直に言わせてもらうのならば、いわゆる「東京一極集中」とか「過疎化」などというものは、もしかすると自分たちが今現在いる場所とどこかを比べることがなかったのならば、生まれることがない言葉だったのかもしれないと思います。例えば、50年以上前には今よりももっとずっと多くの若い人たちが「金の卵」などと呼ばれて地方から東京に「集団就職」などをしていたはずなのです。その頃と比べれば今現在はそれほど多くの数の若い人たちが東京に移り住んでいるわけでもないにもかかわらず、なぜそれほど「東京一極集中」を問題視するようになっているのでしょうか? やはり50年以上前と比べれば日本社会の若い人たちの数が「激減」したということが最大の原因なのだろうと思います。繰り返しになりますが、いわゆる「東京一極集中」などということのどこがどのように悪いのでしょうか? 例えば、「住宅費の高騰」、「通勤の長さ」の問題などを挙げる人たちは今でも少なくないのだろうと思います。もしも「東京一極集中」の問題点が「住宅費の高騰」や「通勤の長さ」などであるのならば、「東京一極集中」には自ずから「上限」が決まってくるのではないかと思います。その上で、あえて念のために付け加えるのならば、いわゆる「東京一極集中」は「過疎化」の主要な原因ではないということには注意が必要になります。いゆわる「過疎化」が深刻な地方というものは、「東京」があってもなくても「過疎化」が深刻になっていたことだけは確かなのです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『仕事』にできる?」(2025/2/2)

『お友達』 同士が集い 遊んでいる? 遊んでいても 『仕事』にできる?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。いわゆる「接待」とはいったい何なのでしょうか? いわゆる「接待」は本当に必要不可欠なのでしょうか? いわゆる「接待」をすれば本当に「次」がやってくるのでしょうか?

多少の誤解と批判を覚悟の上であえて率直に言わせてもらうのならば、「バラエティー」などと呼ばれていても呼ばれていなくても、ただ単に「お友達」同士が集って遊んでいるだけの内容を心から楽しんで見たり聞いたりしている人たちはどのくらいいるのでしょうか? もちろん大好きなタレントなどの姿をずっと眺めているだけで十分に満足することができるという人たちもいるのだろうと思います。あるいは、大好きなタレントなどと今話題の出来事についてちょっと語り合ったような気分になったり面白い(かもしれない)VTRなどを一緒に見たような気分になったりしているだけでも十分に満足することができるという人たちもいるのかもしれないと思います。しかし、ただ単に「お友達」同士が集って遊んでいるだけの内容を心から楽しんで見たり聞いたりしている人たちはいったいどのくらいいるのでしょうか? 本当にただ単に「お友達」同士が集って遊んでいるだけの内容を「仕事」にすることができるのでしょうか? もしかするといわゆる「接待」をすれば本当にただ単に「お友達」同士が集って遊んでいるだけの内容を「仕事」にすることができるのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『次』も一緒に?」(2025/2/1)

この『仕事』 『次』も一緒に できるのか? 『次』も一緒に したいのならば…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。いわゆる「接待」とはいったい何なのでしょうか? いわゆる「接待」は本当に必要不可欠なのでしょうか? いわゆる「接待」をすれば本当に「次」がやってくるのでしょうか?

あくまでも一般論ですが、一緒に「仕事」をした相手から「次」も一緒にやりたいなどと言われることはうれしいことなのだろうと思います。しかし、「『次』も一緒にやりたい」などという言葉は単なるリップサービスで終わることも少なくないのです。当たり前と言えば当たり前の話ですが、「『次』も一緒にやりたい」などと言ったり言われたりしていることは「遊び」ではなく「仕事」なのです。もしも「遊び」ではなく「仕事」を「次」も一緒にしたいのならば…。本当にいわゆる「接待」などが必要ということになってしまうのでしょうか? そもそも「『次』も一緒にやりたい」などという言葉は「仕事」の中のどの部分が評価された結果として出てきたものなのでしょうか? 例えば、その「仕事」のコストパフォーマンスが評価されたのでしょうか? あるいは、その「仕事」の「質」が何よりも高く評価をされたのでしょうか? もしかするとその「仕事」の本体部分ではなく何らかの「おまけ」の部分が高く評価されたのでしょうか? くどいようですが、「『次』も一緒にやりたい」などと言ったり言われたりしていることは「遊び」ではなく「仕事」のはずなのです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『金蔓(かねづる)』」(2025/1/31)

『金蔓(かねづる)』を つかむためには 何でもし 守るためにも 何でもするか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。いわゆる「接待」とはいったい何なのでしょうか? いわゆる「接待」は本当に必要不可欠なのでしょうか? いわゆる「接待」をすれば本当に「次」がやってくるのでしょうか?

ある程度の誤解と批判を覚悟の上であえて率直に言わせてもらうのならば、どこかのテレビなどの世界の話を理解することができるかどうかということは、結局のところは「金蔓(かねづる)」の話を理解することができるかどうかということになるのかもしれないと思います。おそらくどこかのテレビなどの世界では「金蔓(かねづる)」をつかむためには「接待」を含めて何でもしてきたということなのだろうと思います。そしておそらく一度つかんだ「金蔓(かねづる)」を守るためにも何でもするということになるのではないかと思います。あえて言い換えるのならば、もしも「金蔓(かねづる)」をつかんだり守ったりするための「接待」の場で問題が発生したのならば、その根本の原因は「金蔓(かねづる)」ということになるわけです。そしてもしも「接待」の場で問題が発生したことなどによってCMやスポンサーが減少したことを理由に真相の解明を求めたり責任を厳しく追及したりすることになるのならば、やはりその根本の原因も「金蔓(かねづる)」ということになるわけです。「人権」でも「倫理」などでもなく、「金蔓(かねづる)」ということになるわけです。ちなみにもしも「接待」の場で結果的に何も問題が発生していなかったということになっていたのならば、いったいどうなっていたのでしょうか? いずれにしてもどこかのテレビなどの世界の話を理解することができるかどうかということは、結局のところは「金蔓(かねづる)」の話を理解することができるかどうかということになるのかもしれないと思います。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『仕事』は『仕事』?」(2025/1/30)

純粋に 『仕事』は『仕事』? 『接待』は 迷惑だとは 思っているか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。いわゆる「接待」とはいったい何なのでしょうか? いわゆる「接待」は本当に必要不可欠なのでしょうか? 

多少の誤解と批判を覚悟の上であえて率直に言わせてもらうのならば、もしも「接待」などが「仕事」や「取引」などを円滑に進めるための「潤滑油」などのようなものであったとしても「仕事」や「取引」などに「潤滑油」などのようなものが本当に必要なのでしょうか? あくまでも念のために言っておきますが、これから「仕事」を上手く続けていくために「関係者」の間で「親睦」を図るなどという考え方を完全に否定するつもりはないのです。しかし、「仕事」や「取引」に本当に「親睦」などが必要不可欠なのでしょうか? さらに大きな誤解と批判を覚悟の上で率直に言わせてもらうのならば、「仕事」や「取引」などを純粋に「仕事」や「取引」として考えたいと思っている人たちにとっては「接待」や「親睦」や「潤滑油」などのようなものは非常に大きな迷惑以外の何物でもないのです。そしてあくまでも念のために確認しておきますが、もしも「接待」をされる側が「仕事」や「取引」などで絶対的な決定権を握り続けているような場合には、「接待」をされる側が「接待」をする側に対してより多くの「接待」などを明示的にあるいは黙示的に求めるようになるのかもしれないと想像することができるのです。もっとも現実の社会においては、「接待」をする側だけではなく、「接待」をされる側にとっても、いわゆる「接待」が非常に大きな重荷になっているということも少なくはないのではないかと思いますが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『潤滑油』?」(2025/1/29)

『接待』は 『仕事』のための 『潤滑油』? 実は重荷に なっているかも…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。いわゆる「接待」とはいったい何なのでしょうか? いわゆる「接待」は本当に必要不可欠なのでしょうか? 

繰り返しになりますが、いわゆる「接待」とはいったい何なのでしょうか? いわゆる「接待」は本当に必要不可欠なのでしょうか? もしかすると「接待」には「仕事」や「取引」などを円滑に進めるための「潤滑油」としての役割があるのでしょうか? 確かに「接待」には「仕事」や「取引」などを円滑に進めるための「潤滑油」としての役割があるケースも少なくはないのだろうと思います。しかし、現実の社会においては、「接待」をする側だけではなく、「接待」をされる側にとっても、いわゆる「接待」が非常に大きな重荷になっているということも少なくはないのです。あくまでも一般論ですが、「接待」をする側にとっては「接待」をする場において「若い男性(女性)」の頭数が不足していると考えて多少の無理をして「若い男性(女性)」の頭数をそろえるようなことは「日常茶飯事」なのでしょうか? 繰り返しになりますが、いわゆる「接待」とはいったい何なのでしょうか? いわゆる「接待」は本当に必要不可欠なのでしょうか? 現実の社会においては、「接待」をする側だけではなく、「接待」をされる側にとっても、いわゆる「接待」が非常に大きな重荷になっているということも少なくはないのではないかと思いますが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『引退』『辞任』すればいい?」(2025/1/28)

『加害者』が 『引退』『辞任』 すればいい? もっと深刻 もっと根深い…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。いわゆる「接待」とはいったい何なのでしょうか? いわゆる「接待」は本当に必要不可欠なのでしょうか? 

あえて個別具体的な固有名詞などには触れないことにしますが、最近どこかの社会やどこかのメディアで不祥事が大きな問題になっているようです。事実関係の真偽を含めた詳細などについても一切触れませんが、どんなに少なくとも「加害者側」の人間たちが「引退」や「辞任」をすれば問題が解決するというわけではないはずなのです。さらに言えば、「被害者側」の人権が守られたりこれ以上感情がかき乱されたりすることがなくなるのならば問題が解決するということでもないはずなのです。多少の誤解と批判を覚悟の上であえて率直に言わせてもらうのならば、最近どこかの社会やどこかのメディアで大きな話題になっている不祥事は「一加害者」、「一被害者」、「一不祥事」を超えたもっとずっと深刻でもっとずっと根深い問題ではないかということをあえて指摘した上で強調しておく必要があるのです。そもそも「だれかtoなんとか」がなぜ「だれか」になったのかということを思い出してみるだけでもそのことをある程度までは想像することができるのかもしれないと思います。いわゆる「接待」とはいったい何なのでしょうか? いわゆる「接待」は本当に必要不可欠なのでしょうか? いずれにしても最近どこかの社会やどこかのメディアで大きな問題になっている不祥事は、ほとんどの人たちが漠然と考えていることよりもはるかに広範囲に渡るはるかに根深い深刻な問題なのではないかということをあえて指摘した上で強調することにしておきます。

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「『名文』」(2025/1/27)

『AI』で どんな『名文』 つくれるか? 『地方創生』 『楽しい日本』…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。いわゆる「生成AI」は現実社会ではいったいどのくらい役に立っているのでしょうか? いわゆる「生成AI」はさすがに「超一流」とまではいかなくてもそれなりのレベルの「スピーチライター」にまではなることができるのでしょうか? 

最近いくつかの社会でそれなりに注目された「〇〇演説」と呼ばれるものがありました。もしもいくつかの「キーワード」といくつかの「制約条件」をそれなりに上手く工夫することができるのならば、今話題のいつかの「生成AI」によっていくつかの「〇〇演説」の「オリジナル原稿」よりもずっと感動的でずっと説得力のある「演説原稿」を作成することができるのではないかという感想を強く持っている人たちは少なくないのではないかと思います。あくまでも一般論ですが、いくつかの「〇〇演説」の「オリジナル原稿」の一文一文は実にシンプルな内容です。そしてこれもあくまでも一般論ですが、「キーワード」は過去に何度も何度も繰り返し使用されて事例が非常に豊富な言葉なのです。「米国第一主義」「日本列島改造論」「地方創生」「楽しい日本」…。「生成AI」によってどんな「名文」をつくり出すことができるのでしょうか? それとも「生成AI」では「名文」をつくり出すことはできないのでしょうか? 「生成AI」は既に「スピーチライター」になることができているのでしょうか? 繰り返しになりますが、今話題のいつかの「生成AI」によっていくつかの「〇〇演説」の「オリジナル原稿」よりもずっと感動的でずっと説得力のある「演説原稿」を作成することができるのではないかという感想を強く持った人たちは少なくなかったのではないかと思います。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「別の場所では…」(2025/1/26)

『サプライズ』 多くの人が 注目か 別の場所では いったい何が?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。いわゆる「サプライズ」とはいったい何なのでしょうか? 世の中にはいわゆる「サプライズ」などという言葉でふたをすることによって簡単に「思考停止」してしまうわけにはいかない問題も存在するはずなのです。

いわゆる「サプライズ」を引き起こすようなことを好む人間たちは世の中には少なくないのです。また最近は「『サプライズ』は『〇〇流』」などという言葉も飛び交うようになってきています。でも、そもそもなぜ「サプライズ」なのでしょうか? なぜ「サプライズ」を引き起こすようなことがそんなに好きなのでしょうか? もちろん「サプライズ」を引き起こすようなことを好む人間たちによって「サプライズ」を引き起こす理由はそれぞれ違うのだろうと思います。確かに「サプライズ」というものは、多くの人たちから注目されることが少なくないのだろうと思います。しかし、すべての「サプライズ」を引き起こす人間たちの「サプライズ」を引き起こす理由が「多くの人たちから注目を浴びること」などということでもないのだろうと思います。その上で、あくまでも念のために付け加えることにするのならば、仮に「サプライズ」が引き起こされた場合には多くの人たちがそのことに注目するなどして結果的に多くの人たちの行動がそろってしまうということが少なくないのです。多くの人たちがその「サプライズ」に注目しているときに別の場所では何が起こっているのでしょうか? いずれにしても、世の中には、いわゆる「サプライズ」などという言葉でふたをすることによって簡単に「思考停止」してしまうわけにはいかない問題も存在するはずなのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「ごく一部には…」(2025/1/25)

『サプライズ』 多くの人は 驚いて 慌てて動く! ごく一部には…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。いわゆる「サプライズ」とはいったい何なのでしょうか? 世の中にはいわゆる「サプライズ」などという言葉でふたをすることによって簡単に「思考停止」してしまうわけにはいかない問題も存在するはずなのです。

繰り返しになりますが、なぜ「サプライズ」は「サプライズ」と呼ばれるのでしょうか? いわゆる「サプライズ」というものは、ほとんどの人たちにまだその「内容」が知られていない場合か、ほとんどの人たちにまだその「時期」が知られていない場合に発生すると考えられるわけです。あえて言い換えれば、いくらほとんどの人たちにとって「サプライズ」であったとしてもその「内容」もその「時期」も共に知っている人間たちにとっては少しも「サプライズ」ではないのだろうと思います。その上で、あえて念のために付け加えるのならば、いわゆる「サプライズ」というものは、テレビや動画配信サイトの中だけではなく、いわゆる「マーケット」の中でも起こり得るということには注意が必要になります。何かの「サプライズ」で慌てて何かを売ったり買ったりするという人たちだけではなく、少しも驚かずに冷静のままでいる人間たちもごく一部にはいるのだろうと思います。いずれにしても、世の中には、いわゆる「サプライズ」などという言葉でふたをすることによって簡単に「思考停止」してしまうわけにはいかない問題も存在するはずなのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『サプライズ』とは…」(2025/1/24)

『内容』と 『時期』のどちらも 分からない? 『サプライズ』とは どういうことか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。いわゆる「サプライズ」とはいったい何なのでしょうか? 世の中にはいわゆる「サプライズ」などという言葉でふたをすることによって簡単に「思考停止」してしまうわけにはいかない問題も存在するはずなのです。

あくまでも一般論ですが、なぜ「サプライズ」は「サプライズ」と呼ばれるのでしょうか? そしてある物事の「内容」をほとんどの人たちが知らない場合にだけ「サプライズ」などと呼ばれることになるのでしょうか? もちろんそんなことはないはずです。例えば、いくら「金利X%アップ」などという「内容」を誰もが知っていたとしても、その「時期」はほとんどの人たちが知らないという場合には、実際に「時期」が明らかになったときに「サプライズ」などと呼ばれることもあるのだろうと思います。それでは何らかの物事の「時期」だけをほとんどの人たちが知っている場合には「サプライズ」にはなり得ないのでしょうか? もちろんそんなこともないはずなのです。例えば、俳優やスポーツ選手などの有名人が「本日〇時に情報解禁あり」などと事前発表した場合には実際に「本日〇時」に「情報解禁」された「内容」が明らかになったときにも「サプライズ」などと呼ばれることになるのだろうと思います。あえて言い換えれば、いわゆる「サプライズ」というものは、ほとんどの人たちにまだその「内容」が知られていない場合か、ほとんどの人たちにまだその「時期」が知られていない場合に発生すると考えられるわけです。何にしても、世の中には、いわゆる「サプライズ」などという言葉でふたをすることによって簡単に「思考停止」してしまうわけにはいかない問題も存在するはずなのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『51対49』でも…」(2025/1/23)

『多数決』 『51対 49』 だったとしても 『多数派』になる!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。「民主主義」とはいったい何なのでしょうか? 「選挙」をやれば「民主主義」になるのでしょうか? 「国民主権」とはいったい何なのでしょうか? 「有権者」とはいったい何なのでしょうか? 「民主主義」という言葉はほぼ誰もが日常的に気軽に使っている言葉です。しかし、「民主主義」という言葉を当たり前のように使っている多くの人たちも「民主主義」という言葉の意味がよく分からなくなってしまう事態に遭遇することがあるのかもしれないと思います。

当たり前と言えば当たり前の話ですが、「民主主義」においてはほとんどのことが基本的には「多数決」で決められることになるわけです。しかし、同じ「多数決」による決定であったとしても、例えば「99対1」と「51対49」ではずいぶんと性質が違ってくるはずなのです。しかし、「多数決」のシステムでは、「99対1」の99人も、「51対49」の51人も、同じ「多数派」ということになってしまうのです。100人のうちの99人が賛成するようなものと、100人のうちの51人しか賛成しないものの違いが見えにくくなってしまうことが「多数決」の最大の欠点の1つではないかと思います。その上で、「民主主義」においては、100人の中の1人の反対であったとしても、100人の中の49人の反対であったとしても、「少数意見」は可能な限り尊重するべきなのです。そしてもちろん本物の「民主主義」においてはどんなに少なくともそれぞれの個人の基本的人権のようなものについては「多数決」によってはく奪されるようなことはないはずなのです。繰り返しになりますが、「民主主義」とはいったい何なのでしょうか? 「多数決」とはいったい何なのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「当選すれば…」(2025/1/22)

『犯罪』は 当選すれば 『免罪』に? 在任中は 『免責』になる?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。「民主主義」とはいったい何なのでしょうか? 「選挙」をやれば「民主主義」になるのでしょうか? 「国民主権」とはいったい何なのでしょうか? 「有権者」とはいったい何なのでしょうか? 「民主主義」という言葉はほぼ誰もが日常的に気軽に使っている言葉です。しかし、「民主主義」という言葉を当たり前のように使っている多くの人たちも「民主主義」という言葉の意味がよく分からなくなってしまう事態に遭遇することがあるのかもしれないと思います。

地球上のあちこちの民主主義国家で「犯罪」容疑者が選挙に立候補して当選するということがときどきあります。しかし、「犯罪」は選挙で当選すれば「免罪」になるのでしょうか? そして当選後の在職中は「免責」ということになってしまうのでしょうか? もしも選挙で当選すれば「犯罪」が「免罪」になるとしたらただでさえそれほど高くない「候補者の質」がますます低下することになってしまいます。もっともいくら「犯罪」容疑者が大量に立候補したとしても実際に当選することができるのはそれほど多くはないのだろうとは思います。しかし、例えば、「犯罪」容疑者が大統領選挙に立候補してひとたび大統領に当選すれば在任中は「内乱罪」や「国家反逆罪」などにでも問われない限り、たいていのことは「免責」ということになってしまうのだろうと思います。「民主主義」とはいったい何なのでしょうか? 「選挙」とはいったい何なのでしょうか? きょうのところ改めてそれらのことを強調するだけにしておきます。

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「『小出し』」(2025/1/21)

『人質』の 解放『小出し』に することで 相互不信を 高めることに…」-

ガザ地区などで約1年3カ月に渡って激しい戦闘を続けているイスラエルとイスラム武装組織「ハマス」が1/19から停戦を実施しています(→ハマス側が1/19にイスラエル人女性3人を解放、イスラエル側も1/20に刑務所などに収容していたパレスチナ人90人を釈放。ちなみに停戦の「合意」は、第1段階の6週間に「ハマス」が段階的に誘拐・監禁している人質のうち33人を解放、イスラエル側もパレスチナ人の受刑者数百人を釈放、その上でイスラエル軍が人口密集地区から撤退、人道支援物資の搬入と配布を拡大、さらに恒久的な停戦に向けた交渉を続けるなどという内容だという。参考:2025/1/18付)。

何にしても実際にイスラエルと「ハマス」の間で停戦が実現したことは歓迎するべきことだと思います。そして実際に「ハマス」が拉致・監禁していた「人質」が解放されたことは喜ばしいことだと思います。しかし、残念ながらこの停戦がいつまで続くことになるのかはよく分からないということにも注意をする必要があります。多少の誤解を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、もしもこのまま「ハマス」が拉致・監禁している「人質」を「小出し」に解放することを許し続けるのならば、停戦は「最長でも6週間」で終わってしまう危険性が非常に高くなるのではないかと思います。「ハマス」が拉致・監禁している「人質」を「小出し」に解放するたびに果たしてイスラエル側と「ハマス」の間に信頼関係が深まっていくのでしょうか? 仮に「ハマス」が合意を完全に履行して6週間で拉致・監禁している「人質」のうち33人を解放したとしても、まだ解放されない「人質」が残されているわけです。もしも「ハマス」が拉致・監禁している「人質」を「小出し」に解放するたびに相互不信が高まることになるのならば、本当に停戦は続くのでしょうか? あくまでも念のために確認しておきますが、どんなに少なくとも「ハマス」が拉致・監禁しているすべての「人質」が解放されるまでは恒久的な停戦が実現することはないのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「時間の流れ」(2025/1/20)

『結論』を もう出している 人間は 時間の流れ 遅く感じる?」-

韓国の「高位公職者犯罪捜査庁」などの合同捜査本部が唐突な「非常戒厳」の宣布(2024/12/3)などを理由に弾劾訴追(2024/12/14)されて職務停止中の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領を「内乱」を首謀した疑いで1/19に逮捕したことで大きな波紋が広がっています(→現職大統領の逮捕は韓国史上初。裁判所は逮捕状を出した理由に「証拠隠滅のおそれ」を挙げているという。ソウル西部地方裁判所で行われた逮捕状を出すかどうか判断するための審査には大統領も出席して約45分発言。大統領は逮捕後も取り調べや供述を拒否する姿勢を示し続けている。なお逮捕状を出したことに反発した群衆の一部が暴徒化して裁判所内に侵入したことでも波紋が広がった。参考:2025/1/17付、2025/1/4付)。

ほんの1、2カ月前までは普通に大統領をやっていた人物が弾劾されて逮捕される…。韓国の国民だけではなく、国際社会の多くの人たちも事態のあまりにも速い展開についていけなくなっているのではないかと思います。しかし、もしかすると自分自身で「結論」を出している人間たちにとっては事態があまりにもゆっくりと進んでいるように感じるのかもしれないと思います。「大統領は有罪」という「結論」を既に出している人間たちの中には一刻も早く「有罪」にして一日でも早く平穏な日常生活が戻ってきてほしいと思っている人間たちも少なくはないのだろうと思います。逆に、「大統領は無罪」という「結論」を出している人間たちの中には適正な司法プロセスすらも無駄で不必要だと感じている人間たちもいるのだろうと思います。いずれにしても今現在起こっていること、そして「結論」を含めたこれから起こることのすべてはそう遠くない将来に「歴史」という時間の流れの中でも検証されることになるのだろうと思います。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「守るためには…」(2025/1/19)

『民主主義』 守るためには 『暴力』は 必要なのか? 放棄すべきか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。繰り返しになりますが、「民主主義」とはいったい何なのでしょうか? そして「民主主義を守る」ということはいったいどのようなことを意味しているのでしょうか? さらに言えば、「民主主義」というものは「社会」を分断するものなのでしょうか? 

やはり「民主主義」というものは「社会」を分断するものではないのだろうと思います。もしも「社会」の分断があまりにも深刻になってしまった場合には「社会」が「社会」として機能しなくなることもあるのです。ですから、「民主主義」とは「社会」の分断を進めるものではなく、逆に、様々な考え方や主張を持った人たちを包み込むようなものなのではないかと思っています。様々な考え方や主張を持った人たちが「暴力」によって他人を自分たちの思い通りにしようとするような「弱肉強食」の状態は、「民主主義」どころか「社会」などと呼ぶこともできないはずなのです。確かに「民主主義」では「暴力」ではなく「多数決」で物事を決めることになるわけです。しかし、実は「多数決」というものが「暴力」と同じようなものになってしまう場合が存在するということにも注意が必要になるのです。残念なことですが、現実の「社会」の中では「多数派」が「少数派」を様々な形で圧迫するということも少なくはないのです。「民主主義を守る」ためには本当に「暴力」が必要になるのでしょうか? 「民主主義を守る」ためには「多数決」が必要不可欠なのでしょうか?  「民主主義社会」をつくるためにはそれぞれの人たちが「暴力」を放棄して「弱肉強食」の状態から脱出することが必要不可欠だったのではないのでしょうか? デモや集会などがいけないとは言うつもりは全くないのですが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『停戦』しても…」(2025/1/18)

『人質』が すべて解放 されないと 『停戦』しても 終わりは見えず…」-

ガザ地区などで約1年3カ月に渡って激しい戦闘を続けているイスラエルとイスラム武装組織「ハマス」が1/19から6週間の停戦を実施することなどで合意したことが1/15に明らかになりました(→第1段階の6週間に「ハマス」が段階的に誘拐・監禁している人質のうち33人を解放、イスラエル側もパレスチナ人の受刑者数百人を釈放、その上でイスラエル軍が人口密集地区から撤退、人道支援物資の搬入と配布を拡大、さらに恒久的な停戦に向けた交渉を続けるなどという内容だという)。

今回の停戦合意に基づいて実際に「人質」が解放されることになれば、2023年11月下旬以来ということになるのだろうと思います。正確な人数は分かりませんが、今現在も「ハマス」側にイスラエル人や外国人少なくとも数十人が「人質」として誘拐・監禁されたままなのだろうと思います。言うまでもなく地球上にはガザ地区での停戦が実現してすべての「人質」が解放されることを望んでいる人たちはたくさんいるはずです。しかし、残念ながら今回も停戦合意が完全に履行されることになるのかどうかということはまだよく分からないのです。その上で、あえて率直に言わせてもらうのならば、もしも恒久的な完全な停戦というものが実現することがあるとするのならば、「ハマス」側がすべての「人質」を解放した後のことになるのだろうと思います。当たり前と言えば当たり前の話ですが、「ハマス」側が「人質」を誘拐・監禁したままの状態ではイスラエル側の「攻撃」が止まることはないはずなのです。もしも「ハマス」側が「人質」を誘拐・監禁した状態のままでイスラエル側がすべての「攻撃」をやめることになるのならば、そのときはイスラエル側が「人質」を見捨てるということを意味することになるからです。そのように考えるのならば、どんなに少なくともすべての「人質」が解放されない場合には、たとえ「停戦」が実現しても終わりが見えないということがすぐに分かるはずなのです。イスラエル側は「人質」を見捨てることがあるのでしょうか? 「ハマス」は自らの安全のためにいつまで「人質」の誘拐・監禁を続けるつもりなのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「民主主義では…」(2025/1/17)

『拘束』も 『世論調査』や 『多数決』? 民主主義では 多数が決める?」-

韓国の「高位公職者犯罪捜査庁」などの合同捜査本部が唐突な「非常戒厳」の宣布(2024/12/3)などを理由に弾劾訴追(2024/12/14)されて職務停止中の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領を「内乱」を首謀した疑いで取得した「拘束令状」を1/15に執行して身柄を拘束したことで大きな波紋が広がっています(→現職の大統領の身柄拘束は韓国史上初。大統領は不法な捜査だが流血の事態を防ぐために出頭に応じることにしたなどと主張する国民向けのビデオメッセージを発表。また大統領は捜査当局側による取り調べでは供述や録画などを拒否しているという。ちなみに捜査当局側は1/3に「拘束令状」の執行を試みたものの大統領警護庁側に阻止されて約5時間半後に執行を見送っていた。参考:2025/1/4付)。

本当に民主主義では多数が決めるのでしょうか? あくまでも一般論ですが、民主主義国家においては、どんなに少なくとも誰かの身柄を「拘束」したり「逮捕」したりするようなことは「世論調査」や「多数決」(だけ)では決めることができないはずなのです。もちろん「拘束」には賛成だという人たちも反対だという人たちもいるのだろうと思います。しかし、いくら「拘束」に賛成する人たちが多かったとしても「拘束」することができない場合があるはずですし、逆に、いくら「拘束」に反対する人たちが多かったとしても「拘束」しなくてはならない場合もあるはずなのです。そもそも本当に「拘束」しなければならない理由があるのでしょうか? あえて別の言い方をすれば、有罪を立証することができそうな十分な証拠や証言が積み上がっていて、後は「拘束」や「逮捕」しなければ捜査が進まない状態になっているのでしょうか? あるいは、「拘束」や「逮捕」しなければ証拠隠滅や逃亡の危険性がかなり大きいのでしょうか? 当たり前と言えば当たり前の話ですが、民主主義国家においては「世論調査」や「多数決」(だけ)では決めることができないことがいくつもあるのです。それにしてもどこの国であっても社会の分断というものは非常に厄介なものです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『ご主人様』?」(2025/1/16)

『有権者』 『ご主人様』で いられるか? 『国民主権』 『民主主義』とは?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。「民主主義」とはいったい何なのでしょうか? 「選挙」をやれば「民主主義」になるのでしょうか? 「国民主権」とはいったい何なのでしょうか? 「有権者」とはいったい何なのでしょうか? 「民主主義」という言葉はほぼ誰もが日常的に気軽に使っている言葉です。しかし、「民主主義」という言葉を当たり前のように使っている多くの人たちも「民主主義」という言葉の意味がよく分からなくなってしまう事態に遭遇することがあるのかもしれないと思います。

繰り返しになりますが、「有権者」とはいったい何なのでしょうか? 「国民主権」とはいったい何なのでしょうか? どんなに少なくとも「民主主義」という制度の下での「国民主権」というものは「有権者」が「ご主人様」ではいられないということを意味しているのだろうと思います。「国民主権」というものは「有権者」が最終的に責任を取るということを意味しているはずなのです。そのように考えるのならば、もしも「有権者」が「ご主人様」ではいられないということを正しく理解していないのならば、「手取り収入を増やす」「減税する」「補正予算を編成する」「景気対策を実施する」などという「公約」の実現可能性やその効果の程度を正しく見極めることすらもできるようにはならないのだろうと思います。あくまでも念のために確認しておきますが、選挙で耳障りの良いもっともらしいことを「公約」している候補者や政党は、自分たちの財産を使って「ご主人様」である「有権者」に「奉仕」しようと思っているわけではないということを絶対に見失ってはならないのです。あえて言い換えれば、選挙で耳障りの良いもっともらしいことを「公約」している候補者や政党は、自分たちの当選のために他人のカネを気軽にばらまこうとしているに過ぎないのです。くどいようですが、「有権者」は「ご主人様」でいられるのでしょうか? 「民主主義」という制度の下での「国民主権」というものは「有権者」が「ご主人様」ではいられないということを意味しているのだろうと思います。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「投票しても…」(2025/1/15)

期待して 投票しても 当選後 期待外れと 分かったときは…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。「民主主義」とはいったい何なのでしょうか? 「選挙」をやれば「民主主義」になるのでしょうか? 「国民主権」とはいったい何なのでしょうか? 「有権者」とはいったい何なのでしょうか? 「民主主義」という言葉はほぼ誰もが日常的に気軽に使っている言葉です。しかし、「民主主義」という言葉を当たり前のように使っている多くの人たちも「民主主義」という言葉の意味がよく分からなくなってしまう事態に遭遇することがあるのかもしれないと思います。

残念ながら選挙で当選した候補者や与党になった政党が選挙のときに「有権者」に約束した「公約」を守らなかった(守れなかった)などということはよくあることです。「有権者」は自分が期待して投票した候補者が当選したにもかかわらず、当選後に期待外れだと分かったときにはいったいどうすればいいのでしょうか? まずはそんな期待外れの候補者に投票して当選させてしまった「有権者」は自分自身の判断が間違っていたということを徹底的に反省するべきではないかと思います。そしてその「有権者」は自分自身の間違った判断の責任を取るべきではないかと思います。期待外れの候補者に投票して当選させてしまった「有権者」は自分自身の間違った判断によって自分自身で「暗黒の何年間」を作り出してしまったということになるわけです。言うまでもなくその責任は自分自身にあるのです。その上で、さらに言えば、期待外れの候補者に投票して当選させてしまった「有権者」は、自分自身の間違った判断に基づく投票によって他の「有権者」にも「暗黒の何年間」を忍耐させることになったということにも責任を感じた方がいいと思います。期待外れの候補者に投票して当選させてしまった「有権者」は、自分自身の間違った判断に基づく投票によってすべての「有権者」に「暗黒の何年間」を忍耐させることになったという責任から逃れることはできないはずなのです。「国民主権」とはいったい何なのでしょうか? 「国民主権」というものの1つの答えとしては「有権者」が最終的に責任を取るということになるのではないかと思います。当たり前と言えば当たり前の話ですが、「民主主義」というものは「有権者」が自分自身の行動に責任を持たなければ上手く機能しなくなってしまうのです。きょうのところはそのことを改めて指摘した上で強調することにしておきます。

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「決まったら…」(2025/1/14)

決まる前 反対しても 決まったら すぐに従い 『ルール』を守る?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。「民主主義」とはいったい何なのでしょうか? 「選挙」をやれば「民主主義」になるのでしょうか? 「国民主権」とはいったい何なのでしょうか? 「有権者」とはいったい何なのでしょうか? 「民主主義」という言葉はほぼ誰もが日常的に気軽に使っている言葉です。しかし、「民主主義」という言葉を当たり前のように使っている多くの人たちも「民主主義」という言葉の意味がよく分からなくなってしまう事態に遭遇することがあるのかもしれないと思います。

あえて個別具体的な固有名詞を取り上げることは避けますが、政治について何かを語る場所ではそれぞれの国の国民性の違いが話題になることがときどきあります。例えば、「A国民は、新しいルールを決める前には猛烈に反対するが、ひとたび新しいルールが決まるとすぐにそのルールを守るようになる」が、「B国民は、新しいルールを決める前にはそれほど強く反対していなくても、実際に新しいルールが決まってそのルールが適用されるようになると猛烈に反対するようになる」とか…。「A国民」と「B国民」に本当にそのような国民性の違いがあるのかどうかはともかくとしても、その「国民性の違い」には「民主主義」というものの本質を明らかにするヒントが含まれているのです。たとえ自分たちがいくら強く反対していても「民主主義」の制度に基づいた適正なプロセスを通じて物事が決まった場合には従わなくてはならないのです。「民主主義」というものは自分たちがいくら強く反対していたとしてもひとたび新しい「ルール」が決まったらその「ルール」には従わなければ成り立たない制度だということを改めて指摘しておくことにします。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『暗黒の何年間』」(2025/1/13)

『暗黒の 何年間』に なった後 どう忍耐し 『次』につなげる?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。「民主主義」とはいったい何なのでしょうか? 「選挙」をやれば「民主主義」になるのでしょうか? 「国民主権」とはいったい何なのでしょうか? 「有権者」とはいったい何なのでしょうか? 「民主主義」という言葉はほぼ誰もが日常的に気軽に使っている言葉です。しかし、「民主主義」という言葉を当たり前のように使っている多くの人たちも「民主主義」という言葉の意味がよく分からなくなってしまう事態に遭遇することがあるのかもしれないと思います。

当たり前と言えば当たり前の話ですが、有権者の中には、選挙で自分が投票した候補者が当選したとか自分が支持した政党が与党になったという有権者もいれば、自分が投票した候補者が落選したとか自分が支持した政党が野党になったという有権者もいるわけです。そしておそらく自分が投票した候補者が落選したとか自分が支持した政党が野党になったという有権者にとっては、少なくとも今回の選挙直後から前回の選挙までの何年間かは「暗黒の何年間」ということになってしまうのかもしれないと思います。有権者は自分にとっての「暗黒の何年間」をどのように過ごしたらいいのでしょうか? 前向きに考えるのならば、「暗黒の何年間」をどのように忍耐して「次」につなげるのかということを考えるべきなのだろうと思います。その上で、あくまでも念のために付け加えるのならば、もしもそれぞれの有権者が自分にとっての「暗黒の何年間」を忍耐することができないのならば、「民主主義」というものが上手く機能しなくなるということには注意が必要になります。自分が投票しなかった候補者が当選したり支持しない政党が与党になったりした後は与党側のやることのほぼすべてに無条件で徹底的に反対し続けるというような姿勢では本当の意味での「民主主義」にはならないのです。あえて言い換えれば、「民主主義」では「有権者」が自分にとっての「暗黒の何年間」をきちんと受け入れることが必要不可欠なのです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「ますますひどい場所に?」(2025/1/12)

出ていけば 『純度』が高く なっていく! ますますひどい 場所になるかも…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。「ふるさと」とはいったい何なのでしょうか? 「ふるさと」とは「生まれ育った場所」のことなのでしょうか? それとも「ふるさと」とは「心の拠り所になるような場所」のことなのでしょうか? ちなみに「ふるさと」がもはや「心の拠り所」にはならなくなってしまったときにはいったいどうなるのでしょうか? 

繰り返しになりますが、地球上にはいくつかの理由のために「ふるさと」がもはや「心の拠り所」にはならなくなってしまったという人たちがいるわけです。繰り返しになりますが、もしも「ふるさと」が嫌になっている人たちが簡単に出ていくことができるのならば「ふるさと」の改革は進むのでしょうか? おそらく一度は捨てた「ふるさと」が再び「心の拠り所」になるような可能性が低くはない事例もいくつか存在するとは思います。しかし、逆に、「ふるさと」が嫌になっている人たちが次々と出て行ってしまうと「ふるさと」がますますひどい場所になってしまうという危険性が高まることもあるのではないかと思います。あえて「政治指導者」の固有名詞を取り上げることだけは避けますが、「カナダ」を51番目の州にするとか何とかとか、全く売り物にもなっていない「グリーンランド」を関税や軍事力で圧力をかけたりして買収するとか何とかとか、「パナマ運河」を再び所有するべきだとか何とかとかと…。正気なのでしょうか? 「政治指導者」としては驚くほどひどい発言です。これではかつて世界大戦の原因となったどこかの「独裁者」の自分勝手な計画や発言と大差ないのではと言いたくなってしまいます。こんな「政治指導者」が好き勝手に振る舞うような「ふるさと」にはもういたくないと本気で海外移住を考えている人たちも少なくないそうですが…。「ふるさと」に失望して出ていく人たちが増えると悪い意味で「純度」が高まって「ふるさと」がますますひどい場所になってしまうような気がします。まずは「誰か」に国際連合憲章などを一度きちんと読んでもらった方が「ふるさと」を再生するための近道のような気もしますが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「持続可能か?」(2025/1/11)

次々と 若い女性が いなくなる! そんな社会は 持続可能か?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。「ふるさと」とはいったい何なのでしょうか? 「ふるさと」とは「生まれ育った場所」のことなのでしょうか? それとも「ふるさと」とは「心の拠り所になるような場所」のことなのでしょうか? ちなみに「ふるさと」がもはや「心の拠り所」にはならなくなってしまったときにはいったいどうなるのでしょうか? 

繰り返しになりますが、地球上にはいくつかの理由のために「ふるさと」がもはや「心の拠り所」にはならなくなってしまったという人たちがいるわけです。繰り返しになりますが、もしも「ふるさと」が嫌になっている人たちが簡単に出ていくことができるのならば「ふるさと」の改革は進むのでしょうか? 結論から言えば、いくつかのタイプの場合には一度は捨てた「ふるさと」が再び「心の拠り所」になるような可能性は低くはないと思います。例えば、もしも非常に根深い女性差別が広がっている「ふるさと」から若い女性が次々と自由に出て行ってしまったのならば、どんなに少なくとも数十年単位で見ればその「ふるさと」は消滅の危機に陥ることになるのだろうと思います。もしも「ふるさと」の社会から若い女性がほとんど消えてしまったのならば、その「ふるさと」の社会は維持することができなくなるはずなのです。その「ふるさと」が消滅の危機に陥っている場合であっても本当に変わらないままでいることができるのでしょうか? あえて個別具体的な固有名詞を取り上げることは避けますが、地球上のあちこちに存在する宗教や慣習などのために「女性を強く差別している社会」は、そう遠くない将来も社会を維持することができる「持続可能な社会」なのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「嫌ならば…」(2025/1/10)

嫌ならば 出ていくことが できるなら 改革進む? 変わらないまま?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。「ふるさと」とはいったい何なのでしょうか? 「ふるさと」とは「生まれ育った場所」のことなのでしょうか? それとも「ふるさと」とは「心の拠り所になるような場所」のことなのでしょうか? ちなみに「ふるさと」がもはや「心の拠り所」にはならなくなってしまったときにはいったいどうなるのでしょうか? 

地球上の多くの場所では自分たちが今現在いる場所に不満を持っている人たちが少なくないのです。例えば、経済上の理由から「ふるさと」を捨て去ろうとしている人たちは地球上のあちこちにいるのです。あるいは、宗教や何らかの差別が理由で「ふるさと」で生活することができなくなっている人たちもいるのです。さらに言えば、「ふるさと」を外国に侵略されて奪われて二度と戻れなくなってしまったような人たちもいるのです。何にしてもいくつかの理由のために「ふるさと」がもはや「心の拠り所」にはならなくなってしまったという人たちは地球上のあちこちにいるわけです。もしも「ふるさと」が嫌になっている人たちが簡単に出ていくことができるのならば「ふるさと」の改革は進むのでしょうか? そして「ふるさと」が再び「心の拠り所」になるようなこともあるのでしょうか? それとも「ふるさと」は嫌な人たちが出て行っても変わらないままなのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを問題提起するだけにとどめることにしておきます。

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「実際に行く場所?」(2025/1/9)

『ふるさと』は 実際に行く 場所なのか? あまり行かない 場所でいいなら…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。「ふるさと」とはいったい何なのでしょうか? 「ふるさと」とは「生まれ育った場所」のことなのでしょうか? 「ふるさと」とは両親や親戚などが住んでいて長期休暇などのときに「帰省する場所」のことなのでしょうか? それとも「ふるさと」とは「心の拠り所になるような場所」のことなのでしょうか?

繰り返しになりますが、「ふるさと」とはいったいどのような場所のことを意味しているのでしょうか? 多少の誤解を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、そもそも「ふるさと」とは実際に行く場所でなければならないのでしょうか? もしも「ふるさと」が実際にはあまり行かない場所でもいいのならば、これまでもこれからも実際には行くことがない場所ではいけないのでしょうか? 「心の拠り所になるような場所」を「ふるさと」にしてはいけないのでしょうか? さらに言えば、自分にとっての「ふるさと」である「心の拠り所になるような場所」はそもそも実在する場所でなければいけないのでしょうか? 現時点においても、もしも「ふるさと納税」、「クラウドファンディング」などの新しい仕組みを活用して「VR」などの最新技術を駆使することができるのならば、実在しない場所に実在する場所よりもはるかに「ふるさとらしい場所」を作り出すことができるのではないかと思います。繰り返しになりますが、「ふるさと」とはいったい何なのでしょうか? 「心の拠り所になるような場所」を「ふるさと」にしてはいけないのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『ふるさと』は…」(2025/1/8)

『ふるさと』は 日本が『狭く』 なったとき 近くなるのか? 遠くなるのか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。「ふるさと」とはいったい何なのでしょうか? 「ふるさと」とは「生まれ育った場所」のことなのでしょうか? 「ふるさと」とは両親や親戚などが住んでいて長期休暇などのときに「帰省する場所」のことなのでしょうか? それとも「ふるさと」とは「心の拠り所になるような場所」のことなのでしょうか?

確かに地球上の別のいくつかの国と比べれば、日本は「狭い国」です。そして大昔と比べれば、交通機関や通信手段の発達などのために「狭い日本」はますます「狭く」なっているのだろうと思います。ここで問題になるのは、日本が「狭く」なったときに「ふるさと」は近くなるのか遠くなるのかということなのです。もちろん日本が「狭く」なったことで「ふるさと」が近くなったのか遠くなったのかなどということは人それぞれなのだろうとは思います。ある人は以前よりも「近く」なったことで「ふるさと」との間を頻繁に行き来するようになったり、別のある人は「ふるさと」との行き来の頻度はそれほど変わらなかったり…。もしかすると「ふるさと」がいつでもすぐに帰ることができるような場所になったら逆に足が遠のいてしまったという人たちもいるのかもしれないと思います。その上で、あえて確認しておきますが、そもそも「ふるさと」とはいったいどのような場所のことを意味しているのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを問題提起するだけにとどめることにしておきます。

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「深刻に」(2025/1/7)

紛争や 対立などが 深刻に! 『グループ単位』 報復あれば…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。世の中では多くの人たちが多くのことについて「グループ単位」で扱っています。また逆に多くの人たちも世の中では「グループ単位」で扱われることが多いのです。「グループ単位」で扱うことは本当に良いことなのでしょうか? 

以前から何度も繰り返していますが、世の中では「グループ単位」で扱ったり扱われたりすることによって対立が深刻になるものがいくつも存在するのです。例えば、紛争や対立が「イスラエル」「ユダヤ人」、あるいは「アラブ」「パレスチナ」「イラン」「イスラム教徒」などといった「グループ単位」で扱ったり扱われたりすることによって、報復が報復を呼び、悲劇はさらに大きなものになってしまっているのです。「イスラエル」などに対する報復、あるいは、「パレスチナ」や「イラン」などに対する報復は、「グループ単位」で実行されることによって全く無関係な民間人をも巻き込んでしまうことになるのです。どんなに少なくとも「グループ単位」での対立は、報復が報復を呼び、悲劇をさらに大きくしてしまう危険性が高くなるのです。そもそもイスラエル軍の攻撃によるパレスチナの民間人の犠牲は、「イスラエルによって」ではなく、「イスラエル軍の特定の兵士や特定の指揮官によって」引き起こされたもののはずなのです。またそもそもハマスなどの攻撃による民間人の犠牲は、「パレスチナやイランによって」ではなく、「特定のテロリストなどによって」引き起こされたもののはずなのです。いずれにしても紛争や対立などが「グループ単位」で扱ったり扱われたりすることによって、報復が報復を呼び、悲劇がさらに大きな悲劇になってしまうということにはよくよく注意することが必要になります。きょうのところは改めてそのことを指摘した上で強調しておくことにします。

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「『グループ』で」(2025/1/6)

世の中で 多くのことは 『グループ』で 扱われたり 扱ったりする…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。世の中では多くの人たちが多くのことについて「グループ単位」で扱っています。また逆に多くの人たちも世の中では「グループ単位」で扱われることが多いのです。「グループ単位」で扱うことは本当に良いことなのでしょうか?

もちろん「グループ単位」で扱わなければならないことは存在するのだろうと思います。例えば、何かの選挙を行おうとする場合にはその選挙に投票する権利がある人たちを「有権者」という「グループ単位」で扱うことは特に悪いことではないのです。むしろ「有権者」としての条件、日本国の場合には、「(公民権を停止されているごく一部の例外を除く)日本国籍を保有する18歳以上の者」という条件に当てはまるすべての人たちを「平等」に扱うためには「有権者」という「グループ単位」で考えることは合理的なことだとは思います。しかし、例えば、何かの選挙の投票率が非常に低かった場合に、その選挙結果を「有権者の意思」などと安易に考えるのは少し問題があるのではないかと思います。実際に投票して賛成した有権者も、投票して反対した有権者も、投票しなかった有権者も、すべて一緒にして「有権者」という「グループ単位」で考えることはやはり適切なことではないと思います。繰り返しになりますが、世の中では「グループ単位」で扱ったり扱われたりすることが多いのですが、「グループ単位」で扱うことは本当に良いことなのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを問題提起するだけにとどめることにしておきます。

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「『投資』を減らす?」(2025/1/5)

『鉄鋼』の 『安全保障』 図るため 買収阻止し 『投資』を減らす?」-

米国のバイデン米大統領は1/3に国家安全保障を損なうおそれがあるなどとして日本製鉄による米国鉄鋼大手・USスチールの買収計画の禁止を表明したことで大きな波紋が広がっています(→日本製鉄が2023年12月にUSスチールを買収することで両社が合意していたが、全米鉄鋼労働組合(USW)などが強く反対、2024年の米大統領選挙も影響し、対米外国投資委員会(CFIUS)で審査が進められていたが、期限とされた2024/12/23までに全会一致に至らず、バイデン大統領に最終的な判断が委ねられていた。なお日本製鉄側はこれまでに買収後も米国内での減産はしない、USスチールの生産能力を米政府の承認なしに10年間は削減しないことなどを約束していた。日本製鉄とUSスチールは共同声明で大統領の決定を批判、米政府を提訴へ)。

率直に言わせてもらうのならば、長年に渡る同盟国である日本国の企業による友好的な米国企業の買収でさえも、今の米国では明確な根拠もなしに「国家安全保障上のリスク」と捉えられてしまうということに大きな失望を禁じ得ないという国際社会の人たちは少なくないと思います。少なくとも現時点において米国の「鉄鋼」について外国企業の買収による「国家安全保障上のリスク」を取り除くことができたのかもしれないとは思います。しかし、もしかすると今回の買収阻止が米国への「投資」の「リスク」を高め、逆に中長期的には米国の「国家安全保障上のリスク」を高めることになるかもしれないということには注意が必要になります。もしも「外国企業」であるという理由だけで米国への様々な「投資」に対して反対のための反対による「理不尽な理由」に基づいて様々な妨害を受けるというイメージが国際社会で広がってしまうだけでも米国に対する「投資」には少なくないリスクがあると受け止められることになってしまうのではないかと思います。たとえどれだけ魅力的な市場や企業であったとしても、それなりに長い時間と資金を費やして「投資」の計画を進めていたにもかかわらず途中で「理不尽な理由」で阻止されるリスクが少なくないのならば、最初から「投資」を見合わせるという企業なども少なくないはずなのです。その上で、日本製鉄の買収を阻止した後に本当にどこかの米国企業などが十分な投資をしてUSスチールの経営を再建させることができるのでしょうか? 仮に米国企業による投資と関税引き上げ政策などによって一時的に米国の鉄鋼産業を守ることができたとしても本当に国際的な競争で勝ち残ることができるのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『内乱』は…」(2025/1/4)

『内乱』は 『拘束』により 誘発か? そもそも『逮捕』 する意味はある?」-

韓国の国会から唐突な「非常戒厳」の宣布(2024/12/3)などを理由に弾劾訴追(2024/12/14)されて職務停止中の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領に対する「内乱」を首謀した疑いで取得(202412/31)した「拘束令状」を1/3に大統領公邸に入って執行しようとした「高位公職者犯罪捜査庁」などの捜査当局側が大統領警護庁側に阻止されて約5時間半後に執行を見送りました(→大統領公邸に捜査当局側の約100人が入ったものの大統領警護庁側の約200人が取り囲むなどして「拘束令状」の執行を阻んだという。また大統領公邸周辺には大統領支持派の市民ら数千人?も詰め掛けていたという。ちなみに「拘束令状」の期限は1/6まで。これまでに大統領側は3度の任意での出頭要請に応じず、裁判所が「拘束令状」を発付後も「高位公職者犯罪捜査庁」に内乱罪を捜査する権限はないなどと主張、令状の効力の停止を求める仮処分や異議申立てなどを行ったという。なお韓国の憲法(84条)では大統領は内乱又は外患の罪を犯した場合を除いては在職中刑事訴追を受けないことになっている。参考:2024/12/17付、2024/12/6付etc.)。

最初に韓国の国内政治に不必要に口を差しはさむ意図は全くないということをあえて確認しておきます。その上で、多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、本当に職務停止中の韓国大統領の身柄を拘束したり逮捕したりする必要があるのかということが大いに疑問なのです。例えば、逃亡の恐れがあるとか、今現在も大統領の職権を濫用して証拠隠滅を図る恐れがあるとか捜査に不当な圧力を加える恐れがあるとか…。あるいは、ほとんどすべての大統領の側近などが大統領から「内乱」を引き起こすように命令されたなどと明確に供述しているなどというのならば身柄を拘束するとか逮捕するなどということも理解することができないのではないのです。しかし、もしもそうした状況ではないのにもかかわらず、何が何でも大統領の身柄を拘束するとか逮捕するなどということになるのならば、最悪の場合には「司法権の濫用」の恐れがあるなどと受け止められることになってしまいます。確かに大統領側は任意での出頭要請を拒否したわけです。そして確かに大統領側は唐突に「非常戒厳」を宣布して国会などに軍を出動させたわけです。しかし、だからと言って、「司法」が大統領側に何をやってもいいというわけではないはずなのです。その上で、あえて付け加えるのならば、もしも「司法権の濫用」などと受け止められるような形で大統領の身柄を拘束したり逮捕したりするような状況になってしまうのならば、それこそ「内乱」を誘発する危険性が高まってしまうのではないかと非常に心配しています。繰り返しになりますが、韓国の国内政治に不必要に口を差しはさむ意図は全くないつもりですが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『外国語』だけ勉強しても…」(2025/1/3)

『母語』だけど 理解できない ことはある! 『外国語』だけ 勉強しても…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。社会ではいつでもどこでも「誰か」と「別の誰か」が当たり前のように意思や感情などを伝え合っているわけです。言い換えれば、社会には「コミュニケーション」がありふれているのです。しかし、「誰か」と「別の誰か」が意思や感情などを伝え合うということは実はとても難しいことではないかと思います。そもそも自分の考えていることや感じていることのすべてを正確に相手に伝えることができていると実感している人たちはどれだけいるのでしょうか? 「母語」であっても「外国語」であっても「誰か」と「別の誰か」が意思や感情などを伝え合うということはとても難しいことなのです。

もしもあなたが例えば、宇宙物理学や遺伝子工学などの最先端の研究を発表する学会などに「誰か」の代わりに出席して後からその内容を分かりやすく説明するように頼まれたとしたら、あなたはいったいどうするのでしょうか? おそらく宇宙物理学や遺伝子工学などの専門家ならばその気がありさえすれば二つ返事で引き受けることができるのだろうと思います。しかし、宇宙物理学や遺伝子工学などの専門知識をほとんど持たないごく普通の多くの人たちの中にはその頼みを気安く引き受けることができるような人たちはなかなかいないのではないかと思います。それではなぜ気安く引き受けることができないのでしょうか? たとえ同じ「言語」を使って表現されているものであったとしても、その「言語」を十分に理解しているだけではなかなか理解することができない表現というものが存在するということを自覚しているからなのだろうと思います。そのように考えるのならば、たとえ自分にとって生まれてからずっと使い続けてきた「母語」で表現されているものであったとしても、そのすべての表現を正確に理解することができないという現実があるにもかかわらず、「母語」の何分の一や何十分の一の時間しか学習していない「外国語」にも「母語」と同じくらい役立つことを期待している人たちがそんなにたくさんいるのでしょうか? ちなみに「母語」でも理解することができない専門的な内容は「外国語」を勉強すれば理解することができるようになるのでしょうか? 繰り返しになりますが、これからの時代もごく普通の多くの人たちが「外国語」を学習する意味は本当にあるのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「役に立つ?」(2025/1/2)

『外国語』 学習すれば 役に立つ? 『専門知識』 持たないならば…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。社会ではいつでもどこでも「誰か」と「別の誰か」が当たり前のように意思や感情などを伝え合っているわけです。言い換えれば、社会には「コミュニケーション」がありふれているのです。しかし、「誰か」と「別の誰か」が意思や感情などを伝え合うということは実はとても難しいことではないかと思います。そもそも自分の考えていることや感じていることのすべてを正確に相手に伝えることができていると実感している人たちはどれだけいるのでしょうか? 「母語」であっても「外国語」であっても「誰か」と「別の誰か」が意思や感情などを伝え合うということはとても難しいことなのです。

多少の誤解と批判を覚悟の上であえて率直に言わせてもらうのならば、AI翻訳などの技術が著しく進展するこれからの時代もごく普通の人たちが「外国語」を学習すればほぼ確実にその語学力を役立てることができる機会に恵まれるのでしょうか? もちろん「外国語」を学習して全く何の役にも立たないなどということはないとは思います。しかし、その役立つ程度は個別具体的なケースによって大きく違ってくることになると思います。例えば、同じ「外国語」であってもその言語を使っている人たちが非常に少ない場合には、せっかくその言語を学習してもその知識を役立てることができる機会に恵まれることはあまりないのだろうと思います。逆に、英語のようにその言語を使っている人たちが非常に多い場合には、習得した語学力を活用する機会に恵まれることは少なくないのだろうと思います。あるいは、同じように「外国語」の能力が求められる場合であっても、日常会話程度の話題ではなく、高度な専門知識を必要とする内容について突っ込んだ議論をしなければならないようなときには、習得している語学力だけでは十分に太刀打ちすることができないということもあるのだろうと思います。繰り返しになりますが、これからの時代もごく普通の人たちが「外国語」を学習すればほぼ確実にその語学力を役立てることができる機会に恵まれるのでしょうか? きょうのところは改めてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「日常会話程度なら…」(2025/1/1)

ほとんどが 日常会話 程度なら AIだけで 十分なのか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。社会ではいつでもどこでも「誰か」と「別の誰か」が当たり前のように意思や感情などを伝え合っているわけです。言い換えれば、社会には「コミュニケーション」がありふれているのです。しかし、「誰か」と「別の誰か」が意思や感情などを伝え合うということは実はとても難しいことではないかと思います。そもそも自分の考えていることや感じていることのすべてを正確に相手に伝えることができていると実感している人たちはどれだけいるのでしょうか? そのように考えるのならば、「誰か」と「別の誰か」の「コミュニケーション」を「さらに別の誰か」(→「第三者」)が「仲介」するのはかなり難しいことなのではないかと思います。

もしも他人との「コミュニケーション」ではいつでも日常会話程度の取り留めのない話しかしないという人たちが存在するのならば、そのような人たちはおそらく今現在でもAIを利用した翻訳アプリなどを使用すれば自分が理解することができない外国語を使う相手と会話をしたとしても全く支障がないのかもしれないと思います。そしておそらくそう遠くない将来にはAI翻訳アプリなどを使用するだけで互いの言語を全く理解できない人たち同士であっても日常会話程度の取り留めのない話ならほとんどタイムラグなしにほぼリアルタイムで会話をすることができるようになるのではないかと思います。多少の誤解と批判を覚悟の上であえて率直に言わせてもらうのならば、他人との「コミュニケーション」では日常会話程度の取り留めのない話しかしないという人たちにとっては、そう遠くない社会には、外国語を学習する意味がほとんどなくなってしまう可能性が高くなるのです。あくまでも一般論ですが、一部の非常に外国語が得意な人たちを除いた多くの人たちにとっては日常会話程度の語学力を身につけるだけでもかなり多くの時間を必要とするということには注意が必要になるのです。極端な場合には、多くの人たちが非常に長い時間をかけてようやく習得した日常会話程度の語学力がAI翻訳アプリの性能に遠く及ばないなどということは十分にあり得ることなのではないかと思います。ごく普通の多くの人たちにとってそう遠くない将来も「通訳」は必要なのでしょうか? さらに言えば、そう遠くない将来以降もごく普通の多くの人たちが外国語を学習する意味が本当にあるのでしょうか? 日常会話程度の「コミュニケーション」しかしない場合には本当に翻訳アプリだけで十分なのでしょうか? きょうのところはあえてそれらのことを問題提起するだけにとどめることにしておきます。

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「経由するだけで…」(2024/12/31)

『通訳』や 『翻訳』経由 するだけで 伝わらないこと 伝わるように?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。社会ではいつでもどこでも「誰か」と「別の誰か」が当たり前のように意思や感情などを伝え合っているわけです。言い換えれば、社会には「コミュニケーション」がありふれているのです。しかし、「誰か」と「別の誰か」が意思や感情などを伝え合うということは実はとても難しいことではないかと思います。そもそも自分の考えていることや感じていることのすべてを正確に相手に伝えることができていると実感している人たちはどれだけいるのでしょうか? そのように考えるのならば、「誰か」と「別の誰か」の「コミュニケーション」を「さらに別の誰か」(→「第三者」)が「仲介」するのはかなり難しいことなのではないかと思います。

多少の誤解と批判を覚悟の上であえて率直に言わせてもらうのならば、そう遠くない将来には今現在ある「通訳」というものは存在しなくなっているのかもしれないと思います。おそらく「AI」の技術がもう少しだけ進化したならば、少なくとも「日常会話レベル」の「コミュニケーション」には「通訳」は不要になるのではないかと予想しています。例えば、「旅行先で使える〇〇語のフレーズ集」のレベルの「〇〇語の日常会話」ならば互いにスマホのアプリを使用すればほとんどタイムラグなしにほぼリアルタイムで会話をすることができるようになるのではないかと思います。もちろん母語で説明しても相手になかなか理解してもらえないような非常に難しい複雑な内容については「AI」が「通訳」や「翻訳」することはそう遠くない将来も事実上不可能なのだろうと思います。しかし、そうした母語で説明しても非常に難しい複雑な内容については、いくら語学力の高い人たちが「通訳」や「翻訳」をしたとしても相手に理解してもらえるようになるわけではないということには注意が必要になるのです。当たり前と言えば当たり前の話ですが、ある人が同じ言語を母語とする別の人に説明してもなかなか理解してもらえないような非常に難しい複雑な内容を人間の「通訳」や「翻訳」を経由するだけで理解してもらえるようになるなどということはまずあり得ない話なのです。いずれにしても「誰か」と「別の誰か」が意思や感情などを伝え合うということはとても難しいことではないかと思います。そして「誰か」と「別の誰か」の「コミュニケーション」を「さらに別の誰か」(→「第三者」)が「仲介」するのはかなり難しいことなのではないかと思います。きょうのところは重ねてそのことを指摘した上で強調することにしておきます。

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「『代筆』は…」(2024/12/30)

『代筆』は 『コミュニケーション』 2倍要る! 誰かの気持ち 誰かに届く?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。社会ではいつでもどこでも「誰か」と「別の誰か」が当たり前のように意思や感情などを伝え合っているわけです。言い換えれば、社会には「コミュニケーション」がありふれているのです。しかし、「誰か」と「別の誰か」が意思や感情などを伝え合うということは実はとても難しいことではないかと思います。そもそも自分の考えていることや感じていることのすべてを正確に相手に伝えることができていると実感している人たちはどれだけいるのでしょうか? そのように考えるのならば、「誰か」と「別の誰か」の「コミュニケーション」を「さらに別の誰か」(→「第三者」)が「仲介」するのはかなり難しいことなのではないかと思います。

いわゆる「歴史物」のドラマや映画などを見ていると、何としてでも自分が恋する相手の気持ちをつかもうとして「ラブレター」などの「代筆」を頼んでいる場面が出てくることがときどきあります。知識や教養があって信頼のできる達筆の友人に「ラブレター」などの「代筆」を頼む場面もありますし、あるいは、とても評判の良い「代筆屋」などに頼んでいる場面もあります。もちろん大昔には文字の読み書きができない人たちがたくさんいたわけです。ですから、そうした文字の読み書きができない人たちが遠く離れていたりしてなかなか直接会うことができない相手に対して自分自身の気持ちを伝えるためには「代筆」が必要不可欠だったのだろうと思います。あるいは、自分自身の気持ちを「和歌」や「詩」などの形にして伝えることが求められていた大昔の貴族などの特別な社会では、「和歌」や「詩」などの才能のない人間たちにとっては「代筆」が必要不可欠だったのだろうと思います。しかし、「誰か」と「別の誰か」の「コミュニケーション」を「さらに別の誰か」(→「第三者」)が「仲介」するということはかなり難しかったはずなのです。やはり「代筆」を依頼した人の気持ちなどが相手に正確に伝わらないということは少なくなかったのだろうと思います。単純に考えてみても、「誰か」の「別の誰か」に対する感情は、「第三者」に「代筆」を依頼する場合には、まず「誰か」から「代筆」を依頼する「さらに別の誰か」(→「第三者」)に正確に伝わった上で、「代筆」を依頼された「さらに別の誰か」(→「第三者」)から「別の誰か」に正確に伝わる必要があるという意味で通常の2倍の「コミュニケーション」が必要になるわけです。もっとも「ラブレター」などの場合には「代筆」を依頼した人の気持ちなどが相手に正確に伝わるのかどうかということよりも「ラブレター」などの「成果」の方がはるかに重視されることになるのだろうとは思いますが…。いずれにしても「誰か」と「別の誰か」の「コミュニケーション」を「さらに別の誰か」(→「第三者」)が「仲介」するのはかなり難しいことなのではないかと思います。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「どこまで許す?」(2024/12/29)

『残虐』や 『淫ら』や『不埒』 許される? 『頭の外』で どこまで許す?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。当たり前と言えば当たり前の話ですが、社会には様々な個性を持った個人がいるわけです。言い換えれば、ある「同一の物事」に対して実に様々な物の見方や意見や感想などが存在することになるわけです。さらに言い換えるのならば、社会には、ある「同一の物事」が好きだという人たちもいれば嫌いだという人たちもいるわけです。そうした様々な個性を持った一人ひとりの個人が同じ社会の中で共存していくためにはいったいどうしたらいいのでしょうか?

繰り返しになりますが、たとえほとんどすべての人たちから許容されない可能性が高い「残虐な行為やその状況」「淫らな行為やその状況」「不埒な行為やその状況」などであったとしても、どんなに少なくとも地球上のそれぞれの人たちの「頭の中」では存在することが不可能ではないのです。それではそのような「残虐な行為やその状況」「淫らな行為やその状況」「不埒な行為やその状況」などは「頭の外」では存在することが絶対に許されないのでしょうか? どんなに少なくとも、形式的には「頭の外」ではあったとしても実質的には「頭の中」と同じような状態である場合には、「残虐な行為やその状況」「淫らな行為やその状況」「不埒な行為やその状況」などが「頭の外」に存在することは不可能ではないのだろうと思います。例えば、「残虐な行為やその状況」「淫らな行為やその状況」「不埒な行為やその状況」などが他の誰の目にも触れることのない未公開の絵や文章などの形で存在していることはあり得ることなのだろうと思います。また記録として残されることのないごく少数の人たちとの間での私的な会話などの中にも存在していた可能性が考えられるのだろうと思います。ちなみに自分の「頭の中」にある「残虐な行為やその状況」「淫らな行為やその状況」「不埒な行為やその状況」などを「頭の外」に生成AIなどによる「ディープフェイクの映像や画像」として一時的に作り出して他の誰にも見せずにすぐに消去するようなことは許されるのでしょうか? 「ディープフェイクの映像や画像」として作り出した「残虐な行為やその状況」「淫らな行為やその状況」「不埒な行為やその状況」などを他の誰にも見せずにどこかにこっそり保存していることは許されるのでしょうか? さらに言えば、「ディープフェイク」の映像や画像として作り出した「残虐な行為やその状況」「淫らな行為やその状況」「不埒な行為やその状況」などを私的な場でごく少数の人たちに見せてすぐに消去するようなことは許されるのでしょうか? 自分の「頭の中」にある「残虐な行為やその状況」「淫らな行為やその状況」「不埒な行為やその状況」などは「頭の外」で存在することがどこまで許されるのでしょうか? いずれにしても社会には、ある「同一の物事」が好きだという人たちもいれば嫌いだという人たちもいるわけです。そうした様々な個性を持った一人ひとりの個人が同じ社会の中で共存していくためにはいったいどうしたらいいのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『頭の中』は…」(2024/12/28)

『残虐』や 『淫ら』や『不埒』 許される? 『頭の中』は 存在できる」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。当たり前と言えば当たり前の話ですが、社会には様々な個性を持った個人がいるわけです。言い換えれば、ある「同一の物事」に対して実に様々な物の見方や意見や感想などが存在することになるわけです。さらに言い換えるのならば、社会には、ある「同一の物事」が好きだという人たちもいれば嫌いだという人たちもいるわけです。そうした様々な個性を持った一人ひとりの個人が同じ社会の中で共存していくためにはいったいどうしたらいいのでしょうか?

あくまでも一般論ですが、「残虐な行為やその状況」「淫らな行為やその状況」「不埒な行為やその状況」などは、ほとんどのすべての社会のほとんどすべての人たちから許容されなかったとしても特に不思議なことではないのだろうと思います。それでは「残虐な行為やその状況」「淫らな行為やその状況」「不埒な行為やその状況」などは地球上のどこの場所にも存在することが許されないのでしょうか? もちろんそんなことはないのです。どんなに少なくとも地球上のそれぞれの人たちの「頭の中」には「残虐な行為やその状況」「淫らな行為やその状況」「不埒な行為やその状況」が存在していたとしても少しも不思議ではないのです。それぞれの人たちの「頭の中」では、たとえどれほど残虐であったとしても「残虐な行為やその状況」などが存在することが許されますし、たとえどれほど淫らであったとしても「淫らな行為やその状況」などが存在することなどが許されているのです。もっともそれぞれの人たちの「頭の中」に「残虐な行為やその状況」「淫らな行為やその状況」「不埒な行為やその状況」が存在しているかどうかということはそれぞれの人たちにしか分からない可能性が非常に高いわけですが…。その上で、あくまでも念のために付け加えておくのならば、「頭の中」以外にもこの地球上のどこかには「残虐な行為やその状況」「淫らな行為やその状況」「不埒な行為やその状況」などが実際に存在していることはほぼ確実なのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「地獄でなぜ悪い?」(2024/12/27)

ある人と 別の人では 違ってる… 地獄でなぜ 悪いというのか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。当たり前と言えば当たり前の話ですが、社会には様々な個性を持った個人がいるわけです。言い換えれば、ある「同一の物事」に対して実に様々な物の見方や意見や感想などが存在することになるわけです。さらに言い換えるのならば、社会には、ある「同一の物事」が好きだという人たちもいれば嫌いだという人たちもいるわけです。そうした様々な個性を持った一人ひとりの個人が同じ社会の中で共存していくためにはいったいどうしたらいいのでしょうか?

多少の誤解と批判を覚悟の上であえて一般的な言葉を使って考えてみることにします。「天国」という言葉は誰にとっても良いイメージを持った言葉なのでしょうか? また「地獄」という言葉は誰にとっても悪いイメージを持った言葉なのでしょうか? さらに言えば、「天国でなぜ悪い」「地獄でなぜ良い」という言葉は誰にとっても同じイメージを持った言葉なのでしょうか? あるいは、「天国でなぜ悪い」「地獄でなぜ良い」という言葉には良いイメージがあるが、「地獄でなぜ悪い」「天国でなぜ良い」という言葉には悪いイメージがあるのでしょうか? あくまでも一般論ですが、ほとんどの言葉というものはそれぞれの人たちの経験と密接に結びついているものなのではないかと思います。ですからそれぞれの言葉の感じ方や受け止め方はそれぞれの個性によって違ってくることになるわけです。そのように考えるのならば、もしもすべての人たちに不快な思いをさせたくないということになるのならば、極端な場合には、「地獄でなぜ悪い」「天国でなぜ悪い」などという言葉に限らず、すべての人たちがすべての言葉を失ってしまうことになりかねないのです。きょうのところはあえてこれ以上の言葉を積み重ねるようなことはしないことにしておきます。

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「『自分』だけ!」(2024/12/26)

『今』『ここ』で 確実に得る 『自分』だけ! 未来の利益 不確実だが…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。ところで「あのとき」に大きな問題になっていた「あのこと」や「あの人」は今いったいどうなっているのでしょうか? もしもほとんどの人たちが「今」「ここ」で「自分」にとって大きな問題であることばかりにとらわれていたら世の中はいったいどうなってしまうのでしょうか? 多くの人たちが「今」「ここ」「自分」にしか興味を持っていないのは非常に残念なことです。

永田町周辺では景気対策のために「消費税」などの「減税」を声高に主張したり景気対策のために「手取り収入」を増やすことを声高に主張したりする政治勢力がいくつも存在します。政府が「減税」をすれば確実に経済が良くなるのでしょうか? 政府が「財政出動」をすれば確実に経済が良くなるのでしょうか? もちろん「減税」や「財政出動」の具体的な内容によって経済効果などは異なるのだろうと思います。しかし、それでもやはり「減税」や「財政出動」によって確実に経済が良くなると断言することができないことだけは確かなのです。その一方で、「減税」や「財政出動」を今すぐ行えば今の時代に生きる「自分」たちには確実に利益があるわけです。あえて言い換えるのならば、「減税」や「財政出動」は「今」「ここ」で生きている「自分」たちには確実に利益があるが、本当に「減税」や「財政出動」によって経済が良くなって将来の世代も利益を得ることができるようになるのかどうかは不確実ということになるのです。それでもやはり、「消費税」などの「減税」を声高に主張したり景気対策のために「手取り収入」を増やすことを声高に主張したりするのでしょうか? くどいようですが、多くの人たちが「今」「ここ」「自分」にしか興味を持っていないのは非常に残念なことです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「あと一歩?」(2024/12/25)

『核兵器 なき世界』など 実現に あと一歩まで 近づいたのか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。ところで「あのとき」に大きな問題になっていた「あのこと」や「あの人」は今いったいどうなっているのでしょうか? もしもほとんどの人たちが「今」「ここ」で「自分」にとって大きな問題であることばかりにとらわれていたら世の中はいったいどうなってしまうのでしょうか? 多くの人たちが「今」「ここ」「自分」にしか興味を持っていないのは非常に残念なことです。

あくまでも念のために確認しておきますが、今現在は「核兵器なき世界」などの実現にあと一歩まで近づいているような状態なのでしょうか? それとも「核兵器なき世界」などの実現にはほど遠い状態なのでしょうか? 繰り返しになりますが(→参考:2024/10/15付)、地球上には新たな「被爆者」を生み出してはならないと心から思っている人たちは多くいるはずです。また地球上には「核兵器なき世界」の実現を心から望んでいる人たちは少なくないと思います。そして「(戦争)被爆者」が自らの「被爆体験」を自ら訴えながら「新たな『被爆者』を生み出してはならない」などと主張し続けてきたわけです。しかし、それにもかかわらず、客観的に見れば、「核兵器なき世界」の実現はますます遠くなり、新たな「被爆者」が生み出される危険性はむしろ高まっているのです。多少の誤解と批判を覚悟の上であえて率直に言わせてもらうのならば、いくら「(戦争)被爆者」が自らの「被爆体験」を自ら訴え続けたとしても、核兵器使用によって発生した数々の悲惨な事実が「今」「ここ」「自分」から遠ざかれば遠ざかるほど新たな「被爆者」が生み出される危険性が高まってきたわけです。もしもほとんどの人たちが「今」「ここ」で「自分」にとって大きな問題であることばかりにとらわれていたら世の中はいったいどうなってしまうのでしょうか? もしかすると「核兵器なき世界」を実現するためにはまだまだ多くの「新しい(戦争)被爆者」が必要になるのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「どうなった?」(2024/12/24)

『ガザ地区』や 『パレスチナ』など どうなった? 大騒ぎした あの人たちは?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。ところで「あのとき」に大きな問題になっていた「あのこと」や「あの人」は今いったいどうなっているのでしょうか? もしもほとんどの人たちが「今」「ここ」で「自分」にとって大きな問題であることばかりにとらわれていたら世の中はいったいどうなってしまうのでしょうか? 多くの人たちが「今」「ここ」「自分」にしか興味を持っていないのは非常に残念なことです。

イスラム武装組織「ハマス」などがイスラエル領内に侵入して多数の民間人を殺傷したり人質として誘拐したりする事件を引き起こしたことを受けてガザ地区などでの戦闘が始まってから1年2カ月以上が経過してもまだ終わりの見えない状態が続いています。そう言えば、約1年前にはイスラエル軍によるガザ地区での軍事作戦で多くの民間人が犠牲になっていることに激しく抗議するデモが地球上の戦闘が行われていない場所で繰り広げられていました。「あのとき」に大騒ぎして抗議していた「あの人」たちは今いったいどうしているのでしょうか? そして「あのとき」に抗議したことによって「ガザ地区」や「パレスチナ」などはいったいどうなったのでしょうか? さらに言えば、今現在はもう「ガザ地区」や「パレスチナ」などでは民間人の犠牲者がいなくなっているのでしょうか? もしも今現在のありのままの現実をありのままの形で素直に捉えることができるのならば、デモや抗議というものが問題解決のための手段としては致命的に間違っていたということに気づくことができるのではないかと思います。繰り返しになりますが、もしもほとんどの人たちが「今」「ここ」で「自分」にとって大きな問題であることばかりにとらわれていたら世の中はいったいどうなってしまうのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「発生直後なら…」(2024/12/23)

事件・事故 発生直後 ならたぶん 多くの人が 対策望む!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。ところで「あのとき」に大きな問題になっていた「あのこと」や「あの人」は今いったいどうなっているのでしょうか? もしもほとんどの人たちが「今」「ここ」で「自分」にとって大きな問題であることばかりにとらわれていたら世の中はいったいどうなってしまうのでしょうか? 多くの人たちが「今」「ここ」「自分」にしか興味を持っていないのは非常に残念なことです。

例えば、大地震や大雨・洪水などの「自然災害」が発生してその被害がまだ生々しい時期には復旧・復興などの対策やそのための予算などは大きな反対もなしに比較的短時間のうちに決定することができるのだろうと思います。あるいは、いわゆる「闇バイト」や「トクリュウ(匿名・流動型犯罪グループ)」関係の凶悪事件が相次いでいる今現在はそのための対策を求める声がかなり高まっているのだろうと思います。ですから、いわゆる「闇バイト」や「トクリュウ(匿名・流動型犯罪グループ)」関係の凶悪事件の取り締まりを強化するための対策や法改正などは大きな反対もなしに比較的短時間のうちに実現することができるようになるのだろうと思います。「自然災害」にしても、いわゆる「闇バイト」関連の凶悪事件などにしても、言うまでもなく可能な限り早く対策が講じられることが望ましいわけです。そのような意味では多くの人たちにとって「自然災害」や凶悪事件が「今」「ここ」で「自分」にとっても大きな問題であるうちに対策を講じることは適切なことなのだろうとは思います。「鉄は熱いうちに打て」などという言葉もあるわけですが…。しかし、もしもほとんどの人たちが「今」「ここ」で「自分」にとって大きな問題であることばかりにとらわれていたら世の中はいったいどうなってしまうのでしょうか? 多くの人たちが「今」「ここ」「自分」にしか興味を持っていないのは非常に残念なことです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『小政党』と『少数与党』」(2024/12/22)

選挙では どちらの方が 支持された? 『小政党』と 『少数与党』」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。残念ながら世の中にはほとんど1つのことしか見えていない人間たちが少なくないのです。しかし、本当に1つのことだけに注目していればいいのでしょうか? 当たり前と言えば当たり前の話ですが、たとえ1つか2つの側面では良い結果が得られているように見えたとしても全体的に見れば状況はかなり悪化しているということも少なくはないのです。

どこかの国では「少数与党」が「小政党」の支持や協力を得て予算案や法案を可決するために協議を繰り返しています。確かに過半数の議席を保有していない「少数与党」としては「小政党」を含めた他党の協力を得なければ予算案や法案を可決・成立させることはできないわけです。しかし、予算案や法案は可決・成立させることができさえすれば本当にそれでいいのでしょうか? あくまでも念のために確認しておきますが、選挙では「小政党」と「少数与党」のどちらの方がより多くの有権者から支持されたのでしょうか? もちろん「少数与党」の方が「小政党」よりもはるかに多くの有権者から支持されたわけです。そのことを強く意識するのならば、たとえいくら「小政党」が強く要求したとしても、どんなに少なくとも「少数与党」としては自分たちの公約を破ったり自分たちの支持者の期待を裏切ったりしてまで「小政党」の要求を「丸飲み」するようなことだけはできないはずなのです。繰り返しになりますが、予算案や法案は可決・成立させさえすれば本当にそれでいいのでしょうか? 「小政党」の要求を「丸飲み」するということは、「少数与党」が自分たちの公約を破ったり自分たちの支持者の期待を裏切ったりすることになる危険性が高いということには注意が必要になります。当たり前すぎるぐらい当たり前の話ですが、「少数与党」としては、予算案や法案を可決・成立させるために「小政党」の協力を得ることだけを考えていればいいというわけではないのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『後始末』」(2024/12/21)

高ければ 高いほどいい? 本当に? 『壁』を壊した その『後始末』…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。残念ながら世の中にはほとんど1つのことしか見えていない人間たちが少なくないのです。しかし、本当に1つのことだけに注目していればいいのでしょうか? 当たり前と言えば当たり前の話ですが、たとえ1つか2つの側面では良い結果が得られているように見えたとしても全体的に見れば状況はかなり悪化しているということも少なくはないのです。

例えば、自分が何か物を売るときには値段は安いよりも高い方がいいのだろうと思います。しかし、本当に値段は高ければ高いほどいいのでしょうか? 確かに「原価100円程度の希少なステッカー」などがマニアには数万円から数十万円で売れることはよくあることなのかもしれないとは思います。しかし、例えば、「子どものいたずら描きのような絵画」が数億円で売れるようなときにはさすがに何かがおかしいと感じる人たちが少なくないのではないかと思います。もしかしたら「子どものいたずら描きのような絵画」を「隠れ蓑」にして「別の大事なもの」を一緒に売り渡すことになる危険性を感じる人たちも少なくはないのだろうと思います。繰り返しになりますが、残念ながら世の中にはほとんど1つのことしか見えていない人間たちが少なくないのです。しかし、本当に1つのことだけに注目していればいいのでしょうか? さらに言えば、いわゆる「103万円の壁」を撤廃した後の「新しい壁」は本当に高ければ高いほどいいのでしょうか? そもそもいわゆる「103万円の壁」だけを気にしていれば本当にいいのでしょうか? いわゆる「103万円の壁」を撤廃して「新しい壁」をできるだけ高くした「後始末」のために行政サービスが大幅に低下したり巨額の借金を新たに背負わされたりすることになる危険性は本当にないのでしょうか? きょうのところはあえてそれらのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「安ければ安いほどいい?」(2024/12/20)

安ければ 安いほどいい? 本当か? 他の条件 すべて同じか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。残念ながら世の中にはほとんど1つのことしか見えていない人間たちが少なくないのです。しかし、本当に1つのことだけに注目していればいいのでしょうか? 当たり前と言えば当たり前の話ですが、たとえ1つか2つの側面では良い結果が得られているように見えたとしても全体的に見れば状況はかなり悪化しているということも少なくはないのです。

例えば、多くの人たちは自分が何か物を買うときには値段は高いよりも安い方がいいのだろうと思います。しかし、本当に値段は安ければ安いほどいいのでしょうか? また値段が安ければそれだけでいいのでしょうか? もちろん「品質などのその他の条件が全く同じ場合には」値段は安ければ安いほどいいということになるのだろうと思います。しかし、いくら値段が安かったとしても品質などのその他の条件が悪くなるのであれば、どんなに少なくとも値段は安ければ安いほどいいということにはならないわけです。残念ながら世の中にはほとんど1つのことしか見えていない人間たちが少なくないのです。しかし、本当に1つのことだけに注目していればいいのでしょうか? その上で、あえて付け加えるのならば、いわゆる「103万円の壁」を撤廃した後の「新しい壁」は本当に高ければ高いほどいいのでしょうか? そもそもいわゆる「103万円の壁」だけを気にしていれば本当にいいのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『犯罪組織』?」(2024/12/19)

『独裁』や 『権威主義』なら 実質は 国家自体が 『犯罪組織』?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。どうやら「世界の警察官」などというものは存在しないということを知らない人間たちがかなり多くいるようなのです。「世界の警察官」などが存在しないのならば国際社会は「無法地帯」なのでしょうか? もちろんそんなことはないのです。国際社会には「主権国家」が存在し、それぞれの「主権国家」の中には「警察」などが存在して治安を維持しているのです。それでは国際社会の中に「無法地帯」は存在しないのでしょうか? 残念ながら国際社会の中には「破綻国家」などという形でも「無法地帯」が存在しているのです。

繰り返しになりますが、「破綻国家」という形の「無法地帯」は犯罪やテロの温床になってしまう危険性が高いのです。さらに言えば、「破綻国家」という形の「無法地帯」だけではなく、「独裁国家」や「権威主義国家」も犯罪やテロの温床になってしまう危険性があるのです。あくまでも一般論ですが、国民の権利などが大きく制限されている「独裁国家」や「権威主義国家」では表面上は民主主義国家よりも犯罪の発生件数が少なくなっているのかもしれないとは思います。しかし、「独裁国家」や「権威主義国家」では「独裁国家」や「権威主義国家」の統治機構の一部が実質的に「犯罪組織」や「テロ組織」になっているということも少なくはないのです。あえて個別具体的な固有名詞などを取り上げることは避けますが、「独裁国家」や「権威主義国家」の統治機構の一部と見られる「犯罪組織」や「テロ組織」による殺人・誘拐・詐欺などの犯罪は地球上のあちこちで繰り返されています。またハッキングなどの不正手段によって暗号資産などをだまし取るなどという形で外貨を稼いでいる「独裁国家」や「権威主義国家」の統治機構の一部と見られる「犯罪組織」も存在しているのです。いずれにしても「破綻国家」はそれ自体が「無法地帯」となって犯罪やテロの温床になるなどの形で国際社会のその他の「主権国家」の脅威となり、「独裁国家」や「権威主義国家」は「独裁国家」や「権威主義国家」そのものが「犯罪組織」や「テロ組織」になるなどという形で国際社会のその他の「主権国家」の脅威となることがあるわけです。きょうのところはあえてそのことを強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『無法地帯』」(2024/12/18)

地球上 『無法地帯』を あちこちに 残しておけば 悪影響が…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。どうやら「世界の警察官」などというものは存在しないということを知らない人間たちがかなり多くいるようなのです。「世界の警察官」などが存在しないのならば国際社会は「無法地帯」なのでしょうか? もちろんそんなことはないのです。国際社会には「主権国家」が存在し、それぞれの「主権国家」の中には「警察」などが存在して治安を維持しているのです。それでは国際社会の中に「無法地帯」は存在しないのでしょうか? 残念ながら国際社会の中には「破綻国家」などという形でも「無法地帯」が存在しているのです。

領土や国民は存在しても政府などが実質的に機能していない「無政府状態」になっている「破綻国家」では、ギャングや武装勢力が殺人・強盗・誘拐・傷害・窃盗などの犯罪行為を含めたやりたい放題のことをやり続ける「無法地帯」があちこちに生まれることが少なくないのです。あえて個別具体的な事例を取り上げることは避けますが、そうした「破綻国家」は、中南米にも、中東にも、アフリカにも、アジアにも、いくつか存在しているのです。その上で、あえてここで指摘しておかなければならないのは、国際社会の中に「破綻国家」や「無法地帯」を残しておくことによってその他の「主権国家」にも悪影響が及ぶ危険性が高くなるということです。例えば、「警察」などによる捜査・摘発のリスクがほとんどない「破綻国家」や「無法地帯」は、「違法薬物」や「偽ブランド品」などの生産拠点、特殊詐欺やハッキングなどの拠点を設置するのには好都合な場所なのです。さらに言えば、「破綻国家」や「無法地帯」はテロの温床になる危険性も高いのです。いずれにしても国際社会の中に「破綻国家」や「無法地帯」を残しておくことによってその他の「主権国家」にも悪影響が及ぶ危険性が高くなるのです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『首謀者』は?」(2024/12/17)

『クーデター』 『内乱』ならば 『首謀者』は? 『国民』ならば 処罰されない?」-

韓国の国会で12/14夕に尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領に対する弾劾訴追案が可決され、大統領の職務が停止されました(→総数300のうち賛成204、反対85で3分の2以上の賛成多数で。大統領の職務は韓悳洙(ハン・ドクス)首相が代行へ。そして憲法裁判所は弾劾が妥当かどうかを180日以内に判断へ。弾劾はユン大統領が12/3深夜に唐突に「非常戒厳」を宣布したものの、国会がその解除を要求する決議を可決したことを受け、翌12/4早朝に解除したことなどを受けてのもの。またユン大統領とその周辺には「内乱罪」の疑いで当局の捜査も行われている。なお韓国の憲法(84条)では大統領は内乱又は外患の罪を犯した場合を除いて在職中刑事訴追を受けないことになっている。参考:2024/12/6付etc.)。

繰り返しになりますが、現時点における韓国の「非常戒厳」の宣布をめぐる最大の「謎」は、「宣布の直接の引き金になったもの」がいったい何かということになるのではないかと思います。そもそもあの時点でいったいなぜ何のために「非常戒厳」が宣布されなければならなかったのでしょうか? その上で、多少の批判と誤解を覚悟の上であえて率直に言わせてもらうのならば、もしも韓国の「非常戒厳」の宣布をめぐって「クーデター」や「内乱」の疑いがあるのだとするのならば、その「首謀者」はいったい誰なのでしょうか? 確かに大統領が「非常戒厳」を宣布したことは非常に疑問です。しかし、「非常戒厳」の宣布の時点よりも、むしろ「非常戒厳」の解除後の方により大きな「クーデター」や「内乱」の疑いがあるのではないかと注意をする必要があるのです。あくまでも念のために言っておきますが、「クーデター」や「内乱」の首謀者は「国家」や「国民」を守ることを「大義名分」として掲げることが少なくないのです。「クーデター」や「内乱」の首謀者は「非常戒厳」を宣布した大統領側にいるのでしょうか? それとも「クーデター」や「内乱」の首謀者は「非常戒厳」を宣布した大統領側を厳しく糾弾している側にいるのでしょうか? さらに言えば、「クーデター」や「内乱」の首謀者が「国民」ならば処罰されないのでしょうか?実は「非常戒厳」を宣布した側が「悪」で糾弾している側が「善」であるなどという単純な図式は成り立たない可能性が高いのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「最大の『謎』」(2024/12/16)

あのときに 『非常戒厳』 なぜ宣布? 最大の『謎』 『引き金』は何?」-

韓国の国会で12/14夕に尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領に対する弾劾訴追案が可決され、大統領の職務が停止されました(→総数300のうち賛成204、反対85で3分の2以上の賛成多数で。大統領の職務は韓悳洙(ハン・ドクス)首相が代行へ。そして憲法裁判所は弾劾が妥当かどうかを180日以内に判断へ。弾劾はユン大統領が12/3深夜に唐突に「非常戒厳」を宣布したものの、国会がその解除を要求する決議を可決したことを受け、翌12/4早朝に解除したことなどを受けてのもの。またユン大統領とその周辺には「内乱罪」の疑いで当局の捜査も行われている。なお韓国の憲法(84条)では大統領は内乱又は外患の罪を犯した場合を除いて在職中刑事上の訴追を受けないことになっている。参考:2024/12/6付etc.)。

率直に言わせてもらうのならば、韓国で「非常戒厳」(→いわゆる「戒厳令」)が宣布されてから10日以上が経過した現時点においても、そもそもあの時点でいったいなぜ何のために韓国で「非常戒厳」が宣布されなければならなかったのかということが国際社会の多くの人たちを含めたほとんどの人たちに理解することができない状態が続いているのです(→参考:2024/12/6付etc.)。例えば、任期切れや弾劾などの正当な理由で退陣を求められていたわけでもない大統領が「権力の座」に居座り続けるためにあのときに「非常戒厳」を悪用しようとしたなどと考えるのにはやはり無理がありますし、また少なくとも現時点においてはどうやら「何者」かが今現在の大統領に取って代わって権力を奪取する「クーデター」のために「非常戒厳」を悪用しようとしたということでもなさそうなのです。現時点における「非常戒厳」の宣布をめぐる最大の「謎」は、「宣布の直接の引き金になったもの」がいったい何かということになるのではないかと思います。あくまでも仮定の上に仮定を積み重ねるような話にはなりますが、例えば、もしも「北の工作員」が国会議員スタッフや国会職員などとして国会内に「潜入」しているとか、国会周辺のデモ隊の中に「テロリスト」が紛れ込んでいるなどという「極秘情報」を大統領側が入手していたのならば、その「極秘情報」の真偽はともかくとしても、その「極秘情報」が「宣布の直接の引き金になったもの」であると想像することは十分にできるのではないかと思います。繰り返しになりますが、現時点における韓国の「非常戒厳」の宣布をめぐる最大の「謎」は、「宣布の直接の引き金になったもの」がいったい何かということになるのではないかと思います。そもそもあの時点でいったいなぜ何のために「非常戒厳」が宣布されなければならなかったのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『恋は盲目』?」(2024/12/15)

意外にも 『好き』になったら 『薄っぺら』! 『痘痕も靨(あばたもえくぼ)』? 『恋は盲目』?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。最近は地球上のあちこちで「薄っぺら」なものがあふれています。もしかすると「薄っぺら」は良いことなのでしょうか? それともやはり「薄っぺら」は悪いことなのでしょうか? 「薄っぺら」でもないよりはずっとましなのでしょうか? そもそもなぜ「薄っぺら」になるのでしょうか? 

あくまでも一般論ですが、自分の「好き」なものについて熱く語る人たちは少なくないと思います。もしかすると自分の「好き」なものについて熱く語るようになっている人たちが熱く語っているとその熱く語られているものについての理解が深まっていくような印象を受けるのかもしれないと思います。しかし、実は意外にも世の中には好きになったら「薄っぺら」になるような人間たちが少なくないのです。「痘痕も靨(あばたもえくぼ)」とか「恋は盲目」などという言葉もあるわけですが、自分が「好き」になった相手の「短所」が見えなくなったり、相手の「短所」が「長所」に見えてしまったりするなどという事例は世の中にあふれているのです。あえて言い換えるのならば、自分の「好き」なものについて熱く語っている人間たちは多くの場合には自分の「好き」なものの「負の側面」についてはあるがままに素直に受け止めることができなくなってしまっているわけです。自分の「好き」なものや見たいものの見たい部分だけを見たいように見る…。あるいは、自分の嫌いなものや自分の「好き」なものの「負の側面」については見ないようにする…。もちろんそういうことも日常生活を心穏やかに送るための「生活の知恵」などとしては全く許されないことではないのだろうと思います。しかし、そのような「生活の知恵」が政治や選挙に関することでも日常的に使われることになるとかなり恐ろしいことになるわけですが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『ファースト』や『第一主義』も…」(2024/12/14)

『ファースト』や 『第一主義』も 『薄っぺら』! そう遠くない 将来すらも…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。最近は地球上のあちこちで「薄っぺら」なものがあふれています。もしかすると「薄っぺら」は良いことなのでしょうか? それともやはり「薄っぺら」は悪いことなのでしょうか? 「薄っぺら」でもないよりはずっとましなのでしょうか? そもそもなぜ「薄っぺら」になるのでしょうか? 

例えば、いわゆる「なんとかファースト」や「なんとか第一主義」などというものもかなり「薄っぺら」なものなのです。「自分」たちにとって「利益」がある場合には肯定したり採用したりする。しかし、「自分」たちにとって「利益」が十分にない場合や逆に「利益」を失ってしまう可能性が高い場合には否定したり脱退したりする…。さらに言えば、「自分」たちにとって「利益」があるかどうかなどということは、ほとんどの場合には「今」「ここ」でという話に限定してしまうわけです。それほど遠くない将来の「利益」も考慮することはまずない…。「なんとかファースト」や「なんとか第一主義」などほど単純で分かりやすい「薄っぺら」な事例はなかなか存在しないと思います。あえて繰り返しますが、「薄っぺら」は良いことなのでしょうか? それともやはり「薄っぺら」は悪いことなのでしょうか? 「薄っぺら」でもないよりはずっとましなのでしょうか? 「薄っぺら」なものでも積み重ねることができて少しずつ厚くなっていくのならばそれも悪くはないのでしょうが…。

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「『薄っぺら』」(2024/12/13)

『薄っぺら』 避けるためには どうするか? 『今』『ここ』『自分』 以外のことも…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。最近は地球上のあちこちで「薄っぺら」なものがあふれています。もしかすると「薄っぺら」は良いことなのでしょうか? それともやはり「薄っぺら」は悪いことなのでしょうか? 「薄っぺら」でもないよりはずっとましなのでしょうか? そもそもなぜ「薄っぺら」になるのでしょうか? 

当たり前と言えば当たり前の話ですが、「その場しのぎ」はほとんどの場合には「薄っぺら」になってしまいます。例えば、最近どこかでよく取り上げられているいわゆる「103万円の壁」などの「年収の壁」の問題(→参考:2024/12/2付、2024/12/3付、2024/12/4付、2024/12/5付etc.)をめぐる「議論」はあまりにも「薄っぺら」でお粗末な内容だと受け止めています。これからのこの国や社会をいったいどのような国や社会にしたいと考えているのかということが全く見えない「議論」をいくら繰り返しても本質的に意味のあるものにはならないと思います。「自分」にとっていわゆる「103万円の壁」などの「年収の壁」が撤廃されることによってメリットがある人間たちが中心になって、いわゆる「103万円の壁」などの「年収の壁」があると「今」「ここ」では人手不足であるにもかかわらず働き控えが起きてしまうから撤廃するべきなどと熱心に叫ぶとか…。さすがにこんな状態では「薄っぺら」にならざるを得ないのです。何度も繰り返していますが、そもそもこれからのこの国や社会をいったいどのような国や社会にしたいと考えているのでしょうか? 「その場しのぎ」の「薄っぺら」な「議論」を避けるためには、どんなに少なくとも「今」「ここ」「自分」以外の観点からも問題の本質に近づくために掘り下げることが必要不可欠になるのです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「なぜ『平等』に一票か?」(2024/12/12)

民主主義 なぜ『平等』に 一票か? 能力の差や 知識量無視?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。民主主義というものは「多数決」で物事を決めるしくみなのでしょうか? 本当に民主主義には「多数決」が必要不可欠なものなのでしょうか? 民主主義では「議論」は不要なのでしょうか? そもそもなぜ民主主義では誰もが選挙などでは「平等」に一票なのでしょうか? 今あえて民主主義というものについて改めてじっくりと考えてみる必要がありそうです。

きょうは民主主義というものについて改めて考えてみるためにちょっとした「頭の体操」をしてみることにしようと思います。もしも「ある人」だけが選挙で一票ではなく「二票分の投票権」を持っているとしたらその他の一票分の投票権しか持たない人たちは不公平と批判することになるのだろうと思います。でも、本当に不公平なのでしょうか? 例えば、どこかの国のいわゆる「一票の格差」の問題では、(多くは人口の少ない地方の)「ある選挙区の有権者」はその他の選挙区の有権者と比べて実質的に「二票分(以上)の投票権」を持っているということになるのです。もしもいわゆる「一票の格差」が2倍以下であれば容認されるということになるのならば、それなりに説得力のある合理的な理由がある場合には「ある人たち」に対して特別に実質的に「二票分の投票権」を与えたとしても容認されることになるのでしょうか? もしも法律や政策に関する高度な知識や専門能力のある「専門家」に対して選挙で実質的に「二票分の投票権」を認めたとしたならば、不公平であったとしても世の中は良くなるのでしょうか? それとも不公平である上に世の中も悪くなってしまうのでしょうか? あるいは、たとえ不公平であったとしても世論が沸騰して戦争などに突入して世の中が破滅してしまうリスクなどを大きく低下させることができるようになるのでしょうか? そもそもなぜ民主主義では誰もが選挙などでは「平等」に一票なのでしょうか? それぞれの人たちには能力や知識量には大きな差があるわけですが…。本当にそれぞれの人たちの能力の差や知識量の差は無視するべきなのでしょうか? 繰り返しになりますが、今あえて民主主義というものについて改めてじっくりと考えてみる必要がありそうです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『偽装』するには?」(2024/12/11)

民主主義 『偽装』するには どうするか? 『選挙』をやって 『多数決』して…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。民主主義というものは「多数決」で物事を決めるしくみなのでしょうか? 本当に民主主義には「多数決」が必要不可欠なものなのでしょうか? 民主主義では「議論」は不要なのでしょうか? そもそもなぜ民主主義では誰もが選挙などでは「平等」に一票なのでしょうか? 今あえて民主主義というものについて改めてじっくりと考えてみる必要がありそうです。

きょうは「本物の民主主義」とは何かということを考えるためにあえて「偽物の民主主義」について考えてみることにしようと思います。あくまでも一般論ですが、もしも「独裁政権」などが民主主義を「偽装」しようとする場合にはいったいどうしたらいいのでしょうか? やはり何と言ってもまずは「選挙」を実施する必要があります。たとえどれだけ形式的なものであったとしても「選挙」をやったか「選挙」をやらないかではかなり大きな違いが出てきます。もちろん「独裁政権」などの下での「選挙」はその公正さが疑われることになるのだろうと思います。しかし、たとえ「選挙」の公正さが疑われたとしても、その「選挙」で不正が行われたという明確な証拠が見つからなければ、どんなに少なくとも不正な「選挙」だったという結論にはならないわけです。何にしても民主主義を「偽装」するためには、まずは「選挙」を実施して「独裁政権」などを強力に支持する「与党議員」をつくればいいということになるのです。その上で、「選挙」で選ばれた「与党議員」が(圧倒的)多数を占める議会においてすべての物事を「多数決」で決めていきさえすれば、たとえ独裁的な政策であったとしても少なくとも形式上は民主的なプロセスを経由しているということになるわけですから、民主主義を「偽装」した「偽物の民主主義」が完成することになるのです。繰り返しになりますが、民主主義というものは「多数決」で物事を決めるしくみなのでしょうか? 本当に民主主義には「多数決」が必要不可欠なものなのでしょうか? 民主主義では「議論」は不要なのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『議論』は不要?」(2024/12/10)

民主主義 『多数決』だけ すればいい? 『議論』は不要? 必要なはず…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。民主主義というものは「多数決」で物事を決めるしくみなのでしょうか? 本当に民主主義には「多数決」が必要不可欠なものなのでしょうか? 民主主義では「議論」は不要なのでしょうか? そもそもなぜ民主主義では誰もが選挙などでは「平等」に一票なのでしょうか? 今あえて民主主義というものについて改めてじっくりと考えてみる必要がありそうです。

民主主義というものは「多数決」で物事を決めるしくみなのでしょうか? 多少の誤解を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、「イエス」でもあり「ノー」でもある、あるいは、「イエス」でもなければ「ノー」でもないと答えるべきなのではないかと思っています。それでは民主主義というものは「多数決」で物事を決めないということなのでしょうか? もちろんそんなことはないはずです。しかし、さすがに「多数決」で物事を決めさえすれば民主主義になるということではないと思うのです。もしも「多数決」で物事を決めさえすれば民主主義になるというのならば、極端な場合には民主主義では「議論」などは一切不要ということになってしまいます。もしかすると民主主義では「議論」は不要なのでしょうか? それとも民主主義では「議論」が必要なのでしょうか? 「議論」のない民主主義などあり得ないのでしょうか? 当たり前と言えば当たり前の話ですが、どんなに少なくとも民主主義では「議論」は必要なはずなのです。民主主義というものは「議論」などを繰り返した上で最終的には「多数決」で物事を決めていくしくみなのです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『崩壊』」(2024/12/9)

『崩壊』は あっと言う間に あっけなく… 内部は既に 『崩壊』していた?」-

内戦と独裁政権が続いていたシリアで最近攻勢に転じていた反政府勢力側が12/8に首都ダマスカスを制圧、アサド大統領は辞任してロシアに亡命したなどと報道されています(→反政府勢力側の11/27の攻撃開始からわずか約11日で親子2代約50年に渡る独裁政権は崩壊したが、政権移行が平和的にスムーズに進むかどうかは不透明な情勢。なお反政府勢力を主導する「シャーム解放機構」は米国などからテロ組織に指定されている。なおイスラエル軍はダマスカスなどで空爆を行ったという(→アサド政権側の兵器が敵対勢力などに渡らないようにするためなどと)。ちなみにシリアの地中海沿岸のタルトゥース海軍基地と北西部のフメイミム空軍基地にはロシア軍が駐留している)。

いくらシリアのアサド政権の後ろ盾になっていたロシアがウクライナ侵略戦争で余裕がなくなっていたとしても、またいくらアサド政権を支援していたレバノンのヒズボラがイスラエルとの「戦争」で大打撃を受けていたとしても、さすがにここまであっと言う間にあっけなくシリアの独裁政権が崩壊してしまったということは国際社会から驚きをもって受け止められているようです。そう言えば、今から約35年前にベルリンの壁が崩壊した頃(1989年)に旧ソ連の影響下にあった東欧などの共産主義国が次々と民主化していったときもあっと言う間でした。あくまでも一般論ですが、「独裁政権」というものは崩壊するときにはあっと言う間に崩壊するもののようです。おそらく「独裁政権」というものは、いくら外側からは「盤石」に見えていたとしても、実はその内部は既に「崩壊」しているものも少なくないのかもしれないと思います。だから驚くほどあっと言う間にあっけなく…。もしそうであるのならば、もしかすると侵略戦争を続けているあの独裁国家も、核兵器・ミサイル開発を続けているあの独裁国家も実はもう既に…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「繰り返しても…」(2024/12/8)

『与党』から 『野党』になれば 元通り? 『政権交代』 繰り返しても…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。残念ながら世の中には(根拠のない)強い思い込みをしている人間たちが少なくないのです。そして同じ種類の(根拠のない)強い思い込みをしている人間たち同士が集まるとますます強く(根拠のない)強い思い込みをしていくことになるのだろうと思います。そうなってくるとそれぞれの(根拠のない)強い思い込みをしている人間たちのグループの距離が広がって「分断」などと呼ばれる状態になってしまうのだろうと思います。

繰り返しになりますが、いくつかの民主主義国家の「野党支持者」の中には(根拠のない)強い思い込みをしている人間たちがかなり多いような印象を受けます。なぜ「野党支持者」の中に(根拠のない)強い思い込みをしている人間たちがかなり多いような印象を受けるのでしょうか? 実際にかなり多いかどうかはともかくとしても、「野党支持者」の中に(根拠のない)強い思い込みをしている人間たちが存在することだけは確かです。もしも「野党」は何かを実現しようとして真剣に現実と向き合う機会が少ないので (根拠のない)強い思い込みをし続けやすい傾向があるからであるのならば、何度か「政権交代」を繰り返していけば、それぞれの(根拠のない)強い思い込みをしている人間たちのグループの距離が縮まってやがて「分断」は解消していくことになるのでしょうか? それともひとたび「与党」になっても再び「野党」になるとすぐに新しく(根拠のない)強い思い込みをするようになるから「分断」は解消することがないのでしょうか? 「与党」から「野党」になると元通りになってしまうのでしょうか? もしも「政権交代」を繰り返すたびに多少の混乱が発生することが避けられないのであれば、せめて対立する立場の人間たちの距離が縮まって「分断」が解消する方向に少しでも進んでいけばいいのですが…。残念ながら「民主主義」というものは扱うのがとても難しいもののようです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「まだ現実と…」(2024/12/7)

なぜ強く 思い込むこと できるのか? まだ現実と 向き合ってない?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。残念ながら世の中には(根拠のない)強い思い込みをしている人間たちが少なくないのです。そして同じ種類の(根拠のない)強い思い込みをしている人間たち同士が集まるとますます強く(根拠のない)強い思い込みをしていくことになるのだろうと思います。そうなってくるとそれぞれの(根拠のない)強い思い込みをしている人間たちのグループの距離が広がって「分断」などと呼ばれる状態になってしまうのだろうと思います。

あくまでも一般論ですが、いくつかの民主主義国家の「野党支持者」の中には(根拠のない)強い思い込みをしている人間たちがかなり多いような印象を受けます。そしてこれもあくまでも一般論ですが、そんな(根拠のない)強い思い込みをしている人間たちが支持者の中にかなり多い「野党」が選挙結果を受けて「与党」になることもあるのが「民主主義」というものなのだろうと思います。それにしてもなぜ「野党支持者」の中に(根拠のない)強い思い込みをしている人間たちがかなり多いような印象を受けるのでしょうか? 実際にかなり多いかどうかはともかくとしても、「野党支持者」の中に(根拠のない)強い思い込みをしている人間たちが存在することだけは確かです。もしかすると「野党」は何かを実現しようとして真剣に現実と向き合う機会が少ないので(根拠のない)強い思い込みをし続けやすいからなのでしょうか? まだ厳しい現実と向き合っていないからそのまま(根拠のない)強い思い込みをし続けやすい…。もしそうであるのならば、選挙結果を受けて「野党」が新しく「与党」なったときにはかなり多くの混乱が発生することになるのだろうと想像することができます。実際に厳しい現実と向き合ったときにこれまで自分自身がこだわってきたことが「(根拠のない)強い思い込み」だと気づいて捨て去ることができればいいのですが…。いくつかの国では選挙結果を受けて「野党」が新しく「与党」になるわけですが…。残念ながら「民主主義」というものは扱うのがとても難しいもののようです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「いったい何が…」(2024/12/6)

韓国で いったい何が あったのか? 『非常戒厳』 必要あった?」-

韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が12/3深夜(22:30頃)に唐突に「非常戒厳」を宣布したものの、国会がその解除を要求する決議を可決したことを受け、翌12/4早朝に解除したことで大きな波紋が広がっています(→「非常戒厳」の宣布は韓国の憲法77条に基づくもので言論・集会の自由などが大きく制限される。尹大統領は国民向けの談話で「自由憲政秩序を守るために非常戒厳を宣布」などと。「非常戒厳」の宣布を受けてヘリなどで到着した軍の兵士が国会内へ。一部で混乱したが、国会の解除要求決議可決を受けて12/4早朝に宣布から約6時間で解除に。米国、日本などを含めた国際社会にも驚きと懸念などが広がった。そして韓国国内では大統領の辞任を要求する声が高まり、また大統領の弾劾に向けた動きも)。

韓国で「非常戒厳」(→いわゆる「戒厳令」)が宣布されたという第一報を聞いたときには韓国国内で国際社会では想像することができない何か特殊なことが起こっているのかいないのかということが非常に気になりました。そもそもいったい何のために「非常戒厳」を宣布する必要があったのでしょうか? いくら野党が厳しく国会内で抗議活動を繰り広げたり与党を攻撃したりしたとしてもそれだけで「非常戒厳」の宣布というのはあまりにも飛躍が大きすぎると思います。自由で民主的な社会ではなかなか想像することができない事態です。その上で、多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、例えば、与野党対立による混乱状態に乗じて国会や大統領府などに「北の工作員」が侵入した可能性が高いなどという「極秘情報」が大統領に報告されていたのだとするのならば、「非常戒厳」というものが「選択肢」の1つになった可能性はあったのかもしれないと想像することはできます。しかし、「非常戒厳」を宣布する必要が本当にあったのでしょうか? そしてそもそもいったい何のために「非常戒厳」を宣布する必要があったのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『人手不足』を『人』で?」(2024/12/5)

これからも 『専業主婦』や 『高齢者』? 『人手不足』を 『人』で補う?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。どこかの国では「時代遅れ」の上にこれから進もうとする「方向」も見えない本質を見失った意味のない議論が繰り返されています。そもそもこれからのこの国や社会をいったいどのような国や社会にしたいと考えているのでしょうか? いくら熱心に本質を見失った意味のない議論を繰り返しても意味のある成果を得ることを期待することはできないのです。

何度も繰り返していますが、どこかの国ではいわゆる「103万円の壁」などの「年収の壁」についての議論が活発に行われているようです。そしてこれも繰り返しになりますが、いくら幅広い意見を取り入れて丁寧に議論を積み重ねたとしても、「時代遅れ」の上にこれから進もうとする「方向」も見えない本質を見失った意味のない議論を繰り返すだけではやはり意味のある成果を得ることを期待することはできないのです。いわゆる「103万円の壁」などの「年収の壁」の問題は「人手不足」の解消の問題とも関連しているのだろうと思います。もちろん「年収の壁」の見直しによって「専業主婦」の就労を促進しようとすることも必ずしも悪いことではないとは思います。また年金の一部が支給停止になる報酬額を引き上げるなどして「在職老齢年金」の制度を見直して「高齢者」の就労を促進しようとすることも必ずしも悪いことではないと思います。しかし、少子化と高齢化が同時に進行していわゆる「労働力人口」や「現役世代」が減少し続ける社会においては、「人手不足」を「人」で補おうとする考え方には限界があるのです。「人手不足」の解消は「人」で補う以外に「選択肢」はないのでしょうか? また「人手不足」を「人」で補おうとする考え方でいわゆる「生産性」や「付加価値」を高めることが本当にできるのでしょうか? そもそもこれからのこの国や社会をいったいどのような国や社会にしたいと考えているのでしょうか? いくら幅広い意見を取り入れて丁寧に議論を積み重ねたとしても、「時代遅れ」の上にこれから進もうとする「方向」も見えない本質を見失った意味のない議論を繰り返すだけでは意味のある成果を得ることを期待することはできないのです。もしもこれからも「労働力人口」や「現役世代」などという従来の「ルール」に縛られ続ける場合には「惨めな敗北」を強いられることになる危険性が非常に高いのならばその「ルール」自体を完全に新しいものに変えてしまうという考え方が必要不可欠になってくるのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「負担増を避ける」(2024/12/4)

見直しで 実質的な 負担増 避ける方法 考えられる!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。どこかの国では「時代遅れ」の上にこれから進もうとする「方向」も見えない本質を見失った意味のない議論が繰り返されています。そもそもこれからのこの国や社会をいったいどのような国や社会にしたいと考えているのでしょうか? いくら熱心に本質を見失った意味のない議論を繰り返しても意味のある成果を得ることを期待することはできないのです。

くどいようですが、多少の誤解と批判を覚悟の上であえて単純化して言わせてもらうのならば、いわゆる「103万円の壁」などの「年収の壁」というものは、「配偶者の一方」(→多くの場合には「夫」)が外で働き、「配偶者のもう一方」(→多くの場合には「妻」)が家庭内で家事を担って子どもを育てていくという「標準的な家族」が大多数であることを前提にして作られた社会保障と税の制度によって生み出されたものなのです。そのように単純化して考えるのならば、いわゆる「103万円の壁」などの「年収の壁」の問題は、「配偶者の一方に扶養されているもう一方の配偶者」と「扶養されている子ども世代」の問題と捉え直すことができるのではないかと思います。これからも社会保障や税の制度で「配偶者の一方に扶養されているもう一方の配偶者」を「優遇」し続ける必要が本当にあるのかどうかはともかくとしても、学費や生活費のためにアルバイトをしている「扶養されている子ども世代」のいわゆる「103万円の壁」などの「年収の壁」の問題は切実な問題であると考えています。「扶養されている子ども世代」の「年収の壁」の問題を解決するためには、親の側の「扶養控除」を見直すという「選択肢」だけではなく、「勤労学生控除」などを大幅に見直した上で拡充して実質的な負担増を避けるという「選択肢」も考えられるはずなのです。例えば、大学や専門学校などに1年間に学費などとして納入する金額を親と子を合わせた「控除」の上限額にするなどという「選択肢」も考えられるはずなのです。いずれにしても学費や生活費のためにアルバイトをしている「扶養されている子ども世代」のいわゆる「103万円の壁」などの「年収の壁」の問題を解決する「選択肢」はいろいろと考えられるはずなのです。何度も繰り返していますが、そもそもこれからのこの国や社会をいったいどのような国や社会にしたいと考えているのでしょうか? これからのこの国や社会をどのようにしたいと考えるのかによっていわゆる「103万円の壁」などの「年収の壁」の問題の「結論」は大きく違ってくるはずなのです。きょうもあえてそのことを強調するだけにとどめることにしておきます。

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「これからも『優遇』するか?」(2024/12/3)

一方に 扶養されている 配偶者 まだこれからも 『優遇』するか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。どこかの国では「時代遅れ」の上にこれから進もうとする「方向」も見えない本質を見失った意味のない議論が繰り返されています。そもそもこれからのこの国や社会をいったいどのような国や社会にしたいと考えているのでしょうか? いくら熱心に本質を見失った意味のない議論を繰り返しても意味のある成果を得ることを期待することはできないのです。

繰り返しになりますが、多少の誤解と批判を覚悟の上であえて単純化して言わせてもらうのならば、いわゆる「103万円の壁」などの「年収の壁」というものは、「配偶者の一方」(→多くの場合には「夫」)が外で働き、「配偶者のもう一方」(→多くの場合には「妻」)が家庭内で家事を担って子どもを育てていくという「標準的な家族」が大多数であることを前提にして作られた社会保障と税の制度によって生み出されたものなのです。そのように単純化して考えるのならば、いわゆる「103万円の壁」などの「年収の壁」の問題は、「配偶者の一方に扶養されているもう一方の配偶者」と「扶養されている子ども世代」の問題と捉え直すことができるのではないかと思います。「扶養されている子ども世代」はともかくとしても、社会保障や税の制度で「配偶者の一方に扶養されているもう一方の配偶者」を本当に「優遇」しなければならないのでしょうか? いわゆる「103万円の壁」などの「年収の壁」の問題とはほとんど無関係な「配偶者の一方を扶養したり配偶者の一方から扶養されたりしていない配偶者」はこの国の中では無視することができるほどの圧倒的な少数派なのでしょうか? またこれからもこの国では「配偶者の一方に扶養されているもう一方の配偶者」を国民年金制度で「第3号被保険者」などとして「優遇」する必要が本当にあるのでしょうか? さらに言わせてもらうのならば、もしも「配偶者の一方に扶養されているもう一方の配偶者」が働く時間を増やすと「年収の壁」を越えて手取り収入が減少するために人手不足の問題がなかなか解消しないということを問題視しているのならば、「配偶者の一方に扶養されているもう一方の配偶者」が働く時間を増やして「年収の壁」を越えてしまった場合であっても企業側が手取り収入を減少させないような形で大幅な賃金の引き上げなどを行うという「選択肢」もあるはずなのです。もちろん実際に手取り収入を減少させない形で大幅な賃金の引き上げなどを行った企業側に対して行政側が補助金や助成金などを給付するという「選択肢」もあるはずなのです。くどいようですが、そもそもこれからのこの国や社会をいったいどのような国や社会にしたいと考えているのでしょうか? これからのこの国や社会をどのようにしたいと考えるのかによっていわゆる「103万円の壁」などの「年収の壁」の問題の「結論」は大きく違ってくるはずなのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「どうしたい?」(2024/12/2)

これからの 国や社会を どうしたい? 方向見えず! ただ減税か?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。どこかの国では「時代遅れ」の上にこれから進もうとする「方向」も見えない本質を見失った意味のない議論が繰り返されています。そもそもこれからのこの国や社会をいったいどのような国や社会にしたいと考えているのでしょうか? いくら熱心に本質を見失った意味のない議論を繰り返しても意味のある成果を得ることを期待することはできないのです。

どこかの国ではいわゆる「103万円の壁」などの「年収の壁」についての議論が活発に行われているようです。そもそもいわゆる「103万円の壁」などの「年収の壁」はなぜ存在するのでしょうか? 多少の誤解と批判を覚悟の上であえて単純化して言わせてもらうのならば、いわゆる「103万円の壁」などの「年収の壁」というものは、「配偶者の一方」(→多くの場合には「夫」)が外で働き、「配偶者のもう一方」(→多くの場合には「妻」)が家庭内で家事を担って子どもを育てていくという「標準的な家族」が大多数であることを前提にして作られた社会保障と税の制度によって生み出されたものなのです。そのように単純化して考えるのならば、いわゆる「103万円の壁」などの「年収の壁」の問題は、「配偶者の一方に扶養されているもう一方の配偶者」と「扶養されている子ども世代」の問題と捉え直すことができるのではないかと思います。そもそもこれからのこの国や社会をいったいどのような国や社会にしたいと考えているのでしょうか? これからもこの国では「配偶者の一方」(→多くの場合には「夫」)が外で働き、「配偶者のもう一方」(→多くの場合には「妻」)が家庭内で家事を担って子どもを育てていくという「標準的な家族」を基準にした社会保障や税の制度を維持し続けようとしているのでしょうか? それともこれからのこの国では家族には様々な形があるということを前提にした新しい社会保障や税の制度に変えていこうとしているのでしょうか? 「時代遅れ」の上にこれから進もうとする「方向」も見えない本質を見失った意味のない議論を繰り返してただ単に減税をするだけなのでしょうか? これからのこの国や社会をどのようにしたいと考えるのかによっていわゆる「103万円の壁」などの「年収の壁」の問題の「結論」は大きく違ってくるはずなのです。きょうのところはあえてこのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『信用』と『カネ』」(2024/12/1)

『信用』と 『カネ』は同時に 手に入る? 2つとも持ち 続けられるか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。「信用」と「カネ」にはいったいどのような関係があるのでしょうか? 「信用」は「カネ」で買うことができるものなのでしょうか? また「信用」を捨てたり失ったりすると以前よりも「カネ」がかかるようになるのでしょうか? それとも「信用」を捨てたり失ったりすれば「カネ」がかからなくて安上がりになるのでしょうか? 

「信用」と「カネ」というものは同時に手に入れることができるものなのでしょうか? そしてもしも「信用」と「カネ」を同時に手に入れることができるとしたら、その手に入れた「信用」と「カネ」を同時に2つとも持ち続けることができるものなのでしょうか? あくまでも一般論ですが、ある程度の「信用」があれば、そこにある程度の「カネ」が集まってくることになるのだろうと思います。例えば、「カネ」を貸しても必ず返済してくれるという「信用」があればそこにある程度の「カネ」が集まってくることもあるのだろうと思います。あるいは、そう遠くない将来にほぼ確実に利益を生み出すことになるであろうという「信用」や期待などがあっても「投資」という形で「カネ」が集まってくることになるのだろうと思います。そしておそらくその「信用」が維持されている間は「カネ」も集まり続けることになるのだろうと思います。それでは「カネ」さえあれば「信用」されるようになるのでしょうか? もちろんある程度の「カネ」があれば「その金額の範囲内」で済ますことができるものについてはほぼ確実に「信用」が得られることになるのだろうと思います。しかし、いくらたくさんの「カネ」を持っていたとしても望み通りの「信用」が得られるとは限らないのです。例えば、人間の心や感情は「カネ」で買うことができるのでしょうか? いくらたくさんの「カネ」を贈られたとしても本当にその人のことを好きになって結婚したいと心から思う人たちはそれほど多くはないのだろうと思います。当たり前と言えば当たり前の話ですが、世の中には「カネ」では買うことができないものがいくつもあるのです。いずれにしても「カネ」では買うことができない「信用」をわずかな「カネ」のために捨て去るようなことが愚かなことであることは確かなのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『信用』される?」(2024/11/30)

『信用』は 『カネ』で買うこと できるもの? 『カネ』を配れば 『信用』される?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。「信用」と「カネ」にはいったいどのような関係があるのでしょうか? 「信用」は「カネ」で買うことができるものなのでしょうか? また「信用」を捨てたり失ったりすると以前よりも「カネ」がかかるようになるのでしょうか? それとも「信用」を捨てたり失ったりすれば「カネ」がかからなくて安上がりになるのでしょうか? 

あくまでも一般論ですが、「何か」の登録をすると毎日抽選で1億円を1人にプレゼントするなどという話があるときに、すぐに実際に「何か」の登録をする人たちは世の中にいったいどのくらいいるのでしょうか? もっとも特定の候補者に投票するわけではなく有権者登録をするだけならば自分自身にはデメリットはないのかもしれないとは思います。しかし、多くの人たちは実際に「何か」の登録をしたら1億円をプレゼントするなどと言っている人間にいったいどんなメリットがあるのかとか、自分自身にいったいどんなデメリットがあるのかなどについて少しは考えてみるとは思うのですが…。それでは、「動画配信」の視聴者の中から毎日抽選で何人かに現金をプレゼントするなどという話があるときに、すぐに「動画配信」を見て応募するという人たちは世の中にいったいどれくらいいるのでしょうか? もちろん「動画配信」を見るだけならば視聴者にそれほど大きなデメリットはないのだろうと思いますが…。その上で、あえて付け加えるのならば、本当に厳正な抽選をして「カネ」などは配られるのでしょうか? そもそもなぜ「カネ」を配ると言っている人間を「信用」することができるのでしょうか? 「信用」は「カネ」で買うことができるものなのでしょうか? どんなに少なくともいくらたくさんの「カネ」を実際に配りまくったとしても多くの人たちから尊敬される人間になることができるというわけではないはずなのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「失ったとき」(2024/11/29)

『信用』を 失ったとき どうなるか? 『カネ』は集まる? 逆に逃げ出す?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。「信用」と「カネ」にはいったいどのような関係があるのでしょうか? 「信用」は「カネ」で買うことができるものなのでしょうか? また「信用」を捨てたり失ったりすると以前よりも「カネ」がかかるようになるのでしょうか? それとも「信用」を捨てたり失ったりすれば「カネ」がかからなくて安上がりになるのでしょうか? 

あくまでも一般論ですが、「信用」のある人たちのところにはたくさんの「カネ」が集まってくることになるのだろうと思います。例えば、そう遠くないうちに必ず「カネ」を支払ってくれるという「信用」のある人たちのところには、後日返済を約束したたくさんの「カネ」、後日払いにして購入したたくさんの商品やサービスが集まってくることになるのだろうと思います。逆に、たとえどれだけ一生懸命「カネ」を集めようとしても「信用」を失ってしまった人たちのところにはなかなか「カネ」が集まることはありませんし、それどころか「信用」を失ってしまった人たちのところからは「カネ」が次々と逃げ出すことになるのです。その上で、あえて付け加えるのならば、もしも安全保障の約束も「カネ」次第で決められて本当に困っているときに助けてくれないかもしれないということになると…。もしも「どこかの超大国」が「信用」を失ってしまった場合には、「どこかの超大国」には世界中から「カネ」が集まってくるのでしょうか? それとも「どこかの超大国」から「カネ」が逃げ出すことになるのでしょうか? 「どこかの超大国」は本当に再び偉大な国になることができるのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「水増し?」(2024/11/28)

『実績』を 競争のため 水増しか? 『記録』をつくり 『記録』を使う!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。「記録」や「数字」として残るものの方が確かなものなのでしょうか? 「記録」や「数字」よりも「記憶」に残るものの方が価値のあるものなのでしょうか? そもそも「記録」や「数字」とはいったい何なのでしょうか? 「記憶」に残るということはいったいどういうことなのでしょうか?

繰り返しになりますが、例えば、インターネット通信販売のホームページや広告などで「〇年連続〇〇部門売上1位」などという類の宣伝文句を目にすることは少なくないと思います。あるいは、何らかのオーディションやコンテストなどで「優勝」したなどということが宣伝文句として使われていることも少なくはないと思います。多少の誤解を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、「実績」を水増しして様々な競争を勝ち抜くために「〇年連続〇〇部門売上1位」とか何らかのオーディションやコンテストなどで「優勝」したなどという「記録」や「数字」が使われることも少なくはないのだろうと思います。さらに言えば、「実績」を水増しすることができる「記録」や「数字」が見当たらない場合には、多少の無理をして新しく「記録」や「数字」をつくり出してでも「実績」を水増ししようとすることもあり得ないわけではないのです。そのように考えるのならば、そもそも「記録」や「数字」とはいったい何なのでしょうか? 「記憶」に残るということはいったいどういうことなのでしょうか? あまりにも「記録」や「数字」にこだわり続けるということはいったいどのようなことを意味することになるのでしょうか? どんなに少なくとも「記憶」と結びつかない「記録」や「数字」にはそれなりに注意が必要になるのだろうと思います。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「同じもの?」(2024/11/27)

もしかして 『記録』と『記憶』 同じもの? 別の角度で 見たものなのか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。「記録」や「数字」として残るものの方が確かなものなのでしょうか? 「記録」や「数字」よりも「記憶」に残るものの方が価値のあるものなのでしょうか? そもそも「記録」や「数字」とはいったい何なのでしょうか? 「記憶」に残るということはいったいどういうことなのでしょうか?

繰り返しになりますが、例えば、「全米の映画や音楽の売上ランキング」などで「〇年連続〇〇部門売上1位」などという「記録」や「数字」が残されているのならば、おそらく「記録」や「数字」だけではなく、多くの人たちの「記憶」にも同時に残っている可能性が高いのだろうと思います。多少の誤解を恐れずにあえて単純化して言い換えるのならば、「全米の映画や音楽の売上ランキング」などで長い間1位などになってヒットしていたという多くの人たちの間に共有されている「記憶」が「〇年連続〇〇部門売上1位」などという「記録」や「数字」という客観的な形でも残されているということになるのだろうと思います。さらに別の言い方をするのならば、それぞれの人たちがそれぞれの年のランキングを見たときに、それぞれの年のそれぞれの人たちの「記憶」が自然に蘇ってくるような状態なのだろうと思います。それぞれの人たちの「記憶」が「記録」や「数字」という客観的な形で残され、そしてその客観的な形で残された「記録」や「数字」からそれぞれの人たちの「記憶」が自然に蘇ってくる…。もしかすると「記録」や「数字」と「記憶」は全く同じものを別々の角度から見たようなものなのでしょうか? もちろんそのように考えることができる場合もあるのでしょうが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「同時に残る?」(2024/11/26)

『記録』には 残っていても 『記憶』には… 『記録』と『記憶』 同時に残る?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。「記録」や「数字」として残るものの方が確かなものなのでしょうか? 「記録」や「数字」よりも「記憶」に残るものの方が価値のあるものなのでしょうか? そもそも「記録」や「数字」とはいったい何なのでしょうか? 「記憶」に残るということはいったいどういうことなのでしょうか?

例えば、インターネット通信販売のホームページや広告などで「〇年連続〇〇部門売上1位」などという類の宣伝文句を目にすることも少なくないと思います。おそらく「〇年連続〇〇部門売上1位」などという類の宣伝文句は嘘ではないのだろうと思います。あえて言い換えるのならば、「〇年連続〇〇部門売上1位」などという「記録」や「数字」は少なくとも全く何の根拠もないものではないのだろうと思います。だからこそ「〇年連続〇〇部門売上1位」などという「記録」や「数字」が残っているのだろうと思います。しかし、多くの「〇年連続〇〇部門売上1位」などという「記録」や「数字」は、ほとんどの人たちの「記憶」には全くと言っていいほど残っていないわけです。もちろん同じ「〇年連続〇〇部門売上1位」であったとしても、例えば、「全米の映画や音楽の売上ランキング」などであるのならば、単なる「記録」や「数字」としてだけではなく、多くの人たちの「記憶」にも同時に残っている可能性が高いのではないかと思います。その一方で、例えば、「渋谷周辺で調査した10代の少年少女の人気ランキング」などのようなものの場合には、ごく一部の人たちには「〇年連続〇〇部門売上1位」などであったという「記憶」は残っていたとしても、その他のほとんどの人たちの「記憶」には全く残っていないわけです。繰り返しになりますが、「記録」や「数字」として残るものの方が確かなものなのでしょうか? 「記録」や「数字」よりも「記憶」に残るものの方が価値のあるものなのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『記録』と『記憶』」(2024/11/25)

『記録』より 『記憶』に残る ものは何? 『記録』と『記憶』 どちらが勝る?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。「記録」や「数字」として残るものの方が確かなものなのでしょうか? 「記録」や「数字」よりも「記憶」に残るものの方が価値のあるものなのでしょうか? そもそも「記録」や「数字」とはいったい何なのでしょうか? 「記憶」に残るということはいったいどういうことなのでしょうか?

例えば、スポーツなどの世界では「『記録』よりも『記憶』に残る選手になりたい」とか「『記録』よりも『記憶』に残る試合になった」などということを耳にする機会がしばしばあります。もちろん「『記録』よりも『記憶』に残る」などと言っている人たちの言いたいことも全く理解できないというわけではないのです。しかし、「記憶」よりも「記録」や「数字」の方が他人と共有することができるという意味では客観的なもののはずなのです。ほとんどの場合にはある人が自分自身の「記憶」をその出来事を経験したことのない人たちと正確に共有するということは極めて難しいことなのです。おそらく自分と似たようなことを別の機会に経験したことがある人たちとの間では「記憶」を共有しやすくはなるのだろうと思います。しかし、それでもやはり、共有されているように感じている自分自身の「記憶」と他人の「記憶」とは全く同じものではないのです。しかも自分自身の「記憶」と他人の「記憶」のどこがどのように違っているのかということすらも正確に理解することはできないのです。やはり他人と共有することができる「記録」や「数字」として残るものの方が確かなものなのでしょうか? それとも「記録」や「数字」よりも「記憶」に残るもの方が価値のあるものなのでしょうか? 「記録」や「数字」と「記憶」とではどちらが勝るのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを問題提起するだけにとどめることにしておきます。

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「大量の死傷者」(2024/11/24)

大量の 死傷者が出た 場合でも 協力関係 続けられるか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻・侵略が始まってから1000日が経過しました。ロシアによるウクライナ侵略戦争を一刻も早く終わらせるために何か効果的な方策はあるのでしょうか? たとえどんなことをしたとしてもさすがに「24時間以内」にはロシアによるウクライナ侵略戦争を終わらせるようなことはまず不可能です。しかし、ロシアによるウクライナ侵略戦争の早期終結のためにあえて「頭の体操」をしてみることにしようと思います。

これもあくまでも「頭の体操」ですが、もしもウクライナ軍が派遣されている北朝鮮の兵士たちを標的にした大規模な奇襲攻撃を実施して致命的・壊滅的な被害を与えたのならば、ロシアによるウクライナ侵略戦争は必要以上に長引くことになるのでしょうか? それともロシアによるウクライナ侵略戦争にもようやく終わりが見えてくることになるのでしょうか? 例えば、もしも派遣された北朝鮮の部隊がウクライナ軍の奇襲攻撃によって「殲滅」されて数千人規模の死傷者が出たような場合には、北朝鮮国内でその事実を完全に隠蔽することは極めて難しくなるのではないかと思います。そして派遣された北朝鮮の兵士にかなりの数の死傷者が出た場合には、兵士の追加派遣が北朝鮮の体制の維持に悪影響を与える危険性も高まることになります。そうなると今現在の北朝鮮とロシアとの協力関係にもひびが入る可能性も高くなると考えられます。もっとも今現在のウクライナ軍に北朝鮮の兵士を標的にした奇襲攻撃を行うことができるような「余剰の戦力」が残っていればという話ですが…。きょうのところはあえてそのことを指摘するだけにとどめてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『兵站』を…」(2024/11/23)

『兵站』を 攻撃し続 けることが できるのならば 終わりは見える?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻・侵略が始まってから1000日が経過しました。ロシアによるウクライナ侵略戦争を一刻も早く終わらせるために何か効果的な方策はあるのでしょうか? たとえどんなことをしたとしてもさすがに「24時間以内」にはロシアによるウクライナ侵略戦争を終わらせるようなことはまず不可能です。しかし、ロシアによるウクライナ侵略戦争の早期終結のためにあえて「頭の体操」をしてみることにしようと思います。

これもまた「頭の体操」ですが、もしもウクライナ軍がロシア側の「軍需物資」の輸送ルートや兵站拠点を頻繁に激しく攻撃することができるのならば、ロシアによるウクライナ侵略戦争は必要以上に長引くことになるのでしょうか? それともロシアによるウクライナ侵略戦争にもようやく終わりが見えてくることになるのでしょうか? 例えば、もしもウクライナ側が攻撃型ドローンや長距離ミサイルを使用してロシア軍によるウクライナ侵略戦争に必要不可欠な前線に近い場所にある兵站拠点の弾薬庫や備蓄倉庫を頻繁に激しく攻撃することができるのならば、ロシア軍の最前線での補給にほぼ確実に悪影響が出てくることになります。またもしもウクライナ側がロシア側の軍需物資の大量輸送のために利用している「鉄道施設」や「港湾施設」に対して頻繁に激しい攻撃を加えることができるようになれば、ロシア軍の兵站に中長期的に大きな悪影響を与えることができるようになります。もちろんそのような状態になれば、ロシア軍がウクライナ侵略戦争を継続することが今よりもずっと難しくなると思われます。問題は今現在とそう遠くない将来のウクライナ軍がロシア軍の兵站拠点などを日常的に攻撃し続けるために必要な能力を保有し続けることができるのかどうかということですが…。きょうのところはあえてそのことを指摘するだけにとどめてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『排除』されたら?」(2024/11/22)

『指導者』が 『排除』されたら どうなるか? 現実的な 可能性ある?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻・侵略が始まってから1000日が経過しました。ロシアによるウクライナ侵略戦争を一刻も早く終わらせるために何か効果的な方策はあるのでしょうか? たとえどんなことをしたとしてもさすがに「24時間以内」にはロシアによるウクライナ侵略戦争を終わらせるようなことはまず不可能です。しかし、ロシアによるウクライナ侵略戦争の早期終結のためにあえて「頭の体操」をしてみることにしようと思います。

あくまでも「頭の体操」にすぎませんが、もしもロシア国内で「クーデター」や「革命」などが発生して「指導者」が排除された場合には、ロシアによるウクライナ侵略戦争は必要以上に長引くことになるのでしょうか? それともロシアによるウクライナ侵略戦争にもようやく終わりが見えてくることになるのでしょうか? あくまでも仮定の上に仮定を積み重ねた単なる「頭の体操」にすぎないわけですが、もしもウクライナ侵略戦争を引き起こしてウクライナ侵略戦争に執拗にこだわり続けているロシアの「指導者」が唐突に何らかの形で排除された場合には、少なくともウクライナ侵略戦争は「事実上の停戦状態」になる可能性が高くなると思われます。それは第一次世界大戦中に革命が起こった「どこかの国」が戦線から離脱することになったという歴史的事実、あるいは大統領選挙の結果を受けてウクライナ支援の方針が大きく変わると見られている「どこかの超大国」の事例から判断すれば十分に可能性のあることです。言うまでもなく問題になるのは、そう遠くない将来にロシア国内で「クーデター」や「革命」などが発生する現実的な可能性がどのくらいあるのかということになります。そう遠くない将来にロシア国内で「クーデター」や「革命」などが発生する現実的な可能性はどのくらいあるのでしょうか? 少なくとも現時点においてはそれほど高くはないのだろうと思います。それでは、そう遠くない将来にロシア国内で一般市民による大規模な抗議行動が発生する可能性はどのくらいあるのでしょうか? やはり現時点においてはそれほど高くはないのだろうと思います。しかし、ロシアによるウクライナ侵略戦争のためにロシアの経済状態がさらに悪化したり、ロシアの一般市民の日常生活に与えるウクライナ侵略戦争の悪影響がさらに大きくなったりした場合には…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「与え続けて…」(2024/11/21)

『独裁者』 豊かさなどを 国民に 与え続けて 支持されるのか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。もちろん自分が一番大切だということは人間としてごく自然な感情ではあると思います。でも、本当に「自分」だけが良ければ他はどうでもいいのでしょうか? 「自分」以外の物事に関心を持って必要なことをしていかなければ本当の意味で「自分」のことを大切にすることはできないはずなのです。

あくまでも一般論ですが、もしも「独裁者」が国民に今よりも豊かな生活の実現などを約束して実際にその豊かな生活を与え続けることができるのならば、「独裁者」は国民から支持され続けることができるのでしょうか? 一昔前には「開発独裁」などという言葉もありましたが、今の時代には「減税」や「関税」や「歳出見直し」などによって国民に利益や豊かさを与えようという政治指導者や政治勢力が地球上のあちこちの選挙で台頭し始めているようです。当たり前と言えば当たり前の話ですが、安い輸入品に高い関税をかけたとしても、また安い輸入品を輸入することができる量を制限したとしても、その国の消費者にとっては今までよりもその品物の価格が(大幅に)上昇することになるということだけは確かなのです。もちろん安い輸入品に高い関税がかけられたり輸入量が制限されたりすれば、その品物の生産者などにはそれなりにメリットがあるのかもしれないとは思います。しかし、もしもその品物が消費者にとって必要不可欠なものでない場合には、輸入を規制した場合であっても国内産のその品物が期待通りに売れるようになるとは限らないのです。大幅な価格上昇を敬遠して消費者の多くが買い控えたり何らかの「代替品」を購入したりすることになる可能性も高いのです。その上で、あえて率直に言わせてもらうのならば、発展途上ではない経済が成熟した国家においては、「独裁者」などが国民に今よりも豊かな生活を実現し続けて国民から支持され続けるようなことが本当に可能なのでしょうか? どんなに少なくとも「減税」や「関税」や「歳出見直し」などは無限に実施し続けることはできないはずなのです。繰り返しになりますが、本当に「自分」だけが良ければ他はどうでもいいのでしょうか? 「減税」や「関税」や「歳出見直し」を実施するとそのしわ寄せはどこにどんな形で表れるのでしょうか? 「自分」以外の物事に関心を持って必要なことをしていかなければ本当の意味で「自分」のことを大切にすることはできないはずなのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「想像できる?」(2024/11/20)

製品の 価格を安く できるとき 『搾取』があると 想像できる?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。もちろん自分が一番大切だということは人間としてごく自然な感情ではあると思います。でも、本当に「自分」だけが良ければ他はどうでもいいのでしょうか? 「自分」以外の物事に関心を持って必要なことをしていかなければ本当の意味で「自分」のことを大切にすることはできないはずなのです。

あえて個別具体的な固有名詞や事例について触れませんが、地球上の多くの場所で末端の農業従事者や末端の労働者から様々な「搾取」をしているために価格が不当に安く抑えられている製品を喜んで購入している人たちは少なくないのです。もちろん消費者としては同じ品質の商品ならば少しでも価格が安い方が望ましいのだろうと思います。しかし、何度も繰り返していますが、本当に「自分」だけが良ければ他はどうでもいいのでしょうか? 少し前には盛んに使われていた「フェアートレード(Fair trade)」などという言葉もありますが、その実情を知っているのか知らないのかはともかくとして、児童労働や強制労働やその他の「搾取」によって価格を不当に安く抑えた製品を消費者が深く考えずに喜んで買ってしまうような悪しき状況は「公正」「公平」の観点から改めなければならないのです。製品の価格が安いときに「搾取」があるのではないかと想像することはできないのでしょうか? さらに付け加えるのならば、実は「搾取」というものは「強者」が「弱者」に対して行うものだけに限られないのです。例えば、「盗品」販売、偽ブランド品・コピー商品の製造・販売など…、実は「弱者」が「強者」から「搾取」するようなものもいくつか存在するのです。そのようなことに注意をするのならば、ある「搾取」が存在することを放置することによって別の種類の「搾取」が正当化されることにもつながりかねないということに気づくことになるのです。くどいようですが、本当に「自分」だけが良ければ他はどうでもいいのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「自分が良ければ…」(2024/11/19)

メリットは 他の誰かの デメリット! 自分が良ければ どうでもいいか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。もちろん自分が一番大切だということは人間としてごく自然な感情ではあると思います。でも、本当に「自分」だけが良ければ他はどうでもいいのでしょうか? 「自分」以外の物事に関心を持って必要なことをしていかなければ本当の意味で「自分」のことを大切にすることはできないはずなのです。

最近の選挙では「候補者」や「政党」が「自分」にとってメリットがあることを実現すると約束しているのならば、その「候補者」や「政党」に投票するという人たちが増えているのかもしれないと思います。しかし、本当に「自分」にとってメリットがあることを実現すると約束していれば他のことは気にならないのでしょうか? 本当に「自分」だけが良ければ他はどうでもいいのでしょうか? 例えば、「自分」が減税されたり給付金をもらったりすることができるのは、基本的には他の誰かのために使われる税金を減らしたり誰かに対して増税をしたりしているからなのです。しかし、それにもかかわらず、「自分」にメリットがあるということは他の誰かにはデメリットになるかもしれないということが見えなくなっている人間たちが増えているようなのです。その上で、あえて付け加えるのならば、もしも「多数派」である多くの人たちが「自分」だけが良ければ他はどうでもいいと考えることになるのならば、社会の中の「少数派」は選挙によって次々とデメリットを押し付けられることになる危険性が高まるわけです。「少数派」がデメリットを押し付けられないようにするためには自分が大切にしている「価値観」を捨てて「多数派」にならなければならなくなるかもしれないのです。もっとも自分が大切にしている「価値観」がほぼ自分そのものであるのならば、もはや「自分」を守ることを放棄することになってしまうわけですが…。本当に「自分」だけが良ければ他はどうでもいいのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「もみ消し?」(2024/11/18)

選挙での 『犯罪』もみ消し 許すのか? 捜査や刑事 処分を経ずに…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。もちろん自分が一番大切だということは人間としてごく自然な感情ではあると思います。でも、本当に「自分」だけが良ければ他はどうでもいいのでしょうか? 「自分」以外の物事に関心を持って必要なことをしていかなければ本当の意味で「自分」のことを大切にすることはできないはずなのです。

あくまでも一般論ですが、もしも「自分」が望む政策が実現するのならば、たとえいわゆる「政治指導者」が「犯罪容疑者」であったとしても問題視しないという人間たちは少なくないのかもしれないと思います。繰り返しになりますが、本当に「自分」だけが良ければ他はどうでもいいのでしょうか? そもそも「政治指導者」が「犯罪容疑者」であっても問題はないのでしょうか? 殺人、強盗、性犯罪、傷害、窃盗、贈収賄、詐欺など…。ひとまとめに「犯罪」と言っても実に様々な種類のものがあるわけです。もしかすると殺人や強盗などならば絶対に許されないが窃盗や贈収賄などならばそれほど問題ではないなどと思っている人間たちがいるのでしょうか? 言うまでもなくたとえ「犯罪」を犯した場合であっても刑事処分の執行などを終えた人間、「罪」を償って「復権」した人間は法律などで認められている場合にはいわゆる「政治指導者」を含めた何にでもなることができるのです。しかし、それでもやはり、「犯罪容疑者」は「罪」を償って「復権」した人間とは全く違うはずなのです。現代の民主主義国家においては「犯罪容疑者」が自らにかけられた犯罪容疑を捜査や刑事手続きを経由することなく選挙によって払しょくするなどということはあり得ないはずなのです。くどいようですが、本当に「自分」だけが良ければ他はどうでもいいのでしょうか? もしも「自分」が望む政策が実現するのならば、たとえいわゆる「政治指導者」が「犯罪容疑者」であったとしても問題視しないと思っているのならば、「犯罪容疑者」から「賄賂」を受け取ってその「犯罪」のもみ消しに協力することになるかもしれないということに気づくべきなのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『多極化』は…」(2024/11/17)

『多極化』は 大戦前の 状況と よく似ているか? それとも違う?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。最近は地球上のあちこちで「国益」「自国第一主義」などという名の下で自分たちが良ければ他はどうなっていても全く気にならないなどという「利己主義」がはびこっているのです。もちろん「利己主義」は「倫理」や「道徳」を破壊することになります。しかし、「利己主義」が破壊するのは「倫理」や「道徳」だけではないのです。「利己主義」は「倫理」や「道徳」だけではなく「社会」そのものをも破壊することになるということには注意が必要になります。

あえて人類の長い歴史をほんの少しだけ振り返ってみることにしようと思います。今から100年以上前の国際社会はいったいどのような状況だったのでしょうか? 国際社会は1つにまとまっていたのでしょうか? それとも国際社会はいくつかに分裂していたのでしょうか? 当時も国際連合のような多くの国々が参加した国際機関は存在していたのでしょうか? もしも多くの国々が参加した国際機関が存在していたのならばその国際機関はなぜ誕生することになったのでしょうか? 多少の誤解を覚悟の上であえて単純化するのならば、人類に未曽有の大被害をもたらすことになった第一次世界大戦の反省から国際社会に「国際連盟」が誕生することになったわけです。しかし、その「国際連盟」は様々な理由のために結果的に第二次世界大戦の発生を阻止することはできなかったのです。そして「国際連盟」の反省を踏まえて第二次世界大戦後に現在の「国際連合」が発足したわけです。本当に今現在の「国際連合」は国際社会の平和と安定に十分な役割を果たしていると言えるのでしょうか? もしもこれから国際社会が「多極化」していくことになるのならば、国際社会は「かつての世界大戦の直前の国際社会」と似たような状況になっていくのでしょうか? それとも国際社会は「かつての世界大戦の直前の国際社会」とは全く違った状況になっていくのでしょうか? また「自国第一主義」を強めていく「超大国」は「大昔のモンロー主義」に近い状況に近づいていくのでしょうか? それとも…。いずれにしても「利己主義」は「倫理」や「道徳」だけではなく「社会」そのものをも破壊することになるということには注意が必要になります。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『対岸の火事』」(2024/11/16)

『対岸の 火事』と捉えて いいものか? あっと言う間に 『火の手』が迫る?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。最近は地球上のあちこちで「国益」「自国第一主義」などという名の下で自分たちが良ければ他はどうなっていても全く気にならないなどという「利己主義」がはびこっているのです。もちろん「利己主義」は「倫理」や「道徳」を破壊することになります。しかし、「利己主義」が破壊するのは「倫理」や「道徳」だけではないのです。「利己主義」は「倫理」や「道徳」だけではなく「社会」そのものをも破壊することになるということには注意が必要になります。

あくまでも一般論ですが、やはり多くの人たちが自分たちの生活している場所から遠く離れた地球上の別の場所で発生している戦争や災害を「対岸の火事」と捉えてしまうのはやむを得ないことなのでしょうか? もしも情報通信技術が未発達の100年以上前の社会であったのならばほとんどの人たちは今現在地球の裏側で何が起こっているのかということをリアルタイムで知ることはできなかったわけです。しかし、グローバリゼーションが進んだ今の時代は違うのです。情報通信技術が非常に発達して多くの情報が地球規模で高速移動する今の時代には、たとえその情報を知ったとしてもすぐに消火や助けに駆け付けることができないような遠い場所の情報も身近な場所の情報も地球規模でほぼリアルタイムで伝わっているわけです。多少の誤解を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、今の時代にはそもそも消火や助けに駆け付けることが非常に難しい「対岸の火事の情報」が多くなっていると考えることもできるわけです。しかし、本当に「対岸の火事の情報」を「対岸の火事」として片づけることができるのでしょうか? もしかすると「対岸の火事の情報」を「対岸の火事」として片づけて傍観しているうちに、あっと言う間に「火の手」がすぐ近くまで迫ってくることもあるのだろうと思います。その上で、あえて付け加えるのならば、たとえ「対岸の火事」であったとしても目の前で発生している火事と同じようにそこで被害を受けて苦しんでいる人たちがいるかもしれないということについては少しも変わらないわけです。繰り返しになりますが、本当に「対岸の火事の情報」を「対岸の火事」として片づけることができるのでしょうか? いずれにしても「利己主義」は「倫理」や「道徳」だけではなく「社会」そのものをも破壊することになるということには注意が必要になります。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『定員』は?」(2024/11/15)

安全で 豊かな場所の 『定員』は 存在するか? 存在しない?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。最近は地球上のあちこちで「国益」「自国第一主義」などという名の下で自分たちが良ければ他はどうなっていても全く気にならないなどという「利己主義」がはびこっているのです。もちろん「利己主義」は「倫理」や「道徳」を破壊することになります。しかし、「利己主義」が破壊するのは「倫理」や「道徳」だけではないのです。「利己主義」は「倫理」や「道徳」だけではなく「社会」そのものをも破壊することになるということには注意が必要になります。

あくまでも一般論ですが、自分たちが安心して生活するために「治安の悪い場所」の中に「高い壁やフェンスで囲まれた安全な場所」をつくってその中で生活するようなことは許されないことなのでしょうか? もちろん野生動物から身を守るために自分たちの住居の周りを柵で囲うようなことに反対する人たちはほとんどいないのだろうと思います。おそらく野生動物の場合と同じように考える人たちも少なくないのだろうとは思います。しかし、もしも「高い壁やフェンスで囲まれた安全な場所」では多くの人たちが平和で豊かな生活を満喫している一方で、「高い壁やフェンス」の外側では多くの人たちがいつ強盗、傷害、殺人などの被害に遭ってもおかしくない状況で経済的にも恵まれない状態で不安な毎日を過ごしているような場合には、そうした大きな格差のある状況に大いに疑問を感じる人たちは少なくないのではないかと思います。おそらく強盗、傷害、殺人などの被害を恐れながら不安な毎日を過ごしている人たちを「高い壁やフェンスで囲まれた安全な場所」の中に招き入れようと考える人たちも出てくるのだろうと思います。あるいは、もしかすると人道的な観点から理不尽な暴力のために生命身体の安全が脅かされている人たちだけではなく経済的に恵まれない人たちも一緒に「高い壁やフェンスで囲まれた安全な場所」の中に招き入れようと主張する人たちも出てくることになるかもしれないと思います。その上で、あえて念のために確認しておきますが、「高い壁やフェンスで囲まれた安全な場所」には「定員」は存在しないのでしょうか? もしも「高い壁やフェンスで囲まれた安全な場所」には「定員」が存在しないのならば、困っている人たちをすべて招き入れることもできるのだろうと思います。しかし、もしも「高い壁やフェンスで囲まれた安全な場所」に「定員」が存在するのならば、どんなに少なくとも困っている人たちのすべてを招き入れることができない可能性が高くなるわけです。困っている人たちの数が「定員」をはるかに上回ってしまった場合にはいったいどうしたらいいのでしょうか? 本当に見て見ぬふりをすることができるのでしょうか? 仮に見て見ぬふりをしても困っている人たちが次々と「高い壁やフェンス」を乗り越えて逃げ込んでくることになるのではないのでしょうか? いずれにしても「利己主義」は「倫理」や「道徳」だけではなく「社会」そのものをも破壊することになるということには注意が必要になります。きょうのところは改めてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『核兵器の壁』」(2024/11/14)

『核兵器』 『壁』がなくなる ときはいつ? 『敵国』が『核』 保有をすれば…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。世の中には様々な「壁」と呼ばれるものがあります。そもそも「壁」は存在した方がいいのでしょうか? もちろん存在した方がいいのかどうかについてはそれぞれの「壁」の種類によって違ってくるわけですが…。

なぜ地球上から「核兵器」がなくならないのでしょうか? 多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、いくら「核兵器廃絶」だけを繰り返し叫んでいたとしても残念ながらそれだけでは地球上から「核兵器」がなくなることはないのです。どんなに少なくとも「核兵器」を保有する「理由」がなくならなければ「核兵器」を保有している国が一度保有した「核兵器」をなかなか手放すようなことはないと思います。今現在「核兵器」を保有している国はなぜ「核兵器」を保有しているのでしょうか? おそらくほとんどの場合にはその「理由」として「自衛のため」などと答えることになるのだろうと思います。しかし、実態としては国際社会における地位や発言力を高めるために「核兵器」を保有している国も少なくないのです。そのように考えるのならば、「核兵器」を保有しなくても自国を防衛することができるような「信頼できる国際的な枠組み」を提供するだけではなく、「核兵器」を保有していることによってむしろ自国の安全保障が脅かされるようになったり、「核兵器」を保有していることによって国際社会における地位や発言力が大きく低下したりするようになる新たな効果的なアイディアが必要不可欠になるのです。あえて言い換えるのならば、今現在よりも「核兵器の保有の壁」を高くすることが最終的な「核兵器廃絶」という目的の実現につながる数少ない有効な「選択肢」になるのです。その上で、あえて付け加えるのならば、もしもいつまでも「核兵器の保有の壁」を高くすることができないままになるのならば、偶発的な核戦争の勃発の危険性はどんどん高まって「核兵器の使用の壁」が低くなってしまうのです。「核兵器の使用の壁」がなくなるときはどんなときなのでしょうか? 「敵国」が核兵器を保有したときなのでしょうか? それとも「敵国」が核兵器を使用したときなのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『国境』という名の『壁』」(2024/11/13)

『国境』と いう名の『壁』は 必要か? 必要になる 理由は何か?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。世の中には様々な「壁」と呼ばれるものがあります。そもそも「壁」は存在した方がいいのでしょうか? もちろん存在した方がいいのかどうかについてはそれぞれの「壁」の種類によって違ってくるわけですが…。

今の時代は、ヒト、モノ、カネ、情報などが国境を越えて地球規模で猛烈なスピードで移動するグローバリゼーションの時代です。そんなグローバリゼーションの時代になったこれからの時代にも「国境」という名の「壁」は必要なのでしょうか? もしもグローバリゼーションの時代であっても「国境」という名の「壁」が必要になるのならば、その理由は何なのでしょうか? やはり結論としては、グローバリゼーションの時代であっても「国境」という名の「壁」は必要ということになるのだろうと思います。その最大の理由は、それぞれの主権国家の中で、一人ひとりの個人に保障される自由や権利の内容、提供される行政サービスの質や量の「格差」があまりにも大きいからです。あくまでも念のために確認しておきますが、充実した行政サービスを提供するためにはそのための十分な財源が必要になるのです。ですから、例えば、充実した行政サービスを求めて多数の人たちが(それまで存在した)「国境」の外から押し寄せてきた場合にはそのための財源が枯渇して充実した行政サービスを提供することができなくなるのです。もっとも一人ひとりの個人に保障される高いレベルの自由や権利が保障されている「自由で民主的な社会」にその高いレベルの自由や権利などを求めて多数の人たちが(それまで存在した)「国境」の外から逃れてきたとしてもそれだけでは必ずしも財源が枯渇するわけではないのです。しかし、もしも「国境」がなくなってしまったのならば、自由や権利を抑圧する国家から逃れてきた人たちに簡単に「追手」や「魔の手」が忍び寄ることも可能になってしまうのです。「国境」という「名」の「壁」には一人ひとりの個人に保障される自由や権利を守るという効果もあるのです。その上で、あくまでも念のために付け加えるのならば、もしも治安の悪い場所の中に「壁」で囲まれた「高級住宅街」を建設する場合のように「国境」という「名」の「壁」を自分たちだけが自由と豊かさを享受するために使うことが本当に良いことなのかどうかについては改めて考え直してみる必要があるのだろうと思います。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『壁』」(2024/11/12)

『年収の 壁』の引き上げ 必要か? 『倫理の壁』は 必要になる!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。世の中には様々な「壁」と呼ばれるものがあります。そもそも「壁」は存在した方がいいのでしょうか? もちろん存在した方がいいのかどうかについてはそれぞれの「壁」の種類によって違ってくるわけですが…。

最近何かと話題のいわゆる「103万円の壁」などの「年収の壁」(→税金の負担が増加したり(あるいは、しなかったり)社会保険料などの加入義務が発生したり(あるいは、しなかったり)する年収の下限(あるいは、上限))は本当に引き上げる必要があるのでしょうか? そもそもいわゆる「年収の壁」は本当に必要なのでしょうか? あくまでも一般論ですが、もしも「給料の手取り額を増やす」などという目的を達成しようとする場合であっても、「年収の壁」を引き上げることなく「給料の手取り額を増やす」ことができる方法もいくつか考えられるはずです。そうであるのならば、「年収の壁」の引き上げにこだわる必要が本当にあるのでしょうか? またこれもあくまでも一般論ですが、これまでに実施してきた様々な行政サービスを継続するために「年収の壁」を引き上げることによって発生した大幅な税収不足などを消費税の税率引き上げなどを含めた「増税」によって埋め合わせなければならなくなる可能性もあるのです。その上で、あえて付け加えるのならば、もしも1円たりとも政治資金が「不倫」のために流用されていないのであれば、「個人的な問題の壁」を引き上げたり引き下げたり撤廃したりする必要は全くないのだろうと思います。「不倫」は基本的には個人的な問題なのです。さらに付け加えるのならば、もしも「不倫」などが浮上したとしてもしなかったとしても、やはり「倫理の壁」や「道徳の壁」は必要なのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『手段』は何か?」(2024/11/11)

『過半数』 獲得できる 可能性 上昇させる 『手段』は何か?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。どこかの国の衆議院で与党側が過半数割れしたためにこれからは与野党間で政策的な議論が活発になるようなことがマスメディアなどでは言われています。もちろん「全国民を代表」する国会の中で政策的な議論が活発になればいいとは思います。しかし、残念ながら、もしも政策的な議論が活発になることがあったとしてもおそらくその状態がそれほど長く続くことはないのだろうと思います。

最大の理由は、来年2025年7月に行われることになる参議院選挙です。あくまでも一般論ですが、選挙が近くなればなるほど、選挙のためのアピールが活発になり、その結果として与野党間の政策・法案ごとの政策協議は成果が期待できない状態になっていくと思われます。そのように考えるのならば、政策的な議論はそれほど長くは続かない可能性が高いのです。そしてあくまでも仮定の話ですが、もしも参議院選挙でも与党側が敗北して参議院でも過半数割れすれば、衆参両院で与党側が過半数の議席を確保することができないという状態になるわけですから、今現在の与党側が野党に転落する可能性は今現在よりもはるかに高まるはずなのです。今現在の与党側がこのまま黙って衆参両院で過半数の議席を失う可能性が高くなる選択肢を選ぶことになるのでしょうか? おそらく今現在の与党側はあらゆる手段を尽くして野党転落を防ごうとするのではないかと思います。まずは今現在の与党側としては1つひとつの政策・法案ごとに時間をかけて政策協議をしないで済ますことができるように何とかして衆議院で「安定的な勢力」を形成しようとするはずなのです。今現在の与党側が参議院選挙で「実績」としてアピールしたいと考えるどのような政策も衆議院で過半数の賛成を得ない限り「実績」にすることはできないということにも注意が必要になります。さらに言えば、今現在の与党側が参議院での過半数割れを防ぐための有力な「手段」の1つとしては、あえて参議院選挙のタイミングに合わせて再び衆議院を解散して「衆参同日選」に臨むということも十分に考えられるのです。もしも今現在の与党側が「衆参同日選」にすれば自分たちの「組織力」などを最大限に活かすことができて有利になると判断するのならば、「衆参同日選」は過半数獲得のための有力な選択肢になるのだろうと思います。その上で、あえて付け加えるのならば、今現在の与党側の目論見が外れて衆参両院で今現在の与党側が大敗した場合には、今現在の野党側の中から衆参両院で過半数の議席を確保した政治勢力が政権交代を実現することができるようになる可能性もあるわけです。いずれにしても先送りすることが許されない参議院選挙が近づけば近づくほど、与野党間の政策・法案ごとの政策協議は低調になっていく可能性が高く、与野党間の政策的な議論は一時的に活発になることがあったとしても残念ながらそれほど長く続く可能性が高いとは思われないのです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『魔法』があるか?」(2024/11/10)

当事者で ないのにすぐに 終わらせる? いったいどんな 『魔法』があるか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。当たり前と言えば当たり前の話ですが、「差別」や「偏見」というものは社会的には許されるものではないのです。しかし、それにもかかわらず、社会から「差別」や「偏見」というものはなかなかなくならないわけです。なぜ「差別」や「偏見」はなくならないのでしょうか? そもそも「差別」や「偏見」とはいったい何なのでしょうか?

あくまでも一般論ですが、自分自身が戦争の当事者ではないにもかかわらず、自分なら「24時間以内に戦争を終わらせることができる」などと主張することにいったいどれだけの「説得力」があるのでしょうか? 自分なら「24時間以内に戦争を終わらせることができる」と大した根拠がなくても強く思い込むだけで本当に「24時間以内に戦争を終わらせることができる」のでしょうか? もしもこれが戦争の一方の当事者の主張であるのならば自分が一方的に「降伏」することによって「24時間以内に戦争を終わらせることができる」という意味なのかもしれないとは思います。しかし、戦争の当事者の一方が24時間以内の戦争終結を断固拒否して徹底抗戦を続けた場合には、戦争は泥沼状態になって確実に24時間経過後も続くことになるわけです。仮にどこかの国からの軍事支援が削減されたり停止されたりしたとしてもそれだけでは戦闘を止めることはできないということには注意が必要になります。「24時間以内に戦争を終わらせることができる」ためにいったいどのような「魔法」を使うつもりなのでしょうか? もしもそのような「魔法」が実在するのならば国際連合は興味津々ではないかと思います。さらに言えば、もちろん「再び偉大な国にする」などと主張することは必ずしも悪いことではないと思います。しかし、そもそも「偉大な国」とはいったいどのような国のことを意味しているのでしょうか? 自分たちのことだけを第一に考える国が本当に「偉大な国」なのでしょうか? ただの自分勝手な国ではないのでしょうか? これまでの主張に「説得力」や一貫性のない人物にはこれからもあまり期待することができないのではないかと思う人たちは少なくはないはずだと思いますが…。少なくともそのような理由からそのように思うことは「差別」や「偏見」と同じことではないはずなのですが…。きょうもあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「説得力は?」(2024/11/9)

その人を 知っているから 信じるか? 言っていることに 説得力は?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。当たり前と言えば当たり前の話ですが、「差別」や「偏見」というものは社会的には許されるものではないのです。しかし、それにもかかわらず、社会から「差別」や「偏見」というものはなかなかなくならないわけです。なぜ「差別」や「偏見」はなくならないのでしょうか? そもそも「差別」や「偏見」とはいったい何なのでしょうか?

あくまでも一般論ですが、ごく普通の多くの人たちは「誰か」をどのような理由で信じているのでしょうか? もしも自分がよく知っている(つもりになっている)人である場合にはよく知っている人であることを理由にその人のことを信じ、自分がよく知らない人である場合にはよく知らない人であることを理由にその人のことを信じないというのであれば、人を「偏見」によって「差別」しているということになるのではないかと思います。逆に、もしも「誰か」の主張をその根拠を含めて「説得力」の有無で判断しているのならば、とりあえず「偏見」はあまり存在しないのだろうと思います。もっとも「説得力」の有無を判断する過程にはかなりの「偏見」が含まれている可能性は残るわけですが…。ちなみに「個人的な信頼関係を構築する」などということはいったいどのようなことを意味しているのでしょうか? さらに言えば、たとえどこかの国の新しい政治指導者が少し前まで何度も「同盟関係もカネ次第」であるかのような「ビジネスライクな主張」を繰り返していたとしても、これからもそのような「ビジネスライクな主張」を繰り返すかどうかはまだよく分からないわけです。「あの人」が「ビジネスライクな主張」を繰り返せば繰り返すほど、同盟関係に亀裂が入り、同盟国の信頼は損なわれて「偉大な国」からは遠ざかっていくわけですが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『偏見』持たず…」(2024/11/8)

『あの人』に 『前科』あっても ないときも 『偏見』持たず 真正面から…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。当たり前と言えば当たり前の話ですが、「差別」や「偏見」というものは社会的には許されるものではないのです。しかし、それにもかかわらず、社会から「差別」や「偏見」というものはなかなかなくならないわけです。なぜ「差別」や「偏見」はなくならないのでしょうか? そもそも「差別」や「偏見」とはいったい何なのでしょうか?

あくまでも一般論ですが、「前科」があると知っている人物に対して全く何の「偏見」も持たずに接することができる人たちはほとんどいないのではないかと思います。そして残念ながら「前科」がある人物を「差別」する人間たちはいるのだろうと思います。いくら「前科」があることが間違いのない事実であったとしても、だからと言ってその人物がこれから先も「過去の過ち」と同じことを繰り返すとは限らないのです。たとえ「前科」がある人物であったとしても「過去の過ち」を心から反省している人たちもいるはずなのです。あえて別の言い方をすれば、たとえこれまで全く「前科」がなかった人物であったとしても、あるとき急に「前科」になるような問題を引き起こしてしまう危険性は十分にあるはずなのです。当たり前と言えば当たり前の話ですが、生まれる前から「前科」のある人間がいてその人間(だけ)が「前科」になるような問題を繰り返し引き起こしているわけではないということには注意が必要になります。その上で、さらに言えば、たとえどこかの国では政治指導者については少なくともその在任中は「刑事処罰」を免れることができるのだとしても、可能な限り「偏見」を持たず「差別」もせずに「どこかの国の新しい政治指導者」と素直に向き合うべきなのだろうと思います。「あの人」とは「偏見」を持たずに真正面から向き合うしかない…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「取り残された人たち」(2024/11/7)

『難民』や 『経済難民』 にもなれず 取り残された 人たちもいる!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。「戦争」とはいったい何なのでしょうか? 「侵略」とはいったい何なのでしょうか? 改めてじっくりと考えてみると考えれば考えるほどとよく分からなくなってしまいます。ごく普通の多くの人たちの穏やかな日常生活が理不尽にも奪われてしまう事態であるということだけは確かですが…。

あくまでも一般論ですが、「治安も経済も破綻している国」から「経済的に豊かな国」に大量の「移民」や「経済難民」が押し寄せるようなことはある意味では「侵略」になるのでしょうか? あるいは、「内戦が続いてすべてが破綻した国」から「平和で豊かな国」に大量の「難民」が押し寄せるようなことはある意味では「侵略」になるのでしょうか? さらに言えば、治安回復のための実力行使を含めたすべての措置を講じて「内戦が続いてすべてが破綻した国」や「治安も経済も破綻している国」から「難民」や「経済難民」が発生する根本的な原因を除去するようなことも「戦争」になるのでしょうか? もちろん「難民」や「経済難民」となって逃れてきているのは理不尽にも穏やかな日常生活が奪われてしまったごく普通の多くの人たちなのです。しかし、その「難民」や「経済難民」があまりにも大量である場合には逃れてきた先で別のごく普通の多くの人たちの日常生活を脅かすこともあり得るのです。その上で、あえて付け加えるのならば、理不尽にも穏やかな日常生活が奪われてしまったすべての人たちが「難民」や「経済難民」として自分たちの国から逃れることができているわけではないのです。「内戦が続いてすべてが破綻した国」や「治安も経済も破綻している国」には「難民」や「経済難民」となって逃れることもできずに穏やかな日常生活が奪われたままの多くの人たちが取り残されているのです。何度も繰り返していますが、「戦争」とはいったい何なのでしょうか? 「侵略」とはいったい何なのでしょうか? きょうもあえてこれらのことを問題提起するだけにとどめることにしておきます。

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「他人事になる!」(2024/11/6)

『戦争』に 協力したと いうことに ならないのなら 他人事になる!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。「戦争」とはいったい何なのでしょうか? 「侵略」とはいったい何なのでしょうか? 改めてじっくりと考えてみると考えれば考えるほどとよく分からなくなってしまいます。ごく普通の多くの人たちの穏やかな日常生活が理不尽にも奪われてしまう事態であるということだけは確かですが…。

あくまでも一般論ですが、「戦争」に協力するということはいったいどのようなことを意味しているのでしょうか? 「戦争」に直接参加するということを意味しているのでしょうか? あるいは「戦争」には直接参加しなくても間接的に「戦争」に参加することも「戦争」に協力したことになるのでしょうか? 例えば、「戦争」に使われることになるということをなんとなく分かっていながらもその物品を販売したり提供したりすることも「戦争」に協力したことになるのでしょうか? あるいは、「戦争」に使われることを全く知らなかったのに「戦争」に利用されていた物品を販売したり提供したりしてしまったことだけが「戦争」に協力したことになるのでしょうか? 多少の誤解と批判を覚悟の上であえて率直に言わせてもらうのならば、もしも「戦争」に使われるということを事前に明確に理解した上でその物品を販売したり提供したりしない限り「戦争」に協力したということにはならないのならば、いくらその物品を使って罪のない多くの人たちの命が奪われたり傷つけられたりしたとしても、自分たちが直接巻き込まれて被害が出ている「戦争」以外の「戦争」は完全に他人事になってしまうのだろうと思います。繰り返しになりますが、「戦争」とはいったい何なのでしょうか? 「侵略」とはいったい何なのでしょうか? きょうのところは改めてそのことを強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『侵略』?」(2024/11/5)

『闇バイト』 犯罪による 『侵略』を 受けているとも 考えられる」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。「戦争」とはいったい何なのでしょうか? 「侵略」とはいったい何なのでしょうか? 改めてじっくりと考えてみると考えれば考えるほどとよく分からなくなってしまいます。ごく普通の多くの人たちの穏やかな日常生活が理不尽にも奪われてしまう事態であるということだけは確かですが…。

もしもどこかの場所で「戦争」や「侵略」が発生した場合には、どんなに少なくともごく普通の多くの人たちの穏やかな日常生活が理不尽にも奪われてしまうということだけは確かなのです。少なくとも現代社会においては、自分たちの生活しているすぐ近くの場所で「戦争」や「侵略」が発生しているにもかかわらず、ごく普通の多くの人たちが「戦争」や「侵略」とは全く無関係に穏やかな日常生活を続けていくようなことは極めて難しいのです。たとえ「戦争」や「侵略」の被害を直接的には受けていなかったとしても、ごく普通の多くの人たちは日常生活の中で様々な「戦争」や「侵略」による悪影響を受けることになるのです。さて、ここで話は少し変わります。多少の誤解と批判を覚悟の上であえて率直に言わせてもらうのならば、ここ数カ月に渡っていわゆる「闇バイト」関連の強盗傷害殺人事件が続発している「首都圏」は、ある意味で「闇バイト」関連の犯罪者集団から「侵略」されているような状況であると考えることもできるのではないかと思います。さらに誤解を覚悟の上であえて単純化して言わせてもらうのならば、警察などから「匿名・流動型犯罪グループ」などと呼ばれている「闇バイト」関連の犯罪者集団による一連の凶悪犯罪は、国内に潜入・潜伏している「敵国の工作員」が様々な「非合法活動」や「破壊工作」を展開している状況と実質的にどれだけ違っているのか疑問になってくるのです。少なくとも現時点においては、「匿名・流動型犯罪グループ」などと呼ばれている「闇バイト」関連の犯罪者集団の背後関係などを含めた詳細な実態は不明です。しかし、一連の「闇バイト」関連の凶悪事件によってごく普通の多くの人たちの穏やかな日常生活が理不尽にも奪われてしまう状況になっているということだけは確かなのです。繰り返しになりますが、「戦争」とはいったい何なのでしょうか? 「侵略」とはいったい何なのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「いつかは?」(2024/11/4)

望ましい 未来のために 今できる ことを続けて いればいつかは?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。多くの人たちにとって世の中はなかなか思い通りにはならないものなのだろうと思います。世の中はままならないものなのだろうと思います。そんなままならぬ世の中でも希望を失わないようにするためにはいったいどうしたらいいのでしょうか? 「理想」をしつこく叫び続ければいつかは希望通りになるのでしょうか?

あくまでも一般論ですが、もしもなかなか自分たちの思い通りにはならない世界や社会がますます自分たちの思い通りにはならない世界や社会になっていくのならば、どんなに少なくとも「戦争」や「暴力」などが決してなくならない社会になっていくのではないかと思います。さらに言えば、もしも世界や社会がますます自分たちの思い通りにはならなくなっていくのならば、「戦争」や「暴力」などが自分たちの力で世界や社会をより良く変えていくための数少ない「選択肢」の1つということになってしまうのではないかと思います。これも繰り返しになりますが、世界や社会が自分たちの思い通りにはならないということにも、「戦争」や「暴力」などが発生するということにも、それぞれ「原因」があるはずなのです。そのことを意識するのならば、いくら世界や社会がますます自分たちの思い通りにはならない世界や社会になっているように見えたとしても、改めて自分たちの「理想」を実現するために必要不可欠なものを見つめ直した上で、その「理想」を実現することができる「望ましい未来」のために今できることを地道に続けていくしかないのだろうと思います。もっとも「望ましい未来」のために今できることを地道に続けていればいつかはその「理想」を実現することができるようになるのかどうかは定かではないのです。しかし、「理想」をしつこく叫び続けているよりもはるかに「理想」を実現することができる可能性が高くなるのです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「どこに向かうか?」(2024/11/3)

『ままならぬ 社会』がさらに 『ままならぬ 社会』になって どこに向かうか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。多くの人たちにとって世の中はなかなか思い通りにはならないものなのだろうと思います。世の中はままならないものなのだろうと思います。そんなままならぬ世の中でも希望を失わないようにするためにはいったいどうしたらいいのでしょうか? 「理想」をしつこく叫び続ければいつかは希望通りになるのでしょうか?

最近は自分たちの力では世界や社会を変えることができないと思っている人たちが増えているのではないかと思います。あくまでも一般論ですが、いくらデモ集会などで「即時停戦」などを求めて叫び続けても、逆に「戦争」はますます拡大し続けているように見えるわけです。そもそも自分たちの力で世界や社会を変えることができると本気で思っている人たちはいったいどのくらいいるのでしょうか? いったいどうしたら世界や社会は変わるのでしょうか? 何度も繰り返していますが、多くの人たちにとって世の中はなかなか思い通りにはならないものなのだろうと思います。言い換えれば、世の中はままならないものなのだろうと思います。もしも「ままならぬ社会」がさらに「ままならぬ社会」になっていくのならば、社会はいったいどこに向かうことになってしまうのでしょうか? もしも「ままならぬ社会」がますます「ままならぬ社会」になっていくのならば、どんなに少なくとも「戦争」などが決してなくならない社会になっていくのではないかと思います。自分たちの思い通りにはならない社会を少しでも自分たちの「理想」に近づけていくためにはいったいどうしたらいいのでしょうか? あくまでも念のために付け加えるのならば、世界や社会が自分たちの思い通りにならないということにも、「戦争」や「暴力」などが発生するということにも、それぞれ「原因」があるはずなのです。そのことを意識するのならば、「理想」をしつこく叫び続けるだけでは不十分であると自然に考えることになるのではないかと思います。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきますが…。

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「効果は?」(2024/11/2)

『戦争の 足音』聞こえ 始めたか? 『戦争反対』 叫ぶ効果は?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。多くの人たちにとって世の中はなかなか思い通りにはならないものなのだろうと思います。世の中はままならないものなのだろうと思います。そんなままならぬ世の中でも希望を失わないようにするためにはいったいどうしたらいいのでしょうか? 「理想」をしつこく叫び続ければいつかは希望通りになるのでしょうか?

あえて個別具体的な固有名詞や事例には触れませんが、地球上のあちこちの場所では「戦争」や「内戦」などが続いています。中東でも、欧州でも、アフリカでも、アジアでも、その他のいくつかの場所でも、相変わらず「戦争」や「内戦」などが続いています。そして最近ではいくつかの「戦争」などではその戦闘の地域や規模を拡大する動きが見えるのです。「戦争の足音」が聞こえ始めたように感じている人たちも少なくないのかもしれないと思います。おそらく地球上の多くの人たちは「戦争」を望んではいないのだろうと思います。しかし、それにもかかわらず、最近は「戦争」などが拡大する動きが見えるのです。多くの人たちが「戦争」を望んでいないのにもかかわらず、「戦争」はいっこうになくならないどころか、むしろ逆に拡大する傾向も見えるわけですが…。やはり多くの人たちにとって世の中はなかなか思い通りにはならないものなのだろうと思います。そんな世の中でも希望を失わないようにするためにはいったい何が必要になるのでしょうか? 「戦争反対」などと「理想」をしつこく叫び続ければいつかは希望通りになるのでしょうか? 「戦争反対」などと叫び続けることで本当に効果はあるのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「期待外れに!」(2024/11/1)

『公約』が 実現しても しなくても ほぼ確実に 期待外れに!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。多くの人たちにとって世の中はなかなか思い通りにはならないものなのだろうと思います。世の中はままならないものなのだろうと思います。そんなままならぬ世の中でも希望を失わないようにするためにはいったいどうしたらいいのでしょうか? 「理想」をしつこく叫び続ければいつかは希望通りになるのでしょうか?

あくまでも一般論ですが、選挙では有権者の「期待感」が最も高まっているのが選挙直後であるという場合が多いのです。ある程度の誤解と批判を覚悟の上であえて率直に言わせてもらうのならば、選挙で「公約」したことが実現するのか実現しないのかはともかくとしても、期待外れになることだけはほぼ確実なのではないかと思います。言うまでもなく「公約」が実現できなかった場合には多くの人たちにとっては期待外れということになるのだろうと思います。またたとえ「公約」が実現した場合であっても「公約」が実際に形になったときに実現前に想像していたのとはかなり違うと感じる人たちも少なくないのだろうと思います。もしも実現しても自分たちの「理想」とはかなり違うのならばやはり期待外れということになるのだろうと思います。多くの人たちにとって世の中はなかなか思い通りにはならないものなのだろうと思います。そんな世の中でも希望を失わないためにはいったい何が必要になるのでしょうか? ちなみに平和で豊かな民主主義国家で多くの人たちが自分たちの「手取り収入」が増えるかどうかなどを気にしている間に地球上のあちこちの場所では大変なことが起こっているわけですが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「気軽に話す?」(2024/10/31)

政治など 気軽に話す 場所はある? 『アーティスト』とか 『アイドル』とかは?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。相変わらずマスメディアでは選挙関係の情報があふれています。そもそも「選挙」で「投票」するだけで本当に何かを実現することができるのでしょうか? 残念ながら「選挙」で「投票」して実現することができることと、「選挙」で「投票」しても実現することができないことをきちんと区別することができない人間たちが増えているようです。

最近も「もっと政治や選挙について気軽に話すことができるような場所があると良い」などという主張を聞くことがときどきあります。しかし、現実的には「政治や選挙について気軽に話すことができるような場所」はなかなか存在することができないのだろうと思います。もちろんそのような主張を少しも理解することができないというわけではないのです。しかし、もしも「気軽に」ということが「責任を感じずに」とか「無責任に」などということを少しでも意味しているのならば、そのような場所はあっと言う間に消えてなくなるだろうと思います。そのようなことは、例えば、「(音楽)アーティスト」とか「アイドル」の場合を考えてみると理解しやすくなるのではないかと思います。例えば、「(音楽)アーティスト」とか「アイドル」について「気軽に話すことができる場所」は存在するのでしょうか? もしも「(音楽)アーティスト」とか「アイドル」について「気軽に話すことができる場所」が存在するとしたらそこはどのような場所なのでしょうか? ある特定の「(音楽)アーティスト」や「アイドル」についてその魅力や素晴らしさなどを気軽に語り合うことができるのは、その「(音楽)アーティスト」や「アイドル」のファンが集まるような場所なのだろうと思います。しかし、その「(音楽)アーティスト」や「アイドル」についての魅力や素晴らしさなどだけではなく「批判」などの否定的なことについても「気軽に」話すことができる場所はなかなか存在することはできないのだろうと思います。もしもある特定の「(音楽)アーティスト」や「アイドル」のファンが多く集まる場所にその「(音楽)アーティスト」や「アイドル」に対する「批判」などの否定的な主張を繰り返すいわゆる「アンチ」が潜り込んだ場合にはファンなどから反撃されて「炎上」することになると思います。逆に、ある特定の「(音楽)アーティスト」や「アイドル」を否定的に捉える「アンチ」が多く集まる場所にファンが潜り込んで「批判」に反論したりその「(音楽)アーティスト」や「アイドル」の魅力について熱く語ったりした場合には「炎上」することになるのだろうと思います。さらに言えば、そんな「アンチ」ばかりが集まる場所では「事実無根」や「名誉毀損」や「誹謗中傷」の主張がはびこることにもなりかねないのです。その上で、「政治や選挙について気軽に話すことができるような場所」などというものは本当に存在することができるのでしょうか? もしも「気軽に」ということが「責任を感じずに」とか「無責任に」などということを少しでも意味しているのならば、そのような場所はあっと言う間に消えてなくなるのだろうと思います。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「意味はある?」(2024/10/30)

『速報』を 知って投票 できるなら 『選挙特番』 の意味はあるが…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。衆議院議員選挙で与党側が過半数割れしたことで波紋が広がっています。相変わらず「選挙」や「選挙結果」の持つ意味について様々な見方が示されています。この機会に「選挙」や「選挙結果」の持つ意味について改めて考えてみる必要がありそうです。

相変わらず10/27夜もマスメディアでは「開票速報」と候補者や党幹部らのインタビューや取材VTRを中心とした特別番組がたくさん放送されていました。多少の誤解と批判を覚悟の上であえて率直に言わせてもらうのならば、マスメディアが選挙の投開票日の投票時間終了(多くは20:00)直後から「開票作業の途中経過」を時々刻々と伝える「選挙速報」を中心にした特別番組を放送する意味は本当にあるのでしょうか? 当たり前と言えば当たり前の話ですが、有権者が投票することができる時間が終わったということは、既に選挙結果は決まっているということを意味しているのです。もっともその時点ではまだ誰もその選挙結果の中身は知らないわけですが…。とにかく不正などがないのならば投票時間が終了した時点で選挙結果は既に決まっているはずなのです。そのことに注目するのならば、例えば、もしも「開票速報」で「自分が当選させたい候補者」や「自分が当選させたくない候補者」の得票数の途中経過を知った上で自分自身の最終的な投票先を決めることができるのならば、いわゆる「選挙特番」を放送する意味は大いにあるのだろうと思います。しかし、いわゆる「選挙特番」の「開票速報」というものは、既に選挙結果が決まってしまった後に未集計のバラバラの投票用紙の塊の中からそれぞれの候補者名や政党名ごとに投票用紙を分類してそれぞれの数を数えている「開票作業の途中経過」を伝えているだけに過ぎないのです。「開票作業の途中経過」に一喜一憂していったいどうなるのでしょうか? もっともある政党や候補者の支持者がこれまでは非常に多かった自治体での得票数が予想外に多かったとか少なかったような場合とか、開票作業の最終段階で候補者ごとの投票用紙の「束」の数が目で見てハッキリと分かるような場合などには、「開票作業の途中経過」を速報する意味はそれなりにあるのだろうと思います。しかし、選挙結果が既に決まっている状態で「開票作業の途中経過」に一喜一憂するようなことにいったいどんな意味があるのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「あり得ない?」(2024/10/29)

あり得ない? 『小政党の 党首』でも 『大政党』の 『首相候補』に?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。衆議院議員選挙で与党側が過半数割れしたことで波紋が広がっています。相変わらず「選挙」や「選挙結果」の持つ意味について様々な見方が示されています。この機会に「選挙」や「選挙結果」の持つ意味について改めて考えてみる必要がありそうです。

あくまでも一般論ですが、「大政党」が首相指名選挙で自分たちの党首ではなく「小政党の党首」をあえて「首相候補」にするようなことは許されないことなのでしょうか?(→参考:2024/10/24付) 当たり前すぎるくらい当たり前の話ですが、もしも「与党」が選挙で過半数の議席を獲得した場合には、首相指名選挙には自分たちの党首を「首相候補」にして臨むことになるわけです。選挙で過半数の議席を獲得したにもかかわらず、どういうわけか自分たちの党首を「首相候補」にしないなどという選択肢はあり得ないわけです。しかし、選挙の結果、もしもどの政党もどの政治勢力も過半数の議席数を確保することができない場合には、少なくともどの政党の党首も有権者から「首相候補」として信任されたわけではないということを意味することになるのです。そのように考えるのならば、「大政党」が首相指名選挙で自分たちの党首ではなく「小政党の党首」をあえて「首相候補」にするようなことも絶対に許されないとまでは言えないのです。しかし、当然ながら「大政党」に投票した有権者の中には「大政党の党首」を「首相候補」として信任した人たちがたくさんいるわけです。ですから、もしも「大政党」が首相指名選挙で自分たちの党首ではなく「小政党の党首」をあえて「首相候補」にするようなことになれば、「大政党の党首」を「首相候補」として信任した有権者を裏切ることになる可能性もあるのです。「大政党」が「小政党の党首」をあえて「首相候補」にするようなことは絶対に許されないことなのでしょうか? 「大政党」が「小政党の党首」をあえて「首相候補」にするようなことは本当に起こらないのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「不信任!」(2024/10/28)

過半数 獲得できず 不信任! そもそもなぜ今 解散したか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。衆議院議員選挙で与党側が過半数割れしたことで波紋が広がっています。相変わらず「選挙」や「選挙結果」の持つ意味について様々な見方が示されています。この機会に「選挙」や「選挙結果」の持つ意味について改めて考えてみる必要がありそうです。

いわゆる「政権選択」の選挙である衆議院選挙において与党側が過半数の議席を獲得することができなかったということは、間違いなく「与党側の敗北」という「選挙結果」を意味していることになります。あえて言い換えれば、与党側が選挙で掲げた「首相候補」は有権者から信任されなかったということを意味することになるのです。もしも本当に与党が「謙虚な政党」に生まれ変わったのならば、間違いなく「総裁」が「敗北」の責任を取って辞任することになるのだろうと思います。そもそもなぜこの時期に解散・総選挙をすることになったのでしょうか? 国民に信を問うためだったのではないでしょうか? そして選挙で過半数を獲得することができずに「敗北」したという「選挙結果」は、与党側が選挙で掲げた「首相候補」が有権者から信任されなかったということを意味しているのです。どんなに少なくとも選挙で信任されたとだけは絶対に言えないはずなのです。その上で、さらに言えば、現実政治においては、過半数の議席は選挙以外の手段によっても確保することはできるのです。そして当たり前すぎるくらい当たり前のことですが、過半数の議席数を確保していない政治勢力は基本的には与党でいることはできないのです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『その場限りの約束』」(2024/10/27)

『公約』を 『その場限りの 約束』に させないために どうすればいい?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。相変わらずマスメディアでは選挙関係の情報があふれています。そもそも「選挙」で「投票」するだけで本当に何かを実現することができるのでしょうか? 残念ながら「選挙」で「投票」して実現することができることと、「選挙」で「投票」しても実現することができないことをきちんと区別することができない人間たちが増えているようです。

あくまでも仮定の話ですが、「ある人」がとても信頼できて必ず「約束」を守る人物だったとします。しかし、客観的に見れば、「ある人」にはその「約束」を実現することができる十分な能力はなく、またその「約束」を実現するために必要なおカネもない…。例えば、誠実だが頼りない「ある人」が「誰か」に対して「必ず幸せにする」などと「約束」した上で「結婚」を申し込むとか…。世の中にはそのような具体例はいくつもあると思います。たとえ誠実だが頼りない相手であったとしても、「誰か」が自分自身の「結婚」について相手の言葉を「信じてみよう」などと思うのはもちろん個人の自由の問題です。しかし、それでもやはり、「選挙」の場合には、相手のことを信じて「投票」してみたとしても、信じて「投票」したことによって結果が変わるというわけではないということには注意が必要になります。たとえ「選挙」で何百万票を獲得したとしても、基本的には、その何百万票によって何か特別な能力が得られたり新たな財源などが湧き出てきたりするというわけではないのです。さらに言えば、「選挙」の場合には、ほとんどの候補者や政党などは「結婚」のように何十年にも渡って責任を持ってその「約束」を守り続けようとするつもりが全くない可能性が非常に高いのです。あえて言い換えるのならば、ほとんどの候補者や政党の「公約」は今回の選挙に限定した「その場限りの約束」でしかないのです。「その場限りの約束」にさせないためにはいったいどうしたらいいのでしょうか? 繰り返しになりますが、そもそも「選挙」で「投票」するだけで本当に何かを実現することができるのでしょうか? きょうのところは改めてそのことを問題提起するだけにとどめることにしておきます。

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「『ホワイト案件』?」(2024/10/26)

『減税』や 『支援』に引かれ 『投票』を? おカネを稼ぐ 『ホワイト案件』?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。相変わらずマスメディアでは選挙関係の情報があふれています。そもそも「選挙」で「投票」するだけで本当に何かを実現することができるのでしょうか? 残念ながら「選挙」で「投票」して実現することができることと、「選挙」で「投票」しても実現することができないことをきちんと区別することができない人間たちが増えているようです。

多少の誤解と批判を覚悟の上であえて率直に言わせてもらうのならば、どうも最近は「選挙」で「投票」することが手っ取り早くおカネを稼ぐための「ホワイト案件」のようなものであると勘違いしている人間たちが少なくないようなのです。もちろん「減税」や子育てなどの「支援」を望むのは悪いことではないと思います。しかし、それでもやはり、「選挙」で「投票」すれば「減税」や子育てなどの「支援」などという形でおカネを稼ぐことができると考えるのは大きな間違いなのです。繰り返しになりますが(→参考:2024/10/25付、2024/10/21付etc.)、「選挙」で「公約」した「減税」や子育てなどの「支援」などを実現するためには「過半数の議席数」と「財源」が必要不可欠であるということを忘れてはならないのです。あえて別の言い方をすれば、「選挙」で「投票」しても「違法行為」をせずに安全に手っ取り早くおカネを稼ぐことができるというわけではないのです。その上で、あえて付け加えるのならば、もしも「減税」や「給付金」を配ると約束するだけで多くの人たちが簡単に「選挙」で「投票」してくれるようになるのならば、それぞれの人たちが自由などの基本的人権と引き換えに「減税」や「給付金」などを受け取るようなことになってしまうこともあるのです。あえて言い換えれば、「選挙」の「投票」でも「ホワイト」に見えたものが後から実は「ブラック」だったと判明することもあるのです。その上で、そもそも「選挙」で「投票」するだけで本当に何かを実現することができるのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『投票』すれば…」(2024/10/25)

『失恋』や 『病気』や『けが』や 『不幸』など 『投票』すれば 消えてなくなる?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。相変わらずマスメディアでは選挙関係の情報があふれています。そもそも「選挙」で「投票」するだけで本当に何かを実現することができるのでしょうか? 残念ながら「選挙」で「投票」して実現することができることと、「選挙」で「投票」しても実現することができないことをきちんと区別することができない人間たちが増えているようです。

例えば、「失恋」や「病気」や「けが」や「不幸」などは「選挙」で「投票」すれば消えてなくなるのでしょうか? 当たり前と言えば当たり前の話ですが、世の中には「選挙」で「投票」しても実現することができないこともあるのです。あるいは、「消費税率引き下げ」や「消費税廃止」などは「選挙」で「投票」すれば実現することができるのでしょうか? 「消費税率引き下げ」や「消費税廃止」などの場合には条件付きで実現可能ということになるのです。繰り返しになりますが(→参考:2024/10/21付etc.)、「選挙」で「公約」した「消費税率引き下げ」や「消費税廃止」などを実現するためには「過半数の議席数」と「財源」が必要不可欠なのです。「選挙」でもっともらしく「消費税率引き下げ」や「消費税廃止」などを「公約」している候補者とその所属する政党や政治勢力はそもそも「過半数の議席数」を確保することができる可能性がどのくらいあるのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「辞任する?」(2024/10/24)

過半数 確保するため 辞任する? その『選択肢』 もちろんあるが…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。マスメディアでは選挙関係の情報がかなり多くなっています。そもそも「選挙」で「投票」するだけで本当に何かを実現することができるのでしょうか? もしも「選挙」で「投票」するだけでは何かを実現することができないのならば「選挙」とはいったいどんな意味があるのでしょうか?

あくまでも一般論ですが、もしも「与党」が選挙で過半数を確保することができなかった場合には、その選挙で「敗北」したということになるのだろうと思います。あえて付け加えるのならば、「与党党首」には選挙で「敗北」した政治責任などが発生することになるわけです。しかし、たとえ「与党」が過半数割れした場合であっても、「野党第一党」とその協力勢力も過半数を獲得することができなかった場合には、与野党双方で過半数の議席を確保するための多数派工作が行われることになるわけです。そして「与党」が何が何でも過半数の議席数を確保しようとする場合には、あえて「小政党の党首」を首相候補にするという驚くべき「選択肢」を選ぶことも全くあり得ないわけではないのです。あるいは、逆に、小政党で当選した候補者や追加公認をしようとする無所属で当選した候補者らが「与党党首」の辞任を入党や連立政権参加の「条件」にすることも考えられるわけです。もちろんそのような「選択肢」はあるわけですが…。少なくとも現時点においては、あえてこれ以上の仮定の上に仮定を重ねるような話はしないことにしておきます。

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「『丸飲み』すれば… 」(2024/10/23)

『公約』を 『丸飲み』すれば 過半数 確保できると 確信すれば…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。マスメディアでは選挙関係の情報がかなり多くなっています。そもそも「選挙」で「投票」するだけで本当に何かを実現することができるのでしょうか? もしも「選挙」で「投票」するだけでは何かを実現することができないのならば「選挙」とはいったいどんな意味があるのでしょうか?

例えば、もしも「消費税廃止」や「期間限定での消費税率引き下げ」や「教育無償化実現」などだけを「公約」に掲げる「単一政策政党」が存在したのならば、選挙や政治が少しは変わったのでしょうか? もちろんいくら「単一政策政党」が存在したとしてもそれだけではその掲げた「公約」を実現することができるようになる可能性が高まるわけではないのです。仮に「単一政策政党」が存在したとしても、せいぜい「世論調査のようなもの」を実施することができたのかもしれないという程度の話にとどまるのだろうと思います。しかし、もしも「単一政策政党」が掲げている「公約」が過半数の議席数がありさえすれば比較的簡単に実現することができるような種類のものである場合には、選挙結果によってはたとえ「単一政策政党」が数議席であっても実現する可能性が急激に高まることがあるということには注意が必要になります。例えば、「与党」が選挙で過半数割れに追い込まれたものの、「単一政策政党」の議席を加えれば過半数の議席を確保することができるような場合には、「与党」が「単一政策政党」の「公約」を「丸飲み」してその実現を約束することを条件に「単一政策政党」を「与党」に引き入れるということも十分に考えられるのです。繰り返しになりますが、例えば、もしも「消費税廃止」や「期間限定での消費税率引き下げ」や「教育無償化実現」などだけを「公約」に掲げる「単一政策政党」が存在したのならば、選挙や政治が少しは変わったのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「ひとつだけ…」(2024/10/22)

ひとつだけ 『公約』掲げ 立候補 したなら世論 調査にはなる?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。マスメディアでは選挙関係の情報がかなり多くなっています。そもそも「選挙」で「投票」するだけで本当に何かを実現することができるのでしょうか? もしも「選挙」で「投票」するだけでは何かを実現することができないのならば「選挙」とはいったいどんな意味があるのでしょうか?

あくまでも一般論ですが、もしも選挙でたったひとつだけ「公約」を掲げて候補者が立候補した場合には、上手くいけば「世論調査のようなもの」を実施することができるようになるのかもしれないと思います。例えば、もしもどこかの選挙で「消費税廃止」や「期間限定での消費税率引き下げ」や「教育無償化実現」などだけを「公約」に掲げた候補者や政党が存在したのならば、他のどの政策よりも「消費税廃止」や「期間限定での消費税率引き下げ」や「教育無償化実現」などの実現を強く望んでいる有権者がどのくらい存在するのかということがある程度までは分かったのかもしれないのです。もちろんたとえ「消費税廃止」や「期間限定での消費税率引き下げ」や「教育無償化実現」などだけを「公約」に掲げた場合であっても、それらの「公約」を実現するためには過半数の議席数とそのための財源が必要不可欠であるということは少しも変わらないわけです。しかし、それでもやはり、選挙結果から「消費税廃止」や「期間限定での消費税率引き下げ」や「教育無償化実現」などの実現を強く望んでいる有権者がどのくらい存在したのかということについて推測することはとても簡単になるのです。例えば、もしも「消費税廃止」や「期間限定での消費税率引き下げ」や「教育無償化実現」などだけを「公約」に掲げる「単一政策政党」が存在したのならば、上手くいけば「世論調査のようなもの」を実施することができたのかもしれないのです。きょうのところはあえてこのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『条件』付きの…」(2024/10/21)

『候補者』は 『条件』付きの 『嘘つき』や 『詐欺師』だらけと いうことになる!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。マスメディアでは選挙関係の情報がかなり多くなっています。そもそも「選挙」で「投票」するだけで本当に何かを実現することができるのでしょうか? もしも「選挙」で「投票」するだけでは何かを実現することができないのならば「選挙」とはいったいどんな意味があるのでしょうか?

当たり前と言えば当たり前の話ですが、例えば、「減税します」「〇〇手当を支給します」などと「選挙」で「公約」して何度も繰り返し叫んでいる候補者は、もしも「当選したら」とか「政権交代を実現したら」などという「条件」を付けて叫んでいない場合には、「嘘つき」や「詐欺師」と批判されても反論することはできなくなるはずなのです。ですから、「当選したら」とか「政権交代を実現したら」などという「条件」を付けて「公約」を叫んでいるわけです。しかし、たとえその「条件」が満たされた場合であっても、「公約」が結果的に「嘘」になる可能性は低くないということには注意が必要になります。これも当たり前の話ですが、たとえ「当選」してもその「公約」の実現を主張する政治勢力が過半数の議席数を確保していない場合にはその「公約」の実現に必要不可欠な法律案も予算案も可決することはできないのです。さらに言えば、たとえその「公約」の実現を主張する政治勢力が過半数の議席数を確保していたとしても、その「公約」を実現するために必要不可欠な財源を確保することができないということもあるのです。いくら「当選したら」とか「政権交代を実現したら」などという「条件」を付けてその「条件」が満たされた場合であっても、その「公約」を実現することができなくて結果的にその候補者が「嘘つき」や「詐欺師」と同じになってしまうこともあるのです。あえて逆の言い方をすれば、選挙の「候補者」は条件付きの「嘘つき」や「詐欺師」である危険性が極めて高いのです。繰り返しになりますが、そもそも「選挙」で「投票」するだけで本当に何かを実現することができるのでしょうか? もしも「選挙」で「投票」するだけでは何かを実現することができないのならば「選挙」とはいったいどんな意味があるのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『前回』は…」(2024/10/20)

『前回』は どこにどうして 『投票』を したのかまずは 思い出すべき」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。マスメディアでは選挙関係の情報がかなり多くなっています。そもそも「選挙」で「投票」するだけで本当に何かを実現することができるのでしょうか? 本当に「投票」するだけで世の中を変えることができるのでしょうか?

もしも今回の選挙であなたがどの候補者や政党に投票するのか迷っているのならば、まずは自分が前回の選挙でどの候補者や政党に投票したのかを思い出すべきではないかと思います。前回の選挙ではあなたはどのような理由でどの候補者や政党に投票したのでしょうか? そしてあなたが投票した結果どうなったのでしょうか? あなたが投票したことによって何か変化はあったのでしょうか? それとも何も変化はなかったのでしょうか? もしも変化があったとしたらそれは期待通りの変化だったのでしょうか? まずは自分が前回の選挙ではどのような理由でどの候補者や政党に投票したのかを思い出してみることが必要になると思います。その上で、前回の選挙での自分自身の投票行動を教訓にして今回の選挙での自分自身の投票行動を決めてみたらいいのではないかと思います。ちなみに今回の選挙で初めて投票するという人たちもいるはずです。そのような前回の選挙を教訓にすることができない人たちはまずは自分なりの方法で投票する候補者や政党を決めればいいのだろうと思います。そして次回の選挙で自分の投票行動を決めるときには、今回の選挙でどのような理由でどの候補者や政党に投票してその結果どうなったのかということをしっかりと思い出してみればいいのだろうと思います。あくまでも一般論ですが、失敗を繰り返しながら物事を少しずつ良い方向に進めていくというアプローチも考え方の1つとしてはあるわけです。繰り返しになりますが、そもそも「選挙」で「投票」するだけで本当に何かを実現することができるのでしょうか? 本当に「投票」するだけで世の中を変えることができるのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「実現しない!」(2024/10/19)

『過半数』 『財源』のない 『公約』は 実現しない! 『投票』しても…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。マスメディアでは選挙関係の情報がかなり多くなっています。そもそも「選挙」で「投票」するだけで本当に何かを実現することができるのでしょうか? 本当に「投票」するだけで世の中を変えることができるのでしょうか?

あくまでも念のために確認しておきますが、もしも「選挙」で「公約」したことを実現するために法律を制定したり改正したりする必要があるのならば、その「公約」をした上で当選した候補者たちが選挙後に議席の過半数を占めていなければその「公約」が実現する可能性はほとんどなくなるのです。さらに言えば、もしも「選挙」で「公約」したことを実現するためにかなり多額の予算が必要になるのならば、「過半数以上の議席数」のほかにも「公約」を実現するための「財源の裏付け」も必要になるのです。当たり前と言えば当たり前の話ですが、世の中にはおカネをかけずに実現することができることばかりではないはずなのです。このようなことにも注意をするのならば、「選挙」で「投票」する候補者や政党を選ぶ場合には、その候補者や政党がどのような「公約」を掲げているのかということだけではなく、その候補者や政党などの政治勢力が実際に「過半数以上の議席数」を確保する可能性がどのくらいあるのかということや、「公約」を実現するための「財源の裏付け」が本当にあるのかなどということについてもしっかりと確認しなければならないはずなのです。いくら候補者や政党が掲げている「公約」と「有権者」を熱心に「マッチング」させてみたとしても選挙後に結局は裏切られることになるのならば政治不信をさらにひどいものにするだけなのです。いくら「選挙」で期待を込めて「投票」したとしても、選挙後に「過半数以上の議席数」も「財源の裏付け」もなければ「公約」を実現させることができるわけではないのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『注文』になる?」(2024/10/18)

『店』ならば 『注文』すれば 手に入る! 『投票』すれば 『注文』になる?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。マスメディアでは選挙関係の情報がかなり多くなっています。そもそも「選挙」で「投票」するだけで本当に何かを実現することができるのでしょうか? 本当に「投票」するだけで世の中を変えることができるのでしょうか?

あくまでも念のために確認しておきますが、「選挙」で「有権者」が「投票」するということは、「小売店」や「飲食店」などで「客」が「注文」するようなこととは全く違った種類の行動を意味しているのです。当たり前と言えば当たり前の話ですが、「小売店」や「飲食店」などでは「客」が「注文」しさえすれば基本的にはその料金と引き換えに「小売店」や「飲食店」などが用意してくれた「商品」や「サービス」をすぐに受け取ることができるようになるのです。しかし、「選挙」で「有権者」が「投票」するときには、どんなに少なくとも「有権者」がその実現を望んでいたものを候補者や政党などの側が用意してくれてすぐに手に入れることできるようになるというわけではないのです。あえて率直に言わせてもらうのならば、「選挙」の「公約」は「小売店」や「飲食店」などの「メニュー表」とは全く別物なのです。さらに言えば、「選挙」で「投票」しただけでは実は「注文」したことにもならないのです。選挙後にいったい誰がどのように「公約」を実現させることになるのでしょうか? 繰り返しになりますが、そもそも「選挙」で「投票」するだけで本当に何かを実現することができるのでしょうか? 本当に「投票」するだけで世の中を変えることができるのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「楽しいことは…」(2024/10/17)

世の中に 楽しいことは まだあるよ! 今は無理でも きっとまたすぐ…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。大きな自然災害や戦争被害などが発生すると社会に「自粛」ムードが漂うことが少なくないようです。しかし、「自粛」していったいどんな良いことがあると言うのでしょうか? そもそも「自粛」は本当に正しいことなのでしょうか?

東日本大震災(2011/3/11)とその後の原発事故の頃には日本中のあちこちで「自粛」ムードが漂っていたことを思い出すことができるという人たちはまだそれほど少なくなっていないのだろうと思います。確かに震災直後は日々何とか生き抜くのに精一杯でとてもエンターテイメントどころではないといういわゆる「被災者」が多かったことは事実です。しかし、いくら大切な情報であったとしても、マスメディアから震災関連の同じ情報ばかりが毎日毎日何度も何度も繰り返し流れている状況のためにますます辛くなってしまったという人たちも少なくはなかったのです。そしてひとたび「自粛」ムードが広がると、「自分よりももっとずっと大変な人たちがいる」などと思って自分一人ではとても抱えきれない辛さや悲しみを無理に自分一人で抱え持ってしまう人たちも増えてしまっていたのかもしれないのです。さらに言えば、もしかすると社会全体に「自粛」ムードが広がった場合には、まるで世の中からすべての楽しいことが突然消えてなくなってしまったかのように感じてしまう人たちもいたかもしれないのです。確かにいわゆる「被災者」の中には今はとてもエンターテイメントなどを楽しむ気分ではないという人たちもいたわけです。しかし、例えば、被災地を訪問したタレントらに救われたり自分自身も被災した多くの人たちに笑顔になってもらいたくてタレントやアイドルになろうと思ったりした人たちもいたのです。もちろん世の中には実に様々な人たちがいて実に様々な考え方や感じ方があるわけですが…。何にしてもそのように考えるのならば、たとえどれだけ辛くて悲しいことがあったとしても、世の中には楽しいことがまだ確実に残っているということ、そして今はまだ無理であったとしてもきっとすぐにまたその楽しいことを楽しむことができる日常が戻ってくるということをしっかりと伝えることも被災地支援の1つの形になると思います。あえて繰り返しますが、そもそも「自粛」は本当に正しいことなのでしょうか? きょうのところは重ねてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『自粛』?」(2024/10/16)

『自粛』して 不幸な人は いなくなる? 辛く悲しい ことは消えるか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。大きな自然災害や戦争被害などが発生すると社会に「自粛」ムードが漂うことが少なくないようです。しかし、「自粛」していったいどんな良いことがあると言うのでしょうか? そもそも「自粛」は本当に正しいことなのでしょうか?

言うまでもなく自然災害や戦争被害のために自分たちのすぐ目の前に苦しんでいる人たちがいるにもかかわらずその人たちの存在を完全に無視して自分たちだけで何かを楽しむようなことはできないと思うのは人間としてごく自然な感情だと思います。しかし、自然災害や戦争被害を全く受けていない人たちの中にも何らかの辛くて悲しい事情があって何かを楽しむことができないという人たちがいることも珍しいことではないのです。そのような場合にもそのような人たちのことを気遣って社会全体が「自粛」しなければならないのでしょうか? さらに言えば、社会にはたとえ特別な辛くて悲しい事情がなかったとしても不幸な人たちがいることは少なくないのです。そのような不幸な人たちのことを気遣って社会全体が「自粛」しなければならないのでしょうか? さすがにそんなことはないはずです。そもそも「自粛」するといったいどんな良いことがあると言うのでしょうか? 「自粛」すれば不幸な人たちはいなくなるのでしょうか? あるいは、「自粛」すれば辛いことや悲しいことが消えてなくなるのでしょうか? さすがにそんなこともないはずです。そのように考えれば考えるほど、「自粛」というものが本当に正しいことなのか大いに疑問になってくるのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「嬉しいか?」(2024/10/15)

嬉しいか? 『核兵器なき 世界』から 遠くなるほど 価値が高まる!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。地球上には新たな「被爆者」を生み出してはならないと心から思っている人たちはもちろん多くいるはずです。また確かに地球上には「核兵器なき世界」の実現を望んでいる人たちは少なくないと思います。しかし、それにもかかわらず、客観的に見れば、「核兵器なき世界」の実現はますます遠くなり、新たな「被爆者」が生み出される危険性はむしろ高まっているのです。

もちろん「(戦争)被爆者」が自らの「被爆体験」を自ら訴えながら「新たな『被爆者』を生み出してはならない」などと主張し続けることには意味があります。そしてそのような「被爆者」の活動は評価に値する活動だとは思います。しかし、それにもかかわらず、国際情勢を客観的に見れば、「核兵器なき世界」の実現はますます遠くなり、新たな「被爆者」が生み出される危険性はむしろ高まっているという現実を見失ってはならないのです。自分たちが長年に渡って地道な活動を継続してきたにもかかわらず、その最大の目的である「核兵器なき世界」の実現がますます遠くなっているという客観的な状況の中での「ノーベル平和賞」というものは本当に嬉しいものなのでしょうか? 私としては、世の中に「お祝いの言葉」や「喜びの言葉」があふれている現状には強い違和感を覚えるのです。例えば、「被爆者」らの最大の目的である「核兵器なき世界」がついに実現したとかその実現まであと一歩になったという状態での「ノーベル平和賞」であるのならば「お祝いの言葉」や「喜びの言葉」があふれていても理解することはできるのです。しかし、その最大の目的である「核兵器なき世界」の実現がますます遠くなっているという客観的な状況の中での「ノーベル平和賞」というのはかなり複雑な心境ではないかと思います。多少の誤解と批判を覚悟の上であえて率直に言わせてもらうのならば、「核兵器なき世界」の実現がますます遠くなっているという客観的な状況のために、「被爆者」の訴えの価値が客観的に高まり、皮肉な形での「ノーベル平和賞」ということになったのではないかと考えるのがごく自然な受け止めではないかと思います。繰り返しになりますが、自分たちが長年に渡って地道な活動を継続してきたにもかかわらず、その最大の目的である「核兵器なき世界」の実現がますます遠くなっているという客観的な状況の中での「ノーベル平和賞」というものは本当に嬉しいものなのでしょうか? 世の中に「お祝いの言葉」や「喜びの言葉」があふれている現状には強い違和感を覚えるのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきますが…。

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「何人いるか…」(2024/10/14)

他の候補 他の政党の 『悪口』を 言わない候補 何人いるか…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。どこかの国のあちこちでは選挙が近くなって騒がしくなっています。選挙のたびに繰り返し注目されていることですが、今回の選挙では投票率は高くなるのでしょうか? それとも投票率は低迷するのでしょうか? もしも投票率が低迷するとしたらその理由はいったい何なのでしょうか? 少しでも投票率を高めるためにいったいどうしたらいいのでしょうか? 

どこかの国のあちこちでも選挙が近くなって騒がしくなると、他の候補者や他の政党の「悪口」があふれているようです。誰かが他人の「悪口」を言っているのを聞くことが大好きだという人たちは世の中にそんなにたくさんいるのでしょうか? 選挙になるとどこに行っても誰かが他人の「悪口」を言っているのを聞かされることになってうんざりしているという人たちはかなり多くいるのではないかと思います。そもそも選挙で他の候補者や他の政党の「悪口」を言わない候補者はいったい何人いるのでしょうか? あくまでも一般論ですが、例えば、どこかの誰かが自分が大嫌いな候補者や政党の「悪口」を言っているのを聞いてそれでどこかの誰かに強く共感したり応援したりするになるようなことは、「いじめ」や「差別」などの際によく見られる人間の最も醜い部分の1つと基本的に同じなのではないかと思います。繰り返しになりますが、今回の選挙では投票率は高くなるのでしょうか? それとも投票率は低迷するのでしょうか? もしも投票率が低迷するとしたらその理由はいったい何なのでしょうか? 少しでも投票率を高めるためにいったいどうしたらいいのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「いない!」(2024/10/13)

『候補者』は たくさんいても 誰一人 投票したい 『候補者』いない!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。どこかの国のあちこちでは選挙が近くなって騒がしくなっています。選挙のたびに繰り返し注目されていることですが、今回の選挙では投票率は高くなるのでしょうか? それとも投票率は低迷するのでしょうか? もしも投票率が低迷するとしたらその理由はいったい何なのでしょうか? 少しでも投票率を高めるためにいったいどうしたらいいのでしょうか? 

いくら選挙で「候補者」がたくさん立候補していたとしても、立候補している候補者の中には誰一人として投票したい「候補者」がいないという人たちも少なくないのではないかと思います。あくまでも一般論ですが、実際に選挙に立候補するのは何よりも自分自身が選挙に立候補したいと強く思っている人間たちばかりで、多くの有権者が立候補してほしいと思うような人たちはあまり立候補することはないのです。なぜ多くの有権者が立候補してほしいと思うような人たちが実際に選挙に立候補するようなことはあまり多くないのでしょうか? もちろん理由は1つだけではないと思います。しかし、「現職」がいない選挙区があまり存在しないということも大きな理由の1つではないかと思います。あくまでも一般論ですが、(無名の)「新人」よりも(不祥事などのない)「現職」の方が選挙では有利なのです。そのように考えるのならば、例えば、もしもある候補者がその選挙区で当選した場合には、次回の選挙以降の一定期間は同じ選挙区から立候補することができないようにすれば、魅力的な新人候補が今よりももっとずっと立候補しやすくなるのではないかと思います(→参考:2024/10/2付、2024/10/3付etc.)。そして有権者にとっては、どんなに少なくとも自分の選挙区には毎回同じ顔触れしか立候補しないなどという状況はなくなるわけです。候補者の顔ぶれに強い不満を持っていた有権者にとっては今よりももっと選挙に期待することができるようになるのです。言い換えれば、有力政党が魅力的な新人候補を発掘することができるのならば、今よりも投票率を上昇させることが難しくなくなると思われるのです。くどいようですが、今回の選挙では投票率はどうなるのでしょうか? 当たり前と言えば当たり前の話ですが、選挙では選挙結果だけではなく投票率も重要なのです。

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「比例では…」(2024/10/12)

比例では 小選挙区の お返しを する支持者たち 多くなるのか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。どこかの国のごく一部では選挙で「公認しない」とか「重複立候補を認めない」などと騒がしくなっています。そもそも選挙で「公認」を受けないで当選した候補者や「重複立候補」せずに小選挙区で当選した候補者は、本当に有権者から代表者としてふさわしいと判断されたり信任されたりしたということになるのでしょうか? 

あくまでも一般論ですが、もしも「ある政党」から「ある候補者」が小選挙区では「公認」されても比例への「重複立候補」を認められないのならば、「ある候補者の支持者たち」は比例で「ある政党」に投票する意味をあまり強く感じなくなるのだろうと思います。そしてこれもあくまでも一般論ですが、もしもある候補者が立候補している小選挙区では投票する候補者がいないけれども比例では当選させたい候補者がいる「別の政党の支持者たち」が存在するのならば、「ある候補者の支持者たち」と「別の政党の支持者たち」との間で「取引」が成立することもあるのだろうと思います。例えば、小選挙区では「別の政党の支持者たち」が「ある候補者」に投票し、比例では「ある候補者の支持者たち」がそのお返しとして「ある政党」ではなく「別の政党」に投票するとか…。もちろん「ある政党」の「公認」を受けた「ある候補者の支持者たち」が「別の政党」に投票するなどという裏切り行為は許されることではないのです。しかし、もしも「ある政党」と「別の政党」が連立しているような特殊な場合には「黙認」されることもあり得ない話ではないのです。あえて率直に言わせてもらうのならば、「不祥事」などを理由に「重複立候補」を認めないということにいったいどんな意味があるのでしょうか? 比例では小選挙区のお返しをするという支持者たちが増えることになるのでしょうか? 「不祥事」などを理由に「重複立候補」を認めないということは本当に「けじめ」になるのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『疑惑隠し』」(2024/10/11)

当選後 追加公認 するのなら 『疑惑隠し』と 批判を受ける!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。どこかの国のごく一部では選挙で「公認しない」とか「重複立候補を認めない」などと騒がしくなっています。そもそも選挙で「公認」を受けないで当選した候補者や「重複立候補」せずに小選挙区で当選した候補者は、本当に有権者から代表者としてふさわしいと判断されたり信任されたりしたということになるのでしょうか? 

あくまでも一般論ですが、たとえある政党がある候補者を「不祥事」などを理由に「公認しない」という場合であっても、もしもその候補者が当選したときには「追加公認」する可能性が高いというのであれば、「疑惑隠し」や「不祥事隠し」などと批判されても仕方がなくなるのではないかと思います。もしもある政党がある候補者を「不祥事」などを理由に「公認」せずに仮に当選しても「追加公認」もしないというのならば、「不祥事」に対する一定の「けじめ」にはなるのだろうと思います。さらに言えば、もしもある政党がある候補者を「不祥事」などを理由に「公認」しないだけではなく、同じ選挙区で競合する別の候補者を「公認」するというのならば、「不祥事」に対する「けじめ」はさらに明確なものになるのだろうと思います。しかし、なぜ当選後に「追加公認」するのでしょうか? もしも当選後に「追加公認」する気があるのならば最初から「公認」した上で「不祥事」などについて真正面から有権者の判断を仰ぐべきではないのでしょうか? 「不祥事」などが理由で「公認」しなかったのにもかかわらず当選後に「追加公認」するのならば、せっかくつけた「不祥事」などに対するけじめがうやむやになってしまうと感じる有権者も少なくないはずです。当選後に「追加公認」する気があるにもかかわらず、ある政党がある候補者を「不祥事」などを理由に「公認」しないというのならば、選挙のときにある政党からある候補者とその「不祥事」などを切り離すという隠された真の目的があるのではないかなどと疑われることになるのではないかと思います。きょうのところはあえてそのような疑問を投げかけるだけにしておきます。

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「『暴走』」(2024/10/10)

『暴走』を 食い止めるため どうするか? 『体制転覆』 危険性あり?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。地球上のあちこちで繰り返されている「悲劇」は当事者を厳しく批判したり「即時停戦」を求めたりすれば消えてなくなるのでしょうか? そもそも地球上のあちこちで繰り返されている「悲劇」はなぜ繰り返されているのでしょうか? 「悲劇」の悪化を防ぐためにはどうしたらいいのでしょうか? 

中東における「悲劇」の悪化を防ぐためにはどうしたらいいのかについて少しだけ考えてみることにしようと思います。あえて個別具体的な固有名詞について取り上げることは避けますが、「中東のどこかの国」では「大昔のどこかの国」のように「軍部」の「暴走」が止まらなくなってきているのではないかと考え始めています。「革命」の「防衛」という名目であったとしても、あるいは「革命」の「輸出」という目的であったとしても、「敵国」に対して見えにくい形で「戦争」をしかけるような「軍部」の「暴走」を止めることができないのならば、「悲劇」はさらに悪化し続けることになります。いったいどうしたら「軍部」の「暴走」を止めることができるのでしょうか? もちろん「敵国」が「軍部」を力によってねじ伏せることによってもその「暴走」を食い止めることはできるのだろうと思います。しかし、「敵国」が「軍部」を力によってねじ伏せようとすればほぼ確実に「悲劇」は悪化することになります。それでは力によってねじ伏せる以外の方法で「軍部」の「暴走」を止めることはできないのでしょうか? もちろんあります。例えば、「中東のどこかの国」のごく普通の多くの人たちが「軍部」の「暴走」に抗議をすることによっても「暴走」に一定の歯止めをかけることはできるのです。もっとも言論の自由などが保障されていない「中東のどこかの国」には言論や集会に対して激しい弾圧が加えられることになるのだろうと思います。しかし、それでもやはり、「中東のどこかの国」のごく普通の多くの人たちが「軍部」による「暴走」が繰り返されるたびに自分たちの生活がさらにいっそう厳しいものになっていくということを確信した場合には、体制側の人間たちが「体制転覆」の危険性を強く感じるほど大きな抗議運動が起こる可能性もあるのです。もしも「敵国」が冷静な判断能力を失わないのならば「体制転覆」の危険性を感じさせるような動きを加速させるような「何か」を「報復措置」として選択する可能性が高いのではないかと思いますが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「処罰できるのか?」(2024/10/9)

パレスチナ 自身で処罰 できるのか? できるのならば 『悲劇』は止まる」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。地球上のあちこちで繰り返されている「悲劇」は当事者を厳しく批判したり「即時停戦」を求めたりすれば消えてなくなるのでしょうか? そもそも地球上のあちこちで繰り返されている「悲劇」はなぜ繰り返されているのでしょうか? どんなに少なくとも「安全な場所」にいる人間たちがやはり「安全な場所」にいる人間たちに向かってもっともらしく何かを言っただけでは意味のある変化を期待することはできないのです。

きょうも引き続き中東における「悲劇」についてもう少しだけ考えてみることにしようと思います。中東における「悲劇」を止めるためにはいったいどうしたらいいのでしょうか? イスラエル軍による空爆や砲撃などの恐怖が続いている現時点ではなかなか難しいと思いますが、もしもパレスチナの人たちの大多数が「ハマス」などがこれまでやってきたことや「ハマス」そのものを否定するようになったのならば、そう遠くない将来には中東における「悲劇」を食い止めることができるようになるのかもしれないと思います。多少の誤解と批判を覚悟の上であえて言い換えれば、もしもパレスチナの人たち自身の手によって実際に「ハマス」のテロリストや強盗誘拐殺人犯などを逮捕して厳重に処罰することができるようになるのならば、イスラエル側も少なくともこれまでのような「軍事作戦」の継続は難しくなるはずなのです。そしてもしもパレスチナの人たち自身の手によってイスラエル側に対するロケット弾攻撃や強盗殺人誘拐事件などを確実に防ぐことができるようになるのならば、イスラエル側でも「二国家共存」という現実的な選択肢を支持する主張が圧倒的な多数派になる可能性も高まるのではないかと思います。その上で、あえて逆の言い方をすれば、もしもパレスチナの人たちがパレスチナの人たち自身の手によって「ハマス」のテロリストや強盗誘拐殺人犯などを逮捕して厳重に処罰することができないままの状態が続くのならば、中東における「悲劇」はいつまでも続いたり何度でも繰り返されたりすることになるのだろうと思います。多くのパレスチナの人たちは「ハマス」のテロリストや強盗誘拐殺人犯などを本当に支持しているのでしょうか? イスラエル軍による空爆や砲撃などの恐怖が続いている現時点ではなかなかパレスチナの人たちの「本音」を知ることは難しいと思いますが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『警察』」(2024/10/8)

もしも今 国際社会 の中にも 『警察』のような ものがあったら…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。地球上のあちこちで繰り返されている「悲劇」は当事者を厳しく批判したり「即時停戦」を求めたりすれば消えてなくなるのでしょうか? そもそも地球上のあちこちで繰り返されている「悲劇」はなぜ繰り返されているのでしょうか? どんなに少なくとも「安全な場所」にいる人間たちがやはり「安全な場所」にいる人間たちに向かってもっともらしく何かを言っただけでは意味のある変化を期待することはできないのです。

引き続き、例えば、中東における「悲劇」についてもう少しだけ考えてみることにしようと思います。中東における「悲劇」を止めるためにはいったいどうしたらいいのでしょうか? もしも「即時停戦」を実現して「悲劇」を止めることを十分に期待することができる方法があるとするならば、「第三者」が当事者の間に割って入って必要ならば「実力行使」をしてでも強制的に「停戦」を実現させるくらいしか効果的な方法は見当たらないのだろうと思います。あえて言い換えれば、中東における「悲劇」を止めるために自分たちも実際に血を流す覚悟がなければ「即時停戦」のようなことを実現させることはほとんど期待することができないのです。さらに言えば、もしも「第三者」の介入が「当事者」から拒否されているような場合には、実際にかなり多くの血が流れることになったとしても「即時停戦」を実現することが難しくなってしまうのです。多少の誤解を恐れずにあえて単純化して言わせてもらうのならば、国際社会にはどこの自由で民主的な近代国家の国内にも存在する「警察」のようなものが存在しない状態なのです。ですから、強盗殺人・誘拐などの事件の被害者側が自ら武器を持って強盗誘拐殺人犯などを捕まえたり人質を取り戻したりしなければならない状況なのです。もしも国際社会の中にも信頼できる「警察のようなもの」があったのならば…。もしかすると中東の「悲劇」はここまで深刻なものにはならなかったかもしれないのです。いずれにしても、何度も繰り返していますが、どんなに少なくとも「安全な場所」にいる人間たちがやはり「安全な場所」にいる人間たちに向かってもっともらしく何かを言ったとしても意味のある変化を期待することはできないのです。きょうのところは改めてそのことを強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『悲劇』は止まる?」(2024/10/7)

『安全な 場所』を離れず 『人間の 盾』にもならず 『悲劇』は止まる?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。地球上のあちこちで繰り返されている「悲劇」は当事者を厳しく批判したり「即時停戦」を求めたりすれば消えてなくなるのでしょうか? そもそも地球上のあちこちで繰り返されている「悲劇」はなぜ繰り返されているのでしょうか? どんなに少なくとも「安全な場所」にいる人間たちがやはり「安全な場所」にいる人間たちに向かってもっともらしく何かを言っただけでは意味のある変化を期待することはできないのです

例えば、中東における「悲劇」について少しだけ考えてみることにしようと思います。中東における「悲劇」を止めるためにはいったいどうしたらいいのでしょうか? 多少の批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、どんなに少なくとも「安全な場所」にいる人間たちがやはり「安全な場所」にいる人間たちに向かってもっともらしく何かを言ったとしても意味のある変化を期待することはできないのです。そのことはこの約1年間に渡って何度も実証され続けてきたことではないかと思います。「即時停戦」がずっと叫ばれ続けてきたわけですが、残念ながら1年経っても「悲劇」を止めることもできないままなのです。そもそも「悲劇」を厳しく批判して「即時停戦」を叫んでいるだけの人間たちは「危険な場所」に行って「悲劇」を止めるために「人間の盾」になるような覚悟があるのでしょうか? おそらく「安全な場所」からやって来た人間たちが新しく「人間の盾」になったとしても「悲劇」を止めることはできないのだろうと思います。しかし、もしも「即時停戦」を実現して「悲劇」を止めることを十分に期待することができる方法があるとするならば、「第三者」が当事者の間に割って入って必要ならば「実力行使」をしてでも強制的に「停戦」を実現させるくらいしか効果的な方法は見当たらないのだろうと思います。その上で、念のために確認しておきますが、最大の問題はいったい誰が強制的に「停戦」を実現させる「第三者」になるのかということなのです。繰り返しになりますが、どんなに少なくとも「安全な場所」にいる人間たちがやはり「安全な場所」にいる人間たちに向かってもっともらしく何かを言ったとしても意味のある変化を期待することはできないのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「知らんけど?」(2024/10/6)

あの候補 良さそうじゃない? 知らんけど? あのときのこと 思い出すべき!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。そもそも「支持」とか「支持率」といったものはいったい何なのでしょうか? 誰かや何かを「支持」をしたり「支持」をしなかったりするということには何も責任は問われないのでしょうか? もしも「支持」が選挙の候補者に対するものである場合には自分自身が「投票」したことに何も責任はないのでしょうか?

あなたは少し前まで行われていたどこかの政党の総裁選挙や代表選挙の候補者たちについてそれぞれどのように思ったのでしょうか? あなたが投票権のある党員であっても投票権のある党員ではなかったとしてもあのときに何か率直な感想などを述べていたのでしょうか? ぜひそのときのことをしっかりと思い出してみるべきなのです。さらに言えば、あなたは約3か月前に行われていた東京都知事選挙の候補者たちについてどのように思っていたのでしょうか? あなたが投票権のある東京都民であっても投票権のある東京都民ではなかったとしても、あのときの自分には間違いなくそれぞれの候補者が本当はどのような人間なのかということを見抜く能力があったのでしょうか? ぜひそのときのことをしっかりと思い出してみるべきなのです。あくまでも一般論ですが、「あの候補、なんか良さそうじゃない? 知らんけど」などという類の選択を何の反省もなしに何度も繰り返しているだけでは政治は少しも良くはならないのです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「気楽なものに…」(2024/10/5)

『支持』しても 『投票』しても 責任が 問われないなら 気楽なものに…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。そもそも「支持」とか「支持率」といったものはいったい何なのでしょうか? 誰かや何かを「支持」をしたり「支持」をしなかったりするということには何も責任は問われないのでしょうか? もしも「支持」が選挙の候補者に対するものである場合には自分自身が「投票」したことに何も責任はないのでしょうか?

あくまでも一般論ですが、選挙で当選した人間たちがそう遠くないうちに様々な意味で「期待外れ」だったということが判明するということはよくあることです。そしてひどい場合には選挙で当選した人間たちが「期待外れ」という言葉だけでは決して済ますことができないような不祥事を引き起こすようなこともあります。そのような「間違った人間」や「期待外れだった人間」を「支持」したり「投票」したりしたことに責任が問われるようなことはないのでしょうか? たとえ「間違った人間」や「期待外れだった人間」を「支持」したり「投票」したりしたことに対して「社会的な責任」などが問われることはなかったとしても、あのときの自分には人を見る目がなかったなどと大いに反省したりすることもないのでしょうか? もしも「間違った人間」や「期待外れだった人間」を「支持」したり「投票」したりしたことについて何も責任が問われることがないのならば、「支持」や「投票」はずいぶんと気楽なものになってしまいます。もしも気楽に選んで生じた結果のすべてを黙って受け止めることができるのならば「支持」や「投票」が気楽なものであっても絶対にいけないとまでは言えないわけですが…。しかし、それでもやはり、他人が気楽に選んだ結果として生じた悪影響は全く無関係な人たちにも及ぶということだけは忘れてはならないのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『勝者』は誰か?」(2024/10/4)

ひとまずは 溜飲下げる ことできた? 実質的な 『勝者』は誰か?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。イランが10/1にイスラエルに対して弾道ミサイルによる大規模攻撃を実施したことで国際社会に大きな波紋が広がっています(→イラン側は180発超の弾道ミサイルを発射。多くの弾道ミサイルは米軍とイスラエル側によって迎撃されたが、一部はイスラエル中部や南部に着弾して深刻ではない被害が出た模様。イラン側はイスラエル軍による空爆でレバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラの最高指導者が9/27に死亡したことなどへの報復などと主張している。またイラン側は7/31に大統領就任式に出席するために同国を訪問中だったハマスの最高幹部を暗殺したのはイスラエルなどと主張していた)。

なぜイラン側はあえて今という時期を選んでイスラエルに対する大規模攻撃を実施したのでしょうか? 「報復」が主な目的であるのならばもっとずっと前のタイミングで実施していた方が様々な「効果」が大きかったことだけは確かです。またイラン側は「報復」によってイスラエル側との間で本格的な戦闘状態に発展してもやむを得ないと思っているのでしょうか? それともイラン側はイスラエル側と「全面戦争」になることだけは絶対に避けたいと思っているのでしょうか? 何にしてもイスラエル側にずっとやられっぱなしだったと感じていた人間たちにとっては今回のイラン側によるイスラエルへの弾道ミサイル攻撃によってひとまず「溜飲を下げる」ことはできたのだろうと思います。もっともイスラエル側による次の「報復」があるまでの間だけかもしれないわけですが…。一方のイスラエル側は現時点においてイラン側との間で本格的な戦闘状態に突入する「余力」があるのでしょうか? 現時点でイスラエル側にとって最も優先順位が高いことはいったい何なのでしょうか? そしてもしもイスラエル側が何らかの形で「報復」は実施したとしても「大規模な報復攻撃」については見合わせた場合にはイスラエルの国際的な立場はどのように変わるのでしょうか? それとも少しも変わらないのでしょうか? イスラエルが「大規模な報復攻撃」を見合わせた場合には「同盟国」の評価や支援はどうなるのでしょうか? さらに言えば、今現在ガザはどうなっているのでしょうか? レバノンはどうなっているのでしょうか? ヨルダン川西岸地区では何が起こっているのでしょうか? 実質的な「勝者」はいったい誰になるのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「無駄になるなら…」(2024/10/3)

候補者の 『地盤』を築き 上げるため カネを使えば 無駄になるなら…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。最近いわゆる「世襲」などを厳しく批判する主張を声高に叫ぶ人間たちが増えています(→参考:2024/4/2付、2024/4/1付etc.)。そもそもいわゆる「世襲」などは本当に悪いことなのでしょうか? もしもいわゆる「世襲」などが悪いとしたらとその理由はいったい何なのでしょうか? その地位や役職にふさわしい能力があってもなくても「既得権益」を手放そうとしないから悪いというのでしょうか? もしも「既得権益」を手放さないことが悪いのだとしたら、いわゆる「世襲」以外にも悪い人間たちがたくさんいるはずです。

さらに議員や地方自治体の長の選挙の「地盤」などについての「世襲」の問題について考えてみることにしようと思います。あくまでも仮定の話ですが、例えば、もしも「当選した場合には同じ選挙区から10年間立候補することができなくなる」ということが最初から分かっていたとしたら、どんなに少なくともほとんどの「候補者」はわざわざ自分自身の「地盤」を築き上げるために多額の費用を費やすようなことはしないのではないかと思います。ほとんどの「候補者」は自分自身の「地盤」を築き上げるために多額の費用を費やしてもすぐに無駄になることが分かっているのならばあえて多額の費用を費やすようなことはしないはずです。もしそうであるのならば、例えば、「当選した場合には同じ選挙区から10年間立候補することができなくなる」という法規制を行うことによって今よりももっとカネのかからない政治を実現することができるようになる可能性も高まるのです。さらに言えば、もしも「当選した場合には同じ選挙区から10年間立候補することができなくなる」のならば、「個人としての地盤」ではなく「政党としての地盤」を築き上げるようなことを考える傾向が高まるのではないかと思います。そしてもしも「政党としての地盤」を築き上げるようなことを本気で考えるのならば、どんなに少なくとも「候補者名」よりもそれぞれの政党の「政策」を熱心に広めるような形で「政党としての地盤」を築き上げる傾向が高まるのではないかと思います。「政党としての地盤」を築き上げるためには、たとえ「候補者」が交代しても変わることがない「政策」の重要性が高まるはずです。もっともこれはほとんどの「候補者」が合理的に考えて行動した場合の理想的な状況ではあるわけですが…。きょうのところはあえて改革が理想的に進んだ場合のメリットについてだけ強調しておくことにします。いずれにしても、もしも「既得権益」を手放さないことが悪いのだとしたら、いわゆる「世襲」以外にも悪い人間たちがたくさんいるはずなのです。

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「また『ゼロ』に!」(2024/10/2)

当選後 次の選挙で また『ゼロ』に! 同じ選挙区 から出られない!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。最近いわゆる「世襲」などを厳しく批判する主張を声高に叫ぶ人間たちが増えています(→参考:2024/4/2付、2024/4/1付etc.)。そもそもいわゆる「世襲」などは本当に悪いことなのでしょうか? もしもいわゆる「世襲」などが悪いとしたらとその理由はいったい何なのでしょうか? その地位や役職にふさわしい能力があってもなくても「既得権益」を手放そうとしないから悪いというのでしょうか? もしも「既得権益」を手放さないことが悪いのだとしたら、いわゆる「世襲」以外にも悪い人間たちがたくさんいるはずです。

引き続き議員や地方自治体の長の選挙の「地盤」などについての「世襲」の問題について考えてみることにしようと思います。多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、いわゆる「世襲」を禁止することよりも、例えば、当選後に同じ選挙区から立候補することを10年間禁止するような法改正をした方が本質的な改革になると思います。多少単純化して言うのならば、「当選後に同じ選挙区から10年間立候補できなくなる」ということは、当選した議員個人には新たに「地盤」をつくらせないし、仮に当選までに既に「地盤」をつくっていたとしてもそれらを強制的に放棄させるということを意味することになるわけです。もしも法律で規制をするのならば、「現職」にもいわゆる「世襲」にも強制的に「既得権益」を手放させるような法規制を行うべきなのです。どんなに少なくとも「連続当選〇回の現職」やいわゆる「世襲」に「既得権益」を手放させない限り、旧態依然とした政治が続き、本質的な改革を進めることはできないのです。いずれにしても、もしも「既得権益」を手放さないことが悪いのだとしたら、いわゆる「世襲」以外にも悪い人間たちがたくさんいるはずなのです。きょうのところはあえてそのことを改めて問題提起するだけにとどめることにしておきます。

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「いわゆる『世襲』だけ?」(2024/10/1)

悪いのは いわゆる『世襲』 だけなのか? 『既得権益』 手放さないのは…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。最近いわゆる「世襲」などを厳しく批判する主張を声高に叫ぶ人間たちが増えています(→参考:2024/4/2付、2024/4/1付etc.)。そもそもいわゆる「世襲」などは本当に悪いことなのでしょうか? もしもいわゆる「世襲」などが悪いとしたらとその理由はいったい何なのでしょうか? その地位や役職にふさわしい能力があってもなくても「既得権益」を手放そうとしないから悪いというのでしょうか? もしも「既得権益」を手放さないことが悪いのだとしたら、いわゆる「世襲」以外にも悪い人間たちがたくさんいるはずです。

議員や地方自治体の長の選挙の「地盤」などについての「世襲」の問題について考えてみることにしようと思います。最近の典型的な政治関係者による「世襲」批判の「要旨」は、議員などだった「親」などからその当選を重ねてきた選挙区の「地盤」を「子」などが「子」などであることを理由に大した苦労もなしにそのまま引き継いだことを批判するものになっています。それでは「子」などが非常に苦労すれば結果的に「地盤」を引き継ぐことになったとしても問題はないのでしょうか? あるいは、「子」などが「親」などとは別の選挙区で多大な時間と費用をかけて新たにゼロから「地盤」を築き上げれば何も問題がないのでしょうか? 多少の批判を恐れずにあえて単純化して率直に言わせてもらうのならば、全く何の「地盤」も持たない「新人」にとっては、次の選挙では既に「地盤」のある「連続当選〇回の現職」やいわゆる「世襲」と全く同じ土俵の上で戦わなくてはいけないわけですから、「連続当選数回の現職」もいわゆる「世襲」もどちらも同じ不公平な存在なのです。「既得権益」を手放さないという意味では、自分自身で強固な「地盤」をゼロから築き上げた「連続当選〇回の現職」もいわゆる「世襲」も「同じ穴の狢」だと言えるのです。「既得権益」を手放さないという意味で「悪い」のはいわゆる「世襲」だけなのでしょうか? いわゆる「世襲」だけを制限すれば本当に政治は良くなるのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「信じたい?」(2024/9/30)

信じたい ことは誰でも 信じたい? 信じたくない ものは信じず?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。地球上のあちこちでいわゆる「世論操作」なるものが問題になっています。ヒト、モノ、カネ、情報が猛烈なスピードで国境を越えて移動する今の時代は「世論操作」なるものの悪影響も簡単に国境を越えるのです。ごく普通の多くの人たちが「情報」に踊らされることがないようにするためにはいったいどうしたらいいのでしょうか?

繰り返しになりますが、「教育」には多くの人たちを「偽情報」や「根拠のない情報」や「怪しげな情報」に対して「敏感」にして社会を強くするという効果もあるのです。しかし、人間の感情には「偽情報」や「根拠のない情報」や「怪しげな情報」に対して「鈍感」にするという逆の効果があるのです。あくまでも一般論ですが、人間というものには、自分が信じたいものは信じたいと思うし、自分が信じたくないと思うものは信じないという傾向があるようです。ですから、もしも「偽情報」や「根拠のない情報」や「怪しげな情報」が自分の信じたいものを肯定する内容であるのならば、驚くほど簡単に「偽情報」や「根拠のない情報」や「怪しげな情報」を信じてしまう可能性が高くなるのかもしれないのです。逆に、もしもある情報が自分の信じたくない内容を示すものであるのならば、たとえそれが正しい情報である可能性が高かったとしてもなかなか信じようとしないのではないかと思います。人間の感情というものは、その人を「偽情報」や「根拠のない情報」や「怪しげな情報」に対して「鈍感」にする効果があるのではないかと思います。そのように考えると、もしも何らかの悪意を持った組織や人間が「世論操作」を行おうと考えるのならば、多くの人たちが「感情を揺さぶられるもの」を利用しようとすることになるのだろうと思います。逆に言えば、もしもある情報が「感情を揺さぶられるもの」である場合には、「偽情報」や「根拠のない情報」や「怪しげな情報」である危険性を疑うべきなのだろうと思います。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『教育』は…」(2024/9/29)

『教育』は 『偽情報』に 『敏感』な 人を増やして 強い社会に」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。地球上のあちこちでいわゆる「世論操作」なるものが問題になっています。ヒト、モノ、カネ、情報が猛烈なスピードで国境を越えて移動する今の時代は「世論操作」なるものの悪影響も簡単に国境を越えるのです。ごく普通の多くの人たちが「情報」に踊らされることがないようにするためにはいったいどうしたらいいのでしょうか?

当たり前と言えば当たり前の話ですが、何らかの悪意を持った組織や人間たちにとっては、簡単に「偽情報」や「根拠のない情報」や「怪しげな情報」に踊らされる人たちが多い社会ほど「世論操作」がしやすいのだろうと思います。繰り返しになりますが、「ある社会」でごく普通の多くの人たちが「情報」に踊らされることがないようにするためには「教育」がとても重要なのです。たとえ「教育」によってすべての「偽情報」や「根拠のない情報」や「怪しげな情報」を見破ることができなかったとしても、「教育」は多くの人たちを「偽情報」や「根拠のない情報」や「怪しげな情報」に対して「敏感」にする効果があるのです。例えば、多くの人たちは「教育」によって得られた「知識」と完全に矛盾するような「情報」は「偽情報」や「根拠のない情報」や「怪しげな情報」ではないかと疑ってみることも少なくないのではないかと思います。もっとも「教育」によって得られた「知識」と完全に矛盾するような「情報」であっても、必ずしも「偽情報」や「根拠のない情報」や「怪しげな情報」であるとは限らないのです。特に自然科学の分野ではそれまでの「教育」などで当たり前のものとされてきた知識を完全に覆すような新しい事実が発見されることも少なくないのです。しかし、それでもやはり、多くの人たちは「教育」によって得られた「知識」のために「偽情報」や「根拠のない情報」や「怪しげな情報」を見抜きやすくなっていることは確かなのです。そういう意味で「ある社会」でごく普通の多くの人たちが「情報」に踊らされることがないようにするためには「教育」がとても重要なのです。「教育」には多くの人たちを「偽情報」や「根拠のない情報」や「怪しげな情報」に対して「敏感」にして社会を強くするという効果もあるのです。

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「説得できる!」(2024/9/28)

『怪しげな 情報』信じ 大騒ぎ する人間も 説得できる!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。地球上のあちこちでいわゆる「世論操作」なるものが問題になっています。ヒト、モノ、カネ、情報が猛烈なスピードで国境を越えて移動する今の時代は「世論操作」なるものの悪影響も簡単に国境を越えるのです。ごく普通の多くの人たちが「情報」に踊らされることがないようにするためにはいったいどうしたらいいのでしょうか?

繰り返しになりますが、「ある社会」でごく普通の多くの人たちが「情報」に踊らされることがないようにするためには「教育」がとても重要なのです。もしも「ある社会」で多くの人たちが全く「教育」を受けていなかったとするのならば、例えば、「異常気象や大地震や疫病は神の怒り」などという「偽情報」を簡単に信じてしまう人たちが非常に多くなるのだろうと思います。そして「異常気象や大地震や疫病は神の怒り」などという「偽情報」を簡単に信じてしまう人たちが非常に多い社会では、防災のためのインフラ整備などよりも、ワクチンや医薬品の開発や普及などよりも、「神への祈り」や「神のお告げ」などが重んじられたり信じられたりしてしまうかもしれないのです。言うまでもなく今の時代には「異常気象や大地震や疫病は神の怒り」などと無条件に信じ込んで「神への祈り」や「神のお告げ」などを何よりも重視するような人たちの数はかなり少ないのだろうと思います。しかし、それでもやはり、「異常気象はCO2を排出してきた大企業や先進国のせい」「大地震は人工地震」「疾病は専制国家による生物兵器攻撃」などという「怪しげな情報」に踊らされて大騒ぎをしている人間たちが意外なほど少なくはないのです。「異常気象や大地震や疫病は神の怒り」などという「偽情報」を無条件に強く信じ込んでいる人間たちよりも「正しい情報」を示しながら説明すれば誤解を解くことができる可能性が高いという意味ではまだましなのだろうとは思いますが…。全く何の「教育」を受けていない人たちとは違ってある程度の「教育」を受けている人たちであれば「正しい情報」を示して説得することができる可能性がそれなりに出てくるのです。いずれにしても「ある社会」でごく普通の多くの人たちが「情報」に踊らされることがないようにするためには「教育」がとても重要なのです。

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「『世論操作』は簡単?」(2024/9/27)

『占い』を 信じる人が 多いとき 『世論操作』は 簡単になる?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。地球上のあちこちでいわゆる「世論操作」なるものが問題になっています。ヒト、モノ、カネ、情報が猛烈なスピードで国境を越えて移動する今の時代は「世論操作」なるものの悪影響も簡単に国境を越えるのです。ごく普通の多くの人たちが「情報」に踊らされることがないようにするためにはいったいどうしたらいいのでしょうか?

当たり前と言えば当たり前の話ですが、「ある社会」でごく普通の多くの人たちが「情報」に踊らされることがないようにするためには「教育」がとても重要なのです。大昔の社会では大事なことを「占い」で決めるようなことは当たり前のことだったのかもしれないと思います。しかし、今の時代にはどんなに少なくとも「占い」による選択が(いつも必ず)正しいとは限らないということは多くの人たちはよく分かっているのだろうと思います。たとえ「占い」の結果がどのようなものであったとしても、昨日も今日も明日も「1+1=2」のまま変わることはないのです。そしてたとえ「占い」の結果がどのようなものであったとしても、ギャンブルをすれば負ける可能性がゼロにはならないはずなのです。さらに言えば、たとえ「占い」の結果がどのようなものであったとしても、病気やけがをするときはするし病気やけがが治るときは治るはずなのです。どんなに少なくとも「占い」による選択がいつも必ず正しいとは限らないということを多くの人たちが知っているということは「教育」の重要な成果の1つでもあるのです。しかし、それでもやはり、たとえ日本や欧米諸国のような学校教育が充実している自由で民主的な社会であったとしても、自分自身の生活の中の重要な選択について「占い」の結果で決めているような人たちが少なくとも一部には存在するのです。ちなみに簡単に「世論操作」をすることができる社会とはどのような社会なのでしょうか? 例えば、多くの人たちが「占い」を信じているような社会では「占い」の結果を操作するだけで簡単に「世論操作」をすることができるのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘して強調するだけにとどめることにしておきます。

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「流出加速?」(2024/9/26)

『ニューヨーク』 『ロンドン』『パリ』や 『魅力ある 場所』を目指した 流出加速?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。いわゆる「一極集中」などというものは本当に「是正」することができるものなのでしょうか? さらに言えば、「道州制」などというもので「一極集中」を「是正」することが本当にできるのでしょうか? そもそも「一極集中」などというものはそんなにいけないものなのでしょうか? 間違った方向性の努力では意味のある成果を期待することができないはずですが…。

あえて個別具体的な固有名詞を挙げることは避けますが、「スポーツ選手」や「アーティスト」や「タレント」などの人気が「一極集中」するなどということはとてもよくあることです。もしも「スポーツ選手」や「アーティスト」や「タレント」などの人気の「一極集中」を「是正」しようと本気で思うのならば、いったいどうするべきなのでしょうか? その人気が「一極集中」している「スポーツ選手」や「アーティスト」や「タレント」などの人気を「分散」させるなどという発想が本当に出てくるのでしょうか? やはりその人気が「一極集中」している「スポーツ選手」や「アーティスト」や「タレント」などに負けないような魅力的な「スポーツ選手」や「アーティスト」や「タレント」を次々と育ててデビューさせていくというのが「正攻法」になるのだろうと思います。さて、ここで話は少し変わります。日本には「東京」に負けないような魅力的な都市は本当に存在しないのでしょうか? また「道州制」なるものを導入すれば本当に「東京」に負けないような魅力的な都市が次々と生まれるのでしょうか? そもそも「道州制」なるものは「東京一極集中是正」などというもっともらしい主張に基づいて「東京」の魅力を低下させるものではないのでしょうか? 「東京一極集中是正」などというもっともらしい主張は、日本国の衰退を加速して日本国民の利益を大きく低下させる致命的な勘違いであると考えています。グローバリゼーションが進展している今の時代には、もしも「東京」の魅力が大きく低下した場合にはそう遠くない将来には日本国から多くの若い人たちが「ニューヨーク」や「ロンドン」や「パリ」やその他の「魅力的な場所」を目指して流出する動きがあっと言う間に加速する危険性が高いということには注意が必要になります。ただでさえ少子化によって減少している若い人たちが日本国から流出する動きが加速したらいったいどうなるのか…。きょうのところはそのことを指摘した上であえて問題提起するだけにとどめることにしておきます。

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「過疎の『道』『州』」(2024/9/25)

『道』『州』を 普通につくる つもりなら 必ずできる 過疎の『道』『州』!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。いわゆる「一極集中」などというものは本当に「是正」することができるものなのでしょうか? さらに言えば、「道州制」などというもので「一極集中」を「是正」することが本当にできるのでしょうか? そもそも「一極集中」などというものはそんなにいけないものなのでしょうか? 間違った方向性の努力では意味のある成果を期待することができないはずですが…。

繰り返しになりますが、「道州制」の導入を考える前にどうしても議論を避けて通ることができない論点がいくつかあるはずなのです。例えば、そもそもいわゆる「道州制」を導入した場合には、それぞれの「道」「州」は平等なものになるのかということです。あえて批判を恐れずに単純化して言わせてもらうのならば、「飛び地」をつくらずに普通に地図上で線引きをして「道」「州」をつくることにした場合には、どうしても過疎の「道」「州」、あるいは、そう遠くないうちに過疎になることが避けられない「道」「州」がいくつかできてしまうことになるのではないかと思います。そしていわゆる「道州制」ではいったいいくつの「道」や「州」をつくることになるのでしょうか? 例えば、自治体の境界線を越えた密接不可分な単一の日常生活圏を形成している東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県などのいわゆる「首都圏」の人口は少なくとも約3680万人、また大阪府、京都府、兵庫県などの「京阪神」の人口は少なくとも約1670万人です。その一方で、日本国の中では非常に広大な地域となる北海道(約509万人)と東北(約837万人)は合わせても約1346万人、そして九州も約1266万人…。その他の地方についてはあえて具体的な固有名詞を取り上げることは避けますが、もしも「中心都市」への「求心力」がほとんど存在しない数百万人程度の「地図上のただの広大な地域」に無理に「道」や「州」をつくることにするとしたらいったいどのようなメリットがあるというのでしょうか? 多少の批判を恐れずにさらに率直に言わせてもらうのならば、過疎の「道」「州」、あるいは、そう遠くないうちに過疎になることが避けられない「道」「州」をわざわざつくることにそこで暮らすごく普通の一人ひとりの住民にいったいどのようなメリットがあるというのでしょうか? 繰り返しになりますが、そもそもいわゆる「道州制」を導入した場合には、それぞれの「道」「州」は本当に平等なものになるのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『市』より小さな『県』」(2024/9/24)

たくさんの 『市』より小さな 『県』がある! 『理不尽』なくす 気がないならば…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。いわゆる「一極集中」などというものは本当に「是正」することができるものなのでしょうか? さらに言えば、「道州制」などというもので「一極集中」を「是正」することが本当にできるのでしょうか? そもそも「一極集中」などというものはそんなにいけないものなのでしょうか? 間違った方向性の努力では意味のある成果を期待することができないはずですが…。

繰り返しになりますが、いわゆる「道州制」などという言葉の持つ具体的なイメージはどうやら人それぞれのようです。そもそも「道州制」の導入を考える前にどうしても議論を避けて通ることができない論点がいくつかあるはずなのです。例えば、今現在当たり前のように存在している「都道府県」は本当に必要なものなのでしょうか? 地方自治体は「市町村」だけでは不十分なのでしょうか? もしも今現在の「都道府県」が存在する意味が希薄であるのならば、そもそも「国」と「市町村」の間に本当に「組織」が必要なのかどうかについても改めて立ち止まって考えてみる必要があります。もしも今現在の「市町村」には人員や予算の規模、行政実務のノウハウの蓄積などの面で高度な行政サービスを実施するだけの能力が十分にはないというのならば、「市町村」の能力や規模を拡大することを考えるというのも1つの自然な方向性になるはずです。さらに言えば、今現在は「あまりにも小さすぎる県」の存在が地方行政に見過ごすことのできない大きな歪みを生じさせているのです。例えば、現行法制度上は、たとえ横浜市(人口約375万人)、大阪市(約276万人)、名古屋市(約230万人)などの「政令指定都市」であっても、鳥取県(約54万人)、島根県(約65万人)、高知県(約68万人)などといった人口約100万人以下の「あまりにも小さすぎる県」よりも小さな権限しか認められていないのです。いわゆる「道州制」を導入すれば、「都道府県」を発展的に解消することになるから「あまりにも小さすぎる県」の存在による「歪み」や「理不尽」も自然に解消することになるのでしょうか? 繰り返しになりますが、今現在当たり前のように存在している「都道府県」は本当に必要なものなのでしょうか? そもそも「国」と「市町村」の間に本当に「組織」が必要なのでしょうか? 地方自治体は「市町村」だけでは不十分なのでしょうか? きょうのところはそのことを指摘した上であえて問題提起するだけにとどめることにしておきます。

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「『一極集中』?」(2024/9/23)

『東京』は 世界で見れば どうなのか? 『一極集中』 などしていない!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。「一極集中」などというものはそんなにいけないものなのでしょうか? いわゆる「一極集中」などというものは本当に「是正」することができるものなのでしょうか? さらに言えば、そもそも本当に「一極集中」などという状態なのでしょうか? 間違った方向性の努力では意味のある成果を期待することができないはずですが…。

昔から日本国内ではもっともらしく「東京一極集中」などと言われることが多いのです。しかし、そもそも「東京一極集中」などという認識は本当に正しいのでしょうか? 特に今現在のような国境を越えて「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」などが非常に活発に移動するいわゆる「グローバリゼーション」の時代には「東京一極集中」などという認識は本当に正しいのでしょうか? もしも「東京」を「日本国内」ではなく「地球規模」の視点で見るのならば、どんなに少なくとも「東京一極集中」などという認識は正しくないのです。それどころか「東京」を「地球規模」の視点で見るのならば、いくつかある「極」の中の1つであるかどうかも実は明確ではないのです。もしも世界の中では「東京」がいくつかある「極」の中の1つであるのかどうかも怪しい状況であるにもかかわらず「東京一極集中」の「是正」を図ることが本当に日本国と日本国民の利益になるのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘した上で問題提起することにしておきます。

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「『ミニ東京』?」(2024/9/22)

『地方』にも 『ミニ東京』を つくるのか? 切り刻んだら 良いことがある?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。「一極集中」などというものはそんなにいけないものなのでしょうか? いわゆる「一極集中」などというものは本当に「是正」することができるものなのでしょうか? さらに言えば、そもそも本当に「一極集中」などという状態なのでしょうか? 間違った方向性の努力では意味のある成果を期待することができないはずですが…。

いわゆる「道州制」などというものが主張されることがあります。しかし、「道州制」などという言葉の持つ具体的なイメージはどうやら人それぞれのようです。そもそも「道州制」などというものを導入する目的はいったい何なのでしょうか? 多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、「日本国」を切り刻んで「道州」にすると何か良いことがあるのでしょうか? もしも「日本国」を切り刻むのではなくて「日本国」の下に新しく「道州」をつくるということであるのならば、「都道府県」はいったいどうなるのでしょうか? もしも「都道府県」を「道州」として発展的に解消させるということになるのならば、ただ単に「都道府県」を再編してはいけないのでしょうか? そもそも「道州制」などというものを導入すれば本当に「一極集中」を解消することができるのでしょうか? もしかするとそれぞれの「地方」にも「ミニ東京」をつくるということが「道州制」の真の目的なのでしょうか? いくら「ミニ東京」をそれぞれの「地方」につくったとしてもそのことによって「一極集中」や「過疎」の問題を解消することができるとはとても思えないのですが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『東京』でなければ…」(2024/9/21)

『東京』で なければならぬ 理由なし? そこでなければ ならぬ理由は?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。「一極集中」などというものはそんなにいけないものなのでしょうか? いわゆる「一極集中」などというものは本当に「是正」することができるものなのでしょうか? さらに言えば、そもそも本当に「一極集中」などという状態なのでしょうか? 間違った方向性の努力では意味のある成果を期待することができないはずですが…。

あくまでも一般論ですが、「地方」の人たちの中には「東京にはあるもの」を自分たちも欲しいと思っている人間たちが少なくないようです。言うまでもなく自分たちにはないものを欲しがる気持ちのすべてが悪いというわけではないのです。しかし、「東京にはあるもの」のほとんどすべてには実はそれらが「東京に存在する理由」があるということを忘れてはならないのです。もちろん「東京にはあるもの」の中には「東京に存在する理由」がないように見えるものもあります。言い換えれば、「東京にはあるもの」の中には「東京以外のどこか別の場所にあっても大きな問題がなさそうなもの」もあるわけです。しかし、たとえ「東京以外のどこか別の場所にあっても大きな問題がなさそうなもの」であったとしても「東京に存在する理由」が存在しないのと同様に「東京以外のどこか別の場所でなければならない理由」が存在するわけでもないということには注意が必要になります。あえて言い換えれば、「東京以外のどこか別の場所にあっても大きな問題がなさそうなもの」をあえて「東京以外のどこか別の場所」に持って行ったとしてもその場所で定着するかどうかは定かではないのです。「地方」の人たちの中には「東京にはあるもの」を自分たちも欲しいと思っている人間たちが少なくないようですが…。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「衰退させるつもり?」(2024/9/20)

この国を 衰退させる つもりなら 無駄な努力を 続ければいい…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。「夢」というものは、ずっと諦めずに努力し続けていればいつかは必ず叶うものなのでしょうか? 言うまでもなくすべての「夢」が必ずしも叶うというわけではないのです。それでは「夢」が実現しなかった場合には「夢」を実現するための努力は完全に無駄になってしまうのでしょうか? もちろん間違った方向性の努力ではない限りすべての努力が無駄になるというわけではないはずなのですが…。

繰り返しになりますが、少なくとも現時点においては、人間(そして多くの生物)にとって「老化」というものは絶対に避けることができない現実なのです。もちろん今の時代には、たとえ「老化」という現実を避けて通ることができなかったとしても、「老化」のスピードをある程度遅くなるようにしたり日常生活を送るのに必要な最低限の能力を可能な限り維持し続けたまま「老化」するようにしたりすることは全く不可能な話ではなくなってきているのです。例えば、「老化」現象によって「老眼」が進んで視力が低下したときには「老化」という現実を受け入れて「老眼鏡」を使用するようにすれば少なくとも日常生活では大きな支障はなくなると思います。また「老化」現象によって聴力が衰えたときにもやはり「老化」という現実を受け入れて「補聴器」などを使用するようにすればやはり日常生活ではそれほど大きな支障はなくなると思います。あるいは、「老化」現象によって筋力などが衰えたときには衰えた筋力などを補うための様々な器具を利用することもできるわけです。しかし、「老化」現象による視力や聴力や筋力の衰えを「治療」して元通りにしてかつてのような視力や聴力や筋力を取り戻すようなことにあまりにも多くの労力を費やすのは結果的に資源を不必要に浪費することにつながるのです。さて話は唐突に変わります。もちろん「地方の衰退」という現実をありのまま受け止めてその衰退する地方でこれからどのように日常生活を維持していくのかということを真剣に考えることは必要です。しかし、「衰退した地方にかつての賑わいを取り戻す」などという形での「地方再生」を進めようという話はいくら「耳障り」が良かったとしても、まるで「不老不死」を目指すかのような間違った方向性の努力ではないかと考えているのです。もしもこの国をこれからも不必要にどんどん衰退させるつもりであるのならばこれからも間違った方向性の無駄な努力を続けていればいいわけですが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「間違った方向性の努力では?」(2024/9/19)

間違った 方向性の 努力では? 『かつての賑わい』 取り戻すとか…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。「夢」というものは、ずっと諦めずに努力し続けていればいつかは必ず叶うものなのでしょうか? 言うまでもなくすべての「夢」が必ずしも叶うというわけではないのです。それでは「夢」が実現しなかった場合には「夢」を実現するための努力は完全に無駄になってしまうのでしょうか? もちろん間違った方向性の努力ではない限りすべての努力が無駄になるというわけではないはずなのですが…。

例えば、最近「どこかの国」で盛んに叫ばれている「衰退した地方にかつての賑わいを取り戻す」などという形での「地方再生」はまるで「不老不死」を目指すかのような間違った方向性の努力ではないのでしょうか? そもそも「かつての賑わい」とはいったい何を意味しているのでしょうか? 「かつての賑わい」などという言葉はあまりにも漠然としすぎています。もしかすると「かつての賑わい」とはかつてその地方に住んでいたのと同じ程度にまで人口を増加させるということを意味しているのでしょうか? もしそうであるのならば極めて実現が困難なかなり非現実的な「夢」だと言わざるを得ないのです。もしかすると「地方再生」などというのは自分自身の故郷や選挙区だけに「かつての賑わい」を取り戻したいという話なのでしょうか? もしも自分自身の故郷や選挙区が大都市や他の地方よりもずっと魅力的になることができたとしても「どこかの国」全体が人口減少を続けている状況では「かつての賑わい」を取り戻すことができる可能性は低いはずです。それとももしかすると「どこかの国」のすべての地方に等しく「かつての賑わい」を取り戻したいという話なのでしょうか? もしそうであるのならば1億人の大台を割り込む方向に向かって人口減少を続けている「どこかの国」が一気に2億人の大台を超える方向に向かって人口を急増させ始めなければすぐに辻褄が合わなくなると思います。最近どこかの国で盛んに叫ばれている「衰退した地方にかつての賑わいを取り戻す」などという形での「地方再生」はまるで「不老不死」を目指すかのような間違った方向性の努力ではないかと考えているのです。繰り返しになりますが、そもそも「かつての賑わい」とはいったい何を意味しているのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「失っただけ?」(2024/9/18)

賑わいを 失っただけ? あの頃に なかったものも 多く得たはず…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。「夢」というものは、ずっと諦めずに努力し続けていればいつかは必ず叶うものなのでしょうか? 言うまでもなくすべての「夢」が必ずしも叶うというわけではないのです。それでは「夢」が実現しなかった場合には「夢」を実現するための努力は完全に無駄になってしまうのでしょうか? もちろん間違った方向性の努力ではない限りすべての努力が無駄になるというわけではないはずなのですが…。

繰り返しになりますが、世の中のかなり多くの人たちは「若さ」というものに大きな魅力を感じているようです。「自分が若かった頃は〇〇だった」「歳は取りたくない」「いつまでもこの若さを維持したい」などという「台詞」は社会のあちこちにあふれています。確かに「若さ」というものは大変魅力的です。しかし、少なくとも現時点においては、いくら年齢を重ねることによって失われた「若さ」を嘆いてみても失われた「若さ」を取り戻すことはできないのです。そして多くの人たちは年齢を重ねることによって失われた「若さ」と引き換えに多くの有用な「知識」や「経験」などを得たはずなのです。なぜ「若さ」と引き換えにして得た貴重な「知識」や「経験」などを最大限に活かそうと考えないのでしょうか? 「若さ」と引き換えにして得た貴重な「知識」や「経験」などがある今ならば、かつてのあり余る「若さ」を最大限につぎ込んだある意味での「力任せの方法」よりももっとずっと効率的な方法をすぐに見つけることができるのではないでしょうか? くどいようですが、いくら年齢を重ねることによって失われた「若さ」を嘆いても失われた「若さ」を取り戻すことはできないのです。さらに言えば、少なくとも現時点においては、いくら「若さ」というものに大変大きな魅力を感じていても「不老不死」などという「夢」は未だ叶わない「夢」のままなのです。その上で、あえて話を唐突に変えることにするのならば、最近どこかの国で盛んに叫ばれている「地方の衰退なるもの」の場合であっても、「かつての賑わい」を失っただけではなく、あの頃にはなかったものをたくさん得たはずなのです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『不老不死』?」(2024/9/17)

『不老不死』 実現目指す ようなもの? 『かつての賑わい』 取り戻すとか…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。「夢」というものは、ずっと諦めずに努力し続けていればいつかは必ず叶うものなのでしょうか? 言うまでもなくすべての「夢」が必ずしも叶うというわけではないのです。それでは「夢」が実現しなかった場合には「夢」を実現するための努力は完全に無駄になってしまうのでしょうか? もちろん間違った方向性の努力ではない限りすべての努力が無駄になるというわけではないはずなのですが…。

例えば、世の中のかなり多くの人たちは「若さ」というものに大きな魅力を感じているようです。「歳は取りたくない」「いつまでもこの若さを維持したい」などという「台詞」は大昔から今現在に至るまで社会のあちこちにあふれています。そして「若さ」に大きな魅力を感じている人たちの中には「不老不死」や「アンチエイジング」などというものが切実な問題になっているという人たちもいるのだろうと思います。しかし、いくら科学技術が進んだ時代になっても、少なくとも現時点においては、「歳は取りたくない」「いつまでもこの若さを維持したい」などという「夢」は未だ叶わない「夢」のままなのです。あえて言い換えるのならば、少なくとも現時点においては、人間(そして多くの生物)にとって「老化」というものは絶対に避けることができない現実なのです。もちろん今の時代には、たとえ「老化」という現実を避けて通ることができなかったとしても、「老化」のスピードをある程度遅くなるようにしたり日常生活を送るのに必要な最低限の能力を可能な限り維持したまま「老化」するようにしたりすることは全く不可能な話ではなくなってきているのです。しかし、それでもやはり、「老化」に抗って「不老不死」の状態になって若返ったりするようなことはできないままなのです。その上で、あえて話を唐突に変えることにします。最近どこかの国で盛んに叫ばれている「地方の衰退なるもの」と「老化」現象とは似ているものなのでしょうか? それとも似ても似つかないものなのでしょうか? どんなに少なくとも、もしも「衰退した地方にかつての賑わいを取り戻す」などという形での「地方再生」を唱えるのならば、それは「不老不死」を目指すような話になってしまうのだろうと思います。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「使い方次第」(2024/9/16)

『使い方』 次第で変わる! どんな物 どんな技術も 『武器』や『道具』に…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。もしもそれぞれのものにそれぞれの事情を反映した「色」が付いていたならば世界はずいぶんと違ったものになっただろうと思うことがあります。たとえ「同じ種類のもの」であったとしても必ずしも「同じ」ではないということが分かりやすくなるのではないかと思いますが…。

繰り返しになりますが、人間とその人間が生活している社会は完全に白か黒かで判断することができるほど単純なものではないのです。そして普段は「道具」として使われている物が別の時には「武器」として使われることもありますし、かつては「兵器」として使われていた技術などが人々の「生活を豊かにする道具」として使われるようになることも少なくないのです。あえて言い換えるのならば、ある物や技術が「生活を豊かにする道具」になるか「兵器」になるかなどということは「それを使う人の使い方次第」ということになるはずなのです。多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、そもそも人類が使っている技術の中には「血の臭いが少しもしない技術」は存在しないのではないかと思います。そのように考えるのならば、たとえ自分の開発した製品や技術が「兵器」として使われることがなかったとしても、やがてその製品や技術を別の誰かが改良した製品や技術が「兵器」として使われることもあり得るわけですし、そもそも自分の開発した製品や技術のすべてが「血の臭いが少しもしない技術」だけを利用して開発されたとは断言することもできないわけです。いずれにしてもどんなに素晴らしい物や技術であったとしても「それを使う人の使い方次第」であるということは少しも変わらないのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『包丁』は…」(2024/9/15)

『包丁』は 『凶器』としても 使われる! 料理のための 『道具』のはずが…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。もしもそれぞれのものにそれぞれの事情を反映した「色」が付いていたならば世界はずいぶんと違ったものになっただろうと思うことがあります。たとえ「同じ種類のもの」であったとしても必ずしも「同じ」ではないということが分かりやすくなるのではないかと思いますが…。

繰り返しになりますが、人間とその人間が生活している社会は完全に白か黒かで判断することができるほど単純なものではないのです。例えば、「包丁」は「凶器」なのでしょうか?  それとも「包丁」は料理のために使う「道具」なのでしょうか? おそらくその問いには唯一絶対の正解は存在しないのだろうと思います。もちろん今現在も地球上の多くの場所で実際に「包丁」は様々な料理のために「道具」として使われているのだろうと思います。その一方で、「包丁」は実際に地球上の多くの場所で他人を脅したり傷つけたりするための「凶器」として使われていることもまた事実です。その上で、もしもさらに繰り返して「包丁」は「凶器」か「道具」かと問われたときには、多くの人たちは「包丁を使う人の使い方次第」などと答えることになるのだろうと思います。もしも予期せぬ事態が発生して急いで自分自身の身を守ろうとしたときに普段は料理のための「道具」として使っている「包丁」がたまたま目に入ってそれを「武器」として使うこともあるのだろうと思います。あるいは、もしかすると「武器」として使われている刀剣の技術は、切れ味が鋭くて長持ちする「包丁」をつくるための技術としても利用されることがあるのかもしれないのです。いずれにしても人間とその人間が生活している社会は完全に白か黒かで判断することができるほど単純なものではないのです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「社会では…」(2024/9/14)

社会では 『汚れたもの』が 『汚れない もの』になること ないわけでない」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。もしもそれぞれのものにそれぞれの事情を反映した「色」が付いていたならば世界はずいぶんと違ったものになっただろうと思うことがあります。たとえ「同じ種類のもの」であったとしても必ずしも「同じ」ではないということが分かりやすくなるのではないかと思いますが…。

繰り返しになりますが、「カネ」には出所を分かりやすく示した「色」は付いていないのです。そのことに注意をすれば、人間が生活している社会では、例えば、一生懸命働いて賃金として受け取った「カネ」を自分の家族を養うために使う場合だけではなく、結果的に犯罪などでだまし取られてしまう場合もあるということに気づきやすくなります。また犯罪による違法な収益として受け取った「カネ」をさらに別の犯罪で違法な収益を得ようとするために使うこともあるのだろうと思います。しかし、犯罪による違法な収益として受け取った「カネ」が自分の家族を養うために使われることもあるのだろうと思います。あえて言い換えれば、「汚れのないもの」からは「汚れのないもの」だけではなく「汚れたもの」も生まれますし、逆に、「汚れたもの」からも「汚れのないもの」が生まれることもあるのです。さらに付け加えるのならば、もしも「汚れたもの」を急いで徹底的に排除しようとするのならば、一部の「汚れのないもの」まで一緒に排除することになってしまうのです。何にしても人間とその人間が生活している社会は完全に白か黒かで判断することができるほど単純なものではないということです。きょうのところあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『色』はない!」(2024/9/13)

どの『カネ』も 『出所』を示す 『色』はない! 『透明性』を 高めたとして…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。もしもそれぞれのものにそれぞれの事情を反映した「色」が付いていたならば世界はずいぶんと違ったものになっただろうと思うことがあります。たとえ「同じ種類のもの」であったとしても必ずしも「同じ」ではないということが分かりやすくなるのではないかと思いますが…。

当たり前と言えば当たり前の話ですが、どの「カネ」にも出所を分かりやすく示した「色」は付いていないのです。ですから、例えば、一生懸命働いて賃金として受け取った「カネ」も、犯罪による違法な収益として受け取った「カネ」も、あちこちから借金をして何とかかき集めた「カネ」も、先祖からの財産として受け継いだ「カネ」も、その「カネ」を見ただけでは全く区別することができないのです。たとえどのような事情があって受け取った「カネ」であったとしてもやはり「カネ」は「カネ」なのです。あえて言い換えれば、たとえ同じ売上金額であったとしても、それぞれの「カネ」の出所を詳細に分析することができるのならば「同じ売上金額」でもずいぶんと違ったものになるのかもしれないのです。良い意味でも悪い意味でも「カネ」に出所を分かりやすく示した「色」は付いていないのです。ですから、たとえいくら「カネ」の「透明性」を高めたとしても出所を分かりやすく示した「色」がその「カネ」には見えてこないかもしれないのです。そのように考えると、いわゆる政治とカネの問題は実はそれほど単純なものではないのかもしれないと思います。きょうのところはあえてそのことを指摘するだけにとどめることにしておきます。

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「『同じ』?」(2024/9/12)

『同じ』でも 『同じ』を押し付 けるのなら 新たな別の 迷惑行為!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。世の中では「同じ〇〇として×××」「同じ〇〇だから×××」などという「言い回し」が使われることがよくあります。そもそも「〇〇」と「〇〇ではない」の「境界線」はどこにどのように引かれているのでしょうか? 何よりも一人ひとりの個人が「境界線」の内側と外側のどちらにいるのかについて自分自身の判断で自由に選ぶことが許されているのでしょうか?

繰り返しになりますが、例えば、「A国人」が「A国」以外の場所で犯罪や迷惑行為をしたりしたときに「同じA国人として恥ずかしい」とか「同じA国人だから恥ずかしい」とか「同じA国人としてお詫びする」などという台詞を聞くことが少なくないように思います(→参考:2024/9/7付etc.)。もちろん「同じA国人として恥ずかしい」とか「同じA国人だから恥ずかしい」という言葉は感情的には全く理解することができないものではないのです。しかし、「同じA国人としてお詫びする」という言葉にいったいどれだけの説得力やどんな意味があるのでしょうか? さらに言えば、もしもその「同じA国人として×××」などという自分たちの考え方を結果的に他の「A国人」に押し付けるようなことになるのならば、その行動が新たに別の犯罪や迷惑行為を生み出すことにもなりかねないのです。たとえ「同じ」であったとしても、「同じA国人として×××」などという言葉がそれぞれの別の個性を持った「A国人」に「同じ」を押し付けるようなことには大きな問題があるのです。あくまでも念のために確認しておきますが、すべての「A国人」は少なくとも自分自身で判断して希望して「A国人」の「親」の下に生まれてきたわけではないはずなのです。そしてたとえ他の「A国人」の犯罪や迷惑行為を許されないことだと思っている人たちであっても、必ずしも「同じA国人として×××」などと考えるとは限らないはずなのです。それは「A国人」が「A国内」で犯罪や迷惑行為をした「A国人」に対して「同じA国人として×××」とか「同じ人間として×××」などという台詞をあまり使うことがないのと基本的には同じことではないかと思います(→参考:2024/9/8付etc.)。きょうのところは改めてそのことを強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『同じ』でも無関係」(2024/9/11)

『同じ』でも その犯罪と 無関係 だという人も いるはずなのに…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。世の中では「同じ〇〇として×××」「同じ〇〇だから×××」などという「言い回し」が使われることがよくあります。そもそも「〇〇」と「〇〇ではない」の「境界線」はどこにどのように引かれているのでしょうか? 何よりも一人ひとりの個人が「境界線」の内側と外側のどちらにいるのかについて自分自身の判断で自由に選ぶことが許されているのでしょうか?

当たり前と言えば当たり前の話ですが、たとえ同じ「反社会的勢力」や「テロ組織」に加入している人間たちであったとしても、その「反社会的勢力」や「テロ組織」が社会に与えた数々の害悪のすべてについて等しく責任が問われるわけではないはずなのです。例えば、テロや犯罪行為では、そのテロや犯罪を計画したりその実行を指示したりした人間たち、そして実際にテロや犯罪を実行した人間たちについては、間違いなくそのテロや犯罪行為について厳しく責任を問われることになるはずなのです。その一方で、同じ「反社会的勢力」や「テロ組織」に加入していたとしてもそのテロや犯罪とは全く無関係だった人間たちもいるかもしれないのです。そしてもしも同じ「反社会的勢力」や「テロ組織」に加入していてもそのテロや犯罪とは全く無関係だった人間たちがそのテロや犯罪行為の後にそのテロや犯罪行為を批判してその「反社会的勢力」や「テロ組織」から離脱することになるのならば責任を問われることはあまりなくなるのだろうと思います。繰り返しになりますが、そもそも「〇〇」と「〇〇ではない」の「境界線」はどこにどのように引かれているのでしょうか? 何よりも一人ひとりの個人が「境界線」の内側と外側のどちらにいるのかについて自分自身の判断で自由に選ぶことが許されているのでしょうか? いずれにしても世の中でよく言われている「同じ〇〇として×××」「同じ〇〇だから×××」などという「言い回し」には十分に注意をする必要があるのです。

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「選んだのなら…」(2024/9/10)

その人が 自分自身の 判断で 選んだのなら 責任あるが…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。世の中では「同じ〇〇として×××」「同じ〇〇だから×××」などという「言い回し」が使われることがよくあります。そもそも「〇〇」と「〇〇ではない」の「境界線」はどこにどのように引かれているのでしょうか? 何よりも一人ひとりの個人が「境界線」の内側と外側のどちらにいるのかについて自分自身の判断で自由に選ぶことが許されているのでしょうか?

例えば、いわゆる「反社会的勢力」や「テロ組織」の場合にはどうでしょうか? 自由で民主的な社会においては、どこかの「組織」に加入するかどうかということは、一人ひとりの個人が自分自身の判断で基本的には自由に選ぶことができるわけです。もっともいくら自分が加入したいと思っても「組織」の側から加入を断られる場合もあるわけですが…。何にしても誰かがいわゆる「反社会的勢力」や「テロ組織」に加入したのは基本的には自分自身の判断で選んだ結果なのです。ですから、いわゆる「反社会的勢力」や「テロ組織」が社会に対して様々な害悪を与えていることについて、いわゆる「反社会的勢力」や「テロ組織」に自分自身の判断で加入した人間にも一定の責任が問われることがあるのです。しかし、その一方で、いくらいわゆる「反社会的勢力」や「テロ組織」が社会に対して害悪を与えたとしても、いわゆる「反社会的勢力」や「テロ組織」に自分自身の判断で加入した人間の「家族」に責任を問うことはできないはずなのです。もっともいわゆる「反社会的勢力」や「テロ組織」に自分自身の判断で加入した人間をわざわざ「結婚相手(=配偶者)」を選んだような人たちにはそのような人間をわざわざ「結婚相手(=配偶者)」に選んだ責任が問われることはあるのかもしれないわけですが…。繰り返しになりますが、一人ひとりの個人が「〇〇」と「〇〇ではない」の「境界線」の内側と外側のどちらにいるのかについて自分自身の判断で自由に選ぶことが許されているのでしょうか? きょうも改めてそのことを指摘した上で強調しておくことにします。

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「選ぶことができる?」(2024/9/9)

『家族』など 自由に選ぶ ことできる? 『親』を選んで 『子』は生まれない!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。世の中では「同じ〇〇として×××」「同じ〇〇だから×××」などという「言い回し」が使われることがよくあります。そもそも「〇〇」と「〇〇ではない」の「境界線」はどこにどのように引かれているのでしょうか? 何よりも一人ひとりの個人が「境界線」の内側と外側のどちらにいるのかについて自分自身の判断で自由に選ぶことが許されているのでしょうか?

例えば、「家族」というものはどうでしょうか? 「家族」というものは一人ひとりの個人が自分自身の判断で自由に選ぶことができるものなのでしょうか? いわゆる「親ガチャ」などという言葉もあるように、どんなに少なくとも一人ひとりの個人は自分が生まれてくる「親」を選ぶことはできないのです。しかし、その一方で、「家族」の中には自分自身の判断で自由に選ぶことができる「家族」もいるのです。例えば、自由で民主的な社会においては、たとえどんな「親」の下に生まれてきた場合であっても、自分の「結婚相手(=配偶者)」については自分自身の判断で自由に選ぶことができるはずなのです。そのように考えるのならば、結婚をしている人たちは自分自身の判断で「結婚相手(=配偶者)」を選んだことについては責任があるのです。逆に、自分自身の判断で自由に選んだわけではない「親」の行動を理由にそれぞれの人たちに責任を問うことは基本的には無理があるのです。たとえ「同じ家族」であったとしても、自分自身の判断で自由に選ぶことができたかどうかということに注目するのならば、「親」と「結婚相手(=配偶者)」とでは責任の問われ方がかなり違ってくるはずなのです。もっとも「親」であっても「結婚相手(=配偶者)」であってもその他の「家族」であっても本人とその人とは別々の個人であるということには少しも変わりはないわけですが…。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『反応』が全く違う…」(2024/9/8)

『反応』が 全く違う 『同じ』でも! 『境界線』は いったいどこに?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。世の中では「同じ〇〇として×××」「同じ〇〇だから×××」などという「言い回し」が使われることがよくあります。しかし、仮に「同じ〇〇」であったとしても、本当に「として」とか「だから」ということになるのでしょうか? そもそも「〇〇」と「〇〇ではない」の「境界線」はどこに引かれているのでしょうか?

あくまでも一般論ですが、例えば、A国人がA国内で犯罪や迷惑行為をしたりしたときに「同じA国人として恥ずかしい」とか「同じA国人だから恥ずかしい」とか「同じA国人としてお詫びする」などという台詞を聞くことはまずないと思います。これとは対照的に、A国人がA国以外の場所で犯罪や迷惑行為をしたりしたときには「同じA国人として恥ずかしい」とか「同じA国人だから恥ずかしい」とか「同じA国人としてお詫びする」などという台詞を聞くことは少なくないのです。国内であっても国外であっても同じような犯罪や迷惑行為に対しては同じように「恥ずかしい」という感情を持つ人たちは少なくないのではないかと思いますが、なぜか国内の場合には「同じA国人として恥ずかしい」とか「同じA国人だから恥ずかしい」などという言葉すらも聞こえてこないのです。さらに言えば、A国人がA国内で犯罪や迷惑行為をしたりしたときに「同じ人間として恥ずかしい」とか「同じ人間だから恥ずかしい」とか「同じ人間としてお詫びする」などという台詞を聞くこともまずないのです。「同じ人間」による「同じ人間」に対する同じような犯罪や迷惑行為であっても「反応」が全く違ったものになっているわけです。改めて考えてみると実に不思議なことです。繰り返しになりますが、仮に「同じ〇〇」であったとしても、本当に「として」とか「だから」ということになるのでしょうか? そもそも「〇〇」と「〇〇ではない」の「境界線」はどこに引かれているのでしょうか? 「境界線」は都合に合わせて移動させられたりしていないのでしょうか? きょうのところはあえてそれらのことを指摘するだけにとどめることにしておきます。

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「恥ずかしいが…」(2024/9/7)

恥ずかしい しかしそれでも お詫びして いったいどんな 意味があるのか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。世の中では「同じ〇〇として×××」「同じ〇〇だから×××」などという「言い回し」が使われることがよくあります。しかし、仮に「同じ〇〇」であったとしても、本当に「として」とか「だから」ということになるのでしょうか? そもそも「〇〇」と「〇〇ではない」の「境界線」はどこに引かれているのでしょうか?

あくまでも一般論ですが、例えば、A国人がA国以外の場所で犯罪や迷惑行為をしたりしたときに「同じA国人として恥ずかしい」とか「同じA国人だから恥ずかしい」とか「同じA国人としてお詫びする」などという台詞を聞くことが少なくないように思います。もちろん「同じA国人として恥ずかしい」とか「同じA国人だから恥ずかしい」という言葉は感情的には理解できないものではないのです。しかし、「同じA国人としてお詫びする」という言葉にはいったいどれだけの説得力があるのでしょうか? 「同じA国人としてお詫びする」という言葉にはいったいどんな意味があるのでしょうか? 言うまでもなくA国政府関係者が使う「A国政府としてお詫びする」などという言葉には重みもそれなりの説得力もあるとは思います。その一方で、犯罪や問題となった行為をした人間とは全く別のごく普通のA国人が使う「同じA国人としてお詫びする」などという言葉にはどれだけの重みや説得力があるのかは疑問になります。犯罪や問題となった行為をした人間とは全く別のごく普通のA国人が使う「同じA国人としてお詫びする」という言葉にはいったいどんな意味があるのでしょうか? 例えば、ごく普通のA国人が「同じA国人としてお詫びする」という言葉を発すればもう二度とA国人による犯罪や問題行動が引き起こされなくなるとでも言うのでしょうか? さすがにそんなことはないとは思いますが…。繰り返しになりますが、犯罪や問題となった行為をした人間とは全く別のごく普通のA国人が使う「同じA国人としてお詫びする」という言葉にいったいどんな意味があるのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『同じ人間』だから?」(2024/9/6)

言い回し? 『同じ人間』 だからとか… 説得力は どこまであるか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。世の中では「同じ〇〇として×××」「同じ〇〇だから×××」などという「言い回し」が使われることがよくあります。しかし、仮に「同じ〇〇」であったとしても、本当に「として」とか「だから」ということになるのでしょうか? そもそも「〇〇」と「〇〇ではない」の「境界線」はどこに引かれているのでしょうか?

例えば、「同じ人間として許せない」「同じ人間だから分かり合える」などというのは比較的よく聞く台詞です。そして少なくとも今現在の社会では「人間」と「人間ではない」の「境界線」も明確です。しかし、「同じ人間として×××」とか「同じ人間だから×××」という言い回しを使えばどんなときでも説得力が出てくるというわけではないのです。例えば、地球温暖化や自然破壊などについて「同じ人間として反省する」とか「同じ人間として心からお詫びする」とか「同じ人間だから責任を感じる」などという言葉を何度繰り返したとしても、地球温暖化や自然破壊などが解消されたり改善されたりするわけではないのです。もっとも人間が動物などと会話することができる設定になっている漫画やアニメなどの中で、主人公が動物たちに自然破壊について「同じ人間として心からお詫びする」などという台詞を言っているような場面や、動物たちが主人公を見て「お前も同じ人間だから自然を破壊するのではないか?」などと疑っているような場面ではそれなりに説得力があるのかもしれませんが…。繰り返しになりますが、「同じ人間として×××」とか「同じ人間だから×××」などという言い回しにはどれだけ説得力があるのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『再編』したならば…」(2024/9/5)

新しく 『派閥』を『再編』 したならば… それでもやはり 『派閥』は悪い?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。最近は「派閥」というものを批判する声がよく聞こえてきます。「派閥」は本当に悪いものなのでしょうか? そもそも「派閥」とはいったい何なのでしょうか? もしも「派閥」が悪いとしたら「派閥」のどこがなぜ悪いのでしょうか?

くどいようですが、多少の誤解と批判を恐れずにあえて言わせてもらうのならば、もしかすると今現在も永田町周辺に存在するらしい「派閥」というものは「中心メンバー」が「卒業」した後の「大人気アイドルグループ」のようなものなのでしょうか? もしそうであるのならば、「中心メンバー」が「卒業」した後の「大人気アイドルグループ」を「解散」した上で「新しい中心メンバー」の下に「新しいアイドルグループ」として結成することになるのならば大きな問題はなくなるのでしょうか? 言い換えれば、もしも今現在も永田町周辺に存在する「派閥」や「元派閥」や「派閥のようなもの」が「新しい内閣総理大臣候補」の下に「新しい派閥」として再編されることになるのならば、「派閥」にどんな問題があるのでしょうか? 例えば、もしも同じ「派閥」に所属している人間たちに「次の選挙でも当選すること」ぐらいしか共通して実現したい政策がないのならば、「新しい派閥」として再編されたとしても引き続きその存在意義が問われることになるわけです。繰り返しになりますが、「派閥」は本当に悪いものなのでしょうか? そもそも「派閥」とはいったい何なのでしょうか? きょうのところは改めてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「なぜ悪い?」(2024/9/4)

なぜ悪い? 『派閥』のどこが 悪いのか? 実現したい ことは同じか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。最近は「派閥」というものを批判する声がよく聞こえてきます。「派閥」は本当に悪いものなのでしょうか? そもそも「派閥」とはいったい何なのでしょうか? もしも「派閥」が悪いとしたら「派閥」のどこがなぜ悪いのでしょうか?

繰り返しになりますが、多少の誤解と批判を恐れずにあえて言わせてもらうのならば、もしかすると今現在も永田町周辺に存在するらしい「派閥」というものは「中心メンバー」が「卒業」した後の「大人気アイドルグループ」のようなものなのでしょうか? もしそうであるのならば、「派閥」のどこがなぜ悪いのでしょうか? 「中心メンバー」の「卒業」によって本来ならば「センター」や「選抜メンバー」にはなれなかったようなメンバーが「繰り上がり」で「センター」や「選抜メンバー」になることができた上に「大人気アイドルグループ」の「センター」や「選抜メンバー」だという理由だけですぐに「大きな舞台」で活躍することができるようになることが問題なのでしょうか? いくら実力があっても「大人気アイドルグループ」に所属していないという理由だけで「大きな舞台」で活躍することが難しくなるということが「不公平」だから許されないのでしょうか? さらに言えば、「中心メンバー」の「卒業」後もずっと「大人気アイドルグループ」であり続けるために「魅力的な新人」を募集して「センター」や「選抜メンバー」に起用するようなことは本当に許されないことなのでしょうか? 言うまでもなく自分たちが実現したい政策とは無関係に自分たちとその仲間たちが選挙で当選するために最適な人物を「選挙の顔」として「センター」に大抜擢して起用するようなことはさすがに褒められることではないのだろうと思いますが…。何にしてももしも同じ「派閥」に所属している人間たちに「次の選挙でも当選すること」ぐらいしか共通して実現したい政策がないのならばその存在意義が問われることになるわけです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『派閥』とは?」(2024/9/3)

もしかして 批判されている 『派閥』とは 『アイドルグループ』 のようなものか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。最近は「派閥」というものを批判する声がよく聞こえてきます。でも、「派閥」は本当に悪いものなのでしょうか? そもそも「派閥」とはいったい何なのでしょうか? もしも「派閥」が悪いとしたら「派閥」のどこがなぜ悪いのでしょうか?

多少の誤解と批判を恐れずにあえて言わせてもらうのならば、もしかすると今現在も永田町周辺に存在するらしい「派閥」というものは「アイドルグループ」のようなものなのでしょうか? もしそうであるのならば、結成当初はそれほど人気がなかったとしてもいつか「大人気アイドルグループ」に成長するということもあるのだろうと思います。そして「大人気アイドルグループ」に成長するとやがて「中心メンバー」が「卒業」するということもあるのだろうと思います。今現在も永田町周辺に存在するらしい「派閥」というものは「中心メンバー」が「卒業」した後の「大人気アイドルグループ」のようなものなのでしょうか? そのように考えるのならば、今現在も永田町周辺に存在するらしい「派閥」というものは、「中心メンバー」が「卒業」したことによって「中心メンバー」が「卒業」する前には絶対に「センター」や「選抜メンバー」にはなれなかったようなメンバーが「繰り上がり」で「センター」や「選抜メンバー」になっているような状態なのでしょうか? あるいは、「中心メンバー」が「卒業」した「穴」を埋めるために「歌唱力には定評のあるベテラン演歌歌手」を新しく「センター」に起用したような状態なのでしょうか? きょうのところはあえてそのような疑問を投げかけるだけにとどめることにしておきます。

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「この人を…」(2024/9/2)

この人を 首相にしたい 同志たち 共に『グループ』 つくるのもダメ?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。最近は「派閥」というものを批判する声がよく聞こえてきます。でも、「派閥」は本当に悪いものなのでしょうか? そもそも「派閥」とはいったい何なのでしょうか? もしも「派閥」が悪いとしたら「派閥」のどこがなぜ悪いのでしょうか?

そもそも「派閥」とはいったい何なのでしょうか? 例えば、「ある人物」を「内閣総理大臣」にふさわしい人物だと心から思っている同志たちと共に「ある人物」を「内閣総理大臣」にするための活動をする「グループ」をつくるようなことが本当に批判されることなのでしょうか? 今現在も永田町周辺に存在する「派閥」や「元派閥」や「派閥のようなもの」の多くはそもそも「ある人物」を「内閣総理大臣」にするための活動をする「グループ」だったのではないかと思いますが…。さらに言えば、自分たちが実現したい政策を実現するために同志たちが「グループ」をつくってその「代表者」を「内閣総理大臣」にするための活動をすることが本当に批判されるようなことなのでしょうか? もしそうであるのならば、「派閥解消」を徹底しようとする場合にはほとんどすべての政党を解体しなければならなくなってしまうはずです。繰り返しになりますが、そもそも「派閥」とはいったい何なのでしょうか? そして「派閥」は本当に悪いものなのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「逃げ出していく?」(2024/9/1)

日本より 良い条件を 示されて 『ヒト』『モノ』『カネ』が 逃げ出していく?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。地球規模の「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の「高速移動」は地球を狭くしているのでしょうか? 地球規模の「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の「高速移動」、いわゆる「グローバリゼーション」というものはそれぞれの国の国内政治にどのような影響を与えているのでしょうか?

もしも「ある場所」よりも「別の場所」の方がずっと高い価格で「ある商品」を売ることができるとしたら、「ある商品」は「別の場所」に集まっていくことになるのだろうと思います。その結果として、「ある場所」では「ある商品」が集まらなかったり流出したりして「ある商品」が不足したり完全になくなったりするのだろうと思います。それは経済的に見ればごく自然な流れです。そして「モノ」だけではなく「カネ」についても同じような動きが起こり得ます。もしも「ある場所」に投資するよりも「別の場所」に投資した方がずっと大きな利益を得ることができるのならば、「ある場所」から「別の場所」に資金が流出しようという動きは加速すると思います。さらに言えば、「ヒト」についても「モノ」や「カネ」と同じような動きをすることが考えられるのです。もしも今よりもずっと高額な報酬などというより良い労働条件を示された場合には、より良い労働条件を求めて「ヒト」が移動しようとする動きが強まると考えられるのです。もちろん「ヒト」の場合には「モノ」や「カネ」ほど簡単に国境を越えて自由に移動することができるわけではありませんが、どんなに少なくとも「労働力不足」のどこかの国が国外から「労働力」を確保しようと考えてもそう簡単には確保することができなくなるのだろうと思います。もしかするとそう遠くない将来には日本よりもずっと良い条件を示す国が相次いで日本から「ヒト」「モノ」「カネ」が逃げ出していくことになるのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「国外流出?」(2024/8/31)

『教育』や 『研究』などに 投資して 『人材』『成果』 国外流出?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。地球規模の「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の「高速移動」は地球を狭くしているのでしょうか? 地球規模の「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の「高速移動」、いわゆる「グローバリゼーション」というものはそれぞれの国の国内政治にどのような影響を与えているのでしょうか?

人口減少社会では付加価値の高い商品やサービスを生み出していかなければならないから「教育」や「研究開発」に積極的に投資するべきなどというのは極めて当たり前すぎるくらい当たり前の「常識的な考え方」の1つではあると思います。しかし、実はこのような「常識的な考え方」はもはや時代遅れになってきているのです。もちろんいつの時代であっても将来の世代の「教育」を重視しなければならないのは当然のことです。そして付加価値の高い商品やサービスを生み出すためには「研究開発」が重要であるということも少しも変わらないのです。しかし、いくら将来の世代に対して充実した「教育」環境を用意して能力の高い人材を育成し続けたとしても、そうした高い能力を持った人材が国内にとどまらずに国外に流出してしまったとしたら「教育」に力を入れた効果は大きく減少してしまうことになるのです。またいくら「研究開発」に熱心に投資をしたとしても、その投資をした「研究開発」の「成果」そのものが国外に流出してしまったり、その「研究開発」の「成果」を利用した付加価値の高い商品やサービスを生み出すための雇用の場所が国外にできることになったりするのならば、「研究開発」に熱心に投資をした効果が大きく減少してしまうことになるのです。繰り返しになりますが、いわゆる「グローバリゼーション」の時代には「自国中心の経済」や「自分中心の経済」を前提とするような発想は完全に時代遅れになっているのです。きょうのところはあえてそのことを強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『時代遅れの政策』」(2024/8/30)

日本から 『ヒト』『モノ』『カネ』が 逃げていく? 『時代遅れの 政策』ばかり…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。地球規模の「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の「高速移動」は地球を狭くしているのでしょうか? 地球規模の「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の「高速移動」、いわゆる「グローバリゼーション」というものはそれぞれの国の国内政治にどのような影響を与えているのでしょうか?

国境を越えた地球規模の「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の「高速移動」、いわゆる「グローバリゼーション」というものは、地球上のそれぞれの主権国家における国内政治にも大きな変化を及ぼすことになるはずなのです。当たり前と言えば当たり前の話ですが、いわゆる「グローバリゼーション」というものは、それぞれの主権国家がそれぞれの主権国家の内部で独立して実施している「政策」の効果にも無視できないくらいの大きな影響を与えることになるのです。例えば、いくら「景気対策」などと称して政府などの公共部門が意図的に大量の「需要」を作り出して大量のカネをばらまいたとしても、もしもその国ではサービスや製品を「供給」するために必要不可欠なもののほとんどを国外から輸入して調達しなければならなかったとするのならば、せっかくばらまいた大量のカネのほとんどが国外に流出することになって国内の「景気対策」としての効果は極めて限定的なものになってしまうのです。いわゆる「グローバリゼーション」の時代には「自国中心の経済」や「自分中心の経済」を前提とするような発想は完全に時代遅れになっているのです。しかし、それにもかかわらず、少なくとも現時点において永田町周辺から聞こえてくるのは完全に「時代遅れの政策」ばかりなのです。このままでは日本から「ヒト」「モノ」「カネ」が次々と逃げていく危険性がますます高くなってしまうのではないかと思います。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『実績』」(2024/8/29)

『実績』が ないまま選挙 突入か? 残り1年 『実績』づくり?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。今も永田町周辺には内閣総理大臣になりたい人間たちや有名になりたい人間たちがたくさんいるということを改めて実感している人たちは少なくないと思います。今の永田町周辺に日本国の内閣総理大臣としてふさわしい人物は本当にいるのでしょうか? 

繰り返しになりますが、最近はほぼ毎日どこかの誰かがどこかにマスメディアを集めて「立候補表明」などを行っています。どうやら多くの人たちは今現在もまだ岸田文雄首相が日本国の内閣総理大臣と自民党総裁のままであるということをほぼ忘れてしまっているようです。現時点では誰がどの党の指導者になるのかはよく分かりませんが、「次の内閣総理大臣」が約1年以内に衆議院議員選挙を実施する必要があるということだけは確かなことなのです。「次の内閣総理大臣」はいつ衆議院議員選挙を実施すると決断するのでしょうか? 率直に言わせてもらうのならば、「次の内閣総理大臣」は実績らしい実績のないままに衆議院選挙に突入してそこで勝利を収めない限り1年程度の短命政権で終わることになるのです。「次の内閣総理大臣」は残された約1年の任期の中で実現可能な実績をできるだけ多く積み重ねてから衆議院議員選挙に臨むのでしょうか? それとも「次の内閣総理大臣」に選ばれた直後にほとんど実績がないままあえて解散・総選挙に踏み切るのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「何を見せるか?」(2024/8/28)

『指導者』に なるため準備 しないのに 立候補して 何を見せるか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。今も永田町周辺には内閣総理大臣になりたい人間たちや有名になりたい人間たちがたくさんいるということを改めて実感している人たちは少なくないと思います。今の永田町周辺に日本国の内閣総理大臣としてふさわしい人物は本当にいるのでしょうか? 

繰り返しになりますが、最近はほぼ毎日どこかの誰かがどこかにマスメディアを集めて「立候補表明」などを行っています。そもそもどこかの政党の指導者の選挙に立候補する意思を表明した人間たちの中で、内閣総理大臣などに「なりたい」と本気で考えてずっとそのための準備を続けてきた人間たちはいったい何人いるのでしょうか? そして内閣総理大臣などに「なりたい」ではなく、内閣総理大臣などに「なることができる」と本気で考えている人間たちはいったい何人いるのでしょうか? あくまでも一般論ですが、特に最近の選挙では、「次のステップ」につなげるためだとか、単なる売名行為のために立候補する人間たちがあまりにも多すぎるのです。もしもどこかの政党の指導者を選ぶ選挙に内閣総理大臣などに「なりたい」と本気で考えてずっとそのための準備を続けてきたというわけではない人間たちがあまりにも多く立候補することになるのならば、ごく普通の多くの有権者の政治不信はさらにいっそうひどくなる危険性が高まるということにも注意が必要になります。どこかの政党の指導者の選挙に立候補する意思を表明した人間たちはマスメディアを通じてごく普通の多くの有権者にいったい何を見せるつもりなのでしょうか? 「名前」と「顔」だけなのでしょうか? きょうのところはあえてそれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『予備選挙』」(2024/8/27)

『予備選挙』 実施できれば いいのだが… 誰がどの党? どの党が誰?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。今も永田町周辺には内閣総理大臣になりたい人間たちや有名になりたい人間たちがたくさんいるということを改めて実感している人たちは少なくないと思います。今の永田町周辺に日本国の内閣総理大臣としてふさわしい人物は本当にいるのでしょうか? 

最近はほぼ毎日どこかの誰かがどこかにマスメディアを集めて「立候補表明」などを行っています。あと何回「立候補表明」などが行われることになるのでしょうか? いったい誰がどの政党なのかもよく分からなくなってきているという人たちも増えているのではないかと思います。最終的に何人が「立候補表明」などを行うことになるのかはまだよく分かりませんが、もしも本気で指導者にふさわしい人物を選ぼうと思うのならば、「予備選挙」などを実施して事前に候補者の数を絞り込む必要があるのではないかと思い始めています。もっとも「予備選挙」を実施するかどうかなどということはそれぞれの政党の自由の問題です。しかし、本気で指導者にふさわしい人物を選ぶためにはやはり「予備選挙」を実施することができればいいのですが…。どの政党が誰を新しい指導者として選ぶことになるのでしょうか? そして有権者はその新しい指導者を日本国の内閣総理大臣としてふさわしい人物であると認めることになるのでしょうか? きょうのところはこれ以上のことは言わないことにしておきますが…。

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「『ボーカル』も楽器?」(2024/8/26)

『ボーカル』も 『楽器』である と考える? 『歌詞』が共感 されないときも…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。地球規模の「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の「高速移動」は地球を狭くしているのでしょうか? 地球規模の「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の「高速移動」は音楽にどのような影響を与えているのでしょうか?

繰り返しになりますが、最近はインターネットや音楽配信サービスなどのおかげで楽曲が「配信リリース」されるとその楽曲はあっと言う間に地球上のあらゆる場所で聴くことができるようになります。しかし、いくら「配信リリース」されたとしても、「ある言語」で書かれて「ある言語」で歌われている「歌詞の部分」についてはそう簡単には国境を越えて広がっていくことはできないのではないかと思います。「ある言語」で書かれて「ある言語」で歌われている「歌詞の部分」が様々な別の言語が使われている地球上の別の場所まで広がっていくためには「国境の壁」だけではなく「言語の壁」も同時に乗り越える必要があるからです。どんなに少なくとも楽曲の「歌詞の部分」に注目するのならば地球はまだそれほど狭くなっていないのかもしれないのです。あえて個別具体的な固有名詞などには触れませんが、いくらグローバルヒットチャートの上位にランクインした楽曲であっても本当に英語以外の「歌詞の部分」も評価されてランクインしたのでしょうか? もしかするとダンスや演奏の部分だけが評価されてランクインしたのでしょうか? 多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、最近のグローバルヒットチャートにランクインする英語以外の「歌詞」の楽曲では「ボーカル」は「楽器」の役割も果たしているのではないかと考えると疑問点のいくつかを解消することができるのではないかと思います。ハミングや鼻歌、あるいは、「ラ」などのあまり意味のない言葉だけで歌った「歌声」であってもとても美しい響きの「音」として聞こえることは間違いなくあります。たとえ「歌詞」の意味が少しも分からなかったとしても、たとえ「歌詞」の内容に少しも共感することができなかったとしても、「音」としての「歌声」の美しさに圧倒されるということもあるのだろうと思います。地球規模で「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」が「高速移動」するいわゆるグローバリゼーションが進展している今の時代においては、「ボーカル」には「楽器」としての役割も大きくなっているのでしょうか? 地球規模で楽曲が「配信リリース」される時代には「ボーカル」は必要不可欠な「楽器」の1つであると考えるべきなのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『歌詞』に共感?」(2024/8/25)

楽曲の 『歌詞』に共感 した人は 地球上には どれだけいるか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。地球規模の「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の「高速移動」は地球を狭くしているのでしょうか? 地球規模の「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の「高速移動」は音楽にどのような影響を与えているのでしょうか?

最近はインターネットや音楽配信サービスなどのおかげで楽曲が「配信リリース」されるとその楽曲はあっと言う間に地球上のあらゆる場所で聴くことができるようになります。音楽の世界でも地球は狭くなっているのでしょうか? 確かに「配信リリース」されれば楽曲は簡単に国境を越えて猛スピードで地球上に広がっていくことができるようになるわけです。言うまでもなく「楽器などで演奏された部分」は「配信リリース」された瞬間からそのまま国境を越えて広がっていくのだろうと思います。また「配信リリース」された楽曲が映像付きであるのならば、「ダンスや振り付けなどの部分」もあっと言う間に国境を越えて広がっていくのだろうと思います。しかし、いくら「配信リリース」されたとしても、「ある言語」で書かれて「ある言語」で歌われている「歌詞の部分」についてはそう簡単には国境を越えて広がっていくことはできないのではないかと思います。「ある言語」で書かれて「ある言語」で歌われている「歌詞の部分」が様々な別の言語が使われている地球上の別の場所まで広がっていくためには「国境の壁」だけではなく「言語の壁」も同時に乗り越える必要があるからです。あえて個別具体的な固有名詞などには触れませんが、グローバルヒットチャートの上位にランクインした楽曲は本当に「歌詞の部分」も評価されてランクインしたのでしょうか? もしかするとダンスや演奏の部分だけが評価されてランクインしたのでしょうか? もちろん歌詞が英語で書かれた楽曲であるのならば歌詞に共感してその楽曲が好きになったという人たちが世界中にいてそのためにグローバルヒットチャートの上位にランクインするということは十分にあり得ることなのだろうと思います。しかし、英語ではないその他の言語の歌詞の場合には、地球上の別の場所の多くの人たちがその楽曲の歌詞に共感するために乗り越えなければならない「壁」は高いままのはずなのです。たとえグローバルヒットチャートの上位にランクインした楽曲であってもその楽曲の「歌詞」に共感した人たちは地球上にはどれだけいるのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「変わったのか?」(2024/8/24)

『失敗』し どんな『経験』 積み重ね 変わったのかが 理解できるか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。「経験」というものは「失敗」だけを繰り返していても積み重ねたことになるのでしょうか? それとも「経験」というものは「成功」し続けることによってしか積み重ねることができないものなのでしょうか? あるいは、「成功」と「失敗」を繰り返しながら積み重ねていくものなのでしょうか?

例えば、多くの人たちにとって「結婚」のようなものは「人生」の中で何度も繰り返してするようなものではないと思います。ですからどんなに少なくとも「結婚」のようなものの場合には何度も「失敗」を繰り返して「経験」を積み重ねていけばやがて上手くいくようになるなどという「発想」は現実的なものではないのです。さらに言えば、「人生」というものは誰にとってもたった1回限りのものです。ですからたとえ「人生」で「失敗」したからといっても「ゲーム」でリセットボタンを押すように最初からやり直すというわけにはいかないのです。そしてもちろん一度「失敗」したら「人生」はお終いということでもないはずです。そもそも「経験」を積み重ねていけば必ず「失敗」せずに「成功」することができるようになるというわけでもないはずですが…。さて、話は少し変わります。ちなみに政治における「失敗」というものは「結婚」での「失敗」と似ているのでしょうか? それとも政治における「失敗」というものは「人生」での「失敗」と似ているのでしょうか? もしも「失敗」した後に実際にどのような「経験」を積み重ねて実際にどのように変わっていったのかなどということを説得力のある形で分かりやすく示すことができるのならば、多くの人たちがその変化を理解して「失敗」で失った信頼を回復することはできるのかもしれないわけですが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『失敗』せずに…」(2024/8/23)

『経験』を 『失敗』せずに 積み重ね られるのならば いいのだろうが…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。「経験」というものは「失敗」だけを繰り返していても積み重ねたことになるのでしょうか? それとも「経験」というものは「成功」し続けることによってしか積み重ねることができないものなのでしょうか? あるいは、「成功」と「失敗」を繰り返しながら積み重ねていくものなのでしょうか?

やはり人間というものは「失敗」する生き物なのでしょうか? 「私失敗しないので」などという人は本当に実在するのでしょうか? 「失敗」せずに「経験」を積み重ねることができるのならばいいのですが…。例えば、人間の生命に直結する「外科手術」などで何度も実際の手術で「失敗」を繰り返しながら「経験」を積み重ねて一人前の外科医になっていくなどということは本当によくあることなのでしょうか? さらに言えば、残念ながら過去の手術では「経験不足」のために「失敗」してしまったが、「経験」を積み重ねた将来の手術ではもう大丈夫などという主張には本当に説得力があるのでしょうか? もちろん「ゲーム」などであるのならば「失敗」を繰り返しながら「経験」を積み重ねてやがて「クリア」していくというようなことは当たり前のことなのだろうと思います。言うまでもなくごく普通の多くの人たちが楽しんでいる普通の「ゲーム」では何度「失敗」を繰り返しても他人の身体を傷つけたり他人の生命を奪ったりするようなことはないわけです。だからこそ何度でも安心して「失敗」を繰り返すことができるわけですが…。さて、話は少し変わります。ちなみに政治における「経験」というものは「外科手術」での「経験」と似ているのでしょうか? それとも政治における「経験」というものは「ゲーム」での「経験」に似ているのでしょうか? 1回目は「経験不足」のために「失敗」したが次回は「経験」があるので大丈夫などという主張に本当に説得力があるのかどうか…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「制限していたら…」(2024/8/22)

『ある国』が 『カネ』の移動の 制限を 実施してたら 乱高下した?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。地球規模の「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の「高速移動」はそれぞれの人たちにどのような影響を与えているのでしょうか? またそれらの与える影響はそれぞれの人たちに対して同じような種類の影響を同じような程度の大きさで与えているのでしょうか?

くどいようですが、今は国境を越えて地球規模で「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」が「高速移動」する時代です。また「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の中で最も速く最も簡単に国境を越えて移動することが可能なのは「情報」です。「情報」の移動に全く何の制限もない場合にはほぼ瞬時に「情報」をやりとりすることができるのです。そして「ヒト」や「モノ」の場合には、たとえ移動には何の制限がない場合であっても、国境を越える移動には片道数時間から十数時間が必要になることも少なくはないのです。「カネ」の移動の場合には事情がもっと複雑になります。もしも実際に「カネ」を移動させるために必要不可欠な様々な「障壁」を乗り越えることを可能にする「手段」や「制度」などが完全に整備されているのならば、「カネ」は「情報」とほぼ同じスピードで瞬時に国境を越えて移動することができるようになるのだろうと思います。しかし、例えば、もしも「ある国」が自国からの大量の資金の急激な流出や自国内への大量の資金の流入を制限するような政策を採用している場合には、「カネ」の移動は「ヒト」や「モノ」のスピードと同程度になるのだろうと思います。あくまでも一般論ですが、もしも「どこかの経済大国」で「カネ」の国際的な移動が「ヒト」や「モノ」のスピードと同程度に制限されていたとしたならば、株価が過去最大規模で乱高下を繰り返すようなことが可能だったのかどうか…。あるいは、もしもどこかの経済規模の小さな国で大量の資金の流入と流出が繰り返されたとしたならば、その国の経済が大混乱状態に陥ることはないのか…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「徹底すると…」(2024/8/21)

『ヒト』『モノ』と 『情報』分離 できるのか? 情報統制 徹底すると…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。地球規模の「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の「高速移動」はそれぞれの人たちにどのような影響を与えているのでしょうか? またそれらの与える影響はそれぞれの人たちに対して同じような種類の影響を同じような程度の大きさで与えているのでしょうか?

繰り返しになりますが、今は国境を越えて地球規模で「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」が「高速移動」する時代です。そして「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の中で最も速く最も簡単に国境を越えて移動することが可能なのは「情報」です。自由で民主的な社会同士の間の「情報」の移動の場合にはほぼ瞬時に「情報」をやりとりすることができるのです。その一方で、「ヒト」や「モノ」の場合には、たとえほぼ最新型の航空機だけで移動することができる場所の間の移動に限定したとしても、国境を越える移動には片道数時間から十数時間は必要になることも少なくはないのです。もっとも実際には国境を越える移動の場合には「ヒト」や「モノ」の移動に何らかの制限が設けられていることがほとんどであるために移動にはさらに多くの時間が必要になります。最も極端な場合、例えば、「ある国」と「別の国」の間に「国交」がない場合には、原則的にほぼすべての「ヒト」や「モノ」の移動は許されないのです。もっとも「ある国」と「別の国」の間に「国交」がない場合であっても、「第三国」を経由すれば「ヒト」や「モノ」の移動が可能になることもあります。しかし、たとえ「第三国」を経由した移動が可能であったとしても、「ヒト」や「モノ」の移動が大きく制限された状態であることは確かなのです。その上で、あえて付け加えるのならば、いくら多くの国と「国交」がある場合であっても、「情報」を徹底的に統制する「独裁国家」や「専制国家」の場合には、実際には「情報」だけではなく、「ヒト」や「モノ」の移動も大きく制限されることが少なくないのです。実際に「ヒト」や「モノ」を流入させるということは、多くの場合には「ヒト」や「モノ」の流入に伴って必然的に多くの「情報」も一緒に流入させることを意味することになるからです。国内に流入させた場合には当局にとって予想外の不都合な情報を次々と発信する危険性の高い「ヒト」だけではなく、表面的には不都合な情報が含まれていない「モノ」にも当局にとって予想外の形で不都合な情報が隠されていることもあるのです。その結果として「情報」を徹底的に統制する「独裁国家」や「専制国家」が「情報」を徹底的に統制しようとすればするほど「ヒト」や「モノ」の移動も大きく制限することが必要になってくるのです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『ゼロ』にはできず!」(2024/8/20)

『情報』の 移動制限 したとして 『悪影響』は 『ゼロ』にはできず!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。地球規模の「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の「高速移動」はそれぞれの人たちにどのような影響を与えているのでしょうか? またそれらの与える影響はそれぞれの人たちに対して同じような種類の影響を同じような程度の大きさで与えているのでしょうか?

今は国境を越えて地球規模で「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」が「高速移動」する時代です。そのような時代において「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の中で最も速く最も簡単に国境を越えて移動することが可能なものは何でしょうか? 言うまでもなくそれは「情報」です。「情報」の場合には、同じ地球上の「ある場所」から「別の場所」までであれば、上手くいけばほぼリアルタイムで、悪くとも数秒程度の遅れで「情報」をやりとりすることができるのです。あくまでも念のために確認しておきますが、もちろん「情報」が国境を越えて瞬時に移動することができるのは、「言論の自由」や「通信の秘密」などが十分に保護されている自由で民主的な社会同士の間に限定された話になります。例えば、当局によって「言論の自由」や「通信の秘密」などが保護されていない上に「情報」が統制されている「独裁国家」や「専制国家」と自由で民主的な社会の間での「情報」の移動は大きく制限されることになるわけです。あえて言い換えれば、「情報」が統制されている「独裁国家」や「専制国家」では「情報」の移動による「(当局の考える)悪影響」は大きな制約を受けることになるわけです。しかし、それでもやはり、「情報」が統制されている「独裁国家」や「専制国家」でも「情報」の移動とその「(当局の考える)悪影響」を完全にゼロにすることができないということには注意が必要になります。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「無縁?」(2024/8/19)

この時代 『ヒト』『モノ』『カネ』や 『情報』の 移動と無縁 な人はいるか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。地球規模の「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の「高速移動」はそれぞれの人たちにどのような影響を与えているのでしょうか? またそれらの与える影響はそれぞれの人たちに対して同じような種類の影響を同じような程度の大きさで与えているのでしょうか?

今は国境を越えて地球規模で「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」が「高速移動」する時代です。やはり今のような時代であっても、自分たちは地球規模での「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の「高速移動」とはほとんど無縁な生活を送っていると思い込んでいる人たちもかなりいるのです。問題なのは、そのような地球規模の「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の「高速移動」とは「無関係な生活」を送っていると思い込んでいる人たちが地球規模の「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の「高速移動」を自分たちの生活を破壊する脅威として受け止めていることが多いということなのです。もちろん厳密に言えば、地球規模の「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の「高速移動」とは完全に無縁な人たちはまずいないと思います。例えば、自分たちが子どもの頃からずっと食べ続けている「食品」や子どもの頃からずっと使い続けている「商品」がいつの間にか「国産品」から「輸入品」に置き換わっていたとしても気づかないという人たちは少なくないと思います。あるいは、自分たちがずっと「国産品」だと思って使い続けてきた「製品」の部品などのほぼすべての「中身」が実は「外国製」になっているということもあると思います。さらに言えば、自分たちが子どもの頃からずっと買ったり使ったりし続けている「商品」がいつの間にか「外国資本」によって生産されるようになっていたということも少なくないのだろうと思います。そのような現実を踏まえるのならば、地球規模で「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」が「高速移動」していることと完全に「無関係な生活」を送っている人たちはまずいないのではないかと思います。そしてたとえ地球規模の「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の「高速移動」によって自分たちの生活に悪影響を受けるかもしれないと思い込んでいる人たちであっても実際には既に恩恵を受けているのではないかと思います。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「集めても…」(2024/8/18)

『候補者』が 『推薦人』を 集めても… 『一般人』の 支持集めても…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。ある人物が何かの資質がある人物であるどうかを見極めるためにはいったいどうしたらいいのでしょうか? 誰かが何かをしようと思っているときに、その人がいつどのようなやり方でそれをするのかしないのかなどということに注目するだけでもその人の能力などを判断することができるのではないかと思います。「最初の一歩」を見るだけでもいろいろなことが分かるのではないかと思いますが…。

例えば、どこかの組織のトップを選ぶ選挙に立候補するためには「20人」の「推薦人」が必要だったとしましょう。ある「候補者」の能力などは、その「推薦人」を集めることができるのか、また集めるときにどのような形で「推薦人」を集めるのかということからも判断することができるのです。世間ではそれを「派閥」と呼ぶのかどうかはともかくとしても、その「候補者」をどこかの組織の「トップ」にするために長い間ずっと寄り添って熱心に応援し続けている人たちが何人もいてその「候補者」の周りを取り囲んでいるのか…。あるいは、その「候補者」の周りは、選挙の直前に「キングメーカー」にでもなったような気分で子分たちや仲間たちを引き連れて「応援」に駆け付けた人間たちばかりなのか…。さらに言えば、その「候補者」の周りは、どこかの組織の外部の「一般人」の支持を集めることができるのかもしれないという漠然とした期待のために「推薦人」などとしてすり寄ってきた人間たちばかりなのか…。あくまでも念のために付け加えておきますが、インターネットやマスメディアを通して見れば「とても魅力的に見える人物」であっても実際に本人と会って話してみると「中身のない軽薄な人物」であるということにすぐに気づくということもあるのだろうと思います。いずれにしてもどこかの組織のトップを選ぶ選挙でも「最初の一歩」を見るだけでもいろいろなことが分かるのではないかと思いますが…。

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「『最初の一歩』」(2024/8/17)

立候補 しようと決意 したときの 『最初の一歩』 いったい何か?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。ある人物が何かの資質がある人物であるどうかを見極めるためにはいったいどうしたらいいのでしょうか? 誰かが何かをしようと思っているときに、その人がいつどのようなやり方でそれをするのかしないのかなどということに注目するだけでもその人の能力などを判断することができるのではないかと思います。「最初の一歩」を見るだけでもいろいろなことが分かるのではないかと思いますが…。

例えば、どこかの組織のトップを選ぶ選挙で立候補しようと決意した人物の「最初の一歩」には注目する必要があります。「最初の一歩」はいったい何なのでしょうか? 「推薦人」を集めることなのでしょうか? あるいは、「大先輩」や「長老」などにあいさつをすることなのでしょうか? それともインターネットやマスメディアを通じてどこかの組織の外部の「一般人」に向けて「直接」語りかけることなのでしょうか? あくまでも念のために確認しておきますが、実際に立候補するか(できるか)どうかということよりも、まずは自分自身が何としてでも実現したいことを説得力のある形で分かりやすく訴えるということの方がはるかに重要であるはずなのです。当たり前と言えば当たり前の話ですが、自分自身が何としてでも実現したいことがあるからこそ立候補を決意したはずなのです。その上で、あえて付け加えるのならば、インターネットやマスメディアを通して見れば「とても魅力的に見える人物」であっても実際に本人と会って話してみると「中身のない軽薄な人物」であるということにすぐに気づくということもあるのだろうと思います。いずれにしてもどこかの組織のトップを選ぶ選挙でも「最初の一歩」を見るだけでもいろいろなことが分かるのではないかと思いますが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『本人』」(2024/8/16)

『本人』の 『問題発言』 『不祥事』で 辞めさせられた わけではないが…」-

岸田文雄首相(自民党総裁)が8/14午前に記者会見を開いて9月に行われる自民党総裁選に立候補しない考えを明らかにしたことで波紋が広がっています(→岸田首相は記者会見で自民党が変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことなどと。新しい自民党総裁が選出された後には内閣総理大臣を退任へ。在任期間は2021/10/4からの約3年間に)。

多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、最近はマスメディアなどの世論調査でずっと支持率が低迷してきた岸田文雄首相ですが、実は岸田首相本人の「不祥事」や「問題発言」などによって支持率が急落したことはなかったという点では歴代首相と違っているのです。もちろん岸田首相(自民党総裁)は、一部の自民党議員らと旧統一教会との密接な関係、政治資金パーティー収入などのいわゆる「政治とカネ」の問題などの不祥事が続発した自民党という組織のトップである「総裁」としての「責任」を免れることはできないわけです。また言うまでもなく岸田首相には日本国の「内閣総理大臣」としての「責任」もあるわけです。さらに言えば、岸田首相には組織のトップとして不祥事などが相次いだ組織を十分に立て直すことができなかったという意味での「結果責任」もあるのだろうと思います。しかし、それでもやはり、岸田首相本人の「不祥事」や「問題発言」などによって「退陣に追い込まれた」などということではないことでは歴代首相と違っているのです。その上で、あえてもうひとこと付け加えるのならば、もしも岸田首相の「功績」や「実績」というものが大きいものであるのならば、おそらく数年後には岸田首相の「評価」が今とは変わってくる可能性は低くはないと思います。何にしてもきょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「不公平?」(2024/8/15)

不公平? 公共的な サービスを 受ける機会の 話であれば…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。世の中には「その人にとっての真実」というものを信じて疑わない人たちが少なくないようです。たとえ「真実」は一つであったとしても、確かにその人の立場から見ればそのように見えるのかもしれない「その人にとっての真実」というものはあるのだろうとは思いますが…。

さらに「架空の物語」の中の話を続けます。繰り返しになりますが、多くの人たちが非常に欲しがっている「ある商品」の「販売場所」に行くことしかできない「狭い通路」で多くの人たちが足早に「販売場所」を目指しているという「架空の物語」の中の話の続きです。おそらく多くの人たちも自分自身も欲しいと思っている「ある商品」を目当てにその「販売場所」に行くことしかできない「狭い通路」を足早に移動している人たちにとっては既に「行列」に並んでいるような気分になっているのだろうと思います。おそらく自分自身が欲しい「ある商品」のことで既に頭の中がいっぱいになっているのだろうと思います。さて、そんなときにもしも自分自身が欲しい「ある商品」が既にすべて売り切れになっていたとしたらいったいどうなるのでしょうか? 足早に「販売場所」を目指しながら「行列」に並んでいるような気分になっていた人たちは「事前予約販売」などを「不公平」などと批判することになるのでしょうか? もしも「事前予約販売」などがその時点までに「入会金」と「会費」などを支払って「会員」になっていたなどという正当な理由もなしに一部の人たちにしか認められていなかったのならば、「不公平」などと批判する主張にもそれなりに説得力があるのだろうと思います。しかし、もしも実際にインターネットなどを使うことができさえすればほぼすべての人たちが「事前予約販売」などを利用することができたのならば、「不公平」などと批判する主張は全く説得力のないものになってしまうと思います。その上で、あえて付け加えるのならば、もしも「不公平」かどうかという問題の対象が、誰もが欲しがる「ある商品」ではなく、高い報酬を得ることができる職に就くことができる機会だとか、十分な公共サービスを受けることができる機会だとかであったとしたら、社会的な混乱はかなり大きなものになるのだろうと思います。くどいようですが、たとえ「真実」は一つであったとしても、確かにその人の立場から見ればそのように見えるのかもしれない「その人にとっての真実」というものはあるのだろうとは思いますが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「そもそも…」(2024/8/14)

『その人に とっての真実』 正しいか? そもそも意味は あるのかどうか…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。世の中には「その人にとっての真実」というものを信じて疑わない人たちが少なくないようです。たとえ「真実」は一つであったとしても、確かにその人の立場から見ればそのように見えるのかもしれない「その人にとっての真実」というものはあるのだろうとは思いますが…。

「架空の物語」の中の話をもう少し続けます。繰り返しになりますが、多くの人たちが非常に欲しがっている「ある商品」の「販売場所」に行くことしかできない「狭い通路」で多くの人たちが足早に「販売場所」を目指しているという「架空の物語」の中の話の続きです。そのときにもしも「ある商品」の「販売場所」に行くことしかできない「狭い通路」で、「自分の前で立ち止まっていた人」が急に自分の前を足早に歩き出し始めたとしたら、その相手に対して「並んでいるのですけど!」などと批判をすることは本当に正しいことなのでしょうか? この場合にも客観的に見れば、やはり「(販売場所に行くための人たちが順番に)並んではいない」のだろうと思います。その上であえて付け加えるのならば、「ある商品」の「販売場所」に行くことしかできない「狭い通路」の場合には、そもそも自分の前に既にいたほとんどすべての人たちは自分よりも先に「並んでいる」ことになるはずなのです。さらに言えば、もしも「販売場所」ではそこで実際に販売する「一般販売」だけではなく、インターネットでのクレジットカード決済などを利用した「事前予約販売」済の商品の引き渡しも行われている場合には、そもそも実際問題としては「並んでいる」とか何とかということはあまり意味のない話になってしまうのです。しかし、おそらくその人は自分自身が欲しい「ある商品」のことで既に頭の中がいっぱいになっているのだろうと思います。繰り返しになりますが、たとえ「真実」は一つであったとしても、確かにその人の立場から見ればそのように見えるのかもしれない「その人にとっての真実」というものはあるのだろうとは思いますが…。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「頭の中は…」(2024/8/13)

『その人に とっての真実』 主張する! 頭の中は 既にいっぱい…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。世の中には「その人にとっての真実」というものを信じて疑わない人たちが少なくないようです。たとえ「真実」は一つであったとしても、確かにその人の立場から見ればそのように見えるのかもしれない「その人にとっての真実」というものはあるのだろうとは思いますが…。

あくまでも「架空の物語」の中の話ですが、多くの人たちが非常に欲しがっている「ある商品」の「販売場所」に行くことしかできない「狭い通路」で多くの人たちが足早に「販売場所」を目指しているとしましょう。そのときにもしも「歩くのが遅い人」が「歩くのが早い人」に追い抜かれ、追い抜いた相手に対して「並んでいるのですけど!」などと批判をすることは正しいことなのでしょうか? おそらくその人は自分自身が欲しい「ある商品」のことで既に頭の中がいっぱいになっているのだろうと思いますが…。客観的に見れば、やはり「(販売場所に行くための人たちが順番に)並んではいない」のだろうと思います。しかし、いくら「並んではいない」とは言っても、さすがに「自由競争」でどんどん追い抜いて行っても構わないということにはならないのだろうと思います。もしもそんな「狭い通路」で完全な「自由競争」を認めてしまったのならば、混乱状態になって、最悪の場合には「将棋倒し」や「群衆雪崩」が発生してしまう危険性が高くなるからです。その一方で、多くの人たちが一刻も早く「販売場所」まで行きたいと思っているのにもかかわらず、そんなことは全くお構いなしに「狭い通路」を広がってノロノロと歩いている人たちもいるわけです。もしも「狭い通路」を広がってノロノロと歩いている人たちを追い越すこともできないのならば、「自由競争」の場合とは違った形での混乱が引き起こされる危険性が高まります。たとえ「真実」は一つであったとしても、確かにその人の立場から見ればそのように見えるのかもしれない「その人にとっての真実」というものはあるのだろうとは思いますが…。きょうのところはあえてそれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「窮鼠猫を嚙む?」(2024/8/12)

ウクライナ 『窮鼠(きゅうそ)猫を嚙む』? 攻撃の 目的は何? ロシアに打撃?」-

ロシアから軍事侵攻を受け続けて国土の一部を奪われ続けているウクライナが8/6から隣接するロシアの西部に対して大規模な越境攻撃を開始してロシアの一部の集落などを掌握している模様です(→ウクライナ側は欧米から供与された最新型の戦車や車両などが配備された「精鋭部隊」を含めた1000人以上の部隊を投入している模様。ウクライナ軍はロシア側のクルスク州・スジャなどを掌握か)。

少なくとも現時点ではウクライナ軍のロシア側への大規模な越境攻撃の詳細な内容はまだ明らかにはなっていないということには注意が必要になります。しかし、それでもやはり、今回のウクライナ軍によるロシア側への大規模な越境攻撃は、ロシアの指導部だけではなく、国際社会の多くの人たちとってもかなり想定外の事態だったのだろうと思います。少なくとも最近数カ月間はロシア軍による大量の「兵士の命」と大量のミサイルや砲弾などを前線で消費する「物量作戦」のために国土を侵攻され続けているウクライナ側が一方的に「苦戦」を強いられている状況が続いてきたわけです。国際社会の多くの人たちにとっては、兵員も軍事物資もかなり不足している状況の中でウクライナ側から新たに大規模な攻撃を仕掛けるということはなかなか予想することができなかったのではないかと思います。「窮鼠(きゅうそ)猫を嚙む」という言葉を思い浮かべた人たちも少なくなかったのではないかと思いますが…。ウクライナ側のロシア側への大規模な越境攻撃の目的は何なのでしょうか? ロシア国内に衝撃や打撃を与えることだったのでしょうか? ロシアの領土を占領して停戦交渉などで「カード」として使用することだったのでしょうか? 相次ぐウクライナへの攻撃の拠点を破壊することだったのでしょうか? ウクライナ軍が具体的にどの程度の戦力でロシア側に越境攻撃しているのかなどということが明らかになればウクライナ側の目的も見えてくるのではないかとは思いますが…。きょうのところはとりあえずこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「悪影響」(2024/8/11)

『難民』や 『不法移民』が 増えたとき 悪影響の 危険性あり」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。最近は社会の多くの人たちに正常な判断能力があるのかどうか疑問になることが増えています。多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、もしかすると社会は全体的に愚かになっているのではないのでしょうか?

繰り返しになりますが、大昔の社会の「悪霊」や「祟り」や「神の怒り」などが今現在の社会では「進化」して「陰謀論」などという形で生き残っているのではないかと思うことがあります。多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、今現在の社会においては、「陰謀論」などを「教祖」や「神」とする「危険な新興宗教」が急速な勢いで拡大しているような状態なのかもしれないと思います。例えば、最近は地球上の様々な場所で、自分たちの生活が苦しくなっているのは「難民」や「不法移民」が増えていることが原因だと主張している人間たちがいます。確かに「自分たちの生活が苦しくなっていること」と「『難民』や『不法移民』が増えていること」はほぼ同時期に同じ社会の中で起こっていることなのだろうと思います。しかし、それでもやはり、「自分たちの生活が苦しくなっていること」の原因が「『難民』や『不法移民』が増えていること」であるとは限らないはずなのです。多少の誤解と批判を覚悟の上であえて率直に言わせてもらうのならば、もしかすると「自分たちの生活が苦しくなっていること」の本当の原因は、時代の変化に対応できなかったり努力が足りなかったりする「自分たち自身」であるかもしれないのです。そして「自分たちの生活が苦しくなっていること」と「『難民』や『不法移民』が増えていること」とはほとんど無関係なのかもしれないわけです。繰り返しになりますが、「自分たちの生活が苦しくなっていること」の原因が「『難民』や『不法移民』が増えていること」であるとは限らないはずなのです。その上で、あえて付け加えるのならば、もしもある社会で「難民」や「不法移民」が急激に増えたり「難民」や「不法移民」の数があまりにも増加したりしたような場合には、その社会全体に無視することができない大きな悪影響を与える危険性が高くなるということには注意が必要になります。くどいようですが、最近は社会の多くの人たちに正常な判断能力があるのかどうか疑問になることが増えています。もしかすると社会は全体的に愚かになっているのではないのでしょうか? きょうもあえてそのことを強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『陰謀論』」(2024/8/10)

『悪霊』や 『祟り』が『進化』 して今は 『陰謀論』が 台頭している?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。最近は社会の多くの人たちに正常な判断能力があるのかどうか疑問になることが増えています。多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、もしかすると社会は全体的に愚かになっているのではないのでしょうか?

もしかすると大昔の社会の「悪霊」や「祟り」や「神の怒り」などという類のものは「進化」して今現在の社会においては「陰謀論」などという形で生き残っているのではないかと思うことがあります。「陰謀論」などというものを信じ込みたい人間たちには「陰謀論」などを「裏付け」するかのような「事実」は何の疑いもなくあっと言う間にしみ込んでいくようです。その一方で、「陰謀論」などを否定する事実については頑なに信じようとはしない傾向が強いのです。今現在の社会においては「悪霊」や「祟り」や「神の怒り」などが「進化」して「陰謀論」などとして台頭している…。多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、今現在の社会においては、「陰謀論」などを「教祖」や「神」とする「危険な新興宗教」が急速な勢いで拡大しているような状態なのかもしれないと思います。繰り返しになりますが、「危険な新興宗教」が原因なのかどうかは定かではありませんが、最近は社会の多くの人たちに正常な判断能力があるのかどうか疑問になることが増えています。もしかすると社会は全体的に愚かになっているのではないのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「信じ込みたい?」(2024/8/9)

『悪霊』や 『神の怒り』や 『祟り』など 信じ込みたい 人には響く?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。最近は社会の多くの人たちに正常な判断能力があるのかどうか疑問になることが増えています。多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、もしかすると社会は全体的に愚かになっているのではないのでしょうか?

もちろん大昔の社会よりは今現在の社会の方が全体的に賢くなっているのだろうと思います。大昔の社会では、大多数の人たちが、例えば、新型コロナウイルス感染症などの「原因」を「悪霊」だとか「祟り」だとか「神の怒り」などと本気で信じ込んでいたのだろうと思います。一方、今現在の社会では、一部の人たちを除いた多くの人たちは、どんなに少なくとも新型コロナウイルス感染症の「原因」が新型コロナウイルスであるということは知っているのだろうと思います。そのことに注目するのならば、大昔の社会よりも今現在の社会の方が全体的に賢くなっているのだろうと思います。しかし、今現在の社会においても、「悪霊」だとか「祟り」だとか「神の怒り」などというものは別の形で生き残っているのです。例えば、「悪霊」だとか「祟り」だとか「神の怒り」などのために世界中に新型コロナウイルスが蔓延しているなどと…。残念ながら今現在の社会においても「悪霊」だとか「祟り」だとか「神の怒り」などという言葉は「悪霊」だとか「祟り」だとか「神の怒り」などというものを信じ込みたい人間たちにとってはとても響く言葉なのだろうと思います。最近は「悪霊」だとか「祟り」だとか「神の怒り」などというものを信じ込みたい人間たちが増えているのではないかと思うことがあります。多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、もしかすると社会は全体的に愚かになっているのではないのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『公約』しても…」(2024/8/8)

『選挙』では 『公約』しても 選挙後に 実現できず こっそり『回収』?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。人が必要としないときに必要としないものを押し付け、ようやくその人がその物が必要になってきたときには大急ぎでその物を回収していく…。世の中にはそんな自己中心的な人間たちが何種類かいるようです。

あくまでも一般論ですが、「選挙」というものも、現状では、人が必要としないときに必要としないものを押し付け、ようやくその人がその物が必要になってきたときには大急ぎでその物を回収していくようなものの1種なのかもしれないと思うことがあります。「選挙」では政党や候補者たちが気安く様々な「公約」をします。そしてその政党が与党になっても与党にならなくても、またその候補者が当選しても当選しなくても、選挙後にそれらの「公約」を実現することができずにこっそり「回収」しようとしているケースが少なくないのです。例えば、「選挙」のときには、「ガソリン税廃止(ガソリン値下げ??)」や「子育て支援策」や「減税」などの「公約」を押し付けながら一方的に近づいてきたにもかかわらず、選挙後には実現することができずにこっそり「回収」しようとするとか…。「選挙」のようなものでも、人が必要としないときに必要としないものを押し付け、ようやくその人がその物が必要になってきたときには大急ぎでその物を回収しようとする事例には事欠かないのです。いずれにしても世の中にはそんな自己中心的な人間たちが何種類かいるようです。きょうのところはあえてそのことを強調した上でそれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「すぐに回収?」(2024/8/7)

『投資先』 間違ったとき 回収が できるのならば すぐに回収?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。人が必要としないときに必要としないものを押し付け、ようやくその人がその物が必要になってきたときには大急ぎでその物を回収していく…。世の中にはそんな自己中心的な人間たちが何種類かいるようです。

あくまでも一般論ですが、もしも自分が何かに「投資」をした後にその「投資先」を間違ったと気づいたときにはいったいどうすることになるのでしょうか? もちろんその間違った「投資先」にしてしまった「投資」をまだ回収することができるのならば、急いで回収しようとすることになるのだろうと思います。あえて付け加えるのならば、そのように急いで「投資」を回収しようとする場合には、「かつてのどこかの国の銀行」が「晴れの日」にした「融資」を「雨降りの日」に「貸しはがし」するようなことと似たようなことをすることになるのだろうと思います。例えば、もしも他人には厳しくても自分自身にはとても甘い上に、言い訳も非常に下手で、しかも中身が空っぽの人間に間違って何億円もの資金を「投資」してしまったとしたら、その間違った「投資」をした人間にはその失敗の責任が問われることは本当にないのでしょうか? もちろん間違って「投資」してしまった何億円もの資金を無駄にして「損失」を被るという形では責任を取ることになるのだろうと思います。しかし、いくらその「投資」の失敗を「損失」を被るという形では責任を取ることになったとしても、その間違った「投資」によって社会に多大な悪影響を及ぼしたということには少しも変わりはないのです。いずれにしても世の中には様々な自己中心的な人間たちがいるようです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「評判が…」(2024/8/6)

評判が 良い相手には すり寄るが 評判悪く なると逃げ出す!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。人が必要としないときに必要としないものを押し付け、ようやくその人がその物が必要になってきたときには大急ぎでその物を回収していく…。世の中にはそんな自己中心的な人間たちが何種類かいるようです。

例えば、多くの人たちが今現在大人気のタレントなどを競ってチヤホヤするようなことはとてもよくある話です。今も昔も、そしておそらくこれからも、評判が良い相手には多くの人たちがすり寄っていく…。おそらく大人気のタレントにとってはその人気に便乗してチヤホヤするような人間たちはありがたくはないのだろうと思います。ところが、もしもその大人気のタレントなどが関わる「不祥事」が明らかになると、今まであれだけチヤホヤしていた人間たちがあっと言う間に逃げ出していく…。かつて自分たちがあれだけチヤホヤしていたにもかかわらず、「不祥事」が明らかになるとまるで最初から何もかかわりがなかったかのような反応を示すようになる…。率直に言わせてもらうのならば、かつて自分たちがチヤホヤしていた責任が問われることは本当にないのでしょうか? 繰り返しになりますが、人が必要としないときに必要としないものを押し付け、ようやくその人がその物が必要になってきたときには大急ぎでその物を回収していく…。世の中にはそんな自己中心的な人間たちが何種類かいるようです。きょうもあえてそのことを指摘した上で強調しておくことにします。

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「『晴れの日』に…」(2024/8/5)

『晴れの日』に 無理に『雨傘』 貸し付けて 『雨降りの日』に 急に回収!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。多くの人たちが必要としないときに必要としないものを押し付け、多くの人たちがようやくその物が必要になってきたときには大急ぎでその物を回収していく…。世の中にはそんな自己中心的な人間たちが何種類かいるようです。

あくまでも一般論ですが、「かつてのどこかの国の銀行」の「融資」は、「晴れの日」には無理にでも「雨傘」を貸し付けるようなことをするが、「雨降りの日」になると急に「雨傘」を回収するようなことをするなどとよく言われたものです。しかし、実は「貸し渋り」や「貸しはがし」などと厳しく批判されていた「かつてのどこかの国の銀行」の「融資」と同じようなことをしているのは「かつてのどこかの国の銀行」だけではないのです。例えば、今現在大人気のタレントなどは多くの人たちから競ってチヤホヤされますが、その人気が下降気味になってくるとチヤホヤしていた人たちが少しずつ離れてやがてわずかな人たちしか残らなくなるなどということはとてもよくある話なのです。いずれにしても、人が必要としないときに必要としないものを押し付け、ようやくその人がその物が必要になってきたときには大急ぎでその物を回収していく…。世の中にはそんな自己中心的な人間たちが何種類かいるようです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『政権交代』?」(2024/8/4)

『方法』も 『人材』も替え ないままで 『結果』は変わる! 『政権交代』?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。もしも良い方向への劇的に大きな変化を引き起こそうなどと思う場合には、これまで用いられてきた「方法」を聖域なく大胆に見直した方がいいのでしょうか? それともこれまで実務を担ってきた「人材」を交代させた方が劇的な変化を引き起こすことができるのでしょうか? あるいは、これまでとは「方法」も「人材」も一新した方がいいのでしょうか? やはり問題になるのは具体的な「中身」なのではないかと思います。

あくまでも一般論ですが、人間というものは何かをきっかけに完全な「別人」に生まれ変わったかのように変化することも全くあり得ない話ではないのです。あえて言い換えるのならば、たとえ「人材」を交代させなくても「人材」を交代させた以上に変化することもあるのです。そしてこれもまた一般論ですが、「方法」というものもそれを使いこなすことができる能力を持った人たちが使う場合とそれを使いこなすことができない人たちが使う場合とでは、全く違った結果になることが多いのです。さらに言えば、ある「方法」はそれが実際に使われる状況によっても結果が全く違ってくるわけです。あえて言い換えるのならば、たとえ「方法」を変えなくても結果が劇的に違ってくることも少なくないのです。繰り返しになりますが、実際に何をどのようにして結果をより良い方向に変えていくのかなどという具体的な「中身」が大切なのです。ところで「政権交代」などという言葉を聞いたときに多くの人たちは具体的な「中身」をほとんど気にしないのでしょうか? きょうのところは「中身」が大切であるという当たり前のことをあえて指摘した上で強調しておくことにします。

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「大切なのは…」(2024/8/3)

『方法』や 『人材』替えて 良くなるか? 大切なのは 『中身』でないか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。もしも良い方向への劇的に大きな変化を引き起こそうなどと思う場合には、これまで用いられてきた「方法」を聖域なく大胆に見直した方がいいのでしょうか? それともこれまで実務を担ってきた「人材」を交代させた方が劇的な変化を引き起こすことができるのでしょうか? あるいは、これまでとは「方法」も「人材」も一新した方がいいのでしょうか? やはり問題になるのは具体的な「中身」なのではないかと思います。

もちろんいくらこれまでの「方法」とは全く別の「新しい方法」を採用することにしたとしても、実際にその「方法」を使用して実務を担うことになる「人材」がそのままであるのならば、良い方向への変化をあまり期待することはできないのではないかと思います。そもそも「料理があまりにも不得手な人」の場合にはいくら「食材」や「調理法」を劇的に変化させたとしてもそれだけでは「美味しい料理」をつくることができるようになる可能性はそれほど高まらないのと同じように…。もちろんいくら「人材」だけを交代させたとしても、これまでと「方法」が全く同じであるのならば、やはり良い方向への変化をあまり期待することはできないのだろうと思います。どの「公務員」が担当になっても対応がほとんど変わらない「行政機関」や「官僚機構」のように…。それでは、「方法」も「人材」も一新した方がいいのでしょうか? これも当たり前すぎるくらい当たり前の話ですが、たとえ「方法」と「人材」を一新したとしてもどちらも以前のものよりも良いものになるとは限らないのです。当たり前と言えば当たり前の話ですが、実際に何をどのようにして結果をより良い方向に変えていくのかなどという具体的な「中身」が大切なのです。ところで「政権交代」などという言葉を聞いたときに多くの人たちはどのように受け止めることになるのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「大手を振って…」(2024/8/2)

『報復』で 大手を振って 『攻撃』が できる環境 『敵』に与える?」-

イスラエル軍とガザ地区で戦闘を続けるイスラム武装組織ハマス(→イランが支援)のハニーヤ最高幹部がイランのペゼシュキアン新大統領の宣誓式に出席するために訪問していたテヘランで「殺害」されたことが7/31に明らかになって大きな波紋が広がっています(→イラン側やハマス側は「イスラエルによる攻撃」などとして反発)。ちなみにイスラエル軍は7/30にはレバノンの首都ベイルート南部を空爆してイスラム教シーア派武装組織ヒズボラ(→ハマスと同じくイランが支援)の幹部を「殺害」していた(→イスラエルが占領するゴラン高原のサッカー場が攻撃を受けて子どもを含む12人が死亡したことへの「報復」だという)。またイスラエル軍は7/20にイランの支援を受けるイエメンの反政府武装勢力フーシ派の同国西部ホデイダにある軍事拠点を空爆している)。

国際社会では戦闘が中東全域に拡大する危険性が高まっていると受け止められているようです。確かにそのような危険性は高まっているのだろうとは思います。しかし、本当にこのまま中東全域に戦闘が拡大する事態にまで発展するかどうかはまだよく分からないのです。また少なくとも現時点においては「イスラエルによる攻撃」である客観的な証拠はまだ明らかになっていないわけです。そしてもしも今現在のイランの指導者たちが「賢明」であるのならば、どんなに少なくとも中東全域に戦闘が拡大するような事態にだけは絶対に発展させないようにするはずなのです。あくまでも念のために確認しておきますが、もしも中東全域に戦闘が拡大する事態にまで発展してしまったのならば、「敵」が大手を振ってイラン国内で次々と「要人」を「殺害」したり、軍事基地や軍需工場や「核関連施設」を次々と破壊したりすることもできるようになってしまうわけです。多少の誤解を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、もしも「報復」である程度の打撃を「敵」に加えることが不可能ではなかったとしても、その「報復」によって大手を振って「攻撃」することができるような環境を「敵」に与えるのは「賢明」ではないはずなのです。今現在のイランの指導者たちは「賢明」なのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『魔法の言葉』」(2024/8/1)

新しい 『魔法の言葉』 生まれるか? 『政権交代』 色あせた後」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。世の中ではあえてその言葉で呼んだりあえてその言葉を使うことを避けたり…。言葉が持つ「力」というものは不思議なものです。

あくまでも一般論ですが、今現在の「どこかの社会」では「政権交代」という言葉が持つ「力」の大きさはどの程度のものなのでしょうか? 率直に言わせてもらうのならば、今現在の「どこかの社会」では「政権交代」という言葉は昔と比べるとかなり色あせてしまっていてあまり魅力的なものではなくなっているのではないかと思います。なぜ今現在の「どこかの社会」では「政権交代」という言葉はあまり魅力的ではなくなってしまったのでしょうか? 「どこかの社会」で「政権交代」という言葉をすっかり色あせさせてしまったのはいったいどこの誰なのでしょうか? 今になって冷静に捉えてみると多くの人たちも疑問を感じるのではないかと思いますが、「政権交代」という「漢字4文字」が多くの人たちからまるで「魔法の言葉」であるかのように受け止められていた選挙の約4年前の選挙でも「郵政民営化」という「漢字5文字」が多くの人たちから「魔法の言葉」であるかのように受け止められていたのです。さすがに「政権交代」という「漢字4文字」が再び多くの人たちから「魔法の言葉」として受け止められる可能性はそれほど高くはないのだろうと思います。もしかするとそう遠くないうちにまた新しい「魔法の言葉」が生まれることになるのでしょうか? いずれにしても言葉が持つ「力」というものは不思議なものです。きょうのところはあえてそれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『民主主義』とは…」(2024/7/31)

『国民』は 『権力者』にも なれるのに… 『民主主義』とは そういう制度!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。世の中ではあえてその言葉で呼んだりあえてその言葉を使うことを避けたり…。言葉が持つ「力」は不思議なものです。

あくまでも一般論ですが、「民主主義」というものは実に「不思議な言葉」です。多くの人たちが考える「民主主義」とはいったいどのようなものなのでしょうか? もしかすると「民主主義」という言葉は、自分自身を含めた「国民」や「市民」や「庶民」などと呼ばれている人たちが事実上の「貴族」や「特権階級」として扱われなければならない社会のことを意味しているのでしょうか? もしそうであるのならば、自分自身を含めた「国民」や「市民」や「庶民」などと呼ばれる人たちを事実上の「貴族」や「特権階級」として扱ってくれるのはどこの誰なのでしょうか? 「権力者」などとでも言うつもりなのでしょうか? 大昔の「貴族」や「特権階級」というものは多くの人たちの多大な犠牲や負担の上に成り立っていたものなのです。それにもかかわらず、「民主主義」という「不思議な言葉」を唱えながら、自分自身を含めた「国民」や「市民」や「庶民」などと呼ばれる人たちを事実上の「貴族」や「特権階級」として扱うべきなどと主張するということはいったいどのようなことを意味することになるのでしょうか? あくまでも念のために確認しておきますが、「民主主義」というものは「国民」や「市民」や「庶民」などと呼ばれている人たちも「権力者」になる可能性があるという制度のことを意味しているのです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『テロ』じゃない?」(2024/7/30)

『テロ』じゃない? あえてそう呼ぶ 意味は何? 『破壊工作』 『組織犯罪』」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。世の中ではあえてその言葉で呼んだりあえてその言葉を使うことを避けたり…。言葉が持つ「力」というものは不思議なものです。

パリ・オリンピックの開幕当日の7/26にフランスの高速鉄道TGVの首都パリと北部リール、南西部ボルドー、東部ストラスブールをそれぞれ結ぶ3路線の沿線のケーブルなどが放火されるなどして運休したことで大きな波紋が広がりました(→ちなみにパリから南部に向かう路線では破壊工作が未遂に終わったという。7/29から通常運行に。なお7/28-7/29にかけてフランスの複数の地域で通信会社のケーブルが切断されて電話やインターネットが一時通じなくなる事件も発生)。どうやら当局もマスメディアも「テロ」という言葉は使っていないようです。もちろん「テロ」という言葉の定義はきちんと定まってはいないのだろうと思います。そして確かに今回の事件では死傷者は出ていないのだろうと思います。もっとも現時点では犯行組織やその意図はまだ不明でしかも容疑者も拘束されてはいないわけですが…。しかし、それでもやはり、これだけ大規模かつ同時多発的に行われた組織的な「破壊工作」や「破壊活動」などをあえて「テロ」と呼ばないことには少し疑問を感じます。あえて「テロ」ではなく「破壊工作」「破壊活動」「組織犯罪」などと呼ぶ意味はいったい何なのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「何のため?」(2024/7/29)

何のため? 『選挙』で『勝利』 目指すのは? 実績なくて どうなっていく?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。「選挙」というものは「勝利」しなければならないものなのでしょうか? もちろん「選挙」で「当選」することができなければ自分たちの主張を形にしていくための活動のスタートラインにも立つことができないわけです。しかし、それでもやはり、「選挙」は本当に「勝利」しなければならないものなのでしょうか? むしろ「当選」後に自分たちの主張を実現するためには「選挙」で「勝利」するという発想を捨てた方がいいのではないかと思います。

くどいようですが、このままでは「選挙」で「勝利」することができないから「代表」や「候補者」を交代させるべきなどという声がよく聞こえてきます。しかし、もしも「代表」や「候補者」を交代させただけで「選挙」で「勝利」することができたとしても、「選挙」後にはいったいどうなってしまうのでしょうか? やはり大した実績もないのに「選挙」で「勝利」するためだけに交代させた「代表」や「候補者」の「賞味期限」や「消費期限」はかなり短いものになってしまう可能性が高いのです。そもそも政党や政治勢力が「選挙」で「勝利」することを目指す理由は、現実政治の場で自分たちの主張を形にしていくためではないのでしょうか? 大した実績もないのに「選挙」で「勝利」するためだけに交代させた「代表」や「候補者」は本当に自分たちの主張を実現する能力があるのでしょうか? 大した実績もないのに「選挙」で「勝利」するためだけに交代させた「代表」や「候補者」の下でその政党や政治勢力は本当に結束し続けることができるのでしょうか? 「選挙」というものはとにかく「勝利」をすることができさえすればそれでいいものなのでしょうか? 「当選」後に自分たちの主張を実現していくことを本気で考えるのならば、「選挙」で「勝利」するなどという発想を捨てた方がいいのではないかと思います。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「時間はもうないが…」(2024/7/28)

『実績』を 上げる時間は もうないが… あえて交代 させてどうなる?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。「選挙」というものは「勝利」しなければならないものなのでしょうか? もちろん「選挙」で「当選」することができなければ自分たちの主張を形にしていくための活動のスタートラインにも立つことができないわけです。しかし、それでもやはり、「選挙」は本当に「勝利」しなければならないものなのでしょうか? むしろ「当選」後に自分たちの主張を実現するためには「選挙」で「勝利」するという発想を捨てた方がいいのではないかと思います。

繰り返しになりますが、このままでは「選挙」で「勝利」することができないから「代表」や「候補者」を交代させるべきなどという声がよく聞こえてきます。しかし、もしも「代表」や「候補者」を交代させただけで「選挙」で「勝利」することができたとしても、大した実績もないのに「選挙」で「勝利」するためだけに交代させた「代表」や「候補者」は、相変わらずまだ大した実績を上げることができたというわけではないということに注意が必要になります。そのことを重く受け止めるのならば、新しい「代表」や「候補者」がそれなりに実績を上げてから選挙に臨むということを考えることになるのではないかと思います。しかし、次の「選挙」までに実績を上げるための十分な時間はもう残されていないはずなのです。しかし、それにもかかわらず、あえて次の「選挙」までに少しでも実績を上げようとするのならば、交代させた「代表」や「候補者」以外の「敗因となる可能性が高いもの」が多くの有権者にも見えるようになってくる可能性も高まっていくのです。次の「選挙」までに実績を上げるための十分な時間はもう残されていない段階であえて新しい「代表」や「候補者」に交代させることに本当に意味はあるのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『消費期限』」(2024/7/27)

『選挙』前 急きょ交代 させただけ? 『消費期限』は 短くなるが…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。「選挙」というものは「勝利」しなければならないものなのでしょうか? もちろん「選挙」で「当選」することができなければ自分たちの主張を形にしていくための活動のスタートラインにも立つことができないわけです。しかし、それでもやはり、「選挙」は本当に「勝利」しなければならないものなのでしょうか? むしろ「当選」後に自分たちの主張を実現するためには「選挙」で「勝利」するという発想を捨てた方がいいのではないかと思います。

繰り返しになりますが、このままでは「選挙」で「勝利」することができないから「代表」や「候補者」を交代させるべきなどという声はよく聞こえてきます。しかし、本当に「代表」や「候補者」を交代させれば「選挙」で「勝利」することができるのでしょうか? もしも「代表」や「候補者」を交代させただけで「選挙」で「勝利」することができるのだとしても、そんな「代表」や「候補者」の「賞味期限」や「消費期限」はかなり短いものになってしまうのではないかと思います。多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、「『選挙』で『勝利』することができない『代表』や『候補者』をようやく交代させた後の次の『代表』や『候補者』」は、時間が経過すればするほど、「『選挙』で『勝利』することができない『代表』や『候補者』」にそっくりになっていくのだろうと思います。もしも「『選挙』で『勝利』することができない『代表』や『候補者』」以外にも「選挙」の「敗因」となる可能性が高いものがたくさん存在するのならば、やがて多くの人たちに「『選挙』で『勝利』することができない『代表』や『候補者』」以外の「選挙」の「敗因」となる可能性が高いものが少しずつ見えてくるはずなのです。そのように考えるのならば、多くの人たちの目に「『選挙』で『勝利』することができない『代表』や『候補者』」以外の「選挙」の「敗因」となる可能性が高いものが見えてくる前に、急いで「選挙」をやってしまえば「選挙」で「勝利」することができるなどという発想になるのかもしれないと思います。くどいようですが、「選挙」というものは本当に「勝利」しなければならないものなのでしょうか? 「選挙」で「勝利」することができたとして「勝利」することができたのは「有権者」なのでしょうか? それとも「それ以外の何者」かが「選挙」で「勝利」したことになるのでしょうか? どんなに少なくとも「選挙」というものは「勝利」することができさえすればそれでいいということではないはずなのです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『勝利』?」(2024/7/26)

『選挙』前 交代させて 『勝利』する? いったい誰が 『勝利』するのか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。「選挙」というものは「勝利」しなければならないものなのでしょうか? もちろん「選挙」で「当選」することができなければ自分たちの主張を形にしていくための活動のスタートラインにも立つことができないわけです。しかし、それでもやはり、「選挙」は本当に「勝利」しなければならないものなのでしょうか? むしろ「当選」後に自分たちの主張を実現するためには「選挙」で「勝利」するという発想を捨てた方がいいのではないかと思います。

あくまでも一般論ですが、このままでは「選挙」で「勝利」することができないから「代表」や「候補者」を交代させるべきなどという声はいつの時代のどこの場所からもよく聞こえてくるようです。しかし、冷静に考えてみて、本当に「代表」や「候補者」を交代させれば「選挙」で「勝利」することができるのでしょうか? あえて言い換えるのならば、「選挙」の「敗因」になる可能性が高いのは「代表」や「候補者」だけなのでしょうか? もしも「代表」や「候補者」以外にも「選挙」の「敗因」となる可能性が高いものがあるのならば、いくら「代表」や「候補者」だけを交代させてみてもやはり「選挙」で「勝利」することができない可能性が高いままのはずなのです。それにもかかわらず、なぜ「代表」や「候補者」を交代させるべきなど声高に叫ぶのでしょうか? 逆に、もしも「代表」や「候補者」以外にも「選挙」の「敗因」となる可能性が高いものがたくさん存在するにもかかわらず、なぜか「代表」や「候補者」だけを交代させただけで「選挙」で「勝利」することができたとしたら、いったい誰が「勝利」することができたことになるのでしょうか? 「選挙」で「勝利」することができたのは「有権者」なのでしょうか? それとも「それ以外の何者」かが「選挙」で「勝利」したことになるのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『解雇』できる?」(2024/7/25)

『雇用』して 業績悪く なったとき すぐに迷わず 『解雇』ができる?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。そもそも「寄付」や「支援」は誰に対してどれだけ役に立っているのでしょうか? もちろん「寄付」や「支援」にはそれなりに効果があることは確かです。しかし「寄付」や「支援」などというものに関する「幻想」や「根拠のない強い思い込み」をそろそろ捨て去る必要があるのではないかと思います。

あえて想像してみてください。「経営者」というものは業績が良くなればすぐに「従業員」を「雇用」し、逆に業績が悪くなればすぐに「従業員」を「解雇」するものなのでしょうか? 少なくとも日本社会では社会慣習としても法制度としても「解雇」というものはそれほど簡単にできることではないのだろうと思います。あくまでも念のために確認しておきますが、「従業員」を「雇用」するということは「将来に渡って毎月給料を支払い続ける」ということを「約束」することを意味しているわけです。もしも「経営者」がその「約束」を簡単に破ることはできないと考えるのならば「約束」をするかどうかを判断するときに非常に慎重になったとしても少しも不思議ではないと思います。言うまでもなく「寄付」や「支援」などをする側にとっても「寄付」や「支援」などを受ける側にとっても「定収入」があるということは非常にありがたいことなのだろうと思います。しかし、「毎月一定額」の「寄付」や「支援」が持つ意味を一歩踏み込んで考えてみる必要があると思います。例えば、もしも「毎月一定額」の「寄付」や「支援」をする「約束」をした後に、自分自身の生まれ故郷で未曽有の大規模な自然災害が発生するなどし、「約束」した「寄付」や「支援」よりも優先するべきだと考える「寄付」や「支援」の対象ができた場合にはいったいどうするのでしょうか? 多少の誤解を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、「毎月一定額」の「寄付」や「支援」をするように「約束」してもらうということは、「寄付」や「支援」が別の対象に流れないようにあらかじめ確保しておくという「青田買い」のようなことをすることをも意味しているのです。繰り返しになりますが、確かに「寄付」や「支援」などをする側にとっても「寄付」や「支援」などを受ける側にとっても「定収入」があるということは非常にありがたいことなのだろうと思います。しかし、「毎月一定額」の「寄付」や「支援」が持つ意味を一歩踏み込んで考えてみる必要があるのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「支援し続けられる?」(2024/7/24)

将来も 支援し続け られるかは 分からないのが 多数なのでは?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。そもそも「寄付」や「支援」は誰に対してどれだけ役に立っているのでしょうか? もちろん「寄付」や「支援」にはそれなりに効果があることは確かです。しかし、そろそろ「寄付」や「支援」などというものに関する「幻想」や「根拠のない強い思い込み」を捨て去る必要があるのではないかと思います。

あえて想像してみてください。今現在の地球上で、毎月とか毎年、一定額の「寄付」や「支援」をし続けられるという人たちはいったいどのくらいいるのでしょうか? もしかすると自分自身は今現在も将来もずっと安全な場所で健康に生活し続けることができてそこで安定した収入が得られたり多くの資産を持ち続けることができていたりするから毎月とか毎年、一定額の「寄付」や「支援」を約束することができるという人たちもいるのかもしれないとは思います。しかし、今現在は生活にそれなりに余裕があるから「寄付」や「支援」をすることはできるが、将来は自分自身もどうなるか分からないと思っている人たちは少なくないのだろうと思います。自然災害なのかその他の何かなのかはよく分からないけれども、もしかすると将来は自分自身も「寄付」や「支援」を受ける側になるかもしれないという漠然とした不安が「寄付」や「支援」をする動機の1つになっているという人たちも少なくはないのだろうと思います。もしかすると自分自身も「寄付」や「支援」を受ける側になるかもしれないと思っているからこそ、比較的余裕のある今は「寄付」や「支援」をしておきたいと思う人たちも少なくないのではないかと思います。繰り返しになりますが、今現在の地球上で、毎月とか毎年、一定額の「寄付」や「支援」をし続けられるという人たちはいったいどのくらいいるのでしょうか? 平和で豊かな社会にいる人たちから支援が必要などこか遠い場所にいる人たちに「寄付」や「支援」をするなどという考え方で本当に良いのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「何買える?」(2024/7/23)

何買える? 『1日100円』 あったなら… 『食費』になるか? 『家』は買えるか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。そもそも「寄付」や「支援」は誰に対してどれだけ役に立っているのでしょうか? もちろん「寄付」や「支援」にはそれなりに効果があることは確かです。しかし、そろそろ「寄付」や「支援」などというものに関する「幻想」や「根拠のない強い思い込み」を捨て去る必要があるのではないかと思います。

想像してみてください。今現在の日本では「1日100円」でいったい何が買えるのでしょうか? どんなに少なくとも今現在の日本では「1日100円」ではおにぎりやパンが1個買えるかどうかという金額です。ですからたとえ何日か「1日100円」ずつ貯めたとしてもなかなか1日分の十分な「食費」にはならないのです。また当たり前と言えば当たり前の話ですが、今現在の日本では「1日100円」では「家」が買えるわけがないのです。たとえ気が遠くなるような長期間に渡って「1日100円」ずつ貯金したとしてもなかなか「家」を買うことはできないのだろうと思います。ちなみに「寄付」や「支援」を受ける側の人たちにとっての「1日100円」の価値は今現在の日本の「1日100円」の価値とほぼ同じなのでしょうか? それとも今現在の日本とは「1日100円」の価値が大きく違っているのでしょうか? あえて言い換えるのならば、「1日100円」でいったい何人の人たちを救うことができるのでしょうか? わずか「1日100円」であっても「寄付」や「支援」によって何百人や何千人の命を救うことができるのでしょうか? 少なくとも今の時代には「1日100円」で多くの人たちを救うことができるなどという話はほとんど「幻想」に近いものではないかと思います。多少の誤解と批判を恐れずにあえて言わせてもらうのならば、今の時代の「寄付」や「支援」は自分がこれから食べようと思っているおにぎりやパンを半分にして困っている人たちと分け合うというようなイメージに近くなっているのではないかと思います。くどいようですが、「1日100円」でいったい何が買えるのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『溝』」(2024/7/22)

状況が 刻々変わる 危うさも 『分断』の『溝』 広くて深い…」-

米国のバイデン大統領が7/21(日本時間7/22未明)に11月の大統領選挙での再選を断念して選挙戦から撤退する考えを表明したことで大きな波紋が広がっています(→6/27のトランプ氏とのテレビ討論会で精彩を欠いていたとして民主党内から撤退を求める声が相次いでいた。ハリス副大統領が最有力の後継候補に?)。ちなみに7/13にペンシルベニア州で行われた選挙集会で演説中に銃撃を受けて右耳を負傷したトランプ前大統領は米共和党の大統領候補に指名されています(→トランプ氏は7/18の指名受諾演説では米国の半分ではなく全体の大統領になるために立候補したなどとも述べていた)。

ここ1、2カ月の間の米大統領選挙をめぐる目まぐるしい動きを見ているとどこかの国の「政界の一寸先は闇」などという言葉を思い出してしまいます。刻々と変化する状況にはやや危うさも感じますが…。あくまでも一般論ですが、やはり「撤退」を「決断」したタイミングとそれを「発表」したタイミングが違うことは多いのだろうと思います。たとえ「撤退」を実際に「決断」したのはかなり前であったとしても、「撤退」を「発表」するのは政治的な効果が最大になるタイミングを選ぶことになるのだろうと思います。やはり「撤退」の「発表」のタイミングを選ぶことができるのならば、後継候補に対する期待感が最大限に高まり、かつ、対立候補に与える打撃が最も大きくなるタイミングを選ぶことになるのだろうと思います。その上で、さらに付け加えるのならば、たとえ誰がバイデン大統領の後継候補になったとしても、米国における「分断」とその「溝」の大きさや深さにはほとんど変化はないのだろうと思います。やはりトランプ前大統領に投票するという人たちはトランプ前大統領に投票し続けるのでしょうし、トランプ前大統領には投票しないという人たちはトランプ前大統領には投票しないままなのだろうと思います。あえて言い換えれば、米国における「分断」とその「溝」の大きさや深さに「失望」している人たちの中のどれだけの人たちが再び「希望」を抱いて投票するようになるのかどうかによって選挙結果は決まることになるのだろうと思います。米国に「希望」はあるのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「受け入れられる?」(2024/7/21)

『ある人』が 大好きなもの 『他の人』が 大嫌いでも 受け入れられる?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。世の中には実に様々な個性を持った人たちがいます。そうした様々な個性を持った人たちがいる社会を「社会」として維持していくためにはいったい何が必要になるのでしょうか?

繰り返しになりますが、自由で民主的な社会における「自由」には、「他者の自由」を奪い取るような「自由」は含まれていないのです。逆の言い方をすれば、他人が自分自身の「自由」を不当に侵害することも認められないということになるわけです。自分は他人の「自由」を侵害せず、他人も自分の「自由」を侵害しない…。例えば、たとえ「ある人」が大好きなものを「他の人」が大嫌いであったとしても、「ある人」は「他の人」の「大嫌いでいる自由」を認めることができるのでしょうか? あるいは、いくら「ある人」が「別の人」のことが大好きであったとしても、「別の人」は「ある人」のことが大嫌いであるという「現実」を受け入れることができるのでしょうか? 自由で民主的な社会においてはどんなに少なくとも何が好きで何が嫌いかということは間違いなくそれぞれの人たちの「自由」なのです。繰り返しになりますが、自由で民主的な社会における「自由」には、「他者の自由」を奪い取るような「自由」は含まれていないのです。様々な個性を持った人たちがいる社会を「社会」として維持していくためにはそれぞれの個人が「他者の自由」を尊重するということが必要不可欠なのです。きょうのところは改めてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『自由』には…」(2024/7/20)

『自由』には 『他者の自由』を 奪い取る 『自由』は含ま れないはずだが…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。世の中には実に様々な個性を持った人たちがいます。そうした様々な個性を持った人たちがいる社会を「社会」として維持していくためにはいったい何が必要になるのでしょうか?

そもそも自由で民主的な社会における「自由」とはいったいどのようなことを意味しているのでしょうか? 「自由」は無制限なものなのでしょうか? もちろんそんなことはないのです。当たり前と言えば当たり前の話ですが、自由で民主的な社会における「自由」は、無制限なものではなく、どんなに少なくとも法律などのルールによって制限されることになるわけです。それに加えて、自由で民主的な社会における「自由」は、「法律などのルール以外のもの」によってもさらに制限されることになるのです。そして「法律などのルール以外のもの」の中で最も重視されるのが「他者の自由」ということになるのだろうと思います。あえて別の言い方をするのならば、自由で民主的な社会における「自由」には、「他者の自由」を奪い取るような「自由」は含まれていないということになるのです。「他者の自由」を奪い取るような「自由」が認められないということは、逆の言い方をすれば、他人が自分自身の「自由」を不当に侵害することも認められないということになるわけです。自分は他人の「自由」を侵害せず、他人も自分の「自由」を侵害しない…。そのことが様々な個性を持った人たちがいる社会を「社会」として維持していくために必要不可欠なものの1つになるのではないかと思います。きょうのところはあえてそのことを指摘するだけにとどめることにしておきます。

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「『分極化』」(2024/7/19)

ある社会 自由で民主 的ならば 『分極化』する 傾向あるが…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。世の中には実に様々な個性を持った人たちがいます。そうした様々な個性を持った人たちがいる社会を「社会」として維持していくためにはいったい何が必要になるのでしょうか?

あえて個別具体的な事例や固有名詞を取り上げることは避けますが、あまりにもバラエティーに富んだ個性豊かな人たちの集まりである「どこかの超大国」では数年前から社会の「分断」が大きな問題になっています。そもそもなぜ社会は「分断」してしまうのでしょうか? 社会の「分断」という言葉をもっと現実に即した形で言い換えるのならば、社会の「分極化」ということになるのではないかと思います。どんなに少なくとも最近の「どこかの超大国」は、「どこかの超大国第一主義」などという「極」と、国際協調主義などと呼ぶべき「極」の2つに「分極化」していると見ることができるのではないかと思います。言うまでもなく自由で民主的な社会においては、様々な価値観や考え方が許されなければならないのです。あえて言い換えれば、自由で民主的な社会は「分極化」する傾向があると見ることもできるのです。そんな「分極化」する傾向がある自由で民主的な社会を「社会」として維持していくためにはいったい何が必要になるのでしょうか? きょうのところはあえてそんな素朴な疑問を投げかけるだけにとどめることにしておきます。

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「空っぽ? 中身がない?」(2024/7/18)

空っぽで 中身がないと 思われる! 自分のことを 語らないなら」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。どこの社会でも「自分のこと以外の物事については比較的よく見えている人間」がいるものです。そしてどうやら最近はその「自分のこと以外の物事については比較的よく見えている人間」たちが地球上のあちこちで騒動を引き起こしているようなのです。

自分にとって不都合なことを問われたときにはその質問を「愚問」と呼んで突っぱね、自分が相手に言わせたいことを相手が答えない場合には「質問に答えていない」などと罵り出すような「自分のこと以外の物事については比較的よく見えている人間」たちとまともな議論をするためにはいったいどうしたらいいのでしょうか? 1つの方法としては、「自分のこと以外の物事については比較的よく見えている人間」に他人のことではなく自分自身のことを積極的に語らなければならない状況をあえて作り出せばいいのだろうと思います。例えば、いくら「自分のこと以外の物事については比較的よく見えている人間」が「また同じことを言わせるつもりか」とか「政策はホームページに載せてあるからそれを読め」などと叫び続けたとしても、今現在この議論を聞いている人たちにそれなりに分かりやすく簡潔に説明することもできないのならば、彼・彼女は「中身のないただの空っぽな人間」であると客観的には判断されることになると教えてやればいいのではないかと思います。もしも彼・彼女が「中身のないただの空っぽな人間」ではないのならば、何度同じことを聞かれたとしても説明の仕方を少しずつ変えながら何度でも説明することができるはずなのです。何にしても最近はどうやら地球上のあちこちで「自分のこと以外の物事については比較的よく見えている人間」たちが騒動を引き起こしているようなのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「互いに相手のことは…」(2024/7/17)

お互いに 相手のことは よく見える! 第三者には 『エンタメ』になる?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。どこの社会でも「自分のこと以外の物事については比較的よく見えている人間」がいるものです。そしてどうやら最近はその「自分のこと以外の物事については比較的よく見えている人間」たちが地球上のあちこちで騒動を引き起こしているようなのです。

あくまでも一般論ですが、もしも「自分のこと以外の物事については比較的よく見えている人間」と、別の「自分のこと以外の物事については比較的よく見えている人間」が「議論」をした場合には、いったいどのような「議論」になるのでしょうか? 互いに自分にとって不都合なことを問われたときにはその質問を「愚問」と呼んで突っぱね、互いに自分が相手に言わせたいことを相手が答えない場合には「質問に答えていない」などと罵り出す…。おそらく驚くほど見事に「議論」が全くかみ合わない状況が続くことになるのだろうと思います。そして「自分のこと以外の物事については比較的よく見えている人間」は互いに相手のことは比較的よく見えているけれどもどちらも自分自身のことについてはほとんど見えていないわけです。「議論」を聞かされている第三者にとっては「自分のこと以外の物事については比較的よく見えている人間」たちが互いに相手のことを批判している部分についてだけはそれなりに説得力を感じるという状況はある意味での「エンターテインメント」になるのだろうと思います。その上で、あえて素朴な疑問を投げかけるのならば、本物の「議論」の場に本当に「エンターテインメント」は必要なのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『愚問』」(2024/7/16)

不都合な ことは『愚問』と 突っぱねて 望む答えが ないと答えず?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。どこの社会でも「自分のこと以外の物事については比較的よく見えている人間」がいるものです。そしてどうやら最近はその「自分のこと以外の物事については比較的よく見えている人間」たちが地球上のあちこちで騒動を引き起こしているようなのです。

もしもあなたが「自分のこと以外の物事については比較的よく見えている人間」と「議論」をした場合にはいったいどのような「議論」になるのか想像することができるでしょうか? あくまでも一般論ですが、おそらく世の中には「政治屋」がたくさんあふれているのだろうと思います。しかし、そもそも「自分のこと以外の物事については比較的よく見えている人間」が言う「政治屋」の「定義」とはいったい何なのでしょうか? さすがに「(前略)…選挙に立候補する者(自分以外)」などという明確な形での「定義」にはなっていないのだろうと思います。そしてこれもあくまでも一般論ですが、確かにマスメディアには「愚問」があふれているのだろうと思います。しかし、その「愚問」と呼ばれているものはいったいどのような理由から「愚問」と呼ばれているのでしょうか? そもそも「愚問」であるかどうかを決めているのはいったい誰なのでしょうか? さすがに「自分のこと以外の物事については比較的よく見えている人間」が「愚問」と呼んでいるものが「愚問」になるということではないのだろうと思います。さらに言えば、これもあくまでも一般論ですが、「質問に答える」とか「質問に答えていない」などということの「定義」はいったい何なのでしょうか? そして「質問に答える」とか「質問に答えていない」などということを決めることができるのはいったい誰なのでしょうか? 自分にとって不都合なことを問われたときにはその質問を「愚問」と呼んで突っぱね、自分が相手に言わせたいことを相手が答えない場合には「質問に答えていない」などと罵り出す…。あえて想像してみてください。本当にこんな状況で議論が成立するのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「あの人は…」(2024/7/15)

あの人は 『自分以外の 物事』は 比較的よく 見えているけど…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。どこの社会でも「自分のこと以外の物事については比較的よく見えている人間」がいるものです。そしてどうやら最近はその「自分のこと以外の物事については比較的よく見えている人間」たちが地球上のあちこちで騒動を引き起こしているようなのです。

本物の「民主主義国家」においては「民主主義」や「選挙」を「暴力」で破壊するようなことは許されないことです。自由で民主的な社会においては、特に「民主主義」や「選挙」に対する「暴力」はあってはならないことなのです。個別具体的な事例や固有名詞を取り上げることは避けますが、言うまでもなく自由で民主的な社会においては、選挙で演説中の候補者や選挙の応援のために駆け付けた有名人などを銃撃するなどということは断じて許されることではないのです。さらに言えば、自由で民主的な社会においては、「何者」かによって扇動された「群衆」が「議会」を襲撃して占拠するなどということも断じて許されることではないのです。その上で、あえて念のために付け加えるのならば、「民主主義を守るために戦え!」などという「スローガン」などは、民主主義を守るためだけではなく、民主主義を破壊するためにも使われることもあるのです。もしもどこかの場所に「民主主義を守るために戦え!」などという「スローガン」などを声高に唱えている人間たちがいる場合には、彼・彼女たちの「足元」をよくよく注意してみる必要があるのです。彼・彼女たちは「自分のこと以外の物事については比較的よく見えている人間」たちではないのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「いつかはきっと?」(2024/7/14)

『選挙』では 『気の進まない 候補者』に 投票してれば いつかはきっと?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。「民主主義」で必要不可欠なものとされている「選挙」というものは、実はそれぞれの役職に最もふさわしい人物が当選することがなかなか難しい制度なのかもしれないと思い始めています。「選挙」は本当に「民主主義」で必要不可欠なものなのでしょうか?

繰り返しになりますが、もしも「有権者」が「選挙」で自分が当選させたいと思う候補者がいない場合にはいったいどうするべきなのでしょうか? 「有権者」は「当選させたくない候補者」を当選させないために「気の進まない候補者」にあえて投票するべきなのでしょうか? それとも「有権者」は「白票」を投票したり「棄権」したりするべきなのでしょうか? 次回以降の選挙では自分が「心から当選させたいと思う候補者」に投票することができるようにするためにはいったいどうしたらいいのでしょうか? どんなに少なくとも唯一の絶対的な答えが存在しないことだけは確かなのだろうと思います。おそらく「棄権」し続けているだけでは全く何も変わらないと思います。しかし、それでもやはり、「当選させたくない候補者」の当選を阻止するためにあえて「気の進まない候補者」に投票し続けていれば、本当にいつかはきっと自分が「心から当選させたいと思う候補者」に投票することができるようになるのでしょうか? またもしも「白票」がすべての候補者の得票数を上回って最多になった場合には、「有権者」が今現在の候補者の顔ぶれに大いに不満であるということは明らかになるとは思います。でも、本当に次回以降の選挙では自分が「心から当選させたいと思う候補者」に投票することができるようになるのでしょうか? 繰り返しになりますが、「民主主義」で必要不可欠なものとされている「選挙」というものは、実はそれぞれの役職に最もふさわしい人物が当選することがなかなか難しい制度なのかもしれないと思い始めています。「選挙」は本当に「民主主義」で必要不可欠なものなのでしょうか? きょうのところは改めてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「阻止できる?」(2024/7/13)

当選を 阻止することが 確実に できないのなら 意味はなくなる」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。「民主主義」で必要不可欠なものとされている「選挙」というものは、実はそれぞれの役職に最もふさわしい人物が当選することがなかなか難しい制度なのかもしれないと思い始めています。「選挙」は本当に「民主主義」で必要不可欠なものなのでしょうか?

繰り返しになりますが、もしも「有権者」が「選挙」で自分が当選させたいと思う候補者がいない場合にはどうするべきなのでしょうか? 「当選させたくない候補者」の当選を阻止するために「気の進まない候補者」にあえて投票するべきなのでしょうか? もしも「当選させたくない候補者」の当選を阻止するためにその「気の進まない候補者」に投票しても当選を阻止することが確実にできるのかどうか分からない場合には、いったいどうするべきなのでしょうか? さらに言えば、もしもどうしても「当選させたくない候補者」だけではなく、投票すればその「当選させたくない候補者」の当選を阻止することができる可能性の高い「気の進まない候補者」にもどうしても投票したくないという場合にはいったいどうするべきなのでしょうか? あえて個別具体的な事例や固有名詞は取り上げませんが、「当選させたくない候補者」の当選を阻止することができる可能性は高いが多くの有権者にとって「かなり気の進まない候補者」をせめて「あまり気の進まない候補者」に差し替えるべきなのでしょうか? あくまでも念のために確認しておきますが、多くの有権者にとっては「かなり気の進まない候補者」であったとしても「あまり気の進まない候補者」であったとしても、自分が投票した場合に実際に「当選させたくない候補者」の当選を阻止することができなければ全く意味はないのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「どうするべきか?」(2024/7/12)

『選挙』では 投票したい 候補者が いないときには どうするべきか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。「民主主義」で必要不可欠なものとされている「選挙」というものは、実はそれぞれの役職に最もふさわしい人物が当選することがなかなか難しい制度なのかもしれないと思い始めています。「選挙」は本当に「民主主義」で必要不可欠なものなのでしょうか?

当たり前と言えば当たり前の話ですが、「選挙」では基本的に「有権者」はそれぞれの役職に最もふさわしい人物を当選させようと考えて投票することが期待されているのだろうと思います。しかし、現実の「選挙」においては、多くの「有権者」にとって自分が当選させたいと思う候補者がいないということも少なくはないのです。もしも自分が当選させたいと思う候補者がいない場合には、「有権者」は「白票」を投票したり「棄権」したりするべきなのでしょうか? それとも「有権者」は自分が当選させたくない候補者を当選させないためにあえて気の進まない候補者に投票するべきなのでしょうか? さらに言えば、次回以降の選挙では自分が当選させたいと心から思う候補者に投票するためにはいったいどうすればいいのでしょうか? もしもこのまま多くの有権者にとって自分が当選させたいと思う候補者がいない「選挙」が続くことになるのならば、本当に「選挙」は「民主主義」で必要不可欠なものなのか疑問になる人たちが増えるのではないかと思います。くどいようですが、「選挙」は本当に「民主主義」で必要不可欠なものなのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「自分自身が『候補者』に…」(2024/7/11)

いないなら 自分自身が 『候補者』に なる『選択肢』 あるはずだけど…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。何度も繰り返していますが(→参考:2024/7/5付etc.)、「民主主義」で「選挙」は必要不可欠なものとされています。しかし、「有権者」が「選挙」で「投票」しているだけでは「民主主義」をつくることも守ることもできないのです。一人ひとりの「有権者」は「民主主義」をつくったり守ったりすることに大きな責任を持っているはずなのです。

何度も繰り返していますが、もしも「有権者」が「選挙」で「投票」したいと思う政党や候補者が存在しない場合にはいったいどうしたらいいのでしょうか? 例えば、投票したい候補者はいないけれども「あの候補者」だけは当選させたくないからあえて「この候補者」に投票する…。どうしても自分が投票したいと思うことができる候補者がいないから「選挙」を「棄権」する、あるいは「白票」を投票する…。基本的にはそれぞれの「有権者」が自分なりに判断して「結論」を出せばいい話だと思います。しかし、それでもやはり、どんなに少なくともその「結論」が「次」につながる投票行動である必要があるのです。多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、もしもどうしても「選挙」で自分が投票したいと思う候補者がいないのならば、「有権者」自身が「選挙」に立候補して「候補者」になるという「選択肢」もあるはずなのです。もちろん現行法上は選挙の種類によって異なる年齢制限のために「候補者」になることができない「有権者」が存在するわけです。しかし、それでもやはり、25歳や30歳になれば、「有権者」には、「選挙」に立候補して自分自身も「候補者」になるという「選択肢」があるはずなのです。もしも「有権者」が「選挙」で自分が心から信じて任せることができる「候補者」がいないような場合には、自分自身が「候補者」になって自分自身が正しいと思うことの実現を目指すということを真剣に考えてもいいはずなのです。これもまた何度も繰り返していますが、「有権者」が「選挙」で「投票」しているだけでは「民主主義」をつくることも守ることもできないのです。一人ひとりの「有権者」は「民主主義」をつくったり守ったりすることに大きな責任を持っているはずなのです。きょうのところはあえて繰り返しこのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「投票しても…」(2024/7/10)

あの候補 落選させる 目的で この候補者に 投票しても…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。何度も繰り返していますが(→参考:2024/7/5付etc.)、「民主主義」で「選挙」は必要不可欠なものとされています。しかし、「有権者」が「選挙」で「投票」しているだけでは「民主主義」をつくることも守ることもできないのです。一人ひとりの「有権者」は「民主主義」をつくったり守ったりすることに大きな責任を持っているはずなのです。

繰り返しになりますが、もしも「有権者」が「選挙」で「投票」したいと思う政党や候補者が存在しない場合にはいったいどうしたらいいのでしょうか? 例えば、投票したい候補者はいないけれども「あの候補者」だけは当選させたくないからあえて「この候補者」に投票する…。どうしても自分が投票したいと思うことができる候補者がいないから「選挙」を「棄権」する、あるいは「白票」を投票する…。基本的にはそれぞれの「有権者」が自分なりに判断して「結論」を出せばいい話だと思います。しかし、それでもやはり、どんなに少なくともその「結論」が「次」につながる投票行動である必要はあるのです。たとえ今回の選挙で「この候補者」に投票することによって自分が当選させたくないと思う「あの候補者」の当選を阻止することができたとしても、次の選挙以降は「あの候補者」が再び当選するようになってしまう場合には本当に「次」につながる投票行動になるのでしょうか? 次の選挙以降に「あの候補者」の復活を許さないためには、このまま我慢し続けて気が進まない「この候補者」を支持し続けるのか、あるいは、「あの候補者」や「この候補者」よりもずっと魅力的で自分が心から投票したいと思うことができる「別の候補者」を探し出して擁立する必要があるはずなのです。今回の選挙だけ我慢して「この候補者」に投票しても本質的に何かが変わるのでしょうか? もしも「有権者」が「選挙」のたびに妥協して「次」にもつながらない単なる場当たり的な投票行動を繰り返しているだけであるのならば、既存の政党や候補者側の「掌」で踊らされているような状態が続くことになるのです。繰り返しになりますが、「有権者」が「選挙」で「投票」しているだけでは「民主主義」をつくることも守ることもできないのです。一人ひとりの「有権者」は「民主主義」をつくったり守ったりすることに大きな責任を持っているはずなのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『掌』で踊らされている?」(2024/7/9)

『掌』で 踊らされてる 『有権者』? 『次』につながる 行動ならば…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。何度も繰り返していますが(→参考:2024/7/5付etc.)、「民主主義」で「選挙」は必要不可欠なものとされています。しかし、「有権者」が「選挙」で「投票」しているだけでは「民主主義」をつくることも守ることもできないのです。一人ひとりの「有権者」は「民主主義」をつくったり守ったりすることに大きな責任を持っているはずなのです。

もしも「有権者」が「選挙」で「投票」したいと思う政党や候補者が存在しない場合にはいったいどうしたらいいのでしょうか? いくら「選挙」で「投票」したいと思う政党や候補者が存在しない場合であっても絶対に「棄権」だけはしてはいけないのでしょうか? これはそれぞれの「有権者」が判断するべき問題なのだろうと思います。例えば、投票したい候補者はいないけれども「あの候補者」だけは当選させたくないからあえて「この候補者」に投票する…。どうしても自分が投票したいと思うことができる候補者がいないから「選挙」を「棄権」する、あるいは「白票」を投票する…。基本的にはそれぞれの「有権者」が自分なりに判断して「結論」を出せばいい話だと思います。しかし、どんなに少なくともその「結論」が「次」につながる投票行動である必要はあると考えています。もしも「有権者」が「選挙」のたびに妥協して「次」にもつながらない単なる場当たり的な投票行動を繰り返しているだけであるのならば、本当に「民主主義」なのでしょうか? 既存の政党や候補者側の「掌」で踊らされるようなことが「国民主権」なのでしょうか? 繰り返しになりますが、「有権者」が「選挙」で「投票」しているだけでは「民主主義」をつくることも守ることもできないのです。一人ひとりの「有権者」は「民主主義」をつくったり守ったりすることに大きな責任を持っているはずなのです。きょうのところは改めてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「与えられる側?」(2024/7/8)

『有権者』 何かを与え られる側? 『国民主権』 その程度のもの?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。何度も繰り返していますが(→参考:2024/7/5付etc.)、「民主主義」で「選挙」は必要不可欠なものとされています。しかし、「有権者」が「選挙」で「投票」しているだけでは「民主主義」をつくることも守ることもできないのです。一人ひとりの「有権者」は「民主主義」をつくったり守ったりすることに大きな責任を持っているはずなのです。

「選挙」が近づくと様々な人たちが「有権者」に「投票」を呼びかけるようになります。確かにあまりにも多くの「有権者」が「選挙」を「棄権」するようになればその国の「民主主義」は成り立たなくなってしまいます。しかし、本当に「有権者」が「選挙」を「棄権」せずに「投票」していれば「民主主義」を守ることができるのでしょうか? あえて言い換えれば、「有権者」は「民主主義」では何かを与えられる側の存在でただ単に「選挙」などで何かを与えられるのを待っていればそれでいいのでしょうか? もしかすると「有権者」は「選挙」の機会を利用して誰かに自分が欲しいものを要求するというのが「民主主義」のルールなのでしょうか? もしそうであるのならば「選挙」は「専制君主」や「独裁者」が望みを叶えてくれるかもしれない特別な機会とどれだけ違っているのでしょうか? いずれにしても「有権者」は「選挙」で「投票」しているだけでは「民主主義」をつくることも守ることもできないのです。一人ひとりの「有権者」は「民主主義」をつくったり守ったりすることに大きな責任を持っているはずなのです。「国民主権」などというものは本当にその程度のものなのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「真面目に…」(2024/7/7)

候補者を 真面目に選び 投票を する人ばかり ならいいのだが…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。繰り返しになりますが(→参考:2024/7/5付etc.)、「民主主義」では「選挙」は必要不可欠なものとされています。しかし、本当に今現在の制度のような「選挙」が「民主主義」に必要不可欠なのでしょうか? もしも「選挙」によって「民主主義」が混乱させられたり低迷させられたり腐敗させられたりしているのならば、そのことに最大の責任があるのは「有権者」のはずなのです。

きょう7/7は東京都知事選挙の投開票日です。最近はどの選挙のときでも真面目に候補者を選んで投票する有権者ばかりならばどれだけいいのかとよく思います。ちなみに4年前の前回の東京都知事選挙のときも有権者だった人たちは前回の選挙ではどのような理由でどの候補者に投票したのでしょうか? そして今回の東京都知事選挙ではどのような理由でどの候補者に投票した(投票する)のでしょうか? そして4年後の次回の東京都知事選挙ではどのような理由でどの候補者に投票することになるのかを現時点であえて想像してみることはできるでしょうか? さらに言えば、今回の東京都知事選挙が初めての選挙となった若い人たちはどのような理由でどの候補者に投票した(投票する)のでしょうか? そして4年後の次回の東京都知事選挙ではどのような理由でどの候補者に投票することになるのでしょうか? 今回投票した候補者と同じ候補者に投票することになるのでしょうか? それとも…。繰り返しになりますが、きょう7/7は東京都知事選挙の投開票日です。どの選挙でも真面目に候補者を選んで投票する有権者ばかりならばどれだけいいのか…。とりあえずきょうのところはこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「良くはならない…」(2024/7/6)

期待して 期待外れの 繰り返し? それでは良くは ならないのだが…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。繰り返しになりますが(→参考:2024/7/5付etc.)、「民主主義」では「選挙」は必要不可欠なものとされています。しかし、本当に今現在の制度のような「選挙」が「民主主義」に必要不可欠なのでしょうか? もしも「選挙」によって「民主主義」が混乱させられたり低迷させられたり腐敗させられたりしているのならば、そのことに最大の責任があるのは「有権者」のはずなのです。

例えば、今の「与党」は期待外れだったから次の選挙では「新党」に投票する。あるいは、「現職」はあまりにも酷かったから今度の選挙では「新人」に期待して投票する、などと…。「有権者」の中には、いわゆる「業績(評価)投票」と呼ばれるような投票行動を繰り返すような人たちもいるのだろうと思います。もちろん過去に自分がダメだと思った政党・候補者に次回以降もあえて投票し続けようと心から思っているような「有権者」はほとんどいないのだろうと思います。しかし、それでもやはり、「自分がダメだと思った政党・候補者には投票しないようにする」という投票行動を繰り返しているだけでは、世の中を積極的に良くすることはできないのです。当たり前と言えば当たり前の話ですが、選挙のたびに成果を上げることができない政党・候補者を選び続けているだけでは、どんなに少なくとも自分自身の投票によって世の中を良くしてきたわけではないのです。あえて厳しい言い方をすれば、自分自身の投票によって成果を上げることができない政党・候補者を選び続けた結果としてもっと良くなっても不思議ではなかった世の中を悪くしてきたとも言えるのです。自分自身の投票によって、素晴らしい成果を上げることができた政党・候補者を選ぶことができない限り、自分自身の投票によって積極的に世の中を良くすることができるようにはならないのです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『独裁者』も…」(2024/7/5)

『選挙』では 『独裁者』をも 選べるが… 『有権者』には 責任がある!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。繰り返しになりますが(→参考:2024/7/1付etc.)、「民主主義」では「選挙」は必要不可欠なものとされています。しかし、本当に今現在の制度のような「選挙」が「民主主義」に必要不可欠なのでしょうか? もしも「選挙」によって「民主主義」が混乱させられたり低迷させられたり腐敗させられたりしているのならば、そのことに最大の責任があるのは「有権者」のはずなのです。

民主主義国家では「独裁者」などは出現しないのでしょうか? どういうわけか民主主義国家では一歩踏み込んで考えてみると何の根拠もない「性善説」を強く信じ込んでいる「有権者」が少なくないようなのです。多少の誤解と批判を恐れずにあえて極端なことを言わせてもらうのならば、実は民主主義国家においても「有権者」は「選挙」によって「合法的」に「独裁者」などを選ぶことができるのです。そして、もしも大統領などの「国家元首」の「公務」については一切の刑事責任が免責されるということになるのであれば、「戒厳令」や「緊急事態」などという名前を付けた「公務」によって「反対勢力」を「弾圧」したり「抹殺」したりしながら「国家元首」として居座り続けることもそれほど難しいことではなくなるのだろうと思います。さらに極端なことを言わせてもらうのならば、例えば、たとえ選挙前に有力対立候補を「暗殺」したなどという「疑惑」を持たれていたとしてもそれがまだ「疑惑」のままである間に大統領選挙で当選して就任後に自分で自分に対して「恩赦」を与えるなどということがもしも可能であるのならば、もしかすると「独裁者」などはひとたび「国家元首」に就任した後は自分たちの国よりも民主主義国家の方が居心地がよくなってしまうのかもしれないのです。本当に民主主義国家では「独裁者」などは出現しないのでしょうか? いずれにしてももしも「選挙」によって「民主主義」が混乱させられたり低迷させられたり腐敗させられたりしているのならば、そのことに最大の責任があるのは「有権者」のはずなのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「強要しない?」(2024/7/4)

『棄権』した 『有権者』には 不利益を? 『一時の感情』 強要しない?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。繰り返しになりますが(→参考:2024/7/1付etc.)、「民主主義」では「選挙」は必要不可欠なものとされています。しかし、本当に今現在の制度のような「選挙」が「民主主義」に必要不可欠なのでしょうか? もしかすると実は今現在の制度のような「選挙」が「民主主義」を低迷させたり腐敗させたりしている原因になっているのではないでしょうか? 

何度も繰り返していますが、もしも「民主主義」を低迷させたり腐敗させたりする弊害をなくすことを目的にして「選挙制度」を改革する場合には、例えば、(1)今よりももっと長い時間をかけて「慎重」に「当選」する「候補者」を決定していく方向で改革を進めるのか、あるいは、(2)「有権者」や「候補者」の側に「選挙」における自分自身の行動に対する責任をより多く負わせる方向で改革を進めるのか、などといういくつかの方向性が考えられるのです。その上で、あえて多少の誤解と批判を恐れずに率直に言わせてもらうのならば、例えば、「選挙」で「棄権」した「有権者」に対して何らかの形で不利益な扱いをするような制度(→広い意味では(2)の方向性の1つの例?)は、最悪の場合には「有権者」に「一時の感情」だけで投票することを強要することにもなりかねず、「民主主義」を低迷させたり腐敗させたりする危険性をさらに高めるものになってしまうのではないかと考えています。あえて個別具体的な固有名詞を取り上げることは避けますが、実際にいくつかの民主主義国家では、「選挙」で「棄権」した「有権者」に対して何らかの形で不利益な扱いをするような制度が導入されています。しかし、「選挙」というものは本当に「棄権」せずに「投票」しさえすればそれで良いのでしょうか? 本物の「民主主義」における「選挙」というものは「投票」すればそれでお終いなのでしょうか? 本物の「民主主義」における「選挙」というものは「投票」することからすべてが始まるのではないのでしょうか? きょうのところはあえてそれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『弊害』もまた…」(2024/7/3)

新しく 制度改革 したときは 『弊害』もまた 新たに生まれ…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。繰り返しになりますが(→参考:2024/7/1付etc.)、「民主主義」では「選挙」は必要不可欠なものとされています。しかし、本当に今現在の制度のような「選挙」が「民主主義」には必要不可欠なのでしょうか? もしかすると実は今現在の制度のような「選挙」が「民主主義」を低迷させたり腐敗させたりしている原因になっているのではないでしょうか? 

繰り返しになりますが、もしも「民主主義」を低迷させたり腐敗させたりする弊害をなくすことを目的にして選挙制度を改革する場合には、例えば、(1)今よりももっと長い時間をかけて「慎重」に「当選」する「候補者」を決定していく方向で改革を進めるのか、あるいは、(2)「有権者」や「候補者」の側に「選挙」における自分自身の行動に対する責任をより多く負わせる方向で改革を進めるのか、などといういくつかの方向性が考えられるのです。(1)の方向性の改革の例としては、例えば、1回目の投票で得票数(あるいは有権者数)の過半数の得票を確保する候補者がいなかった場合には、上位2候補による「決選投票」を実施して得票数(あるいは有権者数)の過半数の得票を確保する候補者が出るまで繰り返すというような制度への改革を挙げることができます。しかし、現実には、いくら「決選投票」を繰り返しても得票数(あるいは有権者数)の過半数の得票を確保する候補者が出てこないという可能性も0%ではないのです。もしも実際になかなか「当選」する「候補者」が決定しない場合には、いわゆる「政治空白」が生じることになります。また、例えば、(2)の方向性の改革には、「明らかに実現不可能な政策」を掲げたり「自分自身の当選を目指した選挙運動」とは明らかにみなすことができない活動を繰り返したりしたような場合には、一定期間「選挙」への立候補を制限するなどというような制度への改正が挙げられます。しかし、現実には、具体的に何をもって不適切な選挙運動であると判断するのかという公正な「基準」をつくることが難しい上に、このような規制を導入することによって言論などの自由を不当に制限することにつながる危険性を完全に排除することもできなくなるわけです。いずれにしても何らかの形で選挙制度を改革した場合には何らかの形で新たに「弊害」が発生する危険性が高まるということにも注意が必要になります。本当に今現在の制度のような「選挙」が「民主主義」には必要不可欠なのでしょうか? もしかすると実は今現在の制度のような「選挙」が「民主主義」を低迷させたり腐敗させたりしている原因になっているのではないでしょうか? きょうのところはあえてそのことを繰り返し指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『弊害』もある!」(2024/7/2)

現在の 『お祭り的』な 『選挙』から 『熱情』なくす 『弊害』もある!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。繰り返しになりますが(→参考:2024/7/1付etc.)、「民主主義」では「選挙」は必要不可欠なものとされています。しかし、本当に今現在の制度のような「選挙」が「民主主義」には必要不可欠なのでしょうか? もしかすると実は今現在の制度のような「選挙」が「民主主義」を低迷させたり腐敗させたりしている原因になっているのではないでしょうか? 

もしも「民主主義」を低迷させたり腐敗させたりする弊害をなくすことを目的にして選挙制度を改革する場合には、例えば、(1)今よりももっと長い時間をかけて「慎重」に「当選」する「候補者」を決定していく方向で改革を進めるのか、あるいは、(2)「有権者」や「候補者」の側に「選挙」における自分自身の行動に対する責任をより多く負わせる方向で改革を進めるのか、などといういくつかの方向性が考えられるのです。もしも今よりももっと長い時間をかけて「慎重」に「当選」する「候補者」を決定することができる選挙制度に改革するのならば(→(1)の場合)、結果的に「有権者」の「一時の感情」や「熱情」に左右されにくい選挙制度にすることができるのです。またもしも「有権者」や「候補者」の側に「選挙」における自分自身の行動に対する責任をより多く負わせるようにする形で選挙制度を改革するのならば(→(2)の場合)、「一時の感情」や「熱情」を利用しようとする選挙運動にも一定の歯止めをかけることが期待できるようになります。その上で、あえて付け加えるのならば、もしも今現在の「お祭り的」性質をも併せ持った「選挙」から「一時の感情」や「熱情」の多くが失われてしまったのならば、いくつかの「弊害」が新たに発生する危険性が高まるということにも注意が必要になります。例えば、一般的に今現在もかなり低迷する傾向のある「投票率」がさらに低迷することになるのではないかとか、今現在もかなり少なくなっている(「政治」を真面目に考えている)「候補者」がますます少なくなってしまうのではないか、とか…。いずれにしても具体的に選挙制度のどこをどのように改革するのかということはなかなか難しいことなのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「激変すれば…」(2024/7/1)

一時の 感情だとか 熱情で 選挙結果が 激変すれば…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。繰り返しになりますが(→参考:2024/6/20付etc.)、「民主主義」では「選挙」は必要不可欠なものとされています。しかし、本当に今現在の制度のような「選挙」が「民主主義」には必要不可欠なのでしょうか? もしかすると実は今現在の制度のような「選挙」が「民主主義」を低迷させたり腐敗させたりしている原因になっているのではないでしょうか? 

最近は地球上のいくつかの民主主義国家で「投票日」や「選挙期間」という非常に短い期間内のたった1回の投票によって「当選者」を決めてしまう選挙制度の「弊害」が次々と現れているようです。もしも選挙制度のために「選挙」が「民主主義」を低迷させたり腐敗させたりしているのならば、言うまでもなく選挙制度を改革する必要があります。しかし、具体的に選挙制度のどこをどのように改革するべきなのかということを正しく判断するのはなかなか難しいことなのです。今現在の選挙制度は、多かれ少なかれ、「有権者」の「一時の感情」や「熱情」によって選挙結果が劇的に変化してしまうものになっています。もしも「有権者」の「一時の感情」や「熱情」によって選挙結果が劇的に変化してしまうことによって「弊害」の方が大きくなるのならば、「有権者」の「一時の感情」や「熱情」に左右されにくい選挙制度に改革することが1つの方向性にはなるのだろうと思います。もっとも具体的に選挙制度のどこをどのように改革すれば「有権者」の「一時の感情」や「熱情」に左右されにくい選挙制度になるのかについては様々な考え方があるのだろうとは思いますが…。きょうのところはあえてそのことを指摘するだけにとどめることにしておきます。

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「『免罪符』には…」(2024/6/30)

『他人事』で 心を痛め ている人の 『免罪符』には なるのだろうが…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。地球上は決して黙って見ていることができないけれども自分だけではどうすることもできない「他人事」であふれています。しかし、たとえどれだけ強く心を痛めていたとしてもその「他人事」はやはり「他人事」のままのようです。だからこそある意味での「免罪符」のようなものを得たくなる人たちが多いのかもしれないわけですが…。

例えば、地球環境の保全、貧困の解消、さらに言えば、地球上のあちこちで発生している「戦争」の問題など…。いったいどうしたらこれらの深刻な問題を現実に解決したり解消したりすることができるのでしょうか? 「SDGsな〇〇」とか「地球環境にやさしい〇〇」を使っている、選挙で投票はした、などなど…。もしかするとこれらの行動は、いくら自分が心を痛めていてもなかなか解決や解消することができない「他人事」についての「免罪符」のようなものにはなるのかもしれないと思います。しかし、いったいどうしたら実際に地球環境の保全、貧困の解消、地球上のあちこちで発生している「戦争」の問題などを解決したり解消したりすることができるのでしょうか? 本当に自分自身が心を痛めているのならばなかなか解決や解消することができない「他人事」をいつまでも「他人事」のままにしておくわけにはいかないはずなのです。多少の誤解や批判を覚悟の上であえて言わせてもらうのならば、本当に「免罪符」のようなものを手に入れるだけで満足していてもいいのでしょうか? いったいどのようにしたら「他人事」は「他人事」ではなくなるのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『結果』に責任は?」(2024/6/29)

投票の 『結果』について 責任は? 『他人事』ならば 感じないかも…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。地球上は決して黙って見ていることができないけれども自分だけではどうすることもできない「他人事」であふれています。しかし、たとえどれだけ強く心を痛めていたとしてもその「他人事」はやはり「他人事」のままのようです。

例えば、最近の選挙は一般的に投票率が低くなっているため、選挙のたびに「期日前投票に行こう」「とにかく投票に行こう」などという叫び声が聞こえてくることが少なくないわけです。もちろん有権者が期日前投票を含めて選挙で投票するべきだという主張は「正論」です。しかし、有権者は本当に自分自身の投票の「結果」に責任を負わなくてもいいのでしょうか? 以前から有権者だった人たちはかつて自分が選挙で「公約」を評価してその政党や候補者に投票した「結果」はいったいどうなったのでしょうか? 過去の選挙で「減税」の実施や「補助金」などの拡充という「公約」の実現を期待して投票した「結果」はどうだったのでしょうか? 新しく政治に「変化」を期待して投票した「結果」はどうだったのでしょうか? どんなに少なくとも選挙が「他人事」ではないのならば自分自身が投票した「結果」にそれなりに責任を感じるはずなのではないかと思いますが…。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。ちなみに今現在は東京都知事選挙(7/7投開票)の選挙期間中です。

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「『他人事』?」(2024/6/28)

『他人事』で なかったならば 不十分! 『地球環境 やさしい』などは…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。地球上は決して黙って見ていることができないけれども自分だけではどうすることもできない「他人事」であふれています。しかし、たとえどれだけ強く心を痛めていたとしてもその「他人事」はやはり「他人事」のままのようです。

例えば、最近は一時期ほど影響力がなくなったかもしれませんが、やはり今でも「SDGsな〇〇」とか「地球環境にやさしい〇〇」などというものは世の中にあふれています。もちろん地球温暖化対策を含めた地球環境の保全の問題も、そして「SDGs」(→参考:https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html)なども、地球上で生活しているすべての人たちにはとても大切なことです。しかし、いくら「SDGsな〇〇」とか「地球環境にやさしい〇〇」などを好んで使っていたとしても、地球環境の保全の問題も、「SDGs」も、自分だけでは目立った成果を上げることができるわけではないのです。しかし、それにもかかわらず、多くの人たちは「SDGsな〇〇」とか「地球環境にやさしい〇〇」などを好んで使い続けているわけです。もちろん「SDGsな〇〇」とか「地球環境にやさしい〇〇」などを好んで使い続けることは決して悪いことではないのです。しかし、もしも地球環境の保全や「SDGs」がその人にとっての「他人事」ではなかったとしたら、「SDGsな〇〇」とか「地球環境にやさしい〇〇」などを好んで使い続けることだけでは不十分でとても満足することができないのではないかと思いますが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「どんな『立ち位置』なのか?」(2024/6/27)

『謝罪』して 厳しく批判 するときは いったいどんな 『立ち位置』なのか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。何度も繰り返していますが、様々な個性を持った人たちがいる社会の中には物事を様々な「色眼鏡」を通して見る人たちがいるのです。それに加えて様々な個性を持った人たちの中には様々な「不思議な立ち位置」で物事を見たり語ったりする人たちもいるのです。

例えば、「過去の植民地支配の『加害者』の側の人たち」が「過去の植民地支配」について「反省」したり「謝罪」したり「加害者」を厳しく批判したりしていることがあります。もちろんたとえどんな人たちであったとしても「過去の植民地支配」を間違ったことであったなどと否定的に捉えたり否定的な評価をしたりすることは悪いことではないと思います。しかし、その場合にいったいどのような「立ち位置」で否定的に捉えたり否定的な評価をしたりしているのかということは大きな問題になるのです。もしも「過去の植民地支配の『加害者』」の「子孫」が「過去の植民地支配の『被害者』」ではなく「過去の植民地支配の『被害者』」の「子孫」に「謝罪」するなどということになるのならば、新たにあまりにも深刻な問題をつくり出してしまうことになるのです。あくまでも一般論ですが、自由で民主的な社会においては「子」に対して「親」が犯した「罪」の責任が問われることになるのでしょうか? 自由で民主的な社会では本当に「子」は「親」の「罪」を償わなければならないのでしょうか? もしも「過去の植民地支配の『被害者』」やその「子孫」が「親」の「罪」を償うことを義務付けられた「子」の集団が存在するなどという「荒唐無稽な主張」を正当化しているのならば、「過去の植民地支配の『被害者』」やその「子孫」に「謝罪」するような「過去の植民地支配の『加害者』」の「子孫」も新たに深刻な「人種差別」や「民族差別」をつくり出すことに積極的に協力することになるのではないかと思います。さらに言えば、「過去の植民地支配の『被害者』」やその「子孫」に「謝罪」した「過去の植民地支配の『加害者』」の「子孫」が「過去の植民地支配」やその「加害者」を厳しく批判しているような場合にはいったいどのような「立ち位置」で厳しく批判しているのでしょうか? まさか「被害者」側の「立ち位置」なのでしょうか? 繰り返しになりますが、自由で民主的な社会では本当に「子」は「親」の「罪」を償わなければならないのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「違う!」(2024/6/26)

『加害者の 子孫』と『加害 者』は違う! 『被害者』と その『子孫』も違う!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。何度も繰り返していますが、様々な個性を持った人たちがいる社会の中には物事を様々な「色眼鏡」を通して見る人たちがいるのです。それに加えて様々な個性を持った人たちの中には様々な「不思議な立ち位置」で物事を見たり語ったりする人たちもいるのです。

例えば、「過去の植民地支配の『被害者』の側の人たち」が「過去の植民地支配の『加害者』の側の人たち」を厳しく批判していることがよくあります。もちろん「過去の植民地支配」についてその「被害者」がその「加害者」を批判することは間違ったことではないと思います。しかし、それでもやはり、「過去の植民地支配」についてその「被害者の子孫」がその「加害者の子孫」を批判するようなことが本当に許されることなのかは非常に疑問なのです。あえて別の事例を用いて考えてみることにしますが、例えば、「犯罪の被害者の子孫」は「犯罪の被害者」ではないはずですし、もちろん「犯罪の加害者の子孫」も「犯罪の加害者」ではないはずなのです。当たり前すぎるくらい当たり前の話ですが、「犯罪の被害者の子孫」は「犯罪の被害者」として生まれてくるわけではありませんし、「犯罪の加害者の子孫」も「犯罪の加害者」として生まれてくるわけではないのです。そのように考えるのならば、本当の意味での自由で民主的な社会においては「過去の植民地支配の『被害者』の子孫」があたかも自分自身が「被害者」であるかのように「過去の植民地支配の『加害者』の子孫」のことを「加害者」として厳しく批判するようなことは断じて許されることではないのです。言うまでもなく「過去の植民地支配」を肯定するような人間たちは厳しく批判されても仕方がないと思います。しかし、それでもやはり、本当の意味での自由で民主的な社会においては、「過去の植民地支配の『被害者』の子孫」があたかも自分自身が「被害者」であるかのように「過去の植民地支配の『加害者』の子孫」のことを「加害者」として厳しく批判するようなことは断じて許されることではないのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「優遇すべき?」(2024/6/25)

もしも今 『男女平等』 目指すなら 『女性』の自分 優遇すべき?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。何度も繰り返していますが、様々な個性を持った人たちがいる社会の中には物事を様々な「色眼鏡」を通して見る人たちがいるのです。それに加えて様々な個性を持った人たちの中には様々な「不思議な立ち位置」で物事を見たり語ったりする人たちもいるのです。

繰り返しになりますが、国際的に比較すれば社会の中で指導的な立場で活躍する「女性」の比率が少ないなどの理由から「まだまだ男女平等ではないと言われている社会」の中には、いくつかの種類の「不思議な立ち位置」で物事を見たり語ったりする人たちがいるようです。例えば、「指導的な立場で活躍したい女性」が「まだまだ男女平等ではないと言われている社会」の中で指導的な立場で活躍する「女性」の比率が少ないことを厳しく批判するとか…。もちろんその「指導的な立場で活躍したい女性」は「正論」を主張していると思います。しかし、だからと言って「まだまだ男女平等ではないと言われている社会」の中でその「指導的な立場で活躍したい女性」を指導的な立場で活躍することができるように優遇すれば今すぐ「男女平等」の社会を実現することができるというわけではないということには注意が必要になります。これも繰り返しになりますが、本当の意味での自由で公正公平な社会においては、その社会の中で指導的な立場で活躍することができるのは、その社会の中で指導的な立場で活躍することができる能力などを持っている人たちだけのはずなのです。本当にすべての「指導的な立場で活躍したい女性」が実際にその社会の中で指導的な立場で活躍することができる能力などを持ち合わせているのでしょうか? くどいようですが、「男女平等」を目指している社会において「男女平等」の考え方を正しく理解することができないような人間たちは、その社会の中で指導的な立場で活躍することができる能力が欠けているとみなされることになるのだろうと思います。ちなみに今現在は東京都知事選挙の選挙期間中です。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「自分の地位は…」(2024/6/24)

実現後 『男女平等』 賛成の 自分の地位は 保障するべき?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。何度も繰り返していますが、様々な個性を持った人たちがいる社会の中には物事を様々な「色眼鏡」を通して見る人たちがいるのです。それに加えて様々な個性を持った人たちの中には様々な「不思議な立ち位置」で物事を見たり語ったりする人たちもいるのです。

あえて個別具体的な固有名詞を取り上げることは避けますが、国際的に比較すれば社会の中で指導的な立場で活躍する「女性」の比率が少ないなどの理由から「まだまだ男女平等ではないと言われている社会」の中には、いくつかの種類の「不思議な立ち位置」で物事を見たり語ったりする人たちがいるようです。例えば、「指導的な立場で活躍している男性」が「まだまだ男女平等ではないと言われている社会」の中で指導的な立場で活躍する「女性」の比率が少ないことを厳しく批判しているとか…。もちろんその「指導的な立場で活躍している男性」は「正論」を主張しているとは思います。しかし、その「指導的な立場で活躍している男性」は、今現在自分自身が生活している「まだまだ男女平等ではないと言われている社会」で指導的な立場で活躍する「女性」の比率が少ないことについて自分自身も原因の1つになっているのではないかと想像することはできないのでしょうか? あえて単純化した上で率直に言い換えるのならば、今現在自分自身が生活している「まだまだ男女平等ではないと言われている社会」の中で指導的な立場で活躍する「女性」の比率を高めて「男女平等」の社会を実現する場合には、「男女平等」に賛成していて「女性」の味方でもある自分自身は例外的にその地位が保障されるべきだとでも強く思い込んでいるのでしょうか? あくまでも念のために確認しておきますが、本当の意味での自由で公正公平な社会においては、その社会の中で指導的な立場で活躍することができるのは、その社会の中で指導的な立場で活躍することができる能力などを持っている人たちだけのはずなのです。その上で、あえて付け加えるのならば、「男女平等」を目指している社会において「男女平等」の考え方を正しく理解することができないような人間たちは、その社会の中で指導的な立場として活躍することができる能力に欠けているとみなされることになるのだろうと思います。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「賢い?」(2024/6/23)

ある人が 『賢い自分』 演じたら 見破ることは 難しいのか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。様々な個性を持った人たちがいる社会の中には物事を様々な「色眼鏡」を通して見る人たちがいるのです。「色眼鏡」を通して見ることによって物事の本質が見えやすくなるのか、それとも逆に物事の本質が見えにくくなるのか…。

繰り返しになりますが(→参考:2024/6/22付)、「男性中心の社会では賢(かしこ)い女性は賢くないふりをしなければ生きていくのが難しい」のかどうかはともかくとしても、そもそも「賢い女性」が「賢くない自分」をいくら上手く演じているつもりになっていても、ごく一部の人たち以外には「賢くない自分」を演じている「賢い女性」が本当は「賢い女性」だということがすぐにバレてしまうのではないかと思います。そして何よりも本物の「賢い女性」にとってはありのままの自分でいることよりも賢くないふりをして生きていくことの方がずっと難しいのではないかと思います。その上で、今回は逆の事例、例えば、「賢くない女性」が「とても賢い自分」を演じているような事例についてあえて考えてみることにしようと思います。もしも「賢くない女性」が「とても賢い自分」を演じているような場合には、世の中の多くの人たちは「賢くない女性」の「演技」をすぐに見破ることは難しいのでしょうか? おそらく本物の「賢い人」にとっては、「賢くない人」がいくら上手く「とても賢い自分」を演じているつもりになっていても、言っていることややっていることを一歩踏み込んで考えてみれば、実は「賢くない人」であるということを論理的に見抜くことはそれほど難しいことではないのだろうと思います。そしておそらく本物の「賢い女性」の場合には、「とても賢い自分」を演じている「賢くない女性」の「演技」を論理的にも直感的にもすぐに見破ることができる可能性が高いのではないかと思います。あくまでも一般論ですが、「選挙」では当選したいと強く思っている「賢くない女性」が「とても賢い自分」を演じていることが非常に多いわけですが…。言うまでもなく「賢くない自分」や「とても賢い自分」というものもある意味では「色眼鏡」なのだろうとは思いますが…。ちなみに今現在は東京都知事選挙の選挙期間中です。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「賢くない?」(2024/6/22)

世の中は 『賢い人』を 見抜けない 『賢くない人』 しかいないのか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。様々な個性を持った人たちがいる社会の中には物事を様々な「色眼鏡」を通して見る人たちがいるのです。「色眼鏡」を通して見ることによって物事の本質が見えやすくなるのか、それとも逆に物事の本質が見えにくくなるのか…。

あえて個別具体的な固有名詞を取り上げることは避けますが、最近人気のドラマで「男性中心の社会では賢(かしこ)い女性は賢くないふりをしなければ生きていくのが難しい」という台詞があったようななかったような気がします。本当に「賢い女性は賢くないふりをしなければ生きていくのが難しい」のでしょうか? そもそも「賢い女性」が「賢くない自分」をいくら上手く演じているつもりになっていても、ごく一部の人たち以外には「賢くない自分」を演じている「賢い女性」が本当は「賢い女性」だとすぐにバレてしまうのではないかと思います。あえて言い換えるのならば、男性中心の社会であっても、その他の社会であっても、世の中は「賢い女性」が演じている「賢くない自分」に簡単に騙されてしまうような「賢くない人たち」ばかりなのでしょうか? あくまでも一般論ですが、たとえどのような女性観を持っていたとしても本物の「賢い男性」は「賢くない自分」を演じている「賢い女性」の「演技」にそう簡単には騙されないのではないかと思います。また本物の「賢くない女性」は「賢くない自分」を演じている「賢い女性」を直感的にも「自分(たち)とは違う」と即座に見破ることができるのかもしれないと思います。くどいようですが、男性中心の社会などでは、本当に「賢い女性は賢くないふりをしなければ生きていくのが難しい」のでしょうか? 何らかの「色眼鏡」で見ても見なくても、本物の「賢い女性」にとってはありのままの自分でいることよりも賢くないふりをして生きていくことの方がずっと難しいのではないかと思いますが…。きょうのところはとりあえずこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『犯罪歴』」(2024/6/21)

当たり前! 『犯罪歴』の ない者が 加害者になる ことはあるはず…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。様々な個性を持った人たちがいる社会の中には物事を様々な「色眼鏡」を通して見る人たちがいるのです。「色眼鏡」を通して見ることによって物事の本質が見えやすくなるのか、それとも逆に物事の本質が見えにくくなるのか…。

子どもに接する仕事に就く人の性犯罪歴の有無をこども家庭庁を通じて法務省に照会して確認することを事業者に義務付ける「日本版DBS」の制度を導入するための法律が6/19に成立しました。当たり前と言えば当たり前の話ですが、最初に確認しておかなければならないことは、「性犯罪」を犯すのは「性犯罪歴」のある人間だけではないということです。言い換えれば、「日本版DBS」などの制度を導入したとしても、「これから性犯罪を犯す人」を子どもに接する仕事から完全に排除することができるというわけではないということをしっかりと確認しておく必要があります。法律の詳細な内容に触れることは避けますが、もしもたとえすべての人間のすべての「性犯罪歴」を確実に把握することができるようになったとしても、すべての「これから性犯罪を犯す人」を子どもに接する仕事から排除することができるわけではないということだけは少しも変わらないのです。ですから、子どもが「性犯罪」の被害者になることを本気で防ぐためには、例えば、子どもに接する仕事に就いている人と子どもだけで「密室」に入るような機会をできるだけなくすとか、設置可能な場所には防犯カメラを設置するなどという、性犯罪(や児童虐待など)が発生する危険性が低くなるような「環境」をつくるということも必要不可欠になるはずだと思います。一般に「性犯罪」というものは繰り返される傾向があるものなのかもしれませんが、それでもやはり、「性犯罪歴」などというものだけに注目していても「性犯罪」をなくすことはできないはずなのです。当たり前すぎるくらい当たり前の話ですが、「性犯罪歴」のある者であっても「性犯罪歴」のない者であっても「性犯罪」の加害者(や被害者)になることはあり得るはずなのです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「全員参加」(2024/6/20)

有権者 全員参加 する『選挙』 実施できれば より良くなるか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。「民主主義」では「選挙」は必要不可欠なものとされています。しかし、本当に今現在の制度のような「選挙」が「民主主義」に必要不可欠なのでしょうか? もしかすると実は今現在の制度のような「選挙」が「民主主義」を低迷させたり腐敗させたりしている原因なのかもしれないと思っているのです。

多少の誤解と批判を恐れずにあえて極端なことを率直に言わせてもらうのならば、もしも今現在の「有権者のごく一部」が立候補して「有権者の一部」が投票する形の「選挙」の替わりに、基本的に有権者全員が参加して最終的な当選者を選ぶことができるようなものにすることができるのならば、「選挙」のたびに実現不可能な政策を口約束する候補者たちに有権者が大いに失望させられることは少なくなるのではないかと思います。あくまでも1つのイメージとしてですが、例えば、「視聴者参加型のクイズ番組」のような形式で、まずは「クイズの成績優秀者」の中から国会議員や地方自治体の長のような「公職」に就くのにふさわしい知識や能力のある人物を「候補者」として選び出した上で、さらにその「候補者」の中からいくつかの現実の政治課題に対する解決策などで互いに競い合わせてすべての有権者の投票によって最もその「公職」にふさわしい人物を最終的な「当選者」として決めていくとか…。今現在の「投票日」や「選挙期間」という非常に短い期間内のたった1回の投票によって「当選者」を決めてしまう選挙制度よりも、有権者全員が参加した上である程度の長い時間をかけて「当選者」を決めていく方がその「公職」にふさわしい人物を選び出すことができる可能性が高くなるのではないかと思いますが…。きょうのところはあえてそのことを指摘するだけにとどめることにしておきます。

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「『サバイバルオーディション』型?」(2024/6/19)

『サバイバル オーディション』型 選挙なら より良い政治 実現できる?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。「民主主義」では「選挙」は必要不可欠なものとされています。しかし、本当に今現在の制度のような「選挙」が「民主主義」に必要不可欠なのでしょうか? もしかすると実は今現在の制度のような「選挙」が「民主主義」を低迷させたり腐敗させたりしている原因なのかもしれないと思っているのです。

多少の誤解と批判を恐れずにあえて極端なことを率直に言わせてもらうのならば、今現在選挙によって選ばれている国会議員や地方自治体の長のような「公職」については、最近一部の世界で流行している「サバイバルオーディション」のような形式で選んだ方が能力のあるふさわしい人材を確実に選ぶことができ、結果的により良い政治を実現することができるのではないかと思うこともあります。もっとも具体的にどのような形で「選挙」に「サバイバルオーディション」のような形式を導入するのかというのはなかなか難しい問題です。しかし、もしも「サバイバルオーディション」のような形式を「選挙」に導入することができるのならば、候補者が口先だけで実現不可能な無責任な公約を乱発するようなことは非常に難しくなるわけです。さらに言えば、もしも「サバイバルオーディション」のような形式を「選挙」に導入すれば、今現在の選挙にはなかなか立候補しないような人材が新たに立候補することができるようになる可能性も高くなるかもしれないのです。もしもある程度の時間をかけて現実の世界の具体的な課題の解決を競わせることによって立候補した候補者の中から生き残った有能な人材だけが最終的に当選することができるようになればより良い政治を実現することができるのかもしれないと思います。いったいどうしたら「選挙」のたびに多くの有権者が候補者の「顔ぶれ」にうんざりさせられて「民主主義」を低迷させたり腐敗させたりするようなことを防ぐことができるのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「もっとダメ?」(2024/6/18)

今はダメ でもその次は もっとダメ? うんざりさせる 『顔ぶれ』ばかり…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。「民主主義」では「選挙」は必要不可欠なものとされています。しかし、本当に今現在の制度のような「選挙」が「民主主義」に必要不可欠なのでしょうか? もしかすると実は今現在の制度のような「選挙」が「民主主義」を低迷させたり腐敗させたりしている原因なのかもしれないと思っているのです。

あくまでも一般論ですが、いくら「今の与党」や「現職」ではダメだと思っていても、実際に選挙に立候補している候補者の「顔ぶれ」を見ると、「今はダメだが次はもっとダメ」ではないかと失望してしまう人たちは少なくないのではないかと思います。いったいどうしたら実際に選挙に立候補している候補者の「顔ぶれ」にうんざりさせられる有権者を少なくすることができるのでしょうか? 例えば、もしもそれぞれの選挙に立候補する候補者の数を大幅に増やすことができるのならば、多くの有権者にとってはうんざりさせられない候補者に出会うことができる確率は高まります。その一方で、選挙に立候補する候補者の数が大幅に増えた場合には、それぞれの有権者が投票する候補者が分散してしまうという問題が生じます。言い換えれば、すべての候補者の中から当選する候補者をたった1人だけ選ぶ「小選挙区」型の選挙の場合には、投票した有権者の過半数を大きく下回る得票数でも当選することができるようになってしまうのです。有権者の過半数を大きく下回る得票数では当選することができないようにするためには、例えば、1回目の選挙での得票数上位2候補による「決選投票」を実施するという方法があります。もしも候補者数を大幅に増やした(候補者数が大幅に増えた)ときに有権者の過半数を大きく下回る得票で当選することができないようにするためには、有権者は複数回投票することを覚悟しなければならなくなるのです。あえて言い換えれば、選挙のために今よりももっと多くの時間と費用を費やさなければならなくなるのです。何にしてもどうしたら「選挙」のたびに多くの有権者が候補者の「顔ぶれ」にうんざりさせられて「民主主義」を低迷させたり腐敗させたりするようなことを防ぐことができるのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『顔ぶれ』にうんざり…」(2024/6/17)

選挙では 立候補した 『顔ぶれ』に うんざりしてる 有権者たち…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。「民主主義」では「選挙」は必要不可欠なものとされています。しかし、本当に今現在の制度のような「選挙」が「民主主義」に必要不可欠なのでしょうか? もしかすると実は今現在の制度のような「選挙」が「民主主義」を低迷させたり腐敗させたりしている原因なのかもしれないと思っているのです。

あくまでも一般論ですが、今現在もまだ選挙では「男性候補者同士の争い」になることが多いのかもしれないと思います。もちろん選挙が「男性候補者同士の争い」になるということが必ずしも女性の有権者を軽視しているということを意味してはいないのだろうと思います。しかし、女性の有権者の中には自分たちが軽視されていると感じている人たちもいるのかもしれないと思います。さらに言えば、今現在も選挙が大きな選挙になればなるほど「若い候補者同士の争い」になるということはなかなかないのだろうと思います。そしてもしも選挙が「若い候補者同士の争い」になったとしても、やはり必ずしも高齢者が軽視されているということにはならないのだろうと思います。しかし、それでもやはり、もしも選挙が「男性候補者同士の争い」になったり「若い候補者同士の争い」になったりした場合には、自分たちが取り残されていると感じる有権者が少なくないのかもしれないのです。ちなみに選挙が「事実上の女性候補者同士の対決」になったり、「事実上の高齢の男性候補者同士の対決」になったりする場合には、有権者の中に自分たちは取り残されていると感じている人たちはほとんどいないのでしょうか? 何にしても選挙では立候補している候補者の「顔ぶれ」にうんざりさせられるという有権者は少なくないのだろうと思います。「選挙」のたびに多くの有権者が候補者の「顔ぶれ」にうんざりさせられるような事態が長く続けば「民主主義」を低迷させたり腐敗させたりすることになっていくわけですが…。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「放置できるか?」(2024/6/16)

『独裁』や 『権威主義』とか 『無政府』は 放置できるか? 『難民』増やす!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。世の中ではほとんどの人たちが黙って見過ごすことができない何らかの「問題」が発生することはよくあります。確かにその「問題」を看過することはできないわけです。しかし、「問題」が発生するたびに「対症療法」を繰り返すだけで本当に良いのでしょうか? 「原因」を取り除かずに「問題」を解決することができるのでしょうか? 

繰り返しになりますが、「難民」や「避難民」、そして「経済移民」などの「問題」は、「難民」や「避難民」、そして「経済移民」などを生み出した「原因」を取り除くことが必要不可欠になるのです。「難民」や「避難民」、そして「経済移民」を生み出す「原因」としてはどのようなものが考えられるのでしょうか? 例えば、「独裁」、「権威主義」、「無政府」状態など…。例えば、「独裁」、「権威主義」、「無政府」状態などは、その場所で生活している多くの人たちが実際に迫害を受けたり迫害を受けるという現実的な恐怖に直面したりする危険性を高めることになるのです。多少の批判と誤解を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、地球上のどこか別の場所の「独裁」、「権威主義」、「無政府」状態を放置しておくということは、そう遠くない将来には自分たちが平穏に暮らしている場所にも「難民」や「避難民」、そして「経済移民」などが助けや支援を求めて逃れてくることになるということを意味することになるのです。あくまでも念のために付け加えるのならば、もちろん「国境管理」などを厳格化することによって自国に多数の「難民」や「避難民」、そして「経済移民」などが押し寄せることを防ぐということもできないわけではないのだろうと思います。しかし、「国境管理」などを厳格化するということも「対症療法」にすぎないのです。「独裁」、「権威主義」、「無政府」状態などという「難民」や「避難民」、そして「経済移民」などを発生させる「原因」を放置することが本当にできるのでしょうか? やはり地球上のどこか別の場所の「独裁」、「権威主義」、「無政府」状態などの「難民」や「避難民」、そして「経済移民」などを発生させる「原因」を解消することが必要不可欠なのです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「とりあえず…」(2024/6/15)

『原因』を 取り除かずに 『問題』は 解決できる? とりあえずなら…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。くどいようですが、社会には様々な個性を持った個人がいるのです。そしてその様々な個性を持った個人は様々なことに興味関心を持っているのです。あえて言い換えるのならば、ほとんどすべての人たちは多かれ少なかれそれぞれの個性や興味関心に応じた「色眼鏡」を通してしか物事を見ていないのです。

くどいようですが、「難民」や「避難民」や「経済移民」などの助けや支援を求めている人たちが生み出されることには「原因」があるはずなのです。そして「難民」や「避難民」や「経済移民」などの助けや支援を求めている人たちを支援することは、決して少なくない負担を伴うのです。多少の批判と誤解を恐れずにあえて言い換えるのならば、支援を求めている人たちを支援するということは、もともとそれほど楽ではない生活を送っている人たちを含めたすべての人たちが今現在日常生活のために使っている様々なものを助けや支援を求めている人たちに対して分け与えるということを意味しているのです。ですから、助けや支援を求めている人たちの数があまりにも多くなればそのすべての人たちを助けたり支援したりすることは極めて難しい状況に陥るのです。しかし、それにもかかわらず、何か「問題」が発生するたびに「対症療法」を繰り返すだけなのでしょうか? 「難民」や「避難民」、そして「経済移民」を生み出した「原因」は放置したままなのでしょうか? 「原因」を取り除かずに「問題」を解決することができるのでしょうか? もちろん助けや支援を求めている人たちをとりあえず支援することは必要です。しかし、それでもやはり、「対症療法」はとりあえずの対策にすぎないのです。言うまでもなく問題の根本的な解決のためには「難民」や「避難民」、そして「経済移民」を生み出した「原因」を取り除くことが必要不可欠になるのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『対症療法』?」(2024/6/14)

『問題』が 発生すると そのたびに 『対症療法』 繰り返すだけ?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。世の中ではほとんどの人たちが黙って見過ごすことができない何らかの「問題」が発生することはよくあります。確かにその「問題」を看過することはできないわけです。しかし、「問題」が発生するたびに「対症療法」を繰り返すだけで本当に良いのでしょうか? 

以前も取り上げましたが(→参考:2023/11/14付etc.)、「難民」や「避難民」や「経済移民」など、どこか別の場所から逃れてきて多くの人たちの目の前に急に現れたかのように見える助けや支援を求めている人たちには「原因」があるはずなのです。多少の批判と誤解を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、支援を求めている人たちを支援することによって、もともとそれほど楽ではなかった自分たちの生活がさらに苦しくなるという人たちも少なくはないのです。さらに言えば、当たり前と言えば当たり前の話ではありますが、助けや支援を求めている「難民」や「避難民」、そして「経済移民」などは、その数が激増すればすべての人たちを助けたり支援したりすることは極めて難しい状況に陥るはずなのです。それにもかかわらず、「問題」が発生するたびに「対症療法」を繰り返すだけなのでしょうか? 「難民」や「避難民」、そして「経済移民」を生み出した「原因」は放置したままなのでしょうか? あくまでも念のために確認しておきますが、「対症療法」は持続可能な対策ではないのです。どんなに少なくとも「対症療法」には限界があるのです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『総力戦』」(2024/6/13)

人生で 『総力戦』を する人に 違う人生 強要できず」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。くどいようですが、社会には様々な個性を持った個人がいるのです。そしてその様々な個性を持った個人は様々なことに興味関心を持っているのです。あえて言い換えるのならば、ほとんどすべての人たちは多かれ少なかれそれぞれの個性や興味関心に応じた「色眼鏡」を通してしか物事を見ていないのです。

繰り返しになりますが、世の中には様々な個性を持った個人、言い換えれば、様々な人生観を持った個人がいるのです。それぞれの人たちにはそれぞれの人生やそれぞれの実現したい夢などがあるのだろうと思います。そして非常に極端な例を挙げれば、例えば、「おカネはあまりなくても家族と幸せに暮らしていくことができればそれでいい」などという夢や人生観を持っている人たちもいるのだろうと思います。あるいは、自分が実現したい夢ややりたいことを実現するためならば他人が幸せと感じるようなことはすべて諦めても構わないなどという人生観を持っている人たちもいるのだろうと思います。たとえ他人が幸せと感じるようなことはすべて諦めたとしても自分が実現したいことややりたいことをしたいなどという人生観を持った人たちのことを「『総力戦』型の人生観を持った人たち」とここでは呼ぶことにします。この「『総力戦』型の人生観を持った人たち」は「子どものいる生活」を好んで選ぶのでしょうか? もっとも今も昔もこれからも「配偶者」や「親族」などに子育てをすべて「丸投げ」して押し付けるような形で「子どものいる生活」を選ぶことは全く不可能な話ではないのだろうと思います。しかし、もしも実際に子どもを妊娠して出産することになる若い女性たちが「『総力戦』型の人生観を持った人たち」であるのならば、おそらく「10月10日(→とつきとうか)」ぐらいの間は妊娠・出産のために「『総力戦』型の人生」を送ることができなくなるということを「些細な負担」だと考えることは非常に難しいのではないかと思います。おそらく「『総力戦』型の人生観を持った人たち」は競争が非常に激しくて他の誰かが自分が仕事に復帰するまでの間だけ自分の代わりを務めて競争してくれるようなことが非常に難しい世界で特に多いのではないかと思います。あえて言い換えれば、「『総力戦』型の人生観を持った人たち」が「『総力戦』型の人生」を送っている世界では自分が一時休止している間にすべての競争相手が競争を一時休止してくれるというわけでもないのです。もしそうであるのならば、たとえいくら「産休」「育休」などの制度や「子育て支援」策が充実したものになったとしても、競争相手の多くが「『総力戦』型の人生観を持った人たち」である世界の中で自分の夢などを実現するために競争をしている若い女性たちが妊娠・出産のために「『総力戦』型の人生」を自ら好んで一時休止するようなことはあまり期待することができないのではないかと思います。その上で、あえて念のために付け加えるのならば、自由で民主的な社会においては、「『総力戦』型の人生観」を持たない人たちに対して「『総力戦』型の人生観」を強要することができないように、「『総力戦』型の人生観」を持っている人たちに対して、例えば「おカネはあまりなくても家族と幸せに暮らしていくことができればそれでいいなどという人生観」を強要することもできないということには注意が必要になります。自由で民主的な社会においてはそれぞれの人たちに対してそれぞれの人たちが望まない人生や夢を強要することはできないはずなのです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「子どものいない人には…」(2024/6/12)

子どもいる 家庭の人に 響いても 子どものいない 人にはどうか…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。くどいようですが、社会には様々な個性を持った個人がいるのです。そしてその様々な個性を持った個人は様々なことに興味関心を持っているのです。あえて言い換えるのならば、ほとんどすべての人たちは多かれ少なかれそれぞれの個性や興味関心に応じた「色眼鏡」を通してしか物事を見ていないのです。

当たり前と言えば当たり前の話ですが、世の中には様々な個性を持った個人、言い換えれば、様々な人生観を持った個人がいるのです。非常に極端な例を挙げれば、例えば、「おカネはあまりなくても家族と幸せに暮らしていくことができればそれでいい」などという人生観を持っている人たちもいるのだろうと思いますし、逆に、「最終的に信じられるのはおカネだけ」などという人生観を持っている人たちもいるのだろうと思います。あるいは、自分がやりたいことを実現したりやりたいことを続けたりするためならば他人が幸せと感じるようなことはすべて諦めても構わないなどという人生観を持っている人たちもいるのだろうと思います。何度も繰り返していますが、いわゆる「少子化」対策はいわゆる「子育て支援」と本当に同じものなのでしょうか? 多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、もしかすると子どものいる生活が当たり前の人たちの「色眼鏡」で「少子化」対策を考えているのではないのでしょうか? いわゆる「子育て支援」は、今現在子どもがいる家庭の人たちの心にはきっと響くのだろうと思いますが、どんなに少なくとも今現在子どもがいない人たちに対する「少子化」対策としての「効果」は極めて限定的なものに留まるのではないかと思います。いずれにしても世の中には様々な個性を持った個人、言い換えれば、様々な人生観を持った個人がいるのです。きょうのところはそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「命の『価値』を引き下げるのに…」(2024/6/11)

『人口』や 『出生率』を 『武器』にする? 命の『価値』を 引き下げるのに…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。くどいようですが、社会には様々な個性を持った個人がいるのです。そしてその様々な個性を持った個人は様々なことに興味関心を持っているのです。あえて言い換えるのならば、ほとんどすべての人たちは多かれ少なかれそれぞれの個性や興味関心に応じた「色眼鏡」を通してしか物事を見ていないのです。

繰り返しになりますが、すべての人間は本当に平等なのでしょうか? 本当にすべての人間の命の「価値」は同じなのでしょうか?(→参考:2024/6/10付、2024/5/25付etc.) あえて個別具体的な固有名詞を取り上げることは避けますが、最近の「中東」での「軍事作戦」による「大惨事」のニュースを見ていると、そのような「素朴な疑問」を打ち消すことがかなり難しくなってきます。言うまでもなく「人質」にされた自分たちの集団の人たちを救い出すためならば別の集団の人たちをいくら巻き添えにして犠牲にしても構わないなどという「発想」は許されることではないのです。その上で、あくまでも念のために確認しておきますが、例えば、「人口爆弾」などと称して領土問題などで自分たちの集団の方が「人口」も多くて「出生率」もはるかに高いということを「武器」として積極的に利用するような「発想」も人間の命の「価値」を低下させたり命の「重さ」を軽くしたりすることを肯定することを意味することになるのです。あえて批判を覚悟の上で率直に言わせてもらうのならば、「インティファーダ」などで「武器」として使うために子どもたちや若い人たちの命の「価値」を様々な手法によって意図的に引き下げるようなことも許されないはずなのです。ちなみに大昔のどこかの国でも「兵士」の命の「価値」が「一銭五厘」程度のものとして扱われたことがあったのかもしれないわけですが…。何にしても最近は本当にすべての人間の命の「価値」が同じなのか疑問になってくる事例が増えているのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「命の『価値』は平等か?」(2024/6/10)

人間の 命の『価値』は 平等か? 何十倍か? 何分の一?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。くどいようですが、社会には様々な個性を持った個人がいるのです。そしてその様々な個性を持った個人は様々なことに興味関心を持っているのです。あえて言い換えるのならば、ほとんどすべての人たちは多かれ少なかれそれぞれの個性や興味関心に応じた「色眼鏡」を通してしか物事を見ていないのです。

すべての人間は本当に平等なのでしょうか? 本当にすべての人間の命の「価値」は同じなのでしょうか?(→参考:2024/5/25付etc.) あえて個別具体的な固有名詞を取り上げることは避けますが、最近の「中東」での「軍事作戦」による「大惨事」のニュースを見ていると、そのような素朴な疑問を打ち消すことがかなり難しくなってきます。例えば、「軍事作戦」で「人質4人」を救出するとその数十倍の「民間人」が巻き添えで犠牲になるとか、「交渉」で「人質」とその数十倍の「(軽い罪の)受刑者」を交換することで「合意」したとか…。「ある集団に所属する人たちの生命の価値」は「別のある集団に所属する人たちの生命の価値」の「何倍」や「何分の一」として扱われるなどということが本当に許されるのでしょうか? 当事者である「ある集団」と「別のある集団」は国際社会の多くの人たちの「色眼鏡」では平等であるべき人間の生命の「価値」を「何倍」や「何分の一」として扱っているということを自覚しているのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『家族のかたち』」(2024/6/9)

『少子化』は 『家族のかたち』 そのままで 食い止めること できないのでは?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。何度も繰り返していますが、社会には様々な個性を持った個人がいるのです。そしてその様々な個性を持った個人は様々なことに興味関心を持っているわけです。あえて言い換えれば、ほとんどすべての人たちは多かれ少なかれそれぞれの個性や興味関心に応じた「色眼鏡」を通してしか物事を見ていないのです。

どういうわけか多くの人たちは「色眼鏡」を通して物事を見ているようですが、いわゆる「少子化」対策と「子育て支援」は本当に同じものなのでしょうか? 「子育て支援」を充実させれば本当に「少子化」を食い止めることができるのでしょうか? 以前も書きましたが(→参考:2023/8/8付etc.)、大昔からつい最近までは、ほとんどの人たちは「若い女性と男性が結婚して子供が生まれる」ということを当たり前のことだと思ってきたのだろうと思います。多少の誤解と批判を覚悟の上であえて率直に言わせてもらうのならば、「結婚した若い女性と男性」の間に子どもが生まれて「子育て」をするという考え方が根強く残り続ける限り、「少子化」を食い止めることは難しいのではないかと思っています。さらに言えば、「(若い)女性が子供を産む」という「制約」が存在し続ける限り、いわゆる「少子化」対策を推し進めていくと、どうしても「若い女性」ばかりに負担が集中することになるという状況は続くことになるのだろうと思います。もしも「少子化」を本気で食い止めようと思うのならば、これまでの「結婚した若い女性と男性」の間に子どもが生まれて「子育て」をするという「家族のかたち」を見直すことも真剣に考えなくてはならなくなるのではないかと思っています。そう遠くない将来には、いわゆる「不妊治療」に限らず、「高齢の夫婦」、「未婚の父親」、「未婚の母親」、さらには「同性カップル」にも子どもを授かることができるようにするために「代理母」などの科学技術と医療技術を駆使した様々な「選択肢」を認めるべきなのかどうかという問題と真剣に向き合わなければならなくなると考えています。もちろんこれまでの「家族のかたち」を見直すことになるのならば法制度などの見直しも必要不可欠になります。くどいようですが、いわゆる「少子化」対策と「子育て支援」は本当に同じものなのでしょうか? 「子育て支援」を充実させれば本当に「少子化」を食い止めることができるのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「『少子化』は…」(2024/6/8)

『少子化』は 『子育て支援』 で止められる? 『0』から『1』に する支援こそ…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。何度も繰り返していますが、社会には様々な個性を持った個人がいるのです。そしてその様々な個性を持った個人は様々なことに興味関心を持っているわけです。あえて言い換えれば、ほとんどすべての人たちは多かれ少なかれそれぞれの個性や興味関心に応じた「色眼鏡」を通してしか物事を見ていないのです。

多少の誤解と批判を覚悟の上であえて率直に言わせてもらうのならば、いわゆる「少子化」対策と「子育て支援」を同じものであるかのように見ている人間たちがあまりにも多すぎるのではないかと思っています。この問題でもなぜか多くの人たちが「色眼鏡」を通して物事を見ているようですが…。いわゆる「少子化」対策と「子育て支援」は本当に同じものなのでしょうか? 「子育て支援」を充実させれば本当に「少子化」を食い止めることができるのでしょうか? もちろん「子育て支援」が充実することによって今現在子育てをしている人たちが「2人目」「3人目」などを考えやすくなるということはあるのだろうと思います。しかし、世の中には様々な理由から「子どものいない生活」から「子どものいる生活」に変えることができない人たちがたくさんいるのです。もちろんそれぞれの人たちによって事情は大きく異なりますが、やはり「子どものいない生活」から「子どものいる生活」への変化はかなり大きな変化になるとは思います。もしも「少子化」を本気で食い止めようと思うのならば、「『0』から『1』にする支援」こそ重要になってくるのではないかと思います。あえて繰り返しますが、いわゆる「少子化」対策と「子育て支援」は本当に同じものなのでしょうか? 「子育て支援」を充実させれば本当に「少子化」を食い止めることができるのでしょうか? きょうのところはあえてこれらのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「見たいものだけ…」(2024/6/7)

『色眼鏡』 見たいものだけ 見ているか? 信じたいこと だけ信じるために?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。何度も繰り返していますが、社会には様々な個性を持った個人がいるのです。そしてその様々な個性を持った個人は様々なことに興味関心を持っているわけです。あえて言い換えれば、ほとんどすべての人たちは多かれ少なかれそれぞれの個性や興味関心に応じた「色眼鏡」を通してしか物事を見ていないのです。

あえて個別具体的な固有名詞を取り上げることは控えますが、どうやら「軍隊」の「中東」での「軍事作戦」によって多数の「民間人」が(巻き添えのために)犠牲になっている状況を「色眼鏡」で見て、「軍隊」が「民間人」を「虐殺」しているように見えるという人間たちがそれなりにいるようです。繰り返しになりますが、多数の「民間人」が犠牲になっていることは紛れもない事実です。しかし、「軍隊」が「軍事作戦」を中止すれば本当に「民間人」の犠牲はなくなるのでしょうか? そして「軍隊」の「軍事作戦」を止めるためという「目的」を掲げれば誰に対して何をやっても許されると本当に信じ込んでいるのでしょうか? 残念ながら自分たちが信じたいことだけを信じるために「色眼鏡」を通して見たいものだけを見ている人間たちが少なくないようです。今現在の「中東」の「大惨事」の「全体像」を冷静に考えれば気づくことができるのではないかと思いますが、双方の「憎悪」と「報復の連鎖」はどこかを一時的に止めてもすぐに別の形で続いていく危険性が極めて高いほど強力なものになってしまっているのです。多少の誤解を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、もしも当事者間で「恒久的な停戦」などで「合意」することができたとしても、その「合意」がすぐに破綻してしまうくらい双方の「憎悪」と「報復の連鎖」が強力なものになってしまっているかもしれないのです。双方の「憎悪」を弱めたり「報復の連鎖」を断ち切ったりしていくためには何が必要になるのでしょうか? どんなに少なくとも自分たちが信じたいことだけを信じるために「色眼鏡」を通して見たいものだけを見ることをやめることは必要不可欠です。そしてどれだけ同情すべき事情があったとしても「報復」を正当化することだけは許すべきではないのです。「報復の連鎖」を断ち切ることができなければ「大惨事」はいつまでも続くことになるのです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『色眼鏡』」(2024/6/6)

『色眼鏡』 通して見れば こう見える? 外して見れば 違って見える?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。何度も繰り返していますが、社会には様々な個性を持った個人がいるのです。そしてその様々な個性を持った個人は様々なことに興味関心を持っているわけです。あえて言い換えれば、ほとんどすべての人たちは多かれ少なかれそれぞれの個性や興味関心に応じた「色眼鏡」を通してしか物事を見ていないのです。

あえて個別具体的な固有名詞を取り上げることは控えますが、どうやら「軍隊」の「中東」での「軍事作戦」によって多数の「民間人」が(巻き添えのために)犠牲になっている状況を「色眼鏡」で見て、「軍隊」が「民間人」を「虐殺」しているように見えるという人間たちがそれなりにいるようです。「色眼鏡」を通して見るとこのように見えてしまうのでしょうか? 言うまでもなく多数の「民間人」が犠牲になっていることは紛れもない事実です。しかし、本当に「虐殺」なのでしょうか? 多少の誤解と批判を覚悟の上であえて率直に言わせてもらうのならば、「虐殺」という言葉は、もっとずっと多くの人たちをもっと効率的に殺害することを意味しているのではないでしょうか? そしてあくまでも一般論ですが、もしかして「色眼鏡」を外して見なければ、「中東」だけではなく、実は「アフリカ」や「アジア」、そして「欧州」でも、「軍事作戦」や「戦闘」で子どもたちや女性たちを含む多くの「民間人」が犠牲になっているという状況が見えるようにはならないのでしょうか? 「中東」だけではなく、実は「アフリカ」や「アジア」、そして「欧州」でも、「軍事作戦」や「戦闘」で子どもたちや女性たちを含む多くの「民間人」が犠牲になっているということも紛れもない事実なのです。何にしてもほとんどすべての人たちは多かれ少なかれそれぞれの個性や興味関心に応じた「色眼鏡」を通してしか物事を見ていないのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「これだけは…」(2024/6/5)

『これだけは 実現したい』 ということが 実現すれば それでいいのか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。世の中には実に様々な個性を持った個人がいます。言い換えれば、様々な興味関心を持った人たちがいて様々なことに興味関心を持っているわけです。さらに言い換えれば、多くの人たちが興味関心を持っているものもあれば、あまり多くの人たちが興味関心を持たないものもあるわけです。多くの人たちが興味関心を持っている問題と、あまり多くの人たちが興味関心を持たない問題とでは社会に与える影響が大きく違うわけですが…。

繰り返しになりますが、世の中には実に様々な個性を持った個人がいます。そしてそれぞれの個人が「これだけは実現したい」と思っていることも実に様々なのだろうと思います。確かに地球環境の問題はとても大切な問題です。また確かに地球の将来を担う子どもたちの問題も重要な問題です。かなり多くの人たちがこれらの問題について「これだけは実現したい」などと思うことがあったとしても少しも不思議ではない問題です。もちろんそれ以外の問題であってもそれぞれの個人が「これだけは実現したい」と思うことは自由なのです。しかし、様々な人たちが「これだけは実現したい」と思うことを実現することができさえすれば本当にそれでいいのでしょうか? 現実政治の現場では、例えば、地球環境の問題の解決を考える場合には、多くの人たちがこれまでと同じかそれ以上の便利で豊かな生活を送るために必要となる経費の上昇を引き起こしたり、今現在貧困に苦しんでいる人たちが貧困から抜け出すことができるようになるまでに必要となる時間が長くなったりする危険性があるということにも注意をする必要があるのです。何にしても世の中には、多くの人たちが興味関心を持っている問題もあれば、あまり多くの人たちが興味関心を持たない問題もあるわけです。多くの人たちが「これだけは実現したい」と思うことを実現することができさえすれば本当にそれでいいのでしょうか? 多くの人たちが興味関心を持っている問題の解決を目指すと、別の問題に影響を与えることもあるのです。また多くの人たちが興味関心を持っている問題の解決を目指せば、あまり多くの人たちが興味関心を持たない問題の解決が結果的に後回しになることもあるのです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「選挙だけ…」(2024/6/4)

選挙だけ 投票したら 変わるのか? 投票すれば すべて解決?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。世の中には実に様々な個性を持った個人がいます。言い換えれば、様々な興味関心を持った人たちがいて様々なことに興味関心を持っているわけです。さらに言い換えれば、多くの人たちが興味関心を持っているものもあれば、あまり多くの人たちが興味関心を持たないものもあるわけです。多くの人たちが興味関心を持っている問題と、あまり多くの人たちが興味関心を持たない問題とでは社会に与える影響が大きく違うわけですが…。

世の中には、政治というものに関心を持たない人たちがいることも確かです。政治というものに関心を持たない人たちの中には、政治に対する不信感や諦めの気持ちを持っている人たちもいるのだろうと思います。ただ単に政治というものに興味関心がないだけだという人たちもいるのだろうと思います。そして政治というものにほとんど関心を持たない人たちの中にも選挙のときには投票には行こうと思っているという人たちが少なくないようです。もちろん選挙で棄権せずに投票するということは悪いことではないと思います。しかし、選挙で投票だけすれば本当に何かが変わるのでしょうか? もちろん選挙で投票するだけで与党になる政党や当選する人たちを変えることはできるのだろうと思います。しかし、社会の中の深刻な問題は本当に選挙で投票するだけで解決することができるのでしょうか? さらに言えば、もしも選挙のときに投票さえしていればいいと思っている人間たちが多くなれば、選挙のときにだけ多くの人たちから支持されるようなことをすればいいと思う人間たちも増えるわけです。くどいようですが、選挙で投票だけしていれば本当に何かが変わるのでしょうか? あくまでも念のために確認しておきますが、政治というものは、選挙のときだけの特別なものではなく、もっと日常的なもののはずなのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「興味関心」(2024/6/3)

多数派が 興味関心 持つものと 持たないもので 影響力が…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。世の中には実に様々な個性を持った個人がいます。言い換えれば、様々な興味関心を持った人たちがいて様々なことに興味関心を持っているわけです。さらに言い換えれば、多くの人たちが興味関心を持っているものもあれば、あまり多くの人たちが興味関心を持たないものもあるわけです。多くの人たちが興味関心を持っている問題と、あまり多くの人たちが興味関心を持たない問題とでは社会に与える影響が大きく違うわけですが…。

あえて個別具体的な固有名詞を取り上げることは避けますが、今現在は「中東」での「軍事作戦」で子どもたちや女性たちを含む多くの民間人が犠牲になっていることに国際社会の多くの人たちが興味関心を持っているようです。しかし、「アフリカ」や「アジア」、そして「欧州」でも、実は「軍事作戦」や「戦闘」で子どもたちや女性たちを含む多くの民間人が犠牲になっているということについては、それほど多くの人たちが興味関心を持っていないようなのです。もちろんそれぞれの人たちにはそれぞれの個性、それぞれの事情があるわけですから、結果的に多くの人たちが興味関心を持つものと、それほど多くの人たちが興味関心を持たないものとに分かれてしまうのはやむを得ないことなのかもしれないと思います。しかし、それでもやはり、それほど多くの人たちが興味関心を持っていない問題で苦しんでいる人たちは自分たちが国際社会から忘れ去られていると感じることになるのかもしれないと思います。その一方で、もしかすると国際社会の多くの人たちが興味関心を持っている問題で苦しんでいる人たちは国際社会が自分たちのことに気づいていても助けてはくれないなどと失望することになるかもしれないと思います。何にしても多くの人たちが興味関心を持っている問題と、あまり多くの人たちが興味関心を持たない問題とでは社会与える影響が大きく違うわけですが…。

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「目減りするが…」(2024/6/2)

『寄付』すれば 『返礼品』の 分だけは 目減りするけど それでもいいか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。世の中には様々な種類の「カネ」が存在するのです。あくまでも念のために確認しておきますが、世の中には、いわゆる「裏金」以外にも、様々な種類の「カネ」が存在するのです。そして「カネ」の使い方にも様々な種類があるのです。そのことに注目するだけでも、たとえ同じ種類の「カネ」であったとしても違った使い方をすれば別の種類の「カネ」のようになってしまうということがよく分かるのではないかと思います。

くどいようですが、世の中の「カネ」を「自分」中心に考えてみると、例えば、(1)「自分のカネ」を「自分のために」使うこと、(2)「自分のカネ」を「他人のために」使うこと、(3)「他人のカネ」を「自分のために」使うこと、(4)「他人のカネ」を「他人のために」使うこと、に分けて考えることができるのではないかと思います(→参考:2024/6/1付、2024/5/31付etc.)。そして「政府」などは「他人のカネ」を集めた上で「他人のために」使うための「しくみ」であると考えています。そのように考えるのならば、多くの人たちから非常に人気のある「ふるさと納税制度」は、「他人のカネ」を「他人のために」使うための「政府」という「しくみ」の中ではかなり異質な制度になっているのではないかと思っています。あくまでも念のために付け加えておきますが、「ふるさと納税制度」を否定する意図はないのです。しかし、今現在の「ふるさと納税制度」は、少なくとも自分自身で「寄付」をしたい自治体を選択することができて「返礼品」も受け取ることができるという意味では、「自分のカネ」を「自分のために」使うというような「政府」の「しくみ」とは異質な考え方が採用されているということには注意が必要になるのです。さらに言えば、「ふるさと納税制度」を通じて自治体に「寄付」されることによって「返礼品」の分だけ自治体側が自由に使うことができる金額が目減りしてしまうということにも注意が必要になるのです。何にしても、「ふるさと納税制度」の場合でも、たとえ同じ種類の「カネ」であったとしても違った使い方をすれば別の種類の「カネ」のようになってしまうということがよく分かるのではないかと思います。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『政府』とは…」(2024/6/1)

『政府』とは 『他人のカネ』を 集めては 『他人のために』 使う『しくみ』か」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。世の中には様々な種類の「カネ」が存在するのです。あくまでも念のために確認しておきますが、世の中には、いわゆる「裏金」以外にも、様々な種類の「カネ」が存在するのです。そして「カネ」の使い方にも様々な種類があるのです。そのことに注目するだけでも、たとえ同じ種類の「カネ」であったとしても違った使い方をすれば別の種類の「カネ」のようになってしまうということがよく分かるのではないかと思います。

繰り返しになりますが、世の中の「カネ」を「自分」中心に考えてみると、例えば、(1)「自分のカネ」を「自分のために」使うこと、(2)「自分のカネ」を「他人のために」使うこと、(3)「他人のカネ」を「自分のために」使うこと、(4)「他人のカネ」を「他人のために」使うこと、に分けて考えることができるのではないかと思います。(1)「自分のカネ」を「自分のために」使うことは、例えば、日常生活での買い物などがあてはまります。また(2)「自分のカネ」を「他人のために」使うことは、例えば、自然災害の被災地などへの「寄付」などがあてはまります。そして(3)「他人のカネ」を「自分のために」使うことの中で犯罪などにはならないものとしては、他人から「借金」をしたり他人に「出資」をしてもらったりすることなどがあてはまるのだろうと思います。それでは(4)「他人のカネ」を「他人のために」使うことの具体例としてはいったいどんなものが存在するのでしょうか? 「他人のカネ」を「他人のために」使うための「しくみ」としては、国家などの「政府」がその典型例になるのだろうと思います。そしておそらく「NPO」のような「非営利組織」の中にも「他人のカネ」を「他人のために」使うための具体例になっているものもたくさんあるのだろうと思います。何にしてもたとえ「自分のカネ」や「他人のカネ」などという同じ種類の「カネ」であったとしても違った使い方をすれば別の種類の「カネ」のようになってしまうのです。きょうのところは「政府」などは「他人のカネ」を集めた上で「他人のために」使うための「しくみ」ではないかということをあえて指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「誰かのために?」(2024/5/31)

誰の『カネ』 誰かのために 使うのか? 自分のために 使うのならば…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。世の中には様々な種類の「カネ」が存在するのです。あくまでも念のために確認しておきますが、世の中には、いわゆる「裏金」以外にも、様々な種類の「カネ」が存在するのです。そして「カネ」の使い方にも様々な種類があるのです。そのことに注目するだけでも、たとえ同じ種類の「カネ」であったとしても違った使い方をすれば別の種類の「カネ」のようになってしまうということがよく分かるのではないかと思います。

例えば、そのことは世の中の「カネ」を「自分」中心に見てみてもよく分かります。当たり前と言えば当たり前の話ですが、世の中の「カネ」は、「自分のカネ」と「他人のカネ」のほぼどちらかに分類することができるのです。また「カネの使い方」は、「自分のため」に使う場合と、「他人のために」使う場合とに分けることができるのです。そのことに注目するだけでも、世の中の「カネ」と「カネの使い方」の組み合わせによって同じ種類の「カネ」が別の種類の「カネ」のようになるということがよく分かるのです。あくまでも一般論ですが、「自分のカネ」を「自分のために」使うのは当たり前のことです。そしてこれも一般論ですが、「自分のカネ」を「他人のために」使うのは多くの場合には良いことだったり素晴らしいことだったりするのだろうと思います。またこれも一般論ですが、「他人のカネ」を「自分のために」使うのは、「犯罪」になる場合にはもちろん悪いことですし、たとえ「犯罪」にはなかったとしてもほとんどの場合にはあまり良くないことになるのだろうと思います。ちなみに「他人のカネ」を「他人のために」使うのは…。何にしても世の中では誰の「カネ」を誰かのために使うのかどうかということが大きな問題になることがあるのです。きょうのところはとりあえずこれらのことを指摘するだけにとどめることにしておきます。

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「『裏金』で『10億円』?」(2024/5/30)

『裏金』で 『10億円』を 支払える? 受け取った側 どう処理するか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。世の中には様々な種類の「カネ」が存在するのです。あくまでも念のために確認しておきますが、世の中には、いわゆる「裏金」以外にも、様々な種類の「カネ」が存在するのです。そして世の中ではそんな様々な種類の「カネ」の話がもっともらしく語られることが多いのです。

あえて個別具体的な固有名詞などを取り上げることは避けますが、例えば、「W不倫をしたとされた超有名芸能人の所属事務所が10億円でそのスクープ記事をもみ消した」などという「悪質なデマ」が唐突にSNS上に流れたとします。多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、ある程度の「社会常識」を持ち合わせている人たちがこの種の「偽情報」をSNS上で目にした場合には一瞬で「悪質なデマ」や「ガセネタ」であると気づくのではないかと思います。まず「10億円」という部分です。「10億円」という金額は、個人はもちろんのこと、現実にはかなり大きな組織であっても、そう簡単に動かすことができるような金額ではないはずなのです。あえて言い換えるのならば、「10億円」という金額は「裏金」などを使って「誰に対して」「何のために」などということを完全に隠したままで目立つことなく簡単に支払うことができるような金額ではないということなのです。さらに言えば、もしも「10億円」という「カネ」が現実に動いたのならば「10億円」を受け取る側にも様々な問題が出てくるはずです。そもそも受け取った「10億円」という大金をどこに保管しておくのでしょうか? 「10億円」がどこかの時点で銀行などの口座に入金されることになるのならば「犯罪収益」や「マネーロンダリング」や「脱税」などの疑いをもたれても少しも不思議ではなくなるのです。もっとも「10億円」ではなく「1000万円」ぐらいならば話は少し違ってくるわけですが…。その上で、さらに付け加えるのならば、もしも本気で「W不倫のスクープ記事」をもみ消そうとするのならば、闇雲に「カネ」をばらまくのではなく、例えば、最低でも「W不倫の決定的な証拠」などを買い取ることが必要不可欠になるのです。ですから「W不倫の決定的な証拠」やその関連情報がSNS上に少しも出てこなかった場合にはそのことからも「悪質なデマ」や「ガセネタ」であるということにすぐに気づく人たちも少なくないのではないかと思います。いずれにしても世の中には、いわゆる「裏金」の話以外にも、「偽情報」や「悪質なデマ」などと結びついた様々な種類の「カネ」の話がもっともらしく語られることが多いのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「投票できる制度に…」(2024/5/29)

改めて 交付をしたい 政党に 投票できる 制度にしたら…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。相変わらず永田町周辺は「裏金」疑惑なるものだけで大騒ぎをしています。いわゆる「政治とカネ」の問題の本質はいったい何なのでしょうか? どんなに少なくとも「裏金」疑惑なるものではないと思います。

くどいようですが、今現在日本では政党助成法に基づいて年間約315億円(国民1人当たり年間250円)の「政党交付金」が多くの政党に交付されているわけです。そもそも「政党交付金」は本当に必要なのでしょうか? また今現在の「政党交付金」の交付額は、「過去(→前回)の国政選挙の結果」ではなく、「今現在の有権者の意思」(→今現在の「民意」)に基づいて決めるべきではないのでしょうか? もしもどうしても「政党交付金」が必要だというのならば、例えば、毎年4月と10月に「国政選挙の補欠選挙」が行われる際に自分が今現在「政党交付金」を交付したいと思う「政党」を投票する「『政党交付金』の交付額を決めるための特別な投票」も併せて実施することにしたら、日本の政治は今よりも少しはより良いものに変化する可能性が高くなると思います。そしてもしも定期的に「『政党交付金』の交付額を決めるための特別な投票」を行うことになるのならば、特殊事情があまりにも多くて判断が難しい「補欠選挙」よりもはるかに「今現在の民意」を正確に反映した「国政選挙の中間選挙」的な意味合いを持った投票になるのだろうと思います。さらに言えば、もしも自分が今現在「政党交付金」を交付したいと思う「政党」が存在しない場合には、「政党名」の替わりに「自治体名」を書くことができるような制度にすれば「第二のふるさと納税制度」としても使うことができるようになると思います。いずれにしても今現在の「政党交付金」の交付額は、「過去(→前回)の国政選挙の結果」ではなく、「今現在の有権者の意思」(→今現在の「民意」)に基づいて決めるべきではないのでしょうか? そもそも「政党交付金」は本当に必要なのでしょうか? きょうのところはあえてこれらのことを繰り返し指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「ずっと同じか?」(2024/5/28)

『現在』と 『過去』の選挙の 結果とは ずっと同じか? 大きく違う?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。相変わらず永田町周辺は「裏金」疑惑なるものだけで大騒ぎをしています。いわゆる「政治とカネ」の問題の本質はいったい何なのでしょうか? どんなに少なくとも「裏金」疑惑なるものではないと思います。

繰り返しになりますが、今現在日本では政党助成法に基づいて年間約315億円(国民1人当たり年間250円)の「政党交付金」が多くの政党に交付されているわけです。そもそも「政党交付金」は本当に必要なのでしょうか? 政党助成法に基づく「政党交付金」の交付対象となる「政党」は、交付を受けることを届け出た、(1)国会議員5人以上を有する政治団体、(2)国会議員を有し、かつ、前回の衆議院議員総選挙の小選挙区選挙若しくは比例代表選挙又は前回若しくは前々回の参議院議員通常選挙の選挙区選挙若しくは比例代表選挙で得票率が2%以上の政治団体、です。多少の誤解を覚悟の上で、あえて単純化して言い換えれば、何年か前の過去(→前回)の国政選挙の結果に基づいて今現在の「政党交付金」の交付額が決められているわけです。いわゆる有権者の意思は何年もずっと変わらないものなのでしょうか? 今現在の「政党交付金」の交付額は、「過去(→前回)の国政選挙の結果」ではなく、「今現在の有権者の意思」に基づいて決めるべきではないのでしょうか? そもそも前回の国政選挙では別の政党に所属していてその政党の議員として当選後に離党した国会議員を今現在の全く別の政党の「政党交付金」の交付額の算定に使うことに正当性はあるのでしょうか? 例えば、前回の国政選挙で所属していた政党が今現在は存在しなくなった場合には当選後に離党した国会議員を今現在の全く別の政党の「政党交付金」の交付額の算定に使っても大きな問題は生じないのかもしれないと思います。しかし、もしも前回の国政選挙で所属していた政党が今現在も存在する場合には、当選後に離党した国会議員を当選させた有権者の中には離党する前の政党をそのまま支持している有権者もいるはずなのです。繰り返しになりますが、今現在の「政党交付金」の交付額は、「過去(→前回)の国政選挙の結果」ではなく、「今現在の有権者の意思」(→今現在の「民意」)に基づいて決めるべきではないのでしょうか? そもそも「政党交付金」は本当に必要なのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「税金の無駄遣いには…」(2024/5/27)

税金の 無駄遣いには ならないが… 広くて薄い 民間資金」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。相変わらず永田町周辺は「裏金」疑惑なるものだけで大騒ぎをしています。いわゆる「政治とカネ」の問題の本質はいったい何なのでしょうか? どんなに少なくとも「裏金」疑惑なるものではないと思います。

今現在日本では政党助成法に基づいて年間約315億円(国民1人当たり年間250円)の「政党交付金」が多くの政党に交付されています。そもそも「政党交付金」は本当に必要なのでしょうか? パーティー券収入や寄付などの「政治献金」は本当に悪いものなのでしょうか? あくまでも念のために確認しておきますが、「政党交付金」の原資は「税金」なのです。一方、いわゆる「政治献金」などの原資は「民間資金」です。ですから、もしも「政党交付金」を無駄遣いした場合には「税金の無駄遣い」ということになるわけですが、いわゆる「政治献金」などの無駄遣いの場合にはどんなに少なくとも「税金の無駄遣い」ということにだけはならないわけです。十分な透明性を確保した上で広く薄く集めた「民間資金」を「政治資金」として使うことは本当に悪いことなのでしょうか? 念のために付け加えておくのならば、たとえやましい気持ちなどが少しもなかったとしても、どこにいくら寄付したとか、どこのパーティー券をいくら買ったなどということが明らかになることを好まない人たちは少なくないと思われますから、十分な透明性を確保した上で「民間資金」を広く薄く集めようとすればするほど、集めることができる「民間資金」の総額は少なくなるのだろうと思います。十分な透明性を確保して広く薄く集めたことによって減少した「民間の資金」を補填するために「政党交付金」が必要なのでしょうか? なぜ「政党交付金」が必要なのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『民間人』と『兵士』では…」(2024/5/26)

『戦争』で 『民間人』と 『兵士』では 命の価値は 同じではない?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。今現在の地球ではすべての人間は平等である(べき)ということになっています。間違いなく「理想」はその通りです。しかし、「現実」の世界ですべての人間は本当に平等なのでしょうか? 何よりもそれぞれの人たちの「命の価値」や「命の重さ」は同じなのでしょうか?

多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、やはり「現実」の世界の中ではそれぞれの人たちの「命の価値」や「命の重さ」は同じではないのです。あえて個別具体的な事例や固有名詞については触れませんが、やはり「戦場」から遠く離れた安全な場所にいる多くの人たちからは「戦争」で「民間人」が犠牲になることは絶対に許されることではないと受け止められることになるのだろうと思います。もちろん「戦争」で「民間人」が犠牲になることはなかなか受け入れられることではないと思います。やはり「現実」の世界の「戦争」では「民間人」と「兵士」の「命の価値」や「命の重さ」は同じではないのだろうと思います。しかし、それでもやはり、「戦争」で「兵士」が犠牲になることを受け入れることもそれほど簡単なことではないはずなのです。どんなに少なくとも「民間人」を犠牲にしなければ「兵士」はいくら犠牲になっても構わないということにはならないはずなのです。その上で、あえて付け加えるのならば、これ以上「民間人」の犠牲者を増やさないようにするために「兵士」から新たに多くの犠牲者を出すようにするというような考え方を多くの人たちは問題なく受け入れることができるのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘するだけにとどめることにしておきます。

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「犠牲者数が多いほど…」(2024/5/25)

事件・事故 犠牲者数が 多いほど 甚大になる? 注目される?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。今現在の地球ではすべての人間は平等である(べき)ということになっています。間違いなく「理想」はその通りです。しかし、「現実」の世界ですべての人間は本当に平等なのでしょうか? 何よりもそれぞれの人たちの「命の価値」や「命の重さ」は同じなのでしょうか?

多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、やはり「現実」の世界の中ではそれぞれの人たちの「命の価値」や「命の重さ」は同じではないのです。それでは「現実」の世界の中では誰かの「命の価値」や「命の重さ」は別の誰かの「何分の一」や「何倍」になることもあるのでしょうか? あえて個別具体的な事例や固有名詞には触れませんが、「人質交換」などで「1人」と「数十人」とが交換されるような実例が存在しないわけではないのです。もちろんだからと言って誰かの命が別の誰かの命の「何分の一」や「何倍」の「価値」や「重さ」であるということを意味しているとは必ずしも言えないわけです。しかし、それでもやはり、「1人の中の1人」と「数十人の中の1人」の「命の価値」や「命の重さ」は明らかに「同じ」でも「ほぼ同じ」でもないのです。その上で、さらに言えば、犠牲者が「1人」の災害や事件や事故と、犠牲者が「数十人」の災害や事件や事故と、犠牲者が「数万人」の災害や事件や事故とでは、どの災害や事件や事故が最も甚大な被害が発生したと受け止められたり注目されたりすることになるのでしょうか? やはり犠牲者数が多い災害や事件や事故ほど多くの人たちから甚大な被害が発生したと受け止められたり注目されたりすることになるのでしょうか? もしも犠牲者数が多い災害や事件や事故ほど多くの人たちから甚大な被害が発生したと受け止められたり注目されたりすることになるのならば、犠牲者数が「数万人」の災害や事件や事故の犠牲者の中の1人と、犠牲者数が「数十人」の災害や事件や事故の犠牲者の中の1人と、犠牲者数が「1人」の災害や事件や事故の1人の犠牲者の「命の価値」や「命の重さ」は本当に同じなのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「ほぼ同じ?」(2024/5/24)

人間の 命の価値は ほぼ同じ? 『何分の一』 『何倍』になる?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。今現在の地球ではすべての人間は平等である(べき)ということになっています。間違いなく「理想」はその通りです。しかし、「現実」の世界ですべての人間は本当に平等なのでしょうか? 何よりもそれぞれの人たちの「命の価値」や「命の重さ」は同じなのでしょうか?

多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、やはり「現実」の世界の中ではすべての人間は平等ではないのです。何よりもそれぞれの人たちの「命の価値」や「命の重さ」は同じではないのです。あくまでも一般論ですが、例えば、自分の「子ども」を何よりも大切にし、その命を何よりも重いものであると心から強く思っている「親」は少なくないと思います。またこれもあくまでも一般論ですが、自分にとって身近な人たちが災害や事故や事件の犠牲者になった場合と、同じ地球上の遠く離れた別の場所にいる一度も会ったことのない人たちが災害や事故や事件の犠牲者になった場合とでは、多くの人たちの受け止め方にはやはり大きな違いがあるのだろうと思います。さらに言えば、これもあくまでも一般論ですが、もしも自分や身近な人たちに何らかの多大な危害を加えたことのある人間が何らかの形で命を失ったとしてもほとんど心を痛めることのない人たちは少なくないかもしれないのです。繰り返しになりますが、「現実」の世界の中ではそれぞれの人たちの「命の価値」や「命の重さ」は同じではないのです。「現実」の世界の中では「命の価値」や「命の重さ」は「ほぼ同じ」なのでしょうか? それとも「現実」の世界の中では誰かの「命の価値」や「命の重さ」は別の誰かの「何分の一」や「何倍」になることもあるのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「消してしまえば…」(2024/5/23)

『目的』を 消してしまえば 理論上 『軍事作戦』 意味がなくなる」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。今現在の地球ではすべての人間は平等である(べき)ということになっています。間違いなく「理想」はその通りです。しかし、「現実」の世界ですべての人間は本当に平等なのでしょうか? 何よりもそれぞれの人たちの「命の価値」や「命の重さ」は同じなのでしょうか?

多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、やはり「現実」の世界の中ではそれぞれの人たちの「命の価値」や「命の重さ」は同じではないのです。もしそうであるのならば、これ以上「罪のない民間人」の犠牲を増やさないためにあえて多くの「テロリスト」や「戦闘員」の命を奪うという考え方を多くの人たちは受け入れることはできるのでしょうか? あえて個別具体的な固有名詞には触れませんが、例えば、自国内に攻め込まれて罪のない多数の民間人を暴行・殺害・拉致された「国家」の側としては、「テロ組織」を壊滅させることもなく、またすべての人質を取り戻すこともなしに「軍事作戦」を恒久的に停止するようなことだけはさすがに受け入れることはできないのだろうと思います。逆に、「テロ組織」の側としては自分たちが絶対に生き残ることが許されないという「結末」だけはさすがに受け入れることができないのだろうと思います。その結果として「罪のない民間人」が次々と犠牲になり続けているのです。たとえこのような状況であったとしても「罪のない民間人」の犠牲をこれ以上増やさないために、あえて「テロリスト」や「戦闘員」らの命を奪うという考え方を多くの人たちは受け入れることができないのでしょうか? さらに付け加えるのならば、「罪のない民間人」が自分たちで自分たちの生命などを守るために「テロリスト」や「戦闘員」らを捕まえたり命を奪ったりした上で人質を解放するなどという考え方は本当に許されないことなのでしょうか? いずれにしても「軍事作戦」を完全に停止させたり終了させたりするためには「軍事作戦」の「目的」そのものを完全に消滅させてしまうということが理論上は最も効果的であるということだけは確かなのです。「軍事作戦」の「目的」を完全に消してしまえば理論上は「軍事作戦」の意味がなくなるわけですが…。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『離婚』はどうか?」(2024/5/22)

『結婚』を すると社会の 信用が 高くなるのか? 『離婚』はどうか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。当たり前のことですが、やはり人間というものは一人ひとり違った個性を持っているのだろうと思います。あえて単純化して言い換えれば、「ある人」の「常識」は「別のある人」の「非常識」なのかもしれないのです。確かに世の中には一人ひとり違った個性や「常識」を持った人たちがいるわけです。しかし、それにもかかわらず、社会の中で一人ひとり違った個性を持った多くの人たちが共存・協力をしていかなければならないのです。そのためにはいったい何が必要不可欠になるのでしょうか?

少なくとも一部では話題になっているらしい某公共放送の朝ドラでは「社会的な体裁を整えるための結婚」「社会的信用を高めるための結婚」が取り上げられています。朝ドラの舞台となった大昔の時代ほど多くはないかもしれませんが、今現在も「結婚」しているかどうかで「社会的信用」を判断する人たちがいることも事実なのだろうと思います。私としては、他人がどんな価値観を持っていても基本的にはそれぞれの個人の自由だと思っています。しかし、たとえどれだけ自分自身の価値観が素晴らしいものだと思っていても自分自身の価値観が唯一絶対のものではないし、ましてや自分自身の価値観を他人に押し付けてもいいわけではないはずなのです。その上で、あえて付け加えるのならば、もしも「結婚」をしているかどうかということが「社会的信用」などの「尺度」になっているのだとしたら、「離婚」した人たちはいったいどうなってしまうのでしょうか? あるいは、例えば、「結婚」をしていない人たちと、「結婚」はしたものの何十年も「離婚」を思いとどまっている人たちと、「結婚」と「離婚」を何度も繰り返している人たちの中では、「社会的信用」などが一番高い人たちはいったいどの人たちなのでしょうか? さらに言えば、そもそも「結婚」しているかどうかなどで誰かの「社会的信用」などを判断している人たちの「社会的信用」はどうなっているのでしょうか? どうやら一度立ち止まって一歩踏み込んで考えてみただけですぐに非常におかしなことだと気づくことで誰かの「社会的信用」などを判断している人たちは少なくないようです。繰り返しになりますが、世の中には一人ひとり違った個性や「常識」を持った人たちがいるわけです。あえて単純化して言い換えれば、「ある人」の「常識」は「別のある人」の「非常識」なのかもしれないのです。きょうのところはあえてそれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「相手の『過去』」(2024/5/21)

今も昔も 相手の『過去』を 気にしたり 気にしなかったり する人がいる」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。当たり前のことですが、やはり人間というものは一人ひとり違った個性を持っているのだろうと思います。あえて単純化して言い換えれば、「ある人」の「常識」は「別のある人」の「非常識」なのかもしれないのです。確かに世の中には一人ひとり違った個性や「常識」を持った人たちがいるわけです。しかし、それにもかかわらず、社会の中で一人ひとり違った個性を持った多くの人たちが共存・協力をしていかなければならないのです。そのためにはいったい何が必要不可欠になるのでしょうか?

ある超人気マンガ(アニメ)の原作者の別の作品の中に新婚旅行に出発する新婚カップルの座席の後ろにこっそり「童貞」「非処女」という張り紙をした「意地悪なばあさん」が出てきたことが記憶に残っています。少なくとも今の時代では多くの人たちになかなか共感することも理解することができない「表現」になっているのではないかと思います。あくまでも念のために言っておきますが、「非童貞」「非処女」とか「童貞」「処女」などという「男女平等」に配慮した張り紙にだったら今の時代でも問題にはならないなどということではないのです。もちろん今も昔も自分の結婚相手の「過去の異性関係」「自分以外に性行為をした相手の人数」「結婚・離婚歴」などを気にすることは別に悪いことではないのです。そして今も昔も自分の結婚相手の「過去の異性関係」などについては一切気にしないという人たちもいるのです。しかし、それでもやはり、今も昔もどんなに少なくとも「今現在結婚している相手」とは結婚することはできないわけです。そして今も昔も日本では「同性のパートナー」と「結婚」することはできないわけです。いずれにしても「童貞」「非処女」に限らず、「非童貞」「非処女」とか「童貞」「処女」などであっても、少なくとも「時代遅れの的外れな表現」と受け止められることになるのだろうと思います。繰り返しになりますが、世の中には一人ひとり違った個性や「常識」を持った人たちがいるわけです。あえて単純化して言い換えれば、「ある人」の「常識」は「別のある人」の「非常識」なのかもしれないのです。きょうのところはあえてそれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「勝手にやっているだけならば…」(2024/5/20)

『恋バナ』が 大好きでない 人もいる! 勝手にやって いるだけならば…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。当たり前のことですが、やはり人間というものは一人ひとり違った個性を持っているのだろうと思います。あえて単純化して言い換えれば、「ある人」の「常識」は「別のある人」の「非常識」なのかもしれないのです。確かに世の中には一人ひとり違った個性や「常識」を持った人たちがいるわけです。しかし、それにもかかわらず、社会の中で一人ひとり違った個性を持った多くの人たちが共存・協力をしていかなければならないのです。そのためにはいったい何が必要不可欠になるのでしょうか?

まだあまりよく知らない人たちと仲良くなろうと思うときに「恋愛などの話題」(いわゆる「恋バナ」)をするという(若い)人たちは今も昔も少なくないようです。テレビの中の世界に限らず、ごく普通の多くの(若い)人たちの中には、いわゆる「恋バナ」が大好きな人たちがいることも事実です。確かに自分がまだあまりよく知らない人たちとの「距離」を縮めるためにいわゆる「恋バナ」が役立つこともあるのだろうと思います。しかし、それでもやはり、世の中はいわゆる「恋バナ」が大好きな人たちばかりではないのです。あくまでも一般論ですが、いわゆる「恋バナ」は、異性間の恋愛や性体験・性行為などが「前提」になっているわけですから、例えば、いわゆる「LGBTQ」や「アセクシャル」などの人たちにとっては聞かされているだけでもあまり愉快な話ではないかもしれないのです。さらに言えば、同じ「恋バナ」であっても、自分自身の恋愛を相談したい人たちが勝手に恋愛相談をして、それに意見を言ったりアドバイスなどをしたりしたい人たちだけが勝手に意見を言ったりアドバイスなどをしたりしているような状態ならば「恋バナ」が苦手な人たちにはいくつも逃げ道や避難場所があるわけです。「恋バナ」を好きな人たちが勝手にやっているだけならば避けることができるのです。しかし、いわゆる「恋バナ」の中には、そこに参加したり巻き込まれてしまったりしている人たちに恋愛経験や性体験などを明らかにするように求めるような「非常に迷惑なもの」もあるのだろうと思います。繰り返しになりますが、世の中には一人ひとり違った個性や「常識」を持った人たちがいるわけです。あえて単純化して言い換えれば、「ある人」の「常識」は「別のある人」の「非常識」なのかもしれないのです。きょうのところはあえてそれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『解消』」(2024/5/19)

『凍結』が 上手くできたら その次は? 『解決』できな いなら『解消』」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。世の中の多くの人たちは「争いは話し合いで解決するべき」などとよく言います。しかし、本当に「争いを話し合いで解決する」ことができるのでしょうか? もしも「争いを話し合いで解決する」ことなど最初からできないのならばそもそも話し合うこと自体に意味はあるのでしょうか? たとえ争いを話し合いで解決することが非常に難しかったとしてもそれでも話し合うことに意味があるとしたら、その意味とはいったい何なのでしょうか?

くどいようですが、「争いを話し合いで解決する」ことがどんな場合でも可能なのかは疑問なのです。そしてあくまでも一般論ですが、たとえ「ある国」と「別の国」との間に現実的には話し合いで解決することが極めて難しい「非常に深刻な争い」が存在する場合であっても、両者が「争いを話し合いで解決する」ことを目指して真剣に話し合うことによって、今現在の「非常に深刻な争い」をさらに深刻なものにしないようにするための新たな「方策」を真剣に模索することにつながるのです。少なくとも「ある国」と「別の国」との間の解決が極めて難しい「非常に深刻な争い」の深刻化を防ぐためにそれを「凍結」することができるのならば、「時間稼ぎ」としてはなかなか効果的なものにはなるのではないかと思います。しかし、それでもやはり、「凍結」は「解決」とは異なるわけです。そしていくら「凍結」することに成功したとしても、「ある国」と「別の国」との間の「非常に深刻な争い」を「解決」することができるとは限らないわけです。多少の誤解と批判を覚悟の上であえて率直に言わせてもらうのならば、本当に「非常に深刻な争い」を「解決」しなければならないのでしょうか? 例えば、「非常に深刻な争い」を「凍結」したままの状態で「棚上げ」することはできないのでしょうか? あるいは、価値観などを根本的に変えるような何らかの抜本的な大きな変化をつくり出して「非常に深刻な争い」を「解決」できなくても「解消」することを目指すようなことを考えることはできないのでしょうか? 繰り返しになりますが、「争いを話し合いで解決する」ことは本当にできるのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『凍結』」(2024/5/18)

お互いに 『レッドライン』を 誤解なく 認識すれば 『凍結』できる」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。世の中の多くの人たちは「争いは話し合いで解決するべき」などとよく言います。しかし、本当に「争いを話し合いで解決する」ことができるのでしょうか? もしも「争いを話し合いで解決する」ことなど最初からできないのならばそもそも話し合うこと自体に意味はあるのでしょうか? たとえ争いを話し合いで解決することが非常に難しかったとしてもそれでも話し合うことに意味があるとしたら、その意味とはいったい何なのでしょうか?

率直な話、どんな場合でも「争いを話し合いで解決する」ことが可能なのかは疑問なのです。しかし、「争いを話し合いで解決する」ことを目指して真剣に話し合うことによって「非常に深刻な争い」をさらに深刻なものにすることを防ぐための新たな「方策」を見出すことは十分に可能なのです。あくまでも一般論ですが、「ある国」と「別の国」との間に「非常に深刻な争い」があればあるほど、両者が「争いを話し合いで解決する」ことを目指して真剣に話し合うことが重要になります。念のために付け加えるのならば、たとえ「争いを話し合いで解決する」ことが現実的には極めて難しかったとしても、それでも両者が「争いを話し合いで解決する」ことを目指して真剣に話し合うことが必要になります。そして両者が「争いを話し合いで解決する」ことを目指して真剣に話し合うことによって、両者が今現在の「非常に深刻な争い」がさらに深刻なものにしないための新たな「方策」を真剣に模索することにつながるのです。もしも互いに相手が今現在の「非常に深刻な争い」がさらに深刻なものになってしまう危険性を正しく認識しているということや、互いに相手が「非常に深刻な争い」がさらに深刻なものになることを本音では望んでいないということなどを理解し合うことができるのならば、たとえ争いを「解決」することができなかったとしても「凍結」することはできるようになるのかもしれないと思います。あえて単純化して言わせてもらうのならば、いくら「非常に深刻な争い」がさらに深刻なものになってしまう危険性が高かったとしても、いわゆる「レッドライン」を互いに誤解せずに正しく認識しているのならば、「非常に深刻な争い」を「凍結」することは不可能ではないのだろうと思います。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『方策』」(2024/5/17)

争いが さらに深刻 になること 防ぐ『方策』 得られるのなら…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。世の中の多くの人たちは「争いは話し合いで解決するべき」などとよく言います。しかし、本当に「争いを話し合いで解決する」ことができるのでしょうか? もしも「争いを話し合いで解決する」ことなど最初からできないのならばそもそも話し合うこと自体に意味はあるのでしょうか? たとえ争いを話し合いで解決することが非常に難しかったとしてもそれでも話し合うことに意味があるとしたら、その意味とはいったい何なのでしょうか?

繰り返しになりますが、たとえどんな場合であっても「争いを話し合いで解決する」ことが可能なのかどうかはよく分からないのです。しかし、それでもやはり、「争いを話し合いで解決する」ことを目指して真剣に話し合うことにはそれなりの意味があるのではないかと思います。そしてもしも両者が「争いを話し合いで解決する」ことを目指して真剣に話し合うことができるのならば、「非常に深刻な争い」がさらに深刻なものになるまでの「時間稼ぎ」をすること以外にもいくつか別の意味を見出すことができるのかもしれないと思います。あくまでも一般論ですが、「ある人」と「別の人」との間に「非常に深刻な争い」がある場合であっても、もしも両者が「争いを話し合いで解決する」ことを目指して真剣に話し合うことができるのならば、例えば、相手が「非常に深刻な争い」がさらに深刻なものになる危険性を正しく認識しているのかどうかということや、相手が「非常に深刻な争い」がさらに深刻なものになることを本音では望んでいるのかどうかということなどを互いに理解し合うことができるのかもしれないと思います。あえて言い換えるのならば、たとえ「争いを話し合いで解決する」ことができなかったとしても、もしも両者が「争いを話し合いで解決する」ことを目指して真剣に話し合うことができるのならば、「非常に深刻な争い」がさらに深刻なものになってしまうことをある程度防ぐための新たな方策が得られる可能性もあるかもしれないわけです。「非常に深刻な争い」がさらに深刻なものになってしまうことを防ぐための新たな方策が得られる可能性もあるかもしれないのならば…。きょうのところはとりあえずそのことを指摘するだけにとどめることにしておきます。

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「意味はある?」(2024/5/16)

争いは 話し合いでの 解決が 難しくても やる意味はある?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。世の中の多くの人たちは「争いは話し合いで解決するべき」などとよく言います。しかし、本当に「争いを話し合いで解決する」ことができるのでしょうか? もしも「争いを話し合いで解決する」ことなど最初からできないのならばそもそも話し合うこと自体に意味はあるのでしょうか? たとえ争いを話し合いで解決することが非常に難しかったとしてもそれでも話し合うことに意味があるとしたら、その意味とはいったい何なのでしょうか?

率直に言わせてもらうのならば、たとえどんな場合であっても「争いを話し合いで解決する」ことが可能なのかどうかということについてはよく分かりません。しかし、たとえ「争いを話し合いで解決する」ことがかなり難しかったとしても、「争いを話し合いで解決する」ことを目指して真剣に話し合うことにはそれなりの意味はあるのではないかと思います。あくまでも一般論ですが、「ある人」と「別の人」との間に「非常に深刻な争い」がある場合であっても、もしも両者が「争いを話し合いで解決する」ことを目指して真剣に話し合うことができるのならば、どんなに少なくともその両者が真剣に話し合っている間については「非常に深刻な争い」がさらに深刻なものになる危険性を大きく低下させることができるのだろうと思います。あえて言い換えるのならば、「非常に深刻な争い」がさらに深刻なものにならないようにある程度の「時間稼ぎ」をすることはできるのだろうと思います。その上で、あくまでも念のために付け加えるのならば、「時間稼ぎ」と「解決」とは同じものではないのです。そして「時間稼ぎ」というものにはやはり「限界」があるのです。「限界」を迎えれば「非常に深刻な争い」はさらに深刻なものになっていく危険性が再び高まることになるわけです。しかし、それでもやはり、「争いを話し合いで解決する」ことを目指して真剣に話し合うことにはそれなりの意味はあるのではないかと思いますが…。きょうのところはひとまずこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『鏡の中の世界』?」(2024/5/15)

もしかして 『鏡の中の 世界』では? 『正反対』の 関係でなく…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。良い意味でも悪い意味でも世の中では様々な物事を「外見」で判断することが多いのです。しかし、本当に「外見」と「中身」は一致しているのでしょうか? 世の中には「外見」と「中身」や「実質」が大きく異なっている場合が実は少なくないのです。

もしかすると多くの人たちは「男性」と「女性」は「正反対」の存在であると考えているのかもしれないと思うことがあります。しかし、もしも「男性」と「女性」が本当に「正反対」であるのならば、いわゆる「男女平等」という考え方は、現実の社会では上手く機能しなくなる危険性が高くなるかもしれないのです。私に言わせれば、「男性」と「女性」は少なくとも「正反対」ではないのです。繰り返しになりますが、現実の社会の中には「非常に様々な個性を持った男性」と「非常に様々な個性を持った女性」が存在しているのです。ですから、「ある男性」と「ある女性」を比べれば「正反対」に見えることもあるのだろうとは思いますが、「別のある男性」と「別のある女性」を比べると実はかなり似ているということもあるのだろうと思います。そのように考えるのならば、「非常に様々な個性を持った男性」が多く集まっている「男子校」と「非常に様々な個性を持った女性」が多く集まっている「女子校」を比べてみると、「正反対」や「似ている」ではなく、むしろ「実際の自分」と「鏡の中の自分」の関係に似ているのではないかと思います。「鏡の中の世界」の中の「鏡の中の自分」は「実際の自分」と全く同じに見えるけれども、実際に重ね合わせようとすると左右が逆になっているので重ね合わせることができないという「関係」になっているわけです。いわゆる「男女平等」の時代であってもそうではなくても、そもそも「男性」と「女性」は同じ人間なのですから「正反対」という表現には少し違和感を覚えます。しかし、それでもやはり、「男性」と「女性」は違っているのです。それと同時に、「同じ男性」であってもそれぞれ違った個性を持っているし、「同じ女性」であってもそれぞれ違った個性を持っているわけです。そして場合によっては「ある男性」は「同じ男性」よりも「ある女性」と似ているとか「ある女性」は「同じ女性」よりも「ある男性」と似ているなどということもあるのだろうと思います。いわゆる「男女平等」などという考え方は現実の社会でも十分な説得力を持つことが必要不可欠なのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『伝統』は…」(2024/5/14)

『伝統』は 『男尊女卑』の 時代から 継続できる? 転換すべき?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。良い意味でも悪い意味でも世の中では様々な物事を「外見」で判断することが多いのです。しかし、本当に「外見」と「中身」は一致しているのでしょうか? 世の中には「外見」と「中身」や「実質」が大きく異なっている場合が実は少なくないのです。

最近は一部の地域を中心に「男女別学」か「男女共学」かという論争が再燃しているようです。多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、「非常に長い伝統を持つ公立の男子校と女子校」をめぐる「共学化」問題の「本質」は「非常に長い伝統を持つ女子校はこれからどうしていくのか」ということになると考えています。あくまでも念のために確認しておきますが、「非常に長い伝統を持つ公立の男子校と女子校」が創立された時代は、単純化して言えば、男性だけが社会の表舞台で活躍することを許されていた時代、いわゆる「男尊女卑」の時代だったわけです。あえて言い換えれば、某公共放送の朝ドラで出てくる「ご婦人は法律家にはなれない」などという類のセリフが当たり前のように繰り返されている時代だったわけです。そのことに注目するのならば、「非常に長い伝統を持つ公立の男子校」の大きな目標の1つは、創立した「男尊女卑」の時代から「男女共同参画社会」となった今現在に至るまで一貫して社会の表舞台で活躍する人材を養成することであり続けているのだろうと思います。つまり「非常に長い伝統を持つ公立の男子校」にとっては、「男女共同参画社会」となった今現在において優秀な女子学生の入学を認めたとしてもその「伝統」を破壊することには少しもならないわけです。むしろ逆に、「男女共同参画社会」となった今現在において「女子学生」などという「外見」を理由にして優秀な女子学生の入学をいつまでも拒み続けていれば、「非常に長い伝統を持つ公立の男子校」の創立以来の「伝統」を少しずつ破壊することにもつながりかねないのです。一方の「非常に長い伝統を持つ女子校」の場合はどうなのでしょうか? あくまでも一般論ですが、「非常に長い伝統を持つ女子校」は創立した「男尊女卑」の時代から「男女共同参画社会」となった今現在に至るまでのどこかの時点で「大きな転換点」があったのではないかと思うのです。多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、「非常に長い伝統を持つ公立の男子校と女子校」をめぐる「共学化」問題の本質は「非常に長い伝統を持つ女子校はこれからどうしていくのか」ということになると考えています。「非常に長い伝統を持つ女子校」はこれからどうしていくのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『男女平等』?」(2024/5/13)

『男性』と 『女性』の数が 同じなら 『男女平等』? 本当なのか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。良い意味でも悪い意味でも世の中では様々な物事を「外見」で判断することが多いのです。しかし、本当に「外見」と「中身」は一致しているのでしょうか? 世の中には「外見」と「中身」や「実質」が大きく異なっている場合が実は少なくないのです。

あくまでも一般論ですが、世の中には「外見」は「女性」であっても「中身」や「実質」は「男性」ではないかという印象を受ける人たちが結構います。逆に、世の中には「外見」は「男性」であっても「中身」や「実質」は「女性」ではないかという印象を受ける人たちも結構いるのです。あくまでも念のために付け加えておきますが、LGBTQなどのいわゆる「性的志向」「性自認」とは全く別の話です。いわゆる「性的志向」「性自認」とは無関係に、例えば、「外見」は「おじさん」なのに「中身」や「実質」は「半分ぐらいおばさん」なのではないかという人や、「外見」は「おばさん」なのに「中身」や「実質」は「ほとんどおじさん」と変わらないのではないかという人などがいるのではないかということです。現実の社会においては、「同じ男性」であっても非常に様々な「男性」がいるし、「同じ女性」であっても非常に様々な「女性」がいるのです。もしも現実の社会に非常に様々な「男性」と非常に様々な「女性」がいるのが確かな事実であるのならば、これまで数十年間当たり前のように使われてきた「男女平等」という概念を一度立ち止まって見直してみる必要があるのではないかと考えています。多少の批判を覚悟の上であえて率直に言わせてもらうのならば、「同じ男性」であっても非常に様々な「男性」がいるし「同じ女性」であっても非常に様々な「女性」がいるという現実の社会の中で、それぞれの分野で「男性」と「女性」が「同数」ならば「男女平等」という陳腐で単純な考え方で本当にいいのでしょうか? いわゆる「男女平等」を「外見」で判断することが本当に正しいことなのでしょうか? きょうのところあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「学校内で…」(2024/5/12)

『異性』から 学校内で 『告白』や 『注目』される ことはなくなる」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。世の中で多くの人たちが興味関心を持っていることにうんざりさせられている人たちはいないのでしょうか? 世の中で多くの人たちが興味関心を持っていることに対してすべての人たちが興味関心を持っているわけではないはずなのです。

あくまでも一般論ですが、「中高生」は本当に「恋愛」やその話題が大好きなのでしょうか? 「中高生」に限らず、今も昔も多くの若い人たちの興味関心が「恋愛」にあるということは確かなのだろうと思います。それでは本当にすべての若い人たちが「恋愛」やその話題が大好きなのでしょうか? 少し前にも触れましたが、世の中には、様々な理由で異性との「恋愛」を望んでいないという人たち、自分の周囲に大勢いる「恋愛」にとても熱心な人たちと比べれば「恋愛」というものにあまり興味がない人たちがいるのです。そのような「恋愛」が大好きではない人たちは日常生活の中でどこに行ってもあふれている「恋愛」関係の話題にはうんざりさせられているのではないかと思います。そして「恋愛」が大好きではない人たちが他人から自分が「恋愛」の対象であるなどと「告白」された場合には大いに困惑させられることになるのだろうと思います。ちなみに、もしも「恋愛」が大好きではない人たちが「男子校」や「女子校」に進学した場合には、少なくとも学校内で「異性」から注目されたり「告白」されたりする危険性は極めて低くなるのです。さらに言えば、「美女」とか「美男」などと呼ばれていつも周囲から大きく注目されている人たちの中には静かな日常生活を送りたいと心から望んでいる人たちも少なくないのだろうと思います。ちなみに、もしも「美女」とか「美男」などと呼ばれていつも周囲から大きく注目されている人たちが「男子校」や「女子校」に進学した場合には、やはり少なくとも学校内で「異性」から注目されたり「告白」されたりする危険性は極めて低くなるのです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「救われないか?」(2024/5/11)

『恋愛』を 『禁止』したなら どうなるか? 『禁止』しないと 救われないか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。世の中には「ほとんどすべての人たちが絶対に許すべきではないと考えていること」や「多くの人たちが望ましくないと考えていること」があります。いったいどうしたら「ほとんどすべての人たちが絶対に許すべきではないと考えていること」や「多くの人たちが望ましくないと考えていること」を世の中からなくしたり減らしたりすることができるのでしょうか? 「禁止」すればいいのでしょうか?

世の中には「恋愛」や「失恋」などによって日常生活に大きな悪影響を受けているという人たちが少なくないようです。おそらく「恋愛」なんて最初からしない方が良かったなどと後悔をする人たちも少なくないのだろうと思います。確かに最初から「恋愛」をしていなければ浮かれて日常生活が疎かになるようなこともなかったのだろうと思います。また最初から「恋愛」をしていなければ「失恋」をすることもなかったのだろうし、「失恋」のために日常生活に大きな悪影響を受ける危険性を0%のままにしておくこともできるのだろうと思います。それでは、もしも「恋愛」を「禁止」したらいったいどのようなことになるのでしょうか? おそらくほとんどの人たちは猛反発するのではないかと思います。あえて言い換えれば、「恋愛」を「禁止」するようなことは、ほとんどすべての人たちが絶対に許すべきではないと考えていることの1つなのだろうと思います。さらに言い換えるのならば、「ほとんどすべての人たちが絶対に許すべきではないと考えている恋愛を禁止するようなこと」は「禁止」するべきことなのでしょうか? 実は世の中には「恋愛」を「禁止」することによって救われる人たちがそれなりに存在することも事実なのです。もしも「恋愛」が禁止されていれば、例えば、様々な理由で異性との恋愛を望んでいないという人たちにとっては世の中に心から安心して過ごすことができる場所が増えることになるのでしょうし、「恋愛」にとても熱心な人たちと比べれば「恋愛」というものにあまり興味がない人たちなどにとっては静かに心地良く過ごすことができる場所が増えることになるのだろうと思います。もちろん世の中で大多数の人たちが自分らしく生活するためには「恋愛」を「禁止」しない方がいいのだろうと思います。しかし、世の中全体で「恋愛」を「禁止」しなければ救われないような人たちを生み出さないための工夫は必要不可欠になるのです。くどいようですが、「ほとんどすべての人たちが絶対に許すべきではないと考えていること」や「多くの人たちが望ましくないと考えていること」を世の中からなくしたり減らしたりするために何かを「禁止」することは本当に望ましいことなのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「さらにまた…」(2024/5/10)

さらにまた 法律などで 『禁止』する 意味はあるのか? 悪影響は?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。世の中には「ほとんどすべての人たちが絶対に許すべきではないと考えていること」や「多くの人たちが望ましくないと考えていること」があります。いったいどうしたら「ほとんどすべての人たちが絶対に許すべきではないと考えていること」や「多くの人たちが望ましくないと考えていること」を世の中からなくしたり減らしたりすることができるのでしょうか? 「禁止」すればいいのでしょうか?

繰り返しになりますが、「禁止」ということは、「ほとんどすべての人たちが絶対に許すべきではないと考えていること」や「多くの人たちが望ましくないと考えていること」を世の中からなくしたり減らしたりするために役立つ方法の1つにはなると思います。しかし、いくら罰則などを科して厳しく「禁止」したとしても、それらのことを「禁止」するだけではそれらのことを世の中からなくしたり減らしたりすることはなかなか難しいのです。さらに言えば、「ほとんどすべての人たちが絶対に許すべきではないと考えていること」を「禁止」する場合と、「多くの人たちが望ましくないと考えていること」を「禁止」する場合とでは世の中に及ぼす影響がかなり違ってくるということにも注意が必要になります。例えば、もしも「遅刻」を「禁止」するとしたらどうなるのでしょうか? もちろん地球上のそれぞれの場所では多少の地域差はあるのだろうと思いますが、そもそも世の中では「遅刻」は少なくとも良いことだとはされていないわけです。そして実際に「職場」や「入学試験」などでは「遅刻」をすれば損をしたり何らかのペナルティーを科されたりするようになっているわけです。その上で、さらに法律などで「遅刻」を「禁止」することにはいったいどのような意味があるのでしょうか? もしかすると法律などで「遅刻」が「禁止」された後には一度も遅刻をしなくなるという人たちはいるのかもしれないとは思います。でも、悪影響は何もないのでしょうか? あくまでも念のために確認しておきますが、法律などで「遅刻」を「禁止」するということは、まして「遅刻」を「罰則付」の法律などで「禁止」するということは、公権力が私領域にかなり深く入り込んでくるということを意味することになるのです。もしも「ほとんどすべての人たちが絶対に許すべきではないと考えていること」を「禁止」する場合であるのならば、公権力が私領域に深く入り込んでくるデメリットよりもメリットの方が大きいかもしれないわけですが…。繰り返しになりますが、ほとんどすべての人たちが絶対に許すべきではないと考えていること」を「禁止」する場合と、「多くの人たちが望ましくないと考えていること」を「禁止」する場合とでは世の中に及ぼす影響がかなり違ってくるのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『禁止』」(2024/5/9)

『禁止』して すべてをなくす ことできる? 『禁止』する意味 あるのだろうが…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。世の中には「ほとんどすべての人たちが絶対に許すべきではないと考えていること」や「多くの人たちが望ましくないと考えていること」があります。いったいどうしたら「ほとんどすべての人たちが絶対に許すべきではないと考えていること」や「多くの人たちが望ましくないと考えていること」を世の中からなくしたり減らしたりすることができるのでしょうか? 「禁止」すればいいのでしょうか?

確かに「禁止」ということは、「ほとんどすべての人たちが絶対に許すべきではないと考えていること」や「多くの人たちが望ましくないと考えていること」を世の中からなくしたり減らしたりするために役立つ方法の1つにはなると思います。しかし、いくら罰則などを科して厳しく「禁止」したとしても、それらのことを「禁止」するだけではそれらのことを世の中からなくしたり減らしたりすることはなかなか難しいのです。例えば、「殺人」や「強盗」は、地球上のほとんどすべての場所では「ほとんどすべての人たちが絶対に許すべきではないと考えていること」であるために実際に法律などで厳しい罰則付きで「禁止」されています。しかし、それにもかかわらず、地球上のほとんどすべての場所では「殺人」や「強盗」はなくなっていないのです。もちろん場所によって程度の差はあります。地球上には、「殺人」や「強盗」は数年に一件発生するかしないかという場所もありますし、「殺人」や「強盗」が日常茶飯事で何秒に一件のペースで発生しているという場所もあります。あくまでも念のために付け加えておきますが、「殺人」や「強盗」が数年に一件発生するかしないかという場所の方が「殺人」や「強盗」が日常茶飯事になっている場所よりも「殺人」や「強盗」が必ずしも厳しく「禁止」されているというわけではないのです。もちろん「殺人」や「強盗」を「禁止」している意味はあると思います。もしも「殺人」や「強盗」が「禁止」されていなかったならば…。 繰り返しになりますが、いったいどうしたら「ほとんどすべての人たちが絶対に許すべきではないと考えていること」や「多くの人たちが望ましくないと考えていること」を世の中からなくしたり減らしたりすることができるのでしょうか?きょうのところは「禁止」だけでは限界があるということをあえて指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「過去の社会は…」(2024/5/8)

『アラブ系』 『イスラム教徒』 『監視』した 過去の社会は 健全だった?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。言うまでもなく自由というものはとても大切なものです。しかし、いくら自由で民主的な社会であっても「他人の自由」を奪う「自由」まではさすがに認められていないのです。それでは「無知」や「無分別」のままでいる「自由」は認められるべきなのでしょうか?

何度もしつこく繰り返していますが、確かに今現在パレスチナ・ガザ地区などで起こっていることはあまりにもひどいことです。しかし、それでもやはり、「イスラエル」や「ユダヤ系」ならばすべて「悪」、「パレスチナ」や「ガザ」ならばすべて「善」などという単純な話ではないことだけは明らかなのです。さて、今から約20年前にいわゆる「9.11テロ」(2001/9/11)が発生した直後から米国などでは「アラブ系」や「イスラム教徒」を警戒して「監視」する動きが強まったことを知っている若い人たちはいったいどのぐらいいるのでしょうか? 「アラブ系」や「イスラム教徒」というだけで「テロリスト」の危険性があると警戒されて「監視」されることが少なくなかった過去の社会は健全だったのでしょうか? そして「イスラエル」や「ユダヤ系」というだけで厳しく批判する今の社会の一部の風潮は本当に健全なものなのでしょうか? 繰り返しになりますが、自由で民主的な社会においては誰もが「無知」や「無分別」のままでいる「自由」は認められるべきなのでしょうか? 「無知」や「無分別」が混乱を引き起こして悲劇を招くことが少なくはないのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「搾取? 支持?」(2024/5/7)

罪のない 人から搾取 したカネか? 軍事作戦 支持しているか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。言うまでもなく自由というものはとても大切なものです。しかし、いくら自由で民主的な社会であっても「他人の自由」を奪う「自由」まではさすがに認められていないのです。それでは「無知」や「無分別」のままでいる「自由」は認められるべきなのでしょうか?

何度も繰り返していますが、確かに今現在パレスチナ・ガザ地区などで起こっていることはあまりにもひどいことです。しかし、それでもやはり、「イスラエル」や「ユダヤ系」ならばすべて「悪」、「パレスチナ」や「ガザ」ならばすべて「善」などという単純な話ではないことだけは明らかなのです。もしも大学の基金などに「イスラエル企業」や「ユダヤ系企業」、イスラエル人やユダヤ系の人たちからの寄付や出資などがあったとしても、そのことのいったいどこにどのような問題があるというのでしょうか? 寄付や出資などをしている「イスラエル企業」や「ユダヤ系企業」、イスラエル人やユダヤ系の人たちはパレスチナ・ガザなどでの軍事作戦で罪のない民間人を巻き添えにして犠牲にしても構わないなどと主張しているとでも言うのでしょうか? あるいは、まさか「イスラエル企業」や「ユダヤ系企業」、イスラエル人やユダヤ系の人たちがパレスチナ・ガザなどの罪のない民間人から奪い取った財産を原資にして寄付や出資などとして大学側に提供しているとでも言うのでしょうか? あえて繰り返しますが、もしも大学の基金などに「イスラエル企業」や「ユダヤ系企業」、イスラエル人やユダヤ系の人たちからの寄付や出資などがあったとしても、そのことのいったいどこにどのような問題があるのかが現時点では全く理解できないのです。もしもパレスチナ・ガザなどでの軍事作戦で罪のない民間人を巻き添えにして犠牲にしても構わないと主張していたり、あるいは、パレスチナ・ガザなどの罪のない民間人から奪い取った財産を原資にして寄付や出資などとして大学側に提供していたりしているのであれば、そのような企業や人間などからの寄付や出資などを拒否したいという感情を理解することができないわけではないのです。くどいようですが、もしも大学の基金などに「イスラエル企業」や「ユダヤ系企業」、イスラエル人やユダヤ系の人たちからの寄付や出資などがあったとしても、そのことのいったいどこにどのような問題があるというのでしょうか? そして自由で民主的な社会においては誰もが「無知」や「無分別」のままでいる「自由」は認められるべきなのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「本当にすべて?」(2024/5/6)

本当に すべてが『善』で すべて『悪』? 『無知』『無分別』 のままでいいか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。言うまでもなく自由というものはとても大切なものです。しかし、いくら自由で民主的な社会であっても「他人の自由」を奪う「自由」まではさすがに認められていないのです。それでは「無知」や「無分別」のままでいる「自由」は認められるべきなのでしょうか?

くどいようですが、確かに今現在パレスチナ・ガザ地区などで起こっていることはあまりにもひどいことです。しかし、それでもやはり、「イスラエル」や「ユダヤ系」ならばすべて「悪」、「パレスチナ」や「ガザ」ならばすべて「善」などという単純な話ではないことだけは明らかなのです。あくまでも念のために確認しておきますが、今現在のイスラエル軍のパレスチナ・ガザでの軍事作戦に反対しているイスラエル人やユダヤ系の人たちは実は少なくないのです。また「パレスチナ」や「ガザ」には、飛び交う銃弾やミサイル、降り注ぐ爆弾などから逃げ回っている子どもたちを含む罪のない民間人だけではなく、「ハマス」のようなテロリストらもいますし、おそらくイスラエル国内から拉致された人質たちもいるわけです。そしてそもそも「ハマス」のようなテロリストらがイスラエル国内に侵入して罪のない民間人を拉致したり殺害したりするなどの残虐行為を行わなかったのならばパレスチナ・ガザ地区は今現在のようなひどい状態にはなっていなかったはずなのです。本当に「イスラエル」や「ユダヤ系」ならばすべて「悪」、本当に「パレスチナ」や「ガザ」ならばすべて「善」なのでしょうか? 「イスラエル」や「ユダヤ系」ならばすべて「悪」、「パレスチナ」や「ガザ」ならばすべて「善」などというあまりにも短絡的な主張を声高にしている人間たちは「無知」や「無分別」であると言わざるを得ないのです。ちなみに自由で民主的な社会においては誰もが「無知」や「無分別」のままでいる「自由」は認められるべきなのでしょうか? きょうのところはあえてその疑問を投げかけるだけにとどめることにしておきます。

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「『ガザ』以外は?」(2024/5/5)

『ガザ』以外 何も見えなく なっている? 『戦火』や『飢餓』は 他の場所でも…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。言うまでもなく自由というものはとても大切なものです。しかし、たとえどんなに自由で民主的な社会であったとしても「他人の自由」を奪う「自由」まではさすがに認めることができないはずなのです。これは当たり前すぎるくらい当たり前のことですが、「他人の自由」を奪う「自由」を認めてしまえば、もはやそこは「自由」な場所ではなくなってしまうのです。

くどいようですが、自由で民主的な社会においては自分たちの意見などを主張することは基本的には自由です。もちろん大学などの場所でも学生が自分たちの意見などを主張することは基本的には自由なのです。しかし、それでもやはり、「他人の自由」を奪う「自由」などというものは認められてはいないはずなのです。確かに今現在パレスチナ・ガザ地区などで起こっていることはあまりにもひどいことです。しかし、それでもやはり、自分たちと同じように「ガザ」のことばかり考えることを他人に求めることは間違いなのです。自分たちと同じように他人にも自由があるはずなのです。繰り返しになりますが、確かに今現在パレスチナ・ガザ地区などで起こっていることはあまりにもひどいことです。しかし、それでもやはり、地球上には「ガザ」と同じように「戦火」や「飢餓」などで苦しんでいる人たちがいる場所は他にもあるはずなのです。あえて一つひとつの固有名詞を列挙するようなことは避けますが、地球上には「ガザ」と同じように「戦火」や「飢餓」などで苦しんでいる人たちがいる場所は他にいくつもあるのです。「ガザ」と同じように「戦火」や「飢餓」などで苦しんでいる人たちがいる地球上の別の場所のことは気にかけなくてもいいのでしょうか? 最近はどういうわけか地球上に「ガザ」以外のことは何も見えなくなっている人間たちの数が急速に増えているのかもしれないと思うことがあります。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「安全に『抗議』」(2024/5/4)

自分だけ 自由な場所で 安全に 『抗議』をしても 『ガザ』は変わらず!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。言うまでもなく自由というものはとても大切なものです。しかし、たとえどんなに自由で民主的な社会であったとしても「他人の自由」を奪う「自由」まではさすがに認めることができないはずなのです。これは当たり前すぎるくらい当たり前のことですが、「他人の自由」を奪う「自由」を認めてしまえば、もはやそこは「自由」な場所ではなくなってしまうのです。

繰り返しになりますが、自由で民主的な社会においては自分たちの意見などを主張することは基本的には自由です。もちろん大学などの場所でも学生が自分たちの意見などを主張することは基本的には自由なのです。しかし、それでもやはり、「他人の自由」を奪う「自由」などというものは認められてはいないはずなのです。確かに今現在パレスチナ・ガザ地区などで起こっていることはあまりにもひどいことです。しかし、自分たちだけが「ガザ」から遠く離れた自由で安全な場所にとどまり、そこで安全に「抗議」をしたとしても「ガザ」の現状は少しも変わらないはずなのです。多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、例えば、命懸けで「ガザ」に入ってさらに命を懸けて「空爆」や「砲撃」や「銃撃」などを止めるための「人間の盾」になるとか、銃弾や砲弾やミサイルなどが飛び交うかもしれない場所を通って命懸けで「ガザ」で飢餓などに苦しむ人たちに食糧や医薬品を届けるとか、するのならば、もしかすると「ガザ」の現状を多少は良い方向に変えることができる可能性があるのかもしれないとは思います。もちろんこのような命懸けのことを強要したり勧めたりするつもりは全くありませんが、「ガザ」から遠く離れた自由で安全な場所から安全に「抗議」をするよりは、「ガザ」の現状を変えることに直接つながる可能性が高いことだけは確かなのです。そもそも「ガザ」から遠く離れた自由で安全な場所から安全に「抗議」して本当に「ガザ」の現状を良い方向に変えることができるのでしょうか? 「ガザ」の現状を良い方向に変えることができたとしてもできなかったとしても、「他人の自由」を奪う「自由」が許されるのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『他人の自由』を奪う…」(2024/5/3)

騒ぐなら 『学費』を返せ! 『占拠』せず! 『他人の自由』を 奪う身勝手!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。言うまでもなく自由というものはとても大切なものです。しかし、たとえどんなに自由で民主的な社会であったとしても「他人の自由」を奪う「自由」まではさすがに認めることができないはずなのです。これは当たり前すぎるくらい当たり前のことですが、「他人の自由」を奪う「自由」を認めてしまえば、もはやそこは「自由」な場所ではなくなってしまうのです。

あえて個別具体的な固有名詞や事例を取り上げることは避けますが、自由で民主的な社会においては自分たちの意見などを主張することは基本的には自由です。もちろん大学などの場所でも学生が自分たちの意見などを主張することは基本的には自由なのです。しかし、それでもやはり、「他人の自由」を奪う「自由」などというものは認められてはいないはずなのです。しかし、いくら彼・彼女たちが大学などで意見を主張することが自由であったとしても、例えば、平穏な環境の下で自分たちが興味関心を持っている学問や研究などに集中して取り組みたいと思っている「他人の自由」を奪うことを正当化するようなことは断じて許されないはずなのです。そもそも大学などは、学問や研究などに集中して取り組みたいと思って多くのカネと多くの時間と多くの情熱などを注ぎ込んでいる人たちのために用意されている場所のはずなのです。自分たちが学問や研究などに集中して取り組むことができるはずの場所で身勝手に騒いだり、学問や研究などに集中して取り組むことができるはずの場所を身勝手に占拠したりするのはやめてもらいたい、どうしても身勝手に騒いだり占拠をしたりしたいのならばせめて学費を返してもらいたいなどという「声なき声」はどういうわけかなかなか取り上げられないようです。そもそも「他人の自由」を奪う「自由」は認められるのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「蚊帳の外?」(2024/5/2)

棄権した 有権者たち 蚊帳の外? 選挙の前の 『多数派工作』」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。世の中では実績や成果などはいわゆる「相対評価」によって評価されているのでしょうか? 少なくとも選挙や政治の世界ではほとんどのことがいわゆる「相対評価」によって評価されているようです。しかし、いわゆる「相対評価」で本当にいいのでしょうか? 

選挙や政治の現場では「多数派工作」などということが活発に行われます。あくまでも念のために確認しておきますが、この「多数派工作」なるものは、有権者全体の中から見れば「ごく一部の集団」と「別のごく一部の集団」がくっついたり離れたりする動きにすぎないのです。もちろん現実政治においては「議会」という有権者全体を「代表」する「ごく一部の集団」の中での離合集散はやむを得ないことなのだろうと思います。しかし、その有権者全体の「代表」を選ぶための選挙において「選挙協力」などと称した「多数派工作」を繰り広げることに正当な理由があるのかどうかについては一度立ち止まって改めてじっくりと考えてみる必要があります。そもそも「選挙協力」などと称した「多数派工作」を繰り広げている「ごく一部の集団」は有権者全体の何%から支持されているのでしょうか? また前回の選挙では有権者全体の何%が「棄権」などという形で立候補した候補者には投票しなかったのでしょうか? 「選挙協力」などと称した「多数派工作」には「棄権」した有権者を「蚊帳の外」に置いたままにしておいていいのでしょうか? くどいようですが、選挙や政治の世界でもいわゆる「相対評価」で本当にいいのでしょうか? きょうのところは、有権者全体の「代表」として選ばれた後の議会の中での「多数派工作」と、有権者全体の「代表」を決めるための選挙での「多数派工作」とはその持つ意味が大きく異なっているということを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「ごく一部の支持」(2024/5/1)

有権者 のごく一部の 支持だけで 当選できる? 代表になる?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。世の中では実績や成果などはいわゆる「相対評価」によって評価されているのでしょうか? 少なくとも選挙や政治の世界ではほとんどのことがいわゆる「相対評価」によって評価されているようです。しかし、いわゆる「相対評価」で本当にいいのでしょうか? 

いわゆる「相対評価」というものは、何かの価値などを他の何かと比較することによって評価するなどということを意味しているのだろうと思います。例えば、選挙では他の候補者の得票数と比べて1票でも多い得票数の候補者が基本的には当選することになります(→ただし日本の場合には、得票数が「法定得票数」を下回った場合には当選できず(→公職選挙法95条etc.)。例えば、国会などでは賛成票が反対票と比べて1票でも多ければ「多数決」によって物事が基本的に決まっていきます(→ただし日本の場合には、衆議院などの本会議の開会には総議員の1/3以上の出席が必要)。しかし、いわゆる「相対評価」で本当にいいのでしょうか? 特に選挙の場合には「最低投票率」のようなものが必要なのではないかと考えている人たちも少なくないのかもしれないと思います。例えば、大統領や知事や市長は有権者の大多数から何らかの形で支持された人物が務めることができるのならばそれが理想的ではないかと思います。でも、自由で民主的な社会においては、有権者の意見が分裂することの方が現実には多いわけです。しかし、それでもやはり、そもそも選挙で当選したときから有権者のごく一部からしか支持されていない人物を有権者全体の「代表」と認めることができる有権者はそれほど多くないのではないかと思います。選挙や政治の世界でもいわゆる「相対評価」で本当にいいのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「投票率が低いのならば…」(2024/4/30)

『組織票』 選挙結果を 左右する! 投票率が 低いのならば…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。世の中では実績や成果などはいわゆる「相対評価」によって評価されているのでしょうか? 少なくとも選挙や政治の世界ではほとんどのことがいわゆる「相対評価」によって評価されているようです。しかし、いわゆる「相対評価」で本当にいいのでしょうか? 

いわゆる「相対評価」というものは、何かの価値などを他の何かと比較することによって評価するなどということを意味しているのだろうと思います。選挙では基本的には「相対評価」によって当選が決まっていると考えることができます。あえて言い換えるのならば、選挙で投票率が低い場合には「ごく一部の集団」によって選挙結果が大きく左右される可能性があるということなのです。あくまでも一般論ですが、もともと「それほど投票率が高かったわけではない選挙」やその「それほど投票率が高かったわけではない選挙の補欠選挙」では「組織票」の影響力はかなり大きなものになる可能性が高いのです。例えば、もしも不祥事のために辞職した与党側が今回は候補者をあえて擁立しなかった有権者数が約43万人で投票率が前回の約60%から今回は約40%に大幅に低下したような「ある巨大都市の小選挙区」があるのならば、前回与党側に投票した有権者のほとんどが棄権したとしても棄権しなかったとしても、候補者が乱立した場合には「組織票」を集める能力が最も高い候補者が結果的に「相対評価」によって当選を決める可能性が高くなるのだろうと思います。あるいは、長年連続当選を続けていた与党側の超ベテラン議員の死去に伴う有権者数が約26万人の「ある地方の小選挙区」では、たとえ後継争いなどがなかったとしても、もしも何らかの理由で前回与党側に投票した有権者の中から「ごく一部の集団」がまとまって棄権ではなく対立候補に投票するようなことがあるのならば、「相対評価」によって決まる選挙結果は全く正反対のものになってしまうのだろうと思います。あくまでも一般論ですが、選挙の投票率が低い場合には「ごく一部の集団」の「組織票」によって選挙結果が大きく左右される可能性があるということなのです。選挙や政治の世界でもいわゆる「相対評価」で本当にいいのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを問題提起するだけにしておきます。

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「覚悟はあるか?」(2024/4/29)

投票を した候補者の 言動に 責任を負う 覚悟はあるか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。民主主義において「選挙」というものは本当に必要不可欠なものなのでしょうか? なぜ「選挙」では立候補した候補者の中から自分が「当選」させたい候補者を選んで投票しなければならないのでしょうか? 

率直に言わせてもらうのならば、有権者の中に自分が選挙で投票した候補者のその後の言動に責任を負うことができるという人たちはいったいどれだけいるのでしょうか? 多少の誤解と批判を恐れずにあえて言い換えるのならば、当選後のその候補者の言動に責任を負う覚悟もなしに選挙で投票したという「無責任」な有権者はいったいどれだけいるのでしょうか? もちろん「選挙」で立候補した候補者の中には当選後の言動に責任を負うことができない候補者しかいないと判断する有権者もたくさんいるのだろうと思います。そしてそのように判断した有権者の中には実際に多くの選挙では棄権をするという人たちも少なくはないのだろうと思います。多少の誤解を恐れずにあえて単純化するのならば、現状の選挙制度というものは、ある意味で有権者に「無責任な行動」を促すような問題のあるものになっているのです。そのように考えれば考えるほど、「選挙」では立候補した候補者の中から自分が「当選」させたい候補者を選んで投票しなければならないということにますます疑問を感じるようになります。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきますが…。

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「それでいいのか?」(2024/4/28)

『過半数』 から支持されず 当選か? 『知事』や『市長』も それでいいのか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。民主主義において「選挙」というものは本当に必要不可欠なものなのでしょうか? なぜ「選挙」では立候補した候補者の中から自分が「当選」させたい候補者を選んで投票しなければならないのでしょうか? 

多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、ほとんどの選挙では当選した「候補者」は実は有権者の過半数から支持されて当選したわけではないということには注意が必要になります。もちろん1つの選挙区から何人も当選する「候補者」が出てくる国会議員や地方議員の選挙では、その選挙の性質上、有権者の過半数から支持されて当選する「候補者」は事実上存在しないとは思います。しかし、その選挙区からたった一人しか当選することができない「知事」や「市長」などの選挙でさえも、現状では当選した「候補者」のほとんどは有権者の過半数から支持を得て当選しているわけではないのです。その選挙区からたった一人を選ぶ「知事」や「市長」などの選挙でも本当に有権者の過半数から支持を得ていなくても問題はないのでしょうか? ある意味ではほとんどの「知事」や「市長」などは実は最初から有権者から信任されていないと考えることはできないのでしょうか? きょうのところはあえてそれらのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「なぜ『選挙』では…」(2024/4/27)

なぜダメか? なぜ『選挙』では 『立候補 してない人』に 投票できない?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。民主主義において「選挙」というものは本当に必要不可欠なものなのでしょうか? なぜ「選挙」では立候補した候補者の中から自分が「当選」させたい候補者を選んで投票しなければならないのでしょうか? 

以前から何度か問題を提起していますが(→参考:2024/3/7付etc.)、なぜ「選挙」では「立候補していない人」に投票するようなことはできないのでしょうか? またなぜ「選挙」では「自分が当選させたくない候補者」の当選を阻止したり拒否したりするために投票するようなことはできないのでしょうか? そもそも「選挙」という制度によって本当にそれぞれの役職にふさわしい人物を選ぶことができるのでしょうか? さらに言えば、選挙の「投票率」があまりも低い状況が長く続くのならば、当選する候補者を最初から「くじ引き」によって決める制度を導入したり、あるいは、「裁判員制度」や「陪審員制度」のように有権者の中から選んだ候補者を選挙以外の方法で選ぶような制度を導入したりするようなことはできないのでしょうか? きょうのところは改めてこれらの論点を指摘するだけにとどめることにしておきます。

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「自由があれば…」(2024/4/26)

政治的 自由があれば 民主主義 滅びはしない 制度も残る」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。もしも「民主主義国家」でいわゆる「政治指導者」をなくしてしまったらいったいどうなるのでしょうか? いわゆる「政治指導者」がなくなったら「民主主義国家」は「民主主義国家」ではなくなってしまうのでしょうか? もしも「独裁国家」で「独裁者」をなくしてしまったのならば、とりあえず「独裁国家」は「独裁国家」ではなくなってしまうのだろうとは思いますが…。

最初に確認しておきますが、「民主主義国家」ではいわゆる「政治指導者」がなくなっても「民主主義国家」ではなくなってしまうようなことはさすがにないはずなのです。いわゆる「政治指導者」などというものは「民主主義」にとっては必要不可欠な存在ではないと考えています。そもそもいわゆる「政治指導者」とはいったい何なのでしょうか? 世の中では「大統領」や「内閣総理大臣」、ごく一部の「知事」や「市長」、あるいは、政党の「党首」などがいわゆる「政治指導者」などと呼ばれているようです。しかし、そもそも「民主主義国家」においては、「大統領」や「内閣総理大臣」、「知事」や「市長」などというものは、いわゆる「政治指導者」などとは全く別物のはずなのです。言い換えるのならば、「大統領」や「内閣総理大臣」も、「知事」や「市長」も、いわゆる「政治指導者」ではなくてもなることができるもののはずなのです。その上で、さらに付け加えるのならば、同じようにいわゆる「政治指導者」と呼ばれてはいても、政党の「党首」などというものは、「大統領」や「内閣総理大臣」などとはかなり違った性質を持っているということには注意が必要になります。もしも政党などを結成する政治的な自由が保障されているのならば、たとえ「ある政党」や「ある政党の党首」がなくなったとしても、「民主主義国家」は「民主主義国家」のまま少しも変わることはないはずなのです。もしも「民主主義国家」で「大統領」や「内閣総理大臣」、「知事」や「市長」などというものがなくしてしまうのならば、「民主主義国家」の根幹に大きな影響を与えることだけは確かです。民主主義というものは、政治的な自由があれば滅びることはないのです。そして「民主主義国家」の制度が残るのならば「民主主義国家」も残ることになるのです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「指導者?」(2024/4/25)

『党首』とか 『大統領』や 『首相』とか 『知事』や『市長』も 指導者になる?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。もしも「民主主義国家」でいわゆる「政治指導者」をなくしてしまったらいったいどうなるのでしょうか? いわゆる「政治指導者」がなくなったら「民主主義国家」は「民主主義国家」ではなくなってしまうのでしょうか? もしも「独裁国家」で「独裁者」をなくしてしまったのならば、とりあえず「独裁国家」は「独裁国家」ではなくなってしまうのだろうとは思いますが…。

いわゆる「政治指導者」は「民主主義」にとっては必要不可欠な存在なのでしょうか? そもそもいわゆる「政治指導者」とはいったい何なのでしょうか? いわゆる「政治指導者」とは何なのかということを突き詰めて考えていくことも必要になります。世の中では「大統領」や「内閣総理大臣」などがいわゆる「政治指導者」などと呼ばれているようです。また政権交代が実現する現実的な可能性があってもなくても、野党党首などもいわゆる「政治指導者」などと呼ばれることがあります。さらに言えば、最近はその実例が少なくなりましたが、かつてはごく一部の人口と税収が多い地方の「知事」や「市長」もいわゆる「政治指導者」などと受け止められていたこともありました。これらのことを踏まえて考えるのならば、もしもいわゆる「政治指導者」などというものをなくしてしまったとしても「民主主義国家」は「民主主義国家」のまま少しも変わることはないという「結論」になるのです。もしも「民主主義国家」においていわゆる「政治指導者」などというものをなくしてしまっても、「大統領」や「内閣総理大臣」、「知事」や「市長」などはそのまま残るはずなのです。そもそも「民主主義国家」においては、「大統領」や「内閣総理大臣」、「知事」や「市長」などというものは、いわゆる「政治指導者」などというものとは全く別物のはずなのです。あえて言い換えれば、「大統領」や「内閣総理大臣」も、「知事」や「市長」も、いわゆる「政治指導者」ではなくてもなることができるもののはずなのです。繰り返しになりますが、「民主主義国家」でいわゆる「政治指導者」がなくなったら「民主主義国家」は「民主主義国家」ではなくなってしまうのでしょうか? さすがにそんなことにはならないはずなのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『民主主義』でなくなる?」(2024/4/24)

もしも今 『政治指導者』 なくしたら 『民主主義』では なくなっていく?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。もしも「民主主義国家」でいわゆる「政治指導者」をなくしてしまったらいったいどうなるのでしょうか? いわゆる「政治指導者」がなくなったら「民主主義国家」は「民主主義国家」ではなくなってしまうのでしょうか?

多少の誤解を恐れずにあえて単純化した上で確認することにしておきますが、もしも「独裁国家」で「独裁者」をなくしてしまったのならば、とりあえず「独裁国家」は「独裁国家」ではなくなるのだろうと思います。そしてもしも「独裁者」をなくしてもやがて新しく別の「独裁者」が誕生することになれば、また「独裁国家」に戻っていくことになるのだろうと思います。それでは「民主主義国家」の場合にはいったいどうなるのでしょうか? もしも「民主主義国家」でいわゆる「政治指導者」をなくしてしまったらいったいどうなるのでしょうか? いわゆる「政治指導者」がなくなったら「民主主義国家」は「民主主義国家」ではなくなってしまうのでしょうか? いわゆる「政治指導者」は「民主主義」にとっては必要不可欠な存在なのでしょうか? そもそもいわゆる「政治指導者」とはいったい何なのでしょうか? いわゆる「政治指導者」とは何なのかということを突き詰めて考えていくことも必要になります。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「限界がある?」(2024/4/23)

反対は 『力』によって ねじ伏せる? 『力』だけでは 限界がある?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。地球上のどこの誰にでも通じる「共通言語」は存在するのでしょうか? もしも存在するとしたらそれはいったい何なのでしょうか? 

繰り返しになりますが、多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、もしも地球上のどこの誰に対しても通じる「共通言語」があるとしたら、少なくとも現時点においては、それは「力」ではないかと思います。もちろん現実の多くの場面では「力」によって反対はねじ伏せられているわけです。しかし、「力」だけでは限界があるように思います。「力」だけでは限界があるということは、地球上の専制国家や独裁国家の状況を見れば見るほどよく分かるのではないかと思います。「力」だけではせいぜい現状維持が精一杯ということも少なくないのだろうと思います。ちなみにここでいう「力」の中には「カネ」も含まれます。それでは「力」以外にいったい何があったら地球上のほぼすべての人たちを説得して地球上のほぼすべての人たちのためになることを実現することができるのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『力』だけでは…」(2024/4/22)

地球上 どこの誰にも 通じるか? 『共通言語』 『力』だけでは…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。地球上のどこの誰にでも通じる「共通言語」は存在するのでしょうか? もしも存在するとしたらそれはいったい何なのでしょうか? 

多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、もしも地球上のどこの誰に対しても通じる「共通言語」があるとしたら、少なくとも現時点においては、それは「力」ではないかと思います。当たり前と言えば当たり前の話ですが、「力」というものは言葉がほとんど通じない動物が相手でも通用するものですから、「共通言語」と呼ぶのには少し無理があることも確かです。しかし、それでもやはり、このまま対立を続けていれば互いに破滅してしまうということをなかなか言葉では理解することができない人間たちであっても、「力」ならば簡単に直感的に理解することができるかもしれないという意味では「力」は事実上の「共通言語」になっているのです。言うまでもなく実際に「力」が使用されれば悲劇を招くわけです。しかし、圧倒的な「力」の差があるということが互いに明確に理解することができる場合には「力」が実際に使用されることを少なくすることはできるのです。もちろん「力」ではなく「笑顔」などが「共通言語」になることができれば理想的なのだろうとは思います。しかし、残念ながら今現在の地球上には「笑顔」が全く通じない相手がたくさんいるのです。それでもやはり、「共通言語」が「力」だけでは…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『爆発』は…」(2024/4/21)

どこによる 攻撃なのか? 『爆発』は… どこでどれだけ 被害が出たか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。「そもそも」今現在の国際社会では「報復攻撃」などというものが認められているのでしょうか? 最近は改めて「そもそも…」と考え直してみなければならないことが増えていますが…。

イラン中部のイスファハン州で4/19に「爆発」があったなどと伝えられています。イランによる大規模攻撃に対するイスラエルの対抗措置ではないかなどと報道されていますが…(→参考:2024/4/15付etc)。少なくとも現時点においては「どこからの攻撃なのか」、そして「どこにどのくらいの被害が出ているのか出ていないのか」は不明ですが、報道されているように、もしもイスラエル軍の戦闘機によるイランの核施設周辺のレーダー施設などの防空システムに対するミサイル攻撃であったのであれば、イラン側の現地部隊はかなりパニック的な状況に陥っていた可能性も低くはないのではないかと思います。そして攻撃する側から見ればイランにとっての休日の朝を選べば攻撃の成功率が高くなることも確かなのだろうと思います。もしも防空システムが正常には機能しない中で、次はどこに攻撃か、ミサイル攻撃か、ドローン攻撃か、空爆か、などという差し迫った状況で判断を迫られていたとしたら…。高射砲などを闇雲に上空に連射しなければならない状況に陥っていたとしても不思議ではないと思います。さて、イラン・イスファハン州での4/19の「爆発」は、そもそも本当にイスラエルによる攻撃だったのでしょうか? またどこにどのくらいの被害が出たのか出なかったのでしょうか? 専門家と称した人間たちの「珍情報」にはうんざりさせられ続けていますが…。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「信じてきたが…」(2024/4/20)

『幸せに 必ずする』と 約束を した『この人』を 信じてきたが…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。最近はできるだけ多くの人たちに集まってきてもらいたいのになかなか期待通りに多くの人たちが集まってこない場所で「マッチング」なるものを採用しようという動きがあるようです。特に選挙などに「マッチング」なるものを導入した場合には事後検証は必要ないのでしょうか? 世の中には「必ず幸せにする」などと約束したから「この人」を信じてきたが…、などという話はよくある話ですが…。

くどいようですが、確かに世の中では、趣味が同じだとか、興味を持っていることが同じだとか、将来の夢が同じなどという理由で、今まで全く接点のなかった「ある人」と「別のある人」が意気投合するなどというようなことはあるのだろうと思います。それは選挙などに「マッチング」を導入した場合であっても基本的には変わらないのだろうと思います。そして「有権者」が「この人」なら自分の夢をきっと実現してくれると信じて投票する「候補者」を選んで決めるようなこともあるのだろうと思います。「有権者」が信じた結果はどうだったのでしょうか? 特に選挙などに「マッチング」なるものを導入した場合には事後検証は必要ないのでしょうか? 「必ず幸せにする」などと約束したから「この人」のことを信じてきたが…、などという話はよくある話ですが、選挙の場合には早ければ4年もすれば事後検証が可能なはずなのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「実現できる?」(2024/4/19)

『趣味』が合う 『夢』が同じと いうだけで 『夢』を実現 することできる?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。最近はできるだけ多くの人たちに集まってきてもらいたいのになかなか期待通りに多くの人たちが集まってこない場所で「マッチング」なるものを採用しようという動きがあるようです。「マッチング」なるものには事後検証は必要ないのでしょうか? 特に選挙などに「マッチング」なるものを導入した場合には…。

繰り返しになりますが、確かに世の中では、趣味が同じだとか、興味を持っていることが同じだとか、将来の夢が同じなどという理由で、今まで全く接点のなかった「ある人」と「別のある人」が意気投合するなどというようなことはあるのだろうと思います。しかし、選挙などに「マッチング」を導入して「有権者」が自分の投票する「候補者」を決めようとする場合には、「候補者」や「政党」が自己申告で「プロフィール欄」に書いた「趣味」や「興味を持っていること」や「将来の夢」が本当に正しいのかどうかとか、「夢」などを実現するために必要な十分な能力を本当に持っているのかなどということを有権者が見極めるための時間的な余裕が非常に乏しいのです。そもそも「趣味」が合うとか「夢」が同じというだけで「夢」を実現することできるのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『マッチング』」(2024/4/18)

『マッチング』 したその後は どうなるか? 事後検証は 必要ないか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。最近はできるだけ多くの人たちに集まってきてもらいたいのになかなか期待通りに多くの人たちが集まってこない場所で「マッチング」なるものを採用しようという動きがあるようです。ちなみに「マッチング」なるものには事後検証は必要ないのでしょうか? 

確かに世の中では、趣味が同じだとか、興味を持っていることが同じだとか、将来の夢が同じなどという理由で、今まで全く接点のなかった「ある人」と「別のある人」が意気投合するなどというようなことはあるのだろうと思います。確かに「マッチング」なるものは今まで全く接点のなかった人たち同士を結び付けるために役に立つ手段の1つにはなるのだろうと思います。しかし、いくら意気投合したからと言っても、それだけですぐに「結婚」を決めるような人たちはほとんどいないのだろうと思います。もっとも「マッチング」なるもので意気投合することができる人と出会ったら「お付き合い」を始めるという人たちはそれなりにいるのだろうと思います。特に「マッチング」なるものが導入されている場所にわざわざやってくるような人たちの場合には「お付き合い」を始めるという人たちが多いのかもしれないと思います。さて、ここで問題になるのは、選挙などに「マッチング」を導入して「有権者」が自分の投票する「候補者」や「政党」を決めようとする場合です。「候補者」や「政党」が自己申告で「プロフィール欄」に書いた「趣味」や「興味を持っていること」や「将来の夢」は本当に正しいのでしょうか? 「候補者」や「政党」が書いた「趣味」や「興味を持っていること」や「将来の夢」が本当だったとしてもどれだけ情熱を持っているのでしょうか? そして何より「夢」などを実現するために必要な十分な能力を持っているのでしょうか? そもそも「マッチング」なるものには事後検証は必要ないのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『攻撃』でない?」(2024/4/17)

『火災』とか 『交通事故』や 『病死』とか… 『攻撃』でない? 『何か』が起こる?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。「そもそも」今現在の国際社会では「報復攻撃」などというものが認められているのでしょうか? 最近は改めて「そもそも…」と考え直してみなければならないことが増えていますが…。

きょうもあえて個別具体的な固有名詞や事例は取り上げないことにしておきますが、攻撃を受けた側は本当に「報復攻撃」を実施することを思いとどまるのでしょうか? あるいは、「報復攻撃」を抑制的に実施することになるのでしょうか? さらに言えば、そもそも「報復攻撃」を実施するとか実施しないとか実施したとか実施しないなどということについてわざわざ言及しなければならないのでしょうか? またそもそも今現在の国際社会では「報復攻撃」などというものが認められているのでしょうか? あくまでも念のために確認しておきますが、もしもどこかの国の軍事施設などで大規模な「火災」や「爆発」事故が発生したり、どこかの国の軍人や研究者らがどこかで「交通事故」に遭ったり「病死」したり、その他の「何か」が起こったりしたとしてもそれだけでは「報復攻撃」などと主張することはできないということには注意が必要になります。くどいようですが、そもそも今現在の国際社会では「報復攻撃」などというものが認められているのでしょうか? 繰り返しになりますが、どんなに少なくとも「報復攻撃」を正当化したり容認したりするということは大規模な戦争を引き起こすことになりかねないあまりにも愚かな主張であるということだけはあえて指摘した上で強調しておくことにしておきます。

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「何かが起こる?」(2024/4/16)

『シリア』とか 『レバノン』だとか 『ガザ』などで 『報復』でない 何かが起こる?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。「そもそも」今現在の国際社会では「報復攻撃」などというものが認められているのでしょうか? 最近は改めて「そもそも…」と考え直してみなければならないことが増えていますが…。

きょうはあえて個別具体的な固有名詞や事例は取り上げないことにしておきますが、もしも「どこかの勢力」が「報復攻撃」などと主張して「先制攻撃」をした場合には、攻撃を受けた側は本当に「報復攻撃」を実施することを思いとどまるのでしょうか? あるいは、「報復攻撃」を抑制的に実施することになるのでしょうか? もしかすると「シリア」とか「レバノン」とか、そして「ガザ」などで「報復攻撃」ではない「新たな何か」が発生する可能性が高くなるのでしょうか? さらに言えば、仮に何らかの「報復攻撃」を実施したとしても「報復攻撃」を実施したなどとはあえて言及しないということもあるかもしれないと思います。そもそも今現在の国際社会では「報復攻撃」などというものが認められているのでしょうか? その上で、あくまでも念のために付け加えるのならば、自国が再び攻撃される差し迫った脅威を取り除くために攻撃型ドローンや弾道ミサイルなどを発射した軍事基地などを「標的」にした限定的な攻撃を実施した場合には自衛的な措置として国際社会でも理解される可能性が高くなるのではないかと思います。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『抑制的』?」(2024/4/15)

攻撃が 『抑制的』か どうかより… 『報復攻撃』 認められるか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。「そもそも」今現在の国際社会では「報復攻撃」などというものが認められているのでしょうか? 最近は改めて「そもそも…」と考え直してみなければならないことが増えていますが…。

イランが4/13-14にかけてイスラエルなどに向けて大量の攻撃型ドローン、巡航ミサイル、弾道ミサイルなどを発射して攻撃したことで国際的に大きな波紋が広がっています(→イスラエル軍の防空システムや戦闘機、米軍、英軍、ヨルダン軍などの戦闘機や迎撃ミサイルなどによってイラン側が発射した攻撃型無人機(ドローン)170機以上、巡航ミサイル30発以上、弾道ミサイル120発以上のうち99%が迎撃されて大きな被害は出なかった模様。イラン側は4/1にシリア・ダマスカスにあるイランの「大使館」がイスラエルによってミサイル攻撃されたとしてその「報復攻撃」などと主張している)。高速で到達時間が短いために迎撃が困難と言われている「弾道ミサイル」を多数使用して攻撃しているにもかかわらず、ミサイル発射を公表したり迎撃が難しくないドローンなどを使用したりしているからイランの攻撃は「抑制的」だとか、イランに近いイスラエル東部では警報が発令されたが地中海側にあるテルアビブなどでは警報が発令されなかったからイランの攻撃は「抑制的」などという「あまりにも珍妙な主張」がマスメディアの一部では飛び交っているようです。しかし、当たり前すぎるくらい当たり前の話ですが、イラン側からイスラエルに向けて飛行してくる途中で迎撃されてしまったドローンやミサイルの「真の攻撃目標」がどこだったのかということを証明することはある意味では迎撃することよりもはるかに難しいのです。さて、話を本論に戻します。そもそも今現在の国際社会で「報復攻撃」などということが正当化されているのでしょうか? 仮に「報復攻撃」などということが禁止されていなかったとしても、そもそもイスラエルはシリア・ダマスカスにあるイランの「大使館」を攻撃したことを認めているのでしょうか? あるいは攻撃を認めていなくても誰の目にも明らかな明白な証拠がいくつもあって国連などがイスラエルによる攻撃などと認定したのでしょうか? もしそうではないのならば、今回イランが自ら実行したと認めているイスラエルに対する攻撃を「先制攻撃」とみなして「自衛のための反撃」などを正当化することもできるという主張にはかなりの説得力があるはずなのです。攻撃が「抑制的」かどうかなどということよりも、そもそも「報復攻撃」が認められるのかということの方がより問題の本質に近いのです。どんなに少なくともイランの「報復攻撃」を正当化したり容認したりするということは大規模な戦争を引き起こすことになりかねないあまりにも愚かな主張であるということだけはあえて指摘した上で強調しておくことにしておきます。

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「『誤解』」(2024/4/14)

意図しない 悲劇を招く 『誤解』など 与えることは 避けるべきだが…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。今現在の国際社会では「同盟」というものはいったいどのような意味を持つものなのでしょうか? 今現在の国際社会では「同盟」というものはいざというときに役に立つものなのでしょうか?

当たり前と言えば当たり前の話ですが、いざというときに役に立たない「同盟」はその存在意義が問われることになるのです。そしてあくまでも一般論ですが、もしも「同盟国」が「敵」から攻撃を受けた場合には、「同盟国」同士が互いに協力しながら「敵」に反撃することになるのだろうと思います。確かに「敵」から攻撃を受けた場合に「同盟国」が共同で反撃することになるということも「同盟」の重要な意味の1つです。しかし、それでもやはり、今現在の国際社会における「同盟」というものの最も重要な意味は、「敵」に「同盟国」を攻撃させないということなのではないかと考えているのです。そのように考えるのならば、今現在の国際社会における「同盟」では、「同盟国」を攻撃した場合には確実に厳しい反撃を受けることになると「敵」に一切の疑いの余地なく認識させることが非常に重要になるのです。たとえ「カネを支払わなければ守らない」などという露骨な表現ではなかったとしても、今現在の国際社会の「同盟」では、意図しない悲劇を招く「誤解」を与えるような言動は避けるべきであるということだけは確かです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「独りじゃない?」(2024/4/13)

米国に 『独りじゃない』と 言うことが 意味することを 考えてみる」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。今現在の国際社会では「同盟」というものはいったいどのような意味を持つものなのでしょうか? 今現在の国際社会では「同盟」というものはいざというときに役に立つものなのでしょうか?

米国を訪問している岸田文雄首相は4/12未明(日本時間)に米議会上下両院合同会議で演説をしました(→参考:(首相官邸のホームページ) https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2024/0411enzetsu.html)。私としては、今現在日本国の内閣総理大臣が米国に対して「米国は独りじゃない」「私たちが共にいる」などと言うことがいったいどのようなことを意味することになるのかを改めて考えてみる必要があると思っています。あくまでも念のために確認しておきますが、自由、民主主義、法の支配、基本的人権などという価値観を実現していくということは、根拠のない強い思い込みに基づいた一部の野党が主張する「米国の言いなりになる」などということを意味することにはならないのです。それどころかむしろ逆に、米国の方が日本などの同盟国・同志国の言いなりになるということもあるのです。もしも米国と日本などが本当に同じ「『自由と民主主義』という名の宇宙船」に乗っているのならば、米国は日本などの同盟国・同志国の主張に耳を傾けざるを得ないのです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『月までの道』」(2024/4/12)

『月までの 道』を一緒に 歩ければ 『安全保障』 盤石になる?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。今現在の国際社会では「同盟」というものはいったいどのような意味を持つものなのでしょうか? 今現在の国際社会では「同盟」というものはいざというときに役に立つものなのでしょうか?

米国を公式訪問した岸田文雄首相が4/11未明(日本時間)にバイデン大統領と日米首脳会談を行いました。そしてNASA(米航空宇宙局)主導で月面着陸を目指す「アルテミス計画」において日本人宇宙飛行士2人を月に送ることで合意したそうです(→早ければ2028年にも1人目の日本人宇宙飛行士が月へ。米国人以外では初。日本が開発した月面探査車を日本人宇宙飛行士が月面で運転する可能性も)。私としては、日米両国のこの「月までの道」が国際社会の安全保障環境に予想以上に大きな影響を与えるのではないかと考えています。もしも日米両国が「月までの道」をこのまましっかりと一緒に歩いていくことができるのならば、日米安全保障条約に基づくいわゆる「日米同盟」はこれまで以上に盤石なものになっていくのだろうと思います。どんなに少なくとも日米両国にとっての「月までの道」はこれからの約4年間に「日米同盟」に深刻な亀裂を生じさせる危険性を低下させることに貢献することになるのではないかと思います。あえて念のために付け加えるのならば、日米両国の「月までの道」は米国を再び偉大な国にする道にもつながっているということも確かなのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきますが…。

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「助けてくれる?」(2024/4/11)

もしも今 日本が攻撃 されたなら 国際社会 助けてくれる?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。自由で平和な日本は「戦争」の被害を受けることがないのでしょうか? 「他国の戦争」に巻き込まれることがない限り、自由で平和な日本は「戦争」の被害を受けることは本当にないのでしょうか?

繰り返しになりますが、もしも日本が「どこかの国」から攻撃された場合にはいったいどうするつもりなのでしょうか? いくら日本が「どこかの国」から攻撃される可能性はないなどと強く思い込んでいたとしても、実際に日本が「どこかの国」から攻撃された場合には対応が迫られることになるわけです。そのときは国連や国際社会が助けてくれるはずなどという「主張」がありますが、国連や国際社会にどこまで期待することができるのでしょうか? ウクライナなどの現状を見ても本当に「国連や国際社会が助けてくれるはず」などということが言えるのでしょうか? 「他国の戦争」に巻き込まれることを避けようとして日本に対する攻撃に対して見て見ぬ振りをしようとする国は出てこないのでしょうか? 核兵器の使用をちらつかせて威嚇されたときに日本への支援に消極的になる国は出てこないのでしょうか? あえて個別具体的な固有名詞を挙げることは避けますが、日本の周辺には国連安保理で拒否権を行使することができる国や核兵器を保有している国が複数存在するのです。もしも今、日本が攻撃されたならば国連や国際社会は本当に日本を助けてくれるのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「攻撃されない?」(2024/4/10)

本当に 攻撃される ことはない? 攻撃された ときはどうする?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。自由で平和な日本は「戦争」の被害を受けることがないのでしょうか? 「他国の戦争」に巻き込まれることがない限り、自由で平和な日本は「戦争」の被害を受けることは本当にないのでしょうか?

あくまでも仮定の話ですが、もしも日本が「どこかの国」から攻撃された場合であっても「戦争」にはならないのでしょうか? たとえ日本が「どこかの国」から攻撃されているような場合であっても、本当にいわゆる「平和憲法」を守ってさえいれば日本は「戦争」に巻き込まれることはないのでしょうか? さすがにそんなおかしなことだけはあり得ないはずなのです。いわゆる「平和憲法」を守ってさえいれば「戦争」の被害を受けることがないと強く信じ込んでいるような人間たちの中には、「平和憲法」を守っている日本が「どこかの国」から攻撃される危険性はないなどと堂々と「主張」をする人間たちが存在してとても驚かされます。そして万一日本が「どこかの国」から攻撃される可能性があるとしたら在日米軍基地などと「主張」するとか…。あくまでも「攻撃する側」の「攻撃」を批判しようとしない一貫した姿勢には本当に驚かされます。日本は「どこかの国」から攻撃されるようなことは本当にないのでしょうか? 「他国の戦争」に巻き込まれることがない限り、自由で平和な日本は本当に「戦争」の被害を受けることはないのでしょうか? その上で、あえて付け加えるのならば、もしも日本が「どこかの国」から攻撃された場合にはいったいどうするつもりなのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「守れない!」(2024/4/9)

『法律』や 『規範』だけでは 守れない! 平和や秩序 守るためには…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。自由で平和な日本は「戦争」の被害を受けることがないのでしょうか? 「他国の戦争」に巻き込まれることがない限り、自由で平和な日本は「戦争」の被害を受けることは本当にないのでしょうか?

多少の誤解と批判を覚悟の上であえて率直に言わせてもらうのならば、いわゆる「平和憲法」が自由で平和な日本を守っているなどという主張は「時代遅れの幻想」にすぎないのです。当たり前と言えば当たり前の話ですが、たとえどんなに「立派な思想」や「立派な規範」が存在したとしても、少なくともその「立派な思想」や「立派な規範」だけでは平和な社会をつくったり維持したりすることはできないのです。さらに付け加えるのならば、たとえどれだけ社会の中では許されないことを処罰する「法律」などを整備したとしても、少なくともその「法律」などが存在するだけでは平和な社会をつくったり維持したりすることはできないのです。そのようなことは、いくら殺人や強盗などを処罰する「法律」などが整備されていたとしても、殺人や強盗などが多発している場所が地球上に存在することを見れば明らかです。もちろん日本のような平和な社会であっても殺人や強盗などを処罰する「法律」などはもちろん整備されているわけですが、それでもやはり、殺人事件や強盗事件はなくなってはいないのです。あえて繰り返しますが、いわゆる「平和憲法」が自由で平和な日本を守っているなどという主張は「時代遅れの幻想」にすぎないのです。「法律」や「規範」だけでは平和や秩序を守ることができないのです。平和や秩序を守るためには何が必要になるのでしょうか? きょうのところはあえてそれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『必要は発明の母』」(2024/4/8)

『必要は 発明の母』 いつまでも 実現し続 けられるならば…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。最近はあちこちで「人手不足」や「労働力不足」などと騒がれています。「人手不足」や「労働力不足」とはいったいどんなことを意味しているのでしょうか? そしてそもそも「人手不足」や「労働力不足」というものは解消することができるものなのでしょうか?

繰り返しになりますが、「労働力不足」や「人手不足」などという「危機」を「制度」や「しくみ」の抜本的な改革や技術革新によって乗り越えるという考え方もあるはずなのです。そもそも本当に若い人たちだけが「労働力」なのでしょうか? そもそもその業務は本当に「人手」をかけてやる必要があるものなのでしょうか? もっと自動化や機械化をすることはできないものなのでしょうか? 「必要は発明の母」という言葉もあります。多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、「労働力不足」や「人手不足」などという「危機」を乗り越える「必要(性)」は、抜本的な改革や技術革新を生み出す「原動力」にもなるはずなのです。そしてもしも「組織」や「社会」が「必要は発明の母」という言葉をいつまでも実現し続けることができるのならば、その「組織」や「社会」は時代に取り残される危険性の少ない持続的な「組織」や「社会」になるのだろうと思います。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『禍を転じて福と為す』」(2024/4/7)

『禍(わざわい)を 転じて福と 為す』ために 『人手不足』は 解消しない!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。最近はあちこちで「人手不足」や「労働力不足」などと騒がれています。「人手不足」や「労働力不足」とはいったいどんなことを意味しているのでしょうか? そしてそもそも「人手不足」や「労働力不足」というものは解消することができるものなのでしょうか?

繰り返しになりますが、「労働力不足」や「人手不足」という状況は、今現在採用している「制度」や「しくみ」が現状にそぐわなくなってきているということを示しているのです。しかし、今現在採用している「制度」や「しくみ」のどこがどのように現状にそぐわなくなってきているのかということは必ずしも明らかにはなっていないのです。「労働力」や「人手」をなんとか確保するとか補充することができさえすれば、今現在採用している「制度」や「しくみ」は今現在もこれから先の未来も本当に問題なく機能し続けるようになるのでしょうか? 多少の誤解を恐れずにあえて単純化した上で率直に言わせてもらうのならば、もしかすると目先の「労働力不足」や「人手不足」などという状況は安易に解消しないようにした方が賢明な選択になるかもしれないのです。「禍(わざわい)を転じて福と為す」という言葉がありますが、「労働力不足」や「人手不足」などという「危機」を「制度」や「しくみ」の抜本的な改革や技術革新によって乗り越えるという考え方もあるはずなのです。そもそも本当に若い人たちだけが「労働力」なのでしょうか? そもそもその業務は本当に「人手」をかけてやる必要があるものなのでしょうか? もっと自動化や機械化をすることはできないものなのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「時代に合った『制度』?」(2024/4/6)

不足する 『労働力』を 補充する だけで時代に 合った『制度』に?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。最近はあちこちで「人手不足」や「労働力不足」などと騒がれています。「人手不足」や「労働力不足」とはいったいどんなことを意味しているのでしょうか? そしてそもそも「人手不足」や「労働力不足」というものは解消することができるものなのでしょうか?

確かにいわゆる「少子高齢化社会」になれば「労働力」は不足することになるのだろうと思います。これまでの「労働力」は若い人たちの数に大きく依存してきたわけです。そして昔よりも今、今よりもこれから先の未来の方が、若い人たちの数が少なくなっていき、逆に、昔よりも今、今よりもこれから先の未来の方が、高齢の人たちの数は多くなっていく…。ですから「少子高齢化」というものが「労働力不足」の原因の1つになることは間違いないのだろうと思います。しかし、「労働力不足」や「人手不足」というものを、不足している「労働力」や「人手」をなんとか確保したり補充したりするなどという発想で「解消」することが本当に正しいことなのかどうかということは一度立ち止まって考えてみる必要があります。もちろん「労働力不足」や「人手不足」という状況は、今現在採用している「制度」や「しくみ」が現状にそぐわなくなってきているということを示していることは間違いないのです。しかし、今現在採用している「制度」や「しくみ」のどこがどのように現状にそぐわなくなってきているのかはしっかりと見極める必要があるのです。あえて言い換えるのならば、「労働力」や「人手」をなんとか確保するとか補充することができさえすれば、今現在採用している「制度」や「しくみ」は今現在もこれから先の未来も本当に問題なく機能し続けるようになるのかということには疑問が残るのです。「労働力」や「人手」をなんとか確保するとか補充することができさえすれば、今現在採用している「制度」や「しくみ」は今の時代に合ったものになるのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「卑劣な犯罪!」(2024/4/5)

正当化 できない上に 卑劣だと… テロというのは 卑劣な犯罪!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。「テロ」というものはなぜ引き起こされてしまうのでしょうか? そしてなぜ「テロ」というものを正当化する人間たちがいるのでしょうか? もちろん唯一絶対の「正解」などというものは存在しないわけですが…。

たとえどれだけ同情することができるような事情があったとしても、やはり「テロ」を正当化するようなことは許されないと思います。もちろん「犯罪」の中にも同情することができるような事情のある「犯罪」がいくつも存在するとは思います。しかし、それにもかかわらず、そのような「犯罪」を正当化することは許されないのです。多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、やはり「テロ」は「犯罪」なのです。そしてほとんどの「テロ」は全く無関係な民間人を標的にしていたり巻き添えにしていたりするような種類の「卑劣な犯罪」なのです。たとえ全く無関係な民間人を標的にしていたり巻き添えにしていたりしていなかったとしても、それでもやはり「テロ」は「犯罪」なのです。その上で、さらに多少の誤解や批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、「テロ」の中には「国家テロ」とでも呼ぶべきものも存在するのです。あえて個別具体的な事例や固有名詞を取り上げるようなことは避けますが、「テロ」の中には「国家テロ」とでも呼ぶべきものが存在するのです。そしてもちろんその「国家テロ」も「犯罪」なのです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「何でもできる?」(2024/4/4)

『大使館』 何でもできる 場所なのか? 『外交官』は 何でもできる?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。「大使館」は何でもできる場所なのでしょうか? また「外交官」は何でもできるのでしょうか? 当たり前と言えば当たり前の話ですが、「大使館」や「外交官」が「大使館」や「外交官」であり続ける限り、できることとできないことがあるはずなのです。

例えば、自国の意に沿わない他国の民間人の「暗殺計画」を立ててそのための「刺客」を他国にある「大使館」に「外交官」として送り込んで計画実行直後に帰国させるようなことは許されることなのでしょうか? あるいは、「大使館」に民間人を連れ込んで殺害して遺体やその証拠を隠滅するようなことは許されることなのでしょうか? それでは「外交官」が違法薬物や武器などを「外交封印袋」の中に入れてその国に持ち込むようなことは許されることなのでしょうか? さらに言えば、「外交官」がスクラムのように「自国民」を取り囲んで自国の民間航空機に乗せて帰国させるようなことは許されることなのでしょうか? あえて繰り返しますが、「大使館」は何でもできる場所なのでしょうか? また「外交官」は何でもできるのでしょうか? 当たり前と言えば当たり前の話ですが、「大使館」や「外交官」が「大使館」や「外交官」であり続ける限り、できることとできないことがあるはずなのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『治外法権』?」(2024/4/3)

『大使館』 は『領土』と同じ?? 『インタビュー』 『ドラマ』の中は 『治外法権』?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。マスメディアの「インタビュー」などや「ドラマ」の中は「治外法権」なのでしょうか? 「個人の意見」であるのならば正しくなくても問題視されないのでしょうか? ほんの少しの専門知識や判断能力があればすぐにおかしいと気づくようなレベルのものでさえもさももっともらしく垂れ流されているわけですが…。

マスメディアの「インタビュー」などや「ドラマ」の中では「X国大使館はX国の領土と同じ」などという言葉が出てくることがあります。しかし、簡単に言っても少し詳しく言ってもそんな滅茶苦茶なことにだけはならないはずなのです。確かに大使館など(→外交関係に関するウィーン条約22条)や外交官の身体(同29条)などは「不可侵」とされています。しかし、それでもやはり、「X国大使館」は大使館が設置されている「接受国」の「領土」であるということには変わりはないのです。「不可侵」とはそれ以上のものでもそれ以下のものでもないのです。さらに言えば、「X国大使館はX国の領土と同じだからX国大使館に対する攻撃はX国に対する攻撃と同じ」などという主張は、攻撃に対する「報復」を正当化しようとする人間たちの「セリフ」としてはお馴染みのものなのかもしれないと思います。しかし、「X国大使館に対する攻撃はX国に対する攻撃と同じ」という主張は、国際条約などの存在を意識する人たちにとってはどんなに少なくともあまりにも大きな飛躍のある突飛な主張になるのです。もしも「どこかの国」が「接受国」に設置されている「X国大使館」を攻撃したことが事実であるのならば、まずは「どこかの国」による「接受国」に対する攻撃が問題になるはずなのです。さらに念のために付け加えておくのならば、もしも「X国」が「X国の仲間」を利用して「報復」と称して「どこかの国」や「どこかの国を支援する大国」の「大使館」や「基地」などを攻撃させたのならば、攻撃された側は「自国の大使館などへの攻撃は自国に対する攻撃と同じ」とみなして「報復」して結果的に非常に大きな戦争が勃発する危険性が極めて高くなってしまうはずです。「X国大使館はX国の領土と同じ」などという言葉はそれを発した人間たちが想像していないくらい大きな悪影響を及ぼす「危険なセリフ」になるのです。あくまでも念のために確認しておきますが、マスメディアの「インタビュー」などや「ドラマ」の中は「治外法権」なのでしょうか? 「個人の意見」でありさえすればたとえ正しくなくても問題視されないのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『飛び級』」(2024/4/2)

『能力』や 『専門知識』 あるのなら 『飛び級』しても いいと思うが…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。どうやら世の中にはいわゆる「世襲」などと呼ばれるべきことをあえてしようとする人たちも、またいわゆる「世襲」などと呼ばれるべきことを容認しようとする人たちも多くいるようです。いわゆる「世襲」などと呼ばれるべきことを容認したり容認されたりする人たちは自分たち以外の人たちの存在を意識しているのでしょうか? そもそもいわゆる「世襲」の人間たちには本当に「先代」から「資産」として受け継いだ「高い位置」に見合った十分な実力があるのでしょうか? 

おそらくほとんどすべての専門分野においては、もしも「未経験の新人」がその専門分野で必要とされている高いレベルの「専門知識」や「能力」を最初から身につけているのならば、「飛び級」などが認められてもいいのではないかと考えています。基本的には「経験」よりもその専門分野で必要とされている「専門知識」や「能力」の方を重視するべきであると考えています。いくら経験を積み重ねている人たちであっても必ずしもその専門分野で必要とされている高いレベルの「専門知識」や「能力」を期待通りに身につけているとは限らないからです。さて、いわゆる「世襲」は「飛び級」のようなものなのでしょうか? いわゆる「世襲」の人間たちは「先代」から「資産」として受け継いだ「高い位置」に見合った十分な実力があるのでしょうか? その専門分野で必要とされている「専門知識」や「能力」があるのでしょうか? もしも「先代」が「引退」や「卒業」したためにそのすぐ下にいた人間が「専門知識」や「能力」が不十分なままそのまま繰り上げになったのならばその「組織」は衰退へと向かうことになるのだろうと思います。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『蚊帳の外』」(2024/4/1)

『世襲』より 深刻なのは 『私物化』か? 普通の人が 『蚊帳の外』へと…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。どうやら世の中にはいわゆる「世襲」などと呼ばれるべきことをあえてしようとする人たちも、またいわゆる「世襲」などと呼ばれるべきことを容認しようとする人たちも多くいるようです。いわゆる「世襲」などと呼ばれるべきことを容認したり容認されたりする人たちは自分たち以外の人たちの存在を意識しているのでしょうか? 

繰り返しになりますが、もしも社会の中のその「組織」とは無関係の多くの人たちに対しても非常に大きな影響を与える可能性が高い「大きな組織」でいわゆる「世襲」が容認されるのならば、社会の中のいわゆる「世襲」を容認していない人たちもいわゆる「世襲」の悪影響から逃れることができなくなるのです。そしてもしもそのような「大きな組織」の中でいわゆる「世襲」を容認した人たちが何らかの「利益」を受ける一方で、その「組織」に所属していてもいわゆる「世襲」を容認しない人たちや、社会の中のその「組織」とは無関係な人たちが何らかの「不利益」を受けるのならば、そのような「大きな組織」や「社会」の「私物化」という問題が浮上することになると思います。いわゆる「世襲」などと呼ばれるべきことを容認したり容認されたりする人たちは自分たち以外の人たちの存在を意識しているのでしょうか? いわゆる「世襲」よりも「大きな組織」や「社会」の「私物化」の方がより深刻な問題なのではないでしょうか? 普通の人たちが「蚊帳の外」へと追いやられることが非常に深刻な問題になっているのです。ごく普通の多くの人たちが「蚊帳の外」へと追いやられることになる「組織」ではその活力が低下していくことになります。またごく普通の多くの人たちが「蚊帳の外」へと追いやられることになる「社会」では大きな閉塞感が漂うことになります。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「悪影響は…」(2024/3/31)

『世襲』でも 『個人商店』 などならば 悪影響は 小さいのだが…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。どうやら世の中には、いわゆる「世襲」などと呼ばれるべきことをあえてしようとする人たちも、またいわゆる「世襲」などと呼ばれるべきことを容認しようとする人たちも多くいるようです。そもそもいわゆる「世襲」などと呼ばれるべきことを容認したり容認されたりする人たちは自分たち以外の人たちの存在を意識しているのでしょうか? 

いわゆる「世襲」が問題になるのは、社会の中の多くの人たちに対して非常に大きな影響を与える可能性が高い「大きな組織」であることが多いように思われます。例えば、地球上に無数に存在する「個人商店」や「零細企業」のような「非常に小さな組織」の場合には、いわゆる「世襲」が問題になることはほとんどないのだろうと思います。「個人商店」や「零細企業」のような「非常に小さな組織」の場合には、一般的に社会に与える影響が非常に小さいのでそこに所属している人たちがいわゆる「世襲」でもいいと思うのならばそれでもいいということに基本的にはなるのだろうと思います。しかし、社会の中の多くの人たちに対して非常に大きな影響を与える可能性が高い「大きな組織」の場合には、その「大きな組織」に所属している人たちの大多数がいわゆる「世襲」を容認したとしてもそれで問題なしということにはならないのではないかと思います。「大きな組織」の場合には、いわゆる「世襲」が容認されると同時に社会の中のその「組織」に所属していない多くの人たちに対しても非常に大きな影響を与える可能性が高くなるのです。あえて言い換えるのならば、社会の中のいわゆる「世襲」を容認していない人たちもいわゆる「世襲」の悪影響から逃れることができなくなるのです。そもそもいわゆる「世襲」などと呼ばれるべきことを容認したり容認されたりする人たちは自分たち以外の人たちの存在を意識しているのでしょうか? もしも社会の中のその「組織」とは無関係の多くの人たちに対して非常に大きな影響を与える可能性が高い「大きな組織」でいわゆる「世襲」が容認されるのならば、社会の中のいわゆる「世襲」を容認していない人たちもいわゆる「世襲」の悪影響から逃れることができなくなるのです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「滅びてしまう?」(2024/3/30)

『ご先祖』が 築いた『資産』 食い潰し やがて『組織』は 滅びてしまう?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。どうやら世の中には想像以上に「世襲」などと呼ぶべきものが多いようです。そもそもいわゆる「世襲」は本当に悪いことなのでしょうか? そしていわゆる「世襲」の人間たちには本当に「先代」から「資産」として受け継いだ「高い位置」に見合った十分な実力があるのでしょうか? 

多少の誤解を恐れずにあえて単純化して率直に言わせてもらうのならば、いわゆる「世襲」の人間たちは自分たちがいかに恵まれた環境の中にいるのかということを十分に理解していないことが多いのです。いわゆる「世襲」の人間たちが今現在当たり前のように務めている「仕事」の多くはいわゆる「世襲」ではない人たちにとっては一生努力しても務めることができない種類のものであるということも少なくはないのです。そしていわゆる「世襲」の人間たちが今現在当たり前のように親しく接しさせてもらっている人たちは、いわゆる「世襲」ではない人たちにとっては会ってもらうことさえも非常に難しい人たちばかりであるということも少なくはないのです。別の言い方をすれば、もしも「先代」から受け継いだ「資産」がなかったのならばいわゆる「世襲」の人間たちはそのような恵まれた環境の中にいることができなかった可能性が非常に高いのです。もちろん「世襲」であっても「世襲」ではなくてもその「仕事」に見合った十分な能力があるかどうかが重要であることは言うまでもないことです。しかし、それでもやはり、いわゆる「世襲」の人間たちは自分たちがいかに恵まれた環境の中にいるのかということを十分に理解していないことが多いのです。いわゆる「世襲」の人間たちは本当に「先代」から「資産」を受け継いだだけで自分も急に「先代」のような「偉くてすごい人」になることができたと思い込んでいるのでしょうか? 残念ながら世の中には勘違いしたいわゆる「世襲」の人間たちがとても多いようです。もしもこのまま勘違いし続けるのであれば「先代」から引き継いだ「ご先祖」が築いた「資産」を食い潰してその「組織」は滅びてしまうことになるのではないかと思います。くどいようですが、いわゆる「世襲」の人間たちには本当に「先代」の「資産」を受け継いだ「高い位置」に見合った十分な実力があるのでしょうか? きょうのところはあえてそれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「偉くてすごい人に?」(2024/3/29)

『先代』が 築いた『資産』 受け継いだ だけで偉くて すごい人に?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。どうやら世の中には想像以上に「世襲」などと呼ぶべきものが多いようです。そもそもいわゆる「世襲」は本当に悪いことなのでしょうか? 

多少の誤解を恐れずにあえて単純化して率直に言わせてもらうのならば、いわゆる「世襲」というものには必ずしも「血縁関係」は必要ないのです。「先代」が築いた「資産」を受け継ぐような場合には、「実の親」から「実の子」であったとしても、「義理の親」から「義理の子」であったとしても、「師匠」から「弟子」であったとしても、「上司」から「部下」であったとしても、あるいは、「先輩」から「後輩」であったとしても、「世襲」と呼ぶべきではないかと考えているのです。「血縁関係」があってもなくても、いわゆる「創業者」のように「ゼロ」からのスタートではなく、「先代」から「資産」を受け継いだ「高い位置」からスタートすることができるということには何の変りもないわけです。問題になるのは、「先代」から「資産」を受け継いだ「高い位置」からスタートしたときに、その「高い位置」に見合った十分な実力があるのかどうかということのはずなのです。まさか「先代」から「資産」を受け継いだだけで自分も急に「先代」のような「偉くてすごい人」になることができるとでも本気で思っているのでしょうか? 残念ながら世の中には勘違いしたいわゆる「世襲」の人間たちがとても多いようです。繰り返しになりますが、そもそもいわゆる「世襲」は本当に悪いことなのでしょうか? そしていわゆる「世襲」の人間たちには本当に「先代」の「資産」を受け継いだ「高い位置」に見合った十分な実力があるのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「なぜ一括で返済しない?」(2024/3/28)

『借金』を 肩代わりする? それならば… なぜ一括で 返済しない?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。世の中には「借金」で首が回らなくなってしまう人たちが少なくないのです。そして世の中には「借金」で首が回らなくなってしまった人たちをいろいろと助けてくれる人たちもいるわけです。さらにその中には「借金」で首が回らなくなってしまう人たちの「借金」を肩代わりしてくれるような人たちもいるのだろうと思います。 

あくまでも一般論ですが、他人の「借金」を肩代わりするときには即座に一括で返済するようなことも少なくないのではないかと思います。映画やドラマでは他人の「借金」をその場で「貸金業者」に一括で返済して借用証書などを破り捨てたり燃やしたりするような場面がよく出てくるわけですが…。何にしても他人の「借金」をわざわざ肩代わりしようとするときにはその「借金」を一括で返済しようと考える方が自然なのではないかと思います。もっともごく一部の大資産家を除けば、「借金」があまりにも巨額である場合には、さすがに一括で返済するというようなことは難しくなるのだろうと思います。そして「借金」を一括で返済するわけでもなく、しかもその事情をよく知らないにもかかわらず、あえて他人の「借金」を肩代わりしようと思う場合には、「貸金業者」に「借金」の一部の金額をその他人に代わって返済するのではなく、普通は「借金」の返済のために必要なカネの一部をその他人に貸すようなことを選ぶのではないかと思います。もしかすると自分ではなく他人の「借金」の一部を返済するためにあえて「貸金業者」に一部の金額を返済するということには何か「特別な意味」があるのではないのでしょうか? どんなに少なくともごく自然なことではないように思います。自分が自分自身の「借金」の一部を返済するために「貸金業者」に一部の金額を返済するというのは、当たり前すぎるくらい当たり前の行為なのですが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『世襲』?」(2024/3/27)

『組織』での 評判悪く ないときは 『後継指名』 されたり『世襲』?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。どうやら世の中には想像以上に「世襲」などと呼ぶべきものが多いようです。なぜいわゆる「世襲」はあちこちで見られるのでしょうか? またいわゆる「世襲」は悪いことなのでしょうか? 

あくまでも一般論ですが、いわゆる「世襲」というものは、その「組織」が存在することによって何らかの利益を受けている人たちがこれからもその利益を受け続けようとすればするほど、増える傾向が強まるのかもしれないと思います。言い換えれば、いわゆる「世襲」というものは、その「組織」とその「組織」が存在することによって何らかの利益を受けている人たちの現状を維持するための手段の1つなのです。さらに言い換えれば、いわゆる「世襲」というものは、その「組織」をバラバラにしないための手段の1つなのです。ですから、その「組織」の内部での評判が悪くない「後継者候補」と見られている人物が「後継指名」されたり「世襲」することになったりすることが多いのだろうと思います。そしてそれなりの長い歴史があって変化がそれほど大きくない社会では結果的に「世襲」というものが多くなるのかもしれないと思います。ところで、いわゆる「世襲」は悪いことなのでしょうか? もちろんその「組織」とその「組織」が存在することによって何らかの利益を受けている人たちにとっては悪いことではないのだろうと思います。しかし、その「組織」に所属していない人たちにとってはいわゆる「世襲」は必ずしも良いことではないのだろうと思います。そして変化の激しい時代には、その「組織」とその「組織」が存在することによって何らかの利益を受けている人たちにとってもいわゆる「世襲」は必ずしも良いことではなくなるのだろうと思います。どうやら世の中には想像以上に「世襲」などと呼ぶべきものが多いようですが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「なぜ『借金』ができるのか?」(2024/3/26)

なぜ貸すか? なぜ『借金』が できるのか? 本人以外 から『回収』か?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。世の中には「借金」で首が回らなくなってしまう人たちが少なくないのです。そもそもなぜそんなに多くの「借金」をしてしまったのでしょうか? あえて逆の言い方をすれば、なぜそんなに多くの「借金」をすることが許されてしまったのでしょうか? 

あえて個別具体的な事例や固有名詞には触れませんが、なぜギャンブルなどで何億円などという巨額の「借金」をすることができてしまうのでしょうか? ごく普通の多くの人たちにとっては、ギャンブルであったとしてもそれ以外の何かであったとしても何億円などという巨額の「借金」を積み重ねてしまうなどということはなかなか想像することもできないのではないかと思います。どこの世の中にも、カネを貸しても返してもらうことができない可能性が極めて高いことを知っているのにもかかわらず、あえて何億円などという巨額のカネを他人に貸すような人間はなかなかいないと思います。それにもかかわらず、なぜ何億円などという巨額の「借金」をすることができてしまったのでしょうか? 多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、おそらく何億円などという巨額の「借金」であっても比較的簡単に「回収」することができる可能性が十分にあると「貸した側」が考えたからではないかと思います。あくまでも一般論ですが、マフィアなどを含めたいわゆる「反社会的勢力」はたとえ相手がどれだけ支払い能力がなかったとしても「資産家」や「有名人」の家族などの場合にはすぐにいくらでもカネを貸すような事例が過去にはいくつもあったように思います。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきますが…。

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「返す必要はある?」(2024/3/25)

本当に その金額を 借りたのか? そもそも返す 必要はある?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。世の中には「借金」で首が回らなくなってしまう人たちが少なくないのです。そもそもなぜそんなに多くの「借金」をしてしまったのでしょうか? あえて逆の言い方をすれば、なぜそんなに多くの「借金」をすることが許されてしまったのでしょうか? 

そもそもその巨額の「借金」をしてしまった人たちは本当にその巨額な金額を借りたのでしょうか? 毎回実際に現金を受け取って「借金」を繰り返していた人たちは巨額の「借金」をしたという実感はあるのかもしれないと思います。もっともたとえ毎回実際に現金を受け取って「借金」を繰り返していたような場合であっても、高金利のために「借金」が想像以上に大きく膨れ上がってしまったので巨額の「借金」をしたという実感は乏しいという人たちもいるのだろうと思います。あるいは、例えば、「酒類が提供される特殊な飲食サービス業」などで非常に高額な料金を請求されたような場合にもその実感は乏しいのだろうと思います。繰り返しになりますが、そもそも巨額の「借金」をしてしまった人たちは本当にその巨額の金額を借りたのでしょうか? 過剰に法外な料金を請求されていたり全く身に覚えのない法外な料金を請求されていたりするということはないのでしょうか? そもそも本当に「違法行為」の「対価」として法外な料金を支払う必要はあるのでしょうか? 多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、「違法行為」の「対価」として積み上がった巨額の「借金」を本当に返す必要があるのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『痕跡』」(2024/3/24)

『テロリスト』 『工作員』や 『スパイ』だと 示す『痕跡』 すべて消すはず!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。ある日唐突に「不祥事」や「疑惑」とは全く無縁だと思える人たちやその周辺から驚くような「不祥事」や「疑惑」が明らかになることがあります。「不祥事」や「疑惑」は本当に「寝耳に水」だったのでしょうか? もちろん後から考えてみれば「そう言えばあのとき…」などということはあるのだろうとは思いますが…。

多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、ごく普通の多くの人たちにとっては、たとえ「テロリスト」や「工作員」や「スパイ」などと毎日長い時間ずっと一緒にいたとしても「テロリスト」や「工作員」や「スパイ」などであるということを示す「兆候」などに全く気づかないということはよくあることなのだろうと思います。当たり前と言えば当たり前の話ですが、「テロリスト」や「工作員」や「スパイ」などという人間たちは、自分たちが「テロリスト」や「工作員」や「スパイ」などであると絶対に気づかれることのないようにその「痕跡」をできるだけ隠したり消そうとしたりしているわけです。ところで、もしもその人が身近に接している誰かが「テロリスト」や「工作員」や「スパイ」などであったとしたら、その人には社会的責任や道義的責任などが問われることになるのでしょうか? もちろんその人が「テロリスト」や「工作員」や「スパイ」などであることを知って見て見ぬ振りをしながら身近に接していた場合には、社会的責任や道義的責任だけではなく、刑事的な責任も問われることもあるのだろうと思います。あくまでも念のために言っておきますが、たとえ「テロリスト」や「工作員」や「スパイ」などでなかったとしても、他人に知られては困ることをしている人間はその「兆候」や「痕跡」を隠そうとしているのだろうと思います。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『異変』に気づく?」(2024/3/23)

『兆候』や 『異変』に気づく ことできる? その『不祥事』は 寝耳に水か?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。ある日唐突に「不祥事」や「疑惑」とは全く無縁だと思える人たちやその周辺から驚くような「不祥事」や「疑惑」が明らかになることがあります。「不祥事」や「疑惑」は本当に「寝耳に水」だったのでしょうか? もちろん後から考えてみれば「そう言えばあのとき…」などということはあるのだろうとは思いますが…。

あえて個別具体的な事例や固有名詞を取り上げることは避けますが、例えば、「薬物中毒」や「アルコール中毒」のような「不祥事」や「疑惑」の場合には、周囲の人たちは比較的にすぐにその「兆候」や「異変」に気付くことができるのではないかと思います。「薬物中毒」や「アルコール中毒」のようなものの場合には素人でもすぐに気づくことができそうな「兆候」や「異変」がいくつも現れるのではないかと想像することができるのです。一方、「痴漢」や「盗撮」のような「不祥事」や「疑惑」の場合には、「薬物中毒」や「アルコール中毒」よりもずっと「兆候」や「異変」に気付きにくいのだろうと想像することができます。たとえその人と毎日長い時間ずっと一緒にいても「痴漢」や「盗撮」の「兆候」などに全く気づかないことはとても多いのだろうと思います。もちろんもしも誰かのスマートフォンの画像データやメールなどをこっそり自由に確認することができる人がいるのならば、「痴漢」や「盗撮」などの「兆候」や「異変」にすぐに気づくことができるのかもしれないとは思いますが…。その上で、あえてひとこと付け加えるのならば、仕事中でもパソコンやスマートフォンを短時間操作するだけで簡単にできてしまう「銀行口座振込」や「ギャンブル」などの場合にはパソコンやスマートフォンのアクセス記録や履歴などを分析しなければなかなか「不祥事」や「疑惑」が発覚することはないのかもしれないと思います。繰り返しになりますが、「不祥事」や「疑惑」は本当に「寝耳に水」だったのでしょうか? もちろん後から考えてみれば「そう言えばあのとき…」などということはあるのだろうとは思いますが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「自白強要?」(2024/3/22)

『説明』で ますます疑惑 深まるか? 自白強要 してもいいのか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。何かの「疑惑」や「不祥事」などについて「説明」をさせるだけ「説明」をさせておいて結局はその「説明」には納得しない…。もしかすると「説明」する前から「結論」は決まっていたのではないのでしょうか? もしかすると世の中の多くの人たちから「嫌われている人」は「疑惑」を晴らすことができないのではないのでしょうか? 

あくまでも一般論ですが、もしもどこかの誰かが何らかの「犯罪行為」を行ったという「疑惑」を持たれた場合には、いったいどうしたらその「疑惑」を晴らすことができるのでしょうか? 何かの公開された場所で「説明」や「釈明」などをすればその「疑惑」を晴らすことができるのでしょうか? そして「私は本当にやっていません。信じてください」などという程度の「説明」や「釈明」などをすると「疑惑はますます深まった」などということになってしまうのでしょうか? さらに言えば、もしかすると多くの人たちから「嫌われている人」の場合には「私は本当にやっていません。信じてください」などという程度の「説明」や「釈明」などをすると「疑惑はますます深まった」などということにされてしまう危険性が高くなるけれども、「人気者」の場合には「私は本当にやっていません。信じてください」などという程度の「説明」や「釈明」などをしただけでも多くの人たちからすぐに信じてもらえるのでしょうか? そしてひとたび「疑惑はますます深まった」などということにされてしまうと今度は「嘘を言うと犯罪になる場所」で「説明」や「釈明」などをしなければならなくなるのでしょうか? もしもこんなことが許されるのならば極端な場合には警察などで容疑者に「自白」の強要をすることも認められるようになってしまうかもしれないのです。政治倫理審査会で疑惑が払しょくされなかったから次は証人喚問? どうやら「疑惑」の真偽だけではなく「疑惑を追及している人間たち」の「能力」や「人間性」も同時に問われているようです。きょうのところはあえてこのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『嫌われた人』は…」(2024/3/21)

『嫌われた 人』は『疑惑』を 晴らせない? 『説明』させて 納得しない!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。言葉や理屈が全く通じない相手とはいったいどのように向き合っていくべきなのでしょうか? 言葉や理屈が全く通じない相手が許しがたい行動を繰り返しているのを止めるには「力」でねじ伏せる以外の方法はないのでしょうか? 

たとえ言葉や理屈が全く通じない相手の許しがたい行動を止める方法が「力」でねじ伏せる以外にはなかったとしても、だからと言って罪のない無関係な多くの人たちを巻き添えにするようなことが許されるわけではないのです。例えば、「大昔」の戦争ならば、敵が集落に逃げ込んだときにその集落ごと焼き尽くしたり、敵に「人質」を取られた場合であってもその「人質」もろとも敵を皆殺しにしたりするなどということはそれほど珍しいことではなかったのかもしれないと思います。しかし、今現在は21世紀なのです。「人質」を取って自分たちの「縄張り」の地域に逃げ込んでいる「無法者」たちをねじ伏せるために、その「縄張り」の地域を「完全封鎖」して中にいる無関係な罪のない人たちを含めたすべての人たちを「人質」にするようなことが許されるはずがないのです。くどいようですが、言葉や理屈が全く通じない相手とはいったいどのように向き合っていくべきなのでしょうか? 言葉や理屈が全く通じない相手が許しがたい行動を繰り返しているのを止めるには「力」でねじ伏せる以外の方法はないのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「今現在は…」(2024/3/20)

『大昔』 の戦争では 珍しく ないのだろうが 今現在は…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。言葉や理屈が全く通じない相手とはいったいどのように向き合っていくべきなのでしょうか? 言葉や理屈が全く通じない相手が許しがたい行動を繰り返しているのを止めるには「力」でねじ伏せる以外の方法はないのでしょうか? 

たとえ言葉や理屈が全く通じない相手の許しがたい行動を止める方法が「力」でねじ伏せる以外にはなかったとしても、だからと言って罪のない無関係な多くの人たちを巻き添えにするようなことが許されるわけではないのです。例えば、「大昔」の戦争ならば、敵が集落に逃げ込んだときにその集落ごと焼き尽くしたり、敵に「人質」を取られた場合であってもその「人質」もろとも敵を皆殺しにしたりするなどということはそれほど珍しいことではなかったのかもしれないと思います。しかし、今現在は21世紀なのです。「人質」を取って自分たちの「縄張り」の地域に逃げ込んでいる「無法者」たちをねじ伏せるために、その「縄張り」の地域を「完全封鎖」して中にいる無関係な罪のない人たちを含めたすべての人たちを「人質」にするようなことが許されるはずがないのです。くどいようですが、言葉や理屈が全く通じない相手とはいったいどのように向き合っていくべきなのでしょうか? 言葉や理屈が全く通じない相手が許しがたい行動を繰り返しているのを止めるには「力」でねじ伏せる以外の方法はないのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「対抗?」(2024/3/19)

『人質』を 取られたときは 対抗し 『人質』を取り 解決図る?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。言葉や理屈が全く通じない相手とはいったいどのように向き合っていくべきなのでしょうか? 言葉や理屈が全く通じない相手が許しがたい行動を繰り返しているのを止めるには「力」でねじ伏せる以外の方法はないのでしょうか? 

あくまでも空想上の話ですが、「無法者」たちが罪のない人たちを殺傷したり「人質」として連れ去ったりした後に自分たちの「縄張り」の地域に逃げ込んでいる場合には、その「縄張り」の地域を完全に包囲した上で「人質」の解放を求めるようなことを第三者が非難することは基本的にはないのだろうと思います。そしてもしも「人質」が監禁されている具体的な場所の情報が得られた場合には「人質救出作戦」が実行されることもあるわけです。そしてそのときに「人質救出作戦」の実行そのものを非難する人間たちはそれほど多くはないのだろうと思います。しかし、それでもやはり、罪のない人たちを殺傷したり「人質」として連れ去ったりした「無法者」が逃げ込んでいる「縄張り」の地域を「完全封鎖」して「縄張り」の地域の中にいる罪のない多くの人たちを含めたすべての人たちをまとめて「人質」にして「人質」の解放交渉などを促進させようとしたり「人質救出作戦」を有利に進めようとしたりするようなことは許されることではないのです。いくら言葉や理屈が全く通じない相手だったとしても「人質」を取られたときにはこちらも対抗して「人質」を取って解決を図るようなことはどんなに少なくとも褒められることではないはずなのです。繰り返しになりますが、言葉や理屈が全く通じない相手とはいったいどのように向き合っていくべきなのでしょうか? 言葉や理屈が全く通じない相手が許しがたい行動を繰り返しているのを止めるには「力」でねじ伏せる以外の方法はないのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『新党』?」(2024/3/18)

『違う人』 内閣総理 大臣に したいのならば 『新党』つくる?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。そもそも今現在支持率が低くて不支持率が高い岸田文雄首相を内閣総理大臣に選んだのはいったいどこの誰なのでしょうか? そもそも衆議院議員選挙もせずに支持率が低い内閣総理大臣を交代させるようなことは本当に許されることなのでしょうか? 

何度か繰り返していますが、現行の小選挙区比例代表並立制という衆議院議員選挙の選挙制度においては、小選挙区にはそれぞれの政党は1人しか候補者がいないのです。ですから政党から公認・推薦されて小選挙区で当選した候補者は少なくとも当選直後の内閣総理大臣指名選挙では自分自身を公認・推薦した政党の党首に投票するということになるわけです。そのように考えるのならば、現行の小選挙区比例代表並立制という衆議院議員選挙の選挙制度においては、有権者は小選挙区での投票によって事実上内閣総理大臣を選ぶということになるわけです。同じ選挙区に同じ政党の候補者が複数存在するのが当たり前だったかつての中選挙区制度のような選挙制度とは違って、ある政党を支持しているがその政党の党首を内閣総理大臣にはしたくないなどと思っている有権者にとっては小選挙区での投票では「究極の選択」を迫られることになるのです。自分が支持する政党を政権与党にすることを選ぶのか、それとも自分が支持しない人物を内閣総理大臣にしないことを選ぶのか…。現行の小選挙区比例代表並立制でもしも自分が支持している政党の党首とは「違う人」を内閣総理大臣にしたいと本気で考えるときにはいったいどうしたらいいのでしょうか? 結論としては、政党内に「派閥」をつくるのではなく「新党」をつくるべきということになるわけです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調することにしておきます。

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「無責任!」(2024/3/17)

無責任! 総理・総裁 決めたはず! 選挙で決めた はずではないか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」について、あえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。そもそも今現在支持率が低くて不支持率が高い岸田文雄首相を内閣総理大臣に選んだのはいったいどこの誰なのでしょうか? そもそも衆議院議員選挙もせずに支持率が低い内閣総理大臣を交代させるようなことは本当に許されることなのでしょうか? 

今現在支持率が低くて不支持率が高い岸田文雄首相を内閣総理大臣に選んだのは自民党の国会議員ではないのでしょうか? もちろんその通りです。それではその自民党の国会議員、その中でも内閣総理大臣を選ぶことにより大きな責任のある衆議院議員を選んだのはいったいどこの誰なのでしょうか? 言うまでもなく有権者のはずなのです。もちろん前回の衆議院議員選挙(2021/10/31投開票)で自民党公認・推薦の候補者に投票した有権者により大きな責任があることは間違いないと思います。しかし、自民党公認・推薦の候補者に投票しなかった有権者にもそれなりの責任があるということを忘れてはならないのです。もしも有権者がそのことを忘れてしまうのならば、一部のマスメディアで好んで使われている「もしトラ」のような言葉が表す深刻な状況が日本社会でも起こり得るということになってしまう危険性が高くなるのです。自民党の衆議院議員を含めた与党とその支持者は、岸田文雄首相を自民党総裁・内閣総理大臣候補として決めて前回の衆議院議員選挙に臨んだはずではないのでしょうか? そして小選挙区比例代表並立制という選挙制度の下では、有権者は、前回の衆議院議員選挙で岸田文雄首相を日本国の内閣総理大臣として事実上選んだということになるのです。くどいようですが、自民党公認・推薦の候補者に投票しなかった有権者にもそれなりの責任があるのです。もしも衆議院議員選挙もせずに内閣総理大臣を変えようなどと思っているのならば、それはあまりにも無責任ではないかと思います。だからこそ次期衆議院議員選挙では有権者は今よりももっとずっと真剣に自分自身の投票行動を考えなければならないのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『投票権』を行使して…」(2024/3/16)

国連が 『投票権』を 行使して 権威主義者の 当選阻む!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」についてあえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。そもそもなぜ「どこかの国の国民」は「ある国の大統領や首相」を選挙で選ぶことができないのでしょうか? もしも「どこかの国の国民」が「ある国の大統領や首相」を選挙で選ぶことができるのならば、国際社会のいくつかの深刻な問題をあっと言う間に解決することができる可能性が高くなるのです。

あえて荒唐無稽な想像をしてみることにします。もしも「民主主義」や「選挙」が形だけのものになっている「権威主義国家の大統領や首相」を「権威主義国家の国民」だけではなく国際社会の人たちも選挙に参加して選ぶことができるようにしたならば、「権威主義国家の国民」の生活は今よりも自由で豊かなものになるのでしょうか? かなりの「暴論」であることを承知の上であえて言わせてもらうのならば、例えば、もしも巨額の経済支援の見返りに選挙の「投票権」の何パーセントかを国際連合などが取得して実際に行使することができるようにしたのならば、「権威主義者」が「権威主義国家の大統領や首相」として選ばれることに一定の歯止めをかけることができるようになるかもしれないと想像することができます。まるで「株主」が「株式会社」の「取締役」などを選ぶかのように…。もちろん資本主義的な考え方が民主主義を破壊することもあるわけですが、逆に、資本主義的な考え方を利用すれば民主主義が息を吹き返す可能性もあるのではないかと思います。何にしても国際社会のためにならないだけではなく、その国の国民のためにもならない「民主主義」や「選挙」という制度がいったい何なのかということを一度立ち止まってじっくりと考えてみる必要があると思います。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「選ばせてくれ!」(2024/3/15)

『もしトラ』も ほぼ確実に 阻止できる? 大統領を 選ばせてくれ!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」についてあえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。そもそもなぜ「どこかの国の国民」は「ある国の大統領や首相」を選挙で選ぶことができないのでしょうか? もしも「どこかの国の国民」が「ある国の大統領や首相」を選挙で選ぶことができるのならば、国際社会のいくつかの深刻な問題をあっと言う間に解決することができる可能性が高くなるのです。

もしも米国の大統領選挙で投票することが許されているのならば、国際社会のかなり多くの人たちは実際に米国の大統領選挙で投票するのかもしれないと思うことがあります。言うまでもなく米国民ではない「どこかの国の国民」が米国の大統領選挙で投票することができるわけがないのです。しかし、それでもやはり、国際社会の深刻な問題の解決を図るときには米国の参加や関与が必要不可欠になるものがかなり多いのです。一部で好んで使われている「もしトラ」のような言葉が表す事態も、もしも米国民ではない「どこかの国の国民」が米国の大統領選挙で投票することができるのならばほぼ確実に阻止することができるのだろうとは思いますが…。当たり前と言えば当たり前の話ですが、米国の大統領選挙は米国民ではない「どこかの国の国民」には投票することが認められていないのです。国際社会の中で「国際社会を再び偉大」なものにしてもらいたいと思っている人たちは米国の大統領をぜひ自分にも選ばせてもらいたいと思っているのではないかと思いますが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「大統領を選べれば…」(2024/3/14)

もしも今 大統領を 選べれば 侵略戦争 すぐに終わるが…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」についてあえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。そもそもなぜ「どこかの国の国民」は「ある国の大統領や首相」を選挙で選ぶことができないのでしょうか? もしも「どこかの国の国民」が「ある国の大統領や首相」を選挙で選ぶことができるのならば、国際社会のいくつかの深刻な問題をあっと言う間に解決することができる可能性が高くなるのです。

あくまでも空想上の話ですが、もしも「どこかの国の国民」がロシアの大統領を選挙で選ぶことができたのならば、すぐにでもロシアによるウクライナ侵略戦争を終わらせることができるのだろうと思います。ロシアによるウクライナ侵略戦争は、「プーチンによるプーチンのための戦争」かどうかはともかくとしても、プーチン氏が始めた戦争であるということだけは確かです。ですから少なくとも現時点においては、プーチン氏自身が戦争を止めるか、プーチン氏自身が辞めさせられるかすればロシアによるウクライナ侵略戦争はすぐにでも終わらせることができるものと思われます。繰り返しになりますが、そもそもなぜ「どこかの国の国民」は「ある国の大統領や首相」を選挙で選ぶことができないのでしょうか? とりあえずは「外国の代理人」をはじめとする良識のあるロシア国民の選択と行動に注目することにしようと思います。

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「莫大になる!」(2024/3/13)

『泥沼』に なるかどうかは 不明だが 『慰謝料』などは 莫大になる!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」についてあえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。「有名人」や「大富豪」はなぜうんざりさせられるような「スキャンダル」や「不祥事」が次々と明らかになることが多いのでしょうか? 

もしかすると「有名人」や「大富豪」の「スキャンダル」や「不祥事」は本当に一部の人間たちが声高に唱えている「陰謀論」のようなものが「原因」なのでしょうか? あくまでも空想上の話ですが、もしもどこかの「有名人」や「大富豪」の「不倫」疑惑が浮上したり「配偶者」が「離婚」を強く望んだりするようになった場合であっても、「陰謀論」のようなものが「原因」になるのでしょうか? またもしもどこかの「有名人」や「大富豪」の「不倫」疑惑が浮上して「配偶者」が「離婚」を強く望むような場合には「慰謝料」などはかなり莫大なものになるのだろうと想像しています。そしておそらく地球上のどこであっても「不倫」や「離婚」をしただけでは「公職」の選挙の候補者資格を失うなどということはないのだろうと思います。しかし、たとえ「離婚」協議などが泥沼状態にならなかったとしても、それでもやはり、「慰謝料」などはかなり莫大なものになるのだろうと想像しています。さらに言えば、もしもどこかの「有名人」や「大富豪」の「不倫」疑惑や「離婚」協議が泥沼状態になったのならば、とても選挙や祖国を再び偉大にすることができるかどうかという騒ぎではなくなってしまうのだろうと想像しています。泥沼状態になるかどうかは不明ですが…。繰り返しになりますが、「有名人」や「大富豪」はなぜうんざりさせられるような「スキャンダル」や「不祥事」が次々と明らかになることが多いのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『資金力』『影響力』は…」(2024/3/12)

『スキャンダル』 『不祥事』により 衰える? その『資金力』 『影響力』は…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」についてあえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。「有名人」や「大富豪」はなぜうんざりさせられるような「スキャンダル」や「不祥事」が次々と明らかになることが多いのでしょうか? 

もちろん実際にはそれほど多くの「スキャンダル」や「不祥事」を引き起こしていなかったとしても、世の中では目立つ存在の「有名人」や「大富豪」の「スキャンダル」や「不祥事」はやはり目立つから「有名人」や「大富豪」が「スキャンダル」や「不祥事」を次々と引き起しているような印象を与えているだけなのかもしれないと思うことはあります。でも、「有名人」や「大富豪」の「スキャンダル」や「不祥事」は決して少なくはないのです。もしかすると「有名人」や「大富豪」は「スキャンダル」や「不祥事」を引き起こしたとしてもその「スキャンダル」や「不祥事」を何らかの手段で事実上なかったことにすることができるから何度でも「スキャンダル」や「不祥事」を引き起こすことができるのでしょうか? もちろん「有名人」や「大富豪」が自分たちの「影響力」や「資金力」を使って「スキャンダル」や「不祥事」を事実上なかったことにしようとしたとしても、すべての「スキャンダル」や「不祥事」をもみ消すことができるというわけではないのです。ちなみに「有名人」や「大富豪」の「スキャンダル」や「不祥事」が明らかになるたびにその「影響力」や「資金力」は衰えていくことになるのでしょうか? 繰り返しになりますが、「有名人」や「大富豪」はなぜうんざりさせられるような「スキャンダル」や「不祥事」が次々と明らかになることが多いのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「許されないか?」(2024/3/11)

『違法』でも 『不倫』でもない 『不適切』 許されないか? 許されるのか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」についてあえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。なぜうんざりさせられるような「スキャンダル」や「不祥事」というものはうんざりさせられているときに次々と明らかになるのでしょうか?

あくまでも一般論ですが、いわゆる「プレイガール」や「プレイボーイ」であるということは「スキャンダル」や「不祥事」なのでしょうか? 多くの社会の中では、いわゆる「プレイガール」や「プレイボーイ」であるということは「不適切」なことではあるのだろうと思います。しかし、いわゆる「プレイガール」や「プレイボーイ」であるということは、必ずしも「違法」ではないし、必ずしも「不倫」ではないのです。「違法」でもない「不倫」でもない「不適切」なことは本当に許されないことなのでしょうか? それとももしかしたら「違法」でもない「不倫」でもない「不適切」なことは許されることなのでしょうか? 例えば、「恋愛感情」が非常に短い期間限定であったとしても相手を真剣に愛していたことは間違いないし、また相手から「カネ」をもらっていたり逆に相手に「カネ」を与えていたりしてはおらず、さらに自分も相手も別の誰かと結婚しているわけではないとしても、いわゆる「プレイガール」や「プレイボーイ」としての「不適切な行為」は社会的には許されないものなのでしょうか? もしもいわゆる「プレイガール」や「プレイボーイ」としての「不適切な行為」が社会的に許されないのならば、どこがどのように許されないものになるのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。 それにしても、なぜうんざりさせられるような「スキャンダル」や「不祥事」というものはうんざりさせられているときに次々と明らかになるのでしょうか?

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「なぜ今か?」(2024/3/10)

なぜ今か? なぜ冬を越え 春なのか? 問題だとは いつ気付いたか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」についてあえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。なぜうんざりさせられるような「スキャンダル」や「不祥事」というものはうんざりさせられているときに次々と明らかになるのでしょうか?

どこかの「青年たち」による昨年秋の「不適切な行為」が「スキャンダル」や「不祥事」としてここ数日マスメディアで繰り返し取り上げられています。露出度の高い衣装だったとか、触ったのか触っていないのかとか、「不適切な形」でチップを渡したのかとか、「公金」は使っていなかったなどということよりも、私としては、なぜ今そのような「スキャンダル」や「不祥事」が明らかになって問題になっているのかということの方がずっと気になっているのです。なぜ今そのような「スキャンダル」や「不祥事」が明らかになったのか…。あえて言い換えるのならば、なぜそのときすぐに問題になって明らかにならなかったのか、なぜ今まで約3-4カ月も問題にならなかったのか…。もちろん文字通り「なぜ今なのか」ということも気になります。しかし、私としては、なぜ寒い冬を越してもうすぐ春になろうという今現在までそのような「スキャンダル」や「不祥事」が明らかになって問題になることがなかったのかということの方がずっと大きな問題ではないかと思っているのです。もしかすると「TPO」をわきまえなかったことは別にしても「青年たち」とその周辺の人間たちにとっては「不適切な行為」は「日常茶飯事」で特に珍しいことではなかったのか…。繰り返しになりますが、なぜうんざりさせられるような「スキャンダル」や「不祥事」というものはうんざりさせられているときに次々と明らかになるのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「どこが好きか?」(2024/3/9)

『あの人』の 『どこが好きか?』と 繰り返し 聞いて真似して みたらどうなる?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」についてあえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。 なぜ多くの人たちがふさわしくないと猛反対していてもその「候補者」を熱烈に支持する人間たちがいるのでしょうか? その現象を「分断」と呼ぶべきなのかはともかくとしても…。

繰り返しになりますが、世の中では、たとえどれだけ周囲のほぼすべての人たちから猛烈に反対されていたとしても多くの人たちから猛烈に嫌われている人を自分の結婚相手として選ぶなどという人たちもときどきいるわけです。もちろんどこの誰とどんな理由で結婚しようと思ったとしてもそれは基本的にはその人の自由です。しかし、「あの人」と結婚したいという「その人」の気持ちは間違いなく本物なのでしょうか? さて、そのような周囲のほぼすべての人たちが猛烈に反対している「あの人」を自分の結婚相手として選ぼうとしている「その人」に対して、「あの人」の「どこが好きか?」と繰り返し聞いて真似してみたらいったいどうなるのでしょうか? 「あの人」の「どこが好きか?」…。例えば、「国境管理を厳格にすると言っているところ」と言うのならば、自分も「国境管理を厳格にする」と言い、「祖国を再び偉大にすると言っているところ」と言うのならば、自分も「祖国を再び偉大にする」と言う…。「その人」が「あの人」の好きなところだと言っているところを徹底的に真似したとしたらそれでも「その人」は「あの人」のことを結婚したいほど好きでいられるのでしょうか? きょうのところはあえてその疑問を投げかけるだけにとどめることにしておきます。

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「もしかして…」(2024/3/8)

もしかして 猛反対を されるから ますます支持が 熱烈になる?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」についてあえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。 なぜ多くの人たちがふさわしくないと猛反対していてもその「候補者」を熱烈に支持する人間たちがいるのでしょうか? その現象を「分断」と呼ぶべきなのかはともかくとしても…。

世の中を見渡してみれば、ごく普通の多くの人たちの目から見ても、一部の人たちから猛烈に嫌われている「誰か」を別の一部の人たちが熱烈に支持しているような事例はよくあることではないかと思います。極端な事例かもしれませんが、たとえどれだけ周囲のほぼすべての人たちから猛烈に反対されていたとしても多くの人たちから猛烈に嫌われている人を自分の結婚相手として選ぶなどということもそれほど珍しいことではないのです。もしかすると周囲から猛烈に反対されればされるほど熱烈に好きになっていくものなのでしょうか? そうであるのならば、もしかしたら多くの人たちがある「候補者」を猛烈に嫌っている感情を覆い隠して猛反対するのをやめれば、その「候補者」を熱烈に支持する人たちは減っていくのでしょうか? きょうのところは、たとえどれだけ周囲のほぼすべての人たちから猛烈に反対されていたとしても多くの人たちから猛烈に嫌われている人を自分の結婚相手として選ぶ人たちが世の中にはたくさんいるということをあえて指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『選挙』は変わる?」(2024/3/7)

『推薦』と 『拒否投票』と 『くじ引き』で 『選挙』は変わる? 『社会』は変わる?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」についてあえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。 なぜ多くの「選挙」では投票率が低いのでしょうか? 投票率を高くするためにはいったいどうすればいいのでしょうか? 

もしかすると投票率を高くするためには「選挙」の仕組みを根本から見直す必要があるのかもしれないと思い始めています。立候補した「候補者」たちの中から当選させたいと思う「候補者」を選んで投票する以外の方法で「選挙」を行うことはできないのでしょうか? 例えば、暫定的に「拒否投票」とでも呼んでおくことにしますが、どうしてもこの「候補者」だけは当選させたくないと思う「候補者」を選んで当選させないようにする形でも投票することができるようにすることはできないのでしょうか? 自分が当選させたいと思う「候補者」がなかなか見つからないときであっても当選させたくないと思う「候補者」ならばすぐに見つけることができるという場合は少なくないと思います。あるいは、「選挙」に立候補していても立候補していなくても自分が当選させたい人に勝手に投票することができるようにすることはできないのでしょうか? 「選挙」に立候補していても立候補していなくても自分が当選させたい人を「推薦」することができるようにすると考えるのです。さらに言えば、投票率がある数字を下回った場合には「候補者」や「当選者」を「くじ引き」で選ぶようなルールにしたらいったいどうなるのでしょうか? いずれにしても「選挙」に立候補した「候補者」の中には自分が当選させたいと思う「候補者」が見当たらないという人たちにどうしたら投票してもらうことができるのかということを真剣に考える必要があると思います。「選挙」が変われば「社会」も変わるのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「投票率は…」(2024/3/6)

なぜ低い? 投票率を 高くする ためには何を すればいいのか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」についてあえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。 なぜ多くの「選挙」では投票率が低いのでしょうか? 

多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、多くの有権者にとって自分が「選挙」で投票したいと思う「候補者」がいないから投票率が低くなるのだろうと思います。逆の言い方をすれば、もしもそれぞれの有権者にそれぞれの「選挙」で投票したいと思う「候補者」がいるのならば、それぞれの「選挙」の投票率が高くなる可能性もあるわけです。それでは多くの有権者に自分がそれぞれの「選挙」で投票したいと思う「候補者」がいるようにするためにはいったいどうしたらいいのでしょうか? それぞれの「選挙」に立候補した「候補者」たちが掲げた「公約」をじっくりと比較検討して自分が投票したいと思う「候補者」を選ぶべきなのでしょうか? 確かにそれも1つの考え方です。あるいは、それぞれの「選挙」に立候補した「候補者」たちの人柄や掲げている「公約」を見ながら自分がどうしても投票したくない「候補者」を「消去法」で消していって最後に残った「候補者」に投票するという方法も考えられるとは思います。しかし、「選挙」に立候補した「候補者」たちの中からはどうしても自分が投票したいと思う「候補者」を選ぶことができないということは十分にあり得る話だと思います。繰り返しになりますが、なぜ多くの「選挙」では投票率が低いのでしょうか? 投票率を高くするためにはいったいどうすればいいのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「産むか産まないかさえ…」(2024/3/5)

いま産むか? まだ産まないか? どうするか? そもそも産むか 産まないかさえ…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」についてあえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。「男女平等」とか「男女共同参画社会」などと呼ばれるようなことはいったいどのようなことを意味しているのでしょうか?

もしかしたら大きな誤解を与えたり批判を受けたりする危険性が高くなってしまうのかもしれませんが、どんなに少なくとも今現在の社会においては「子どもを産み育てること」について「男女平等」を実現するようなことは事実上不可能ではないかと考えています。なぜならほとんどすべての「女性」には自分自身が「子どもを産むか産まないか」「子どもを産むとしてもいつ産むか」などという「選択肢」があるのに対して、男性にはそれらの「選択肢」が事実上存在しないと言ってもいい状態だからです。もちろん今の時代では「子どもを産むか産まないか」「子どもを産むとしてもいつ産むか」などということはそれぞれのパートナー同士で十分に話し合って互いに納得して決めるべき話です。そのような状況を考えるのならば、「女性」だけではなく「男性」にも「子どもを産むか産まないか」「子どもを産むとしてもいつ産むか」などという「選択肢」があるという見方をすることも全くの間違いとは言い切れないのかもしれないと思います。しかし、それでもやはり、「女性」が「子供を産む」ことについてある意味での「拒否権」を持っていることだけは少しも変わらないのです。あえて言い換えれば、どんなに少なくとも今の時代には、いくら「男性」が子どもを欲しいと思っていても、「女性」が「子どもを産む」という選択をしない場合には基本的にはどうすることもできないのです。当たり前と言えば当たり前の話なのかもしれませんが、生物学的に子どもを産むことが可能な「女性」の側には「子どもを産まない」ということを含めたすべての「選択肢」が存在するのに対して、生物学的に子どもを産むことが不可能な「男性」の側には少なくとも現在においては「子どもを産む」という「選択肢」は存在しないのです。繰り返しになりますが、どんなに少なくとも今現在の社会においては「子どもを産み育てること」について「男女平等」を実現するようなことは事実上不可能ではないかと考えています。きょうのところはひとまずこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『引き金』引けば…」(2024/3/4)

『戦場』は 『男女平等』 ではないか? 『引き金』引けば 『敵』を倒せる!」-

きょうはごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか現実味を持って考えることができない「素朴な疑問」についてあえてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。「男女平等」とか「男女共同参画社会」などと呼ばれるようなことはいったいどのようなことを意味しているのでしょうか?

もしも唐突に平和で豊かな社会が一般市民も巻き添えになって殺されてしまう「泥沼の戦争」などに巻き込まれてしまった場合には、否応なく自分たちや自分たちの大切な人たちを守るために命を懸けて「敵」と戦わなければならなくなる人たちが出てくることになるのだろうと思います。もちろん少なくとも現時点においては差し迫った「戦争」などの脅威にまだ直面していない日本社会ではなかなか現実味を持って想像することができないことではないかと思います。しかし、あえて個別具体的な固有名詞を挙げることは避けますが、国際社会で隣国から侵略されているいくつかの国では自分たちの大切な人たちを守るために「志願」したり「徴兵」されたりして戦場で兵士として命を懸けて「敵」と戦っている人たちが現実にたくさんいるわけです。多少の誤解と批判を覚悟の上であえて率直に言わせてもらうのならば、「今の時代の戦争」では命を懸けて戦う兵士は本当に「男性」でなければならないのでしょうか? さらに誤解と批判を恐れずに言わせてもらうのならば、「男女平等」とか「男女共同参画社会」などを掲げている今の時代に「男性」だけに「徴兵」の義務を課すことは本当に許されることなのでしょうか? もちろん「生身の人間」同士が全身と全体力を駆使して至近距離で殺し合うような「大昔の戦争」においては「男性」に対して体格や筋力で劣る「女性」や「子供」は圧倒的に不利だったことは確かなのだろうと思います。しかし、「生身の人間」同士が殺し合う場面がそれほど多くはない「今の時代の戦争」では体格や筋力よりもむしろ使用する兵器の性能やその操作能力によって勝敗が決まる場面が多いのです。本当に「男性」にしか最新式の高性能兵器を使いこなすことができないのでしょうか? 本当に「女性」には最新式の高性能兵器を使いこなすことができないのでしょうか? 「今の時代の戦争」では適切な場面や適切なタイミングで「引き金」を引いたり「発射ボタン」を押したりするだけでほぼ確実に「敵」を倒すことができるのです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「それぞれの立場から…」(2024/3/3)

それぞれの 立場から見て それなりに 説得力は ありそうだけど…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか解消することができない「素朴な疑問」についてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。あくまでも一般論ですが、どんな悪いものにも探せば良い部分が1つぐらいは見つかるものですし、どんな素晴らしいものにも探せば悪い部分の1つぐらいは見つかるものなのです。しかし、それにもかかわらず、他人の悪いところばかりをわざわざ取り上げている人間たちはいったい何者なのでしょうか? 

どこかの国会では野党によるいわゆる「審議拒否」が繰り返されています。またどこかの国会では与党側によるいわゆる「強行採決」も繰り返されています。そして野党側による「不信任決議案」などの提出も繰り返されています。さらには野党側による「牛歩」や「長時間演説」なども繰り返されています。当たり前と言えば当たり前の話ですが、与党側から見た野党側による「審議拒否」は、野党側にとっては「与党側の強引な審議日程の設定や委員会運営には応じない」などという「正当な行動」になるのです。また野党側から見た法案や予算案などの「強行採決」は、与党側から見れば野党側による悪質な「議事妨害」「採決妨害」などということになるのだろうと思います。同じように、「不信任決議案」などの提出、「牛歩」や「長時間演説」などについても、与党側も、野党側も、それぞれの立場から見てそれなりに説得力のありそうな主張を展開しているのだろうと思います。政府・与党側の悪いところばかりを探し出して悪いところばかりを強調する…。「権力の監視」などというもっともらしい主張をしていてもいなくても、根拠の乏しい強い思い込みに基づいて毎年毎年ほぼ同じような行動を繰り返していったいどのような成果が得られているのでしょうか? 繰り返しになりますが、どんな悪いものにも探せば良い部分が1つぐらいは見つかるものですし、どんな素晴らしいものにも探せば悪い部分の1つぐらいは見つかるものなのです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『悪者』」(2024/3/2)

『悪者』の 悪い部分は 探し出す 良い部分には 目を閉ざしても…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか解消することができない「素朴な疑問」についてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。あくまでも一般論ですが、どんな悪いものにも探せば良い部分が1つぐらいは見つかるものですし、どんな素晴らしいものにも探せば悪い部分の1つぐらいは見つかるものなのです。しかし、それにもかかわらず、あえて他人の悪いところばかりを取り上げている人間たちはいったい何なのでしょうか? 

多少の誤解を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、誰かの悪いところばかりを取り上げている人間たちは、誰かは「悪者」などという「根拠のない強い思い込み」をしているのだろうと思います。「悪者」である誰かは「悪者」であり続けなくてはならない…。だからこそ誰かの悪い部分ばかりを探し出してその悪い部分だけを取り上げ続けているのだろうと思います。しかし、どんな悪い人間にも探せば良い部分が1つぐらいは見つかるものですし、どんな素晴らしい人間にも探せば悪い部分の1つぐらいは見つかるものなのです。それにもかかわらず、「悪者」の悪い部分ばかりを探し出して取り上げ続け、「悪者」の良い部分についてはあえて探さず仮に見つけても目を閉ざし続ける…。このようなことを繰り返していけば対立はどこまでも深刻なものになり、最終的には果てしない殺し合いが続くことになってしまいます。国際社会だけではなく、ごく普通の多くの人たちのすぐ近くでも「悪者」の悪い部分だけを探す作業は繰り返されているわけですが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「見極める能力」(2024/3/1)

良い部分 悪い部分を 見極める 能力ないと 解決できず!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか解消することができない「素朴な疑問」についてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。あくまでも一般論ですが、どんな悪いものにも探せば良い部分が1つぐらいは見つかるものですし、どんな素晴らしいものにも探せば悪い部分の1つぐらいは見つかるものなのです。そして何が良い部分で何が悪い部分なのかをしっかりと見極める能力は必要不可欠のはずですが…。

どんなに少なくとも内閣総理大臣(自民党総裁)自身がマスメディアなどにも「公開」した状態で衆議院政治倫理審査会に出席して派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について釈明する意向を示すという形での「リーダーシップ」を発揮したことによって、公開・非公開などをめぐる与野党の意見の対立のために膠着していた状態が一気に動き出したことは疑いのない事実です。また現職の内閣総理大臣が政治倫理審査会に出席するのは初めてですから、かなり唐突かつ異例な決断であったということもおそらく事実です。さらに言えば、たとえいくら懇切丁寧に繰り返し説明したとしても国民からの信頼を回復させることはそれほど簡単なことではないのだろうと思います。しかし、それでもやはり、もしも現職の内閣総理大臣が衆議院政治倫理審査会に出席して「公開」された状態で釈明するという決断がなかったのならば、衆議院政治倫理審査会が「公開」された状態で開かれるということはなかったのかもしれないのです。その上で、あえて付け加えるのならば、そもそも政治倫理審査会での釈明だけで新たに何かが明らかになったり国民からの信頼を回復したりすることを期待することはあまりできなかったはずなのです。繰り返しになりますが、どんな悪いものにも探せば良い部分が1つぐらいは見つかるものですし、どんな素晴らしいものにも探せば悪い部分の1つぐらいは見つかるものなのです。どんなに少なくとも何が良い部分で何が悪い部分なのかをしっかりと見極める能力がなければ様々な問題を解決していくことはできないのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「守らなくていい?」(2024/2/29)

『偉い人』 『ルール』を守ら ないときは 自分も守ら なくていいのか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか解消することができない「素朴な疑問」についてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。自分たちが守っている「ルール」を「偉い人」が守っていなかったら本当に「不公平」なのでしょうか?

言うまでもなく、もしも自分たちは「ルール」を守らなければならないけれども、どういうわけか「偉い人」は「ルール」を守らなくてもいいということになっているのならば、それは「不公平」と呼ぶべき状況であることは確かです。しかし、いくら「偉い人」が「ルール」を守っていなかったとしても「偉い人」も他の人たちと同じように「ルール」を守らなければならないということには少しも変わりがないはずなのです。さらに言えば、「偉い人」ではない人たちの中にも「ルール」を守っていない人たちがそれなりにいるはずなのです。ごく一部からは「確定申告」の時期だからどうだとか、「納税意欲が低下する」とかなんとかなどという声も聞こえてくるわけですが…。そのような声を上げている人間たちはもしも他人が悪いことをしていたら自分も悪いことをしてもいいと本気で思っているのでしょうか? 他人が横領をしていたら自分も横領をしても構わないとか、他人が窃盗をしていたら自分も窃盗をしても構わないとか、他人が強盗・殺人をしていたら自分も強盗・殺人をしても構わないとか…。もしも世の中にそのような人間たちが大勢いるのならば、世の中はあっと言う間に「地獄」に変わってしまう危険性が高くなるのではないかと思います。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「自慢?」(2024/2/28)

有名な 人や場所での 映像を 他人に見せて 自慢話を…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか解消することができない「素朴な疑問」についてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。なぜ世の中には「誰でも知っているような有名な人たち」や「誰でも知っているような有名な場所」と一緒に写った写真などを見せながら「誰でも知っているような有名な人たち」や「誰でも知っているような有名な場所」の話を自慢気にしたがる人間たちが多いのでしょうか? 

なぜ「誰でも知っているような有名な人たち」や「誰でも知っているような有名な場所」と一緒に撮影したがる人たちがそんなに多いのでしょうか? 観光地、人気スポット、超人気アーティストなどのライブ会場などなど…。「自撮り」をしている人たちがとても多いのです。もっとも普通の人たちが有名な場所や人気スポットなどで「自撮り」をしたくなる気持ちは分からないでもないのです。身近な場所に有名人がやってきたら一緒に撮影したくなる気持ちも分からないではないのです。しかし、そんな「誰でも知っているような有名な人たち」や「誰でも知っているような有名な場所」と一緒に写った写真などを見せられている側はいったいどのように思うのでしょうか? うらやましいと思うのでしょうか? そんないつもは「誰でも知っているような有名な人たち」や「誰でも知っているような有名な場所」と一緒に写った写真などを見せながら「誰でも知っているような有名な人たち」や「誰でも知っているような有名な場所」の「自慢話」をしている人たちであっても、そのような「自慢話」をされることがどれだけ退屈で迷惑なことなのかがすぐに分かるよい機会が「国会議員」などのホームページやパンフレットなどを見ることではないかと思います。誰もが知っている国会という場所で総理大臣などに質問している写真だとか、超大物議員や有名議員らと一緒に写った写真だとか…。「誰でも知っているような有名な人たち」や「誰でも知っているような有名な場所」と一緒に写った写真などを見せながら「誰でも知っているような有名な人たち」や「誰でも知っているような有名な場所」での「自慢話」をすることによっていったい何を期待しているのでしょうか? 「誰でも知っているような有名な人たち」や「誰でも知っているような有名な場所」と一緒だと自分も有名になったり何か特別な能力を身に付けたりしたような気分になるのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「どうする?」(2024/2/27)

『同盟』や 『軍事支援』の 約束を 守ってもらう ためにどうする?」-

きょうはごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか解消することができない「素朴な疑問」についてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。大事な約束を確実に守ってもらうためにはいったいどうしたらいいのでしょうか? 約束は肝心なときほど守られなくなったり、大事な約束ほど守られなくなったりすることが少なくないわけですが…。

肝心なときに相手から逃げ出されたり黙って見過ごされたりすることなく、確実に約束を守ってもらうためにはいったいどうしたらいいのでしょうか? 例えば、「契約」ならば約束を破った場合には「違約金」などを支払わなければならないような内容にしておくということが考えられます。しかし、現実には「違約金」などを支払いさえすれば約束を破っても構わないということになってしまうことも少なくないのです。それどころかその「違約金」などを支払うという約束までをも一緒に破られてしまうことすらもあるのです。しかし、いくら約束をした相手が逃げ出そうと思ったり黙って見過ごそうと思ったりしても、逃げ出したり黙って見過ごしたりすることが絶対にできないような状況になっていれば全力で約束を守ろうとする以外には「選択肢」がなくなるのだろうと思います。ちなみに「同盟」や「軍事支援」の約束を確実に守ってもらうためにはいったいどうしたらいいのでしょうか? 肝心なときに相手が逃げ出そうと思ったり黙って見過ごそうと思ったりしても逃げ出したり黙って見過ごしたりすることが絶対にできないような状況にするためには…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『抹殺』すれば…」(2024/2/26)

『指導者』を 『抹殺』すれば 現状を 一変させる ことはできるが…」-

きょうはごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか解消することができない「素朴な疑問」についてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。「起死回生」などという言葉がありますが、圧倒的に不利な現状を一気に打開するための「作戦」などというものは本当に成功するのでしょうか? そしてもしもそのような「作戦」が成功したとしてもその「反動」は何もないのでしょうか? 

あくまでも一般論ですが、多くの時代の多くの場所では敵の圧倒的な大軍に攻め込まれているときに「起死回生」の策などが講じられることがよくありました。例えば、もしも「敵の大将」を討ち取ることができれば戦争に勝利することができるというのならば、いくら「味方」が少数しかいなかったとしても、全員で「敵の大将」の生命だけに狙いを定めて集中的に「敵の大将」の生命を奪おうとする「作戦」が採用されるようなことはよくあることではないかと思います。そのようなことを考えるのならば、もしも「独裁者」が引き起こして「独裁者」だけがその継続を望んでいるような戦争によって苦しめられたり追い詰められたりしている人たちがいるのならば、「独裁者」を「抹殺」することによって「起死回生」を図ろうとする「発想」が出てくる可能性もあるのではないかと思います。確かに「独裁者」を「抹殺」すれば現状を一変することはできるかもしれないわけです。しかし、「独裁者」を「抹殺」した「反動」としていったい何が起こるのか起こらないのかを予測することは非常に難しいのです。もしもどこかに「独裁者」が引き起こして「独裁者」だけがその継続を望んでいるような戦争があるのならば、「独裁者」を「抹殺」することによって戦争を終わらせようとする人間たちが出てこないとは限らないわけですが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『同盟国』を失っていく!」(2024/2/25)

『身勝手』で 『内向き』になる 米国は 『同盟国』を 失っていく!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか解消することができない「素朴な疑問」についてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えながら理解を深めることにしようと思います。なぜ米国という国では国際社会に背を向けて「内向き」になる傾向が強まるのでしょうか? そしてなぜ米国という国は内部に非常に深刻な分断・分裂を抱え持ったまま解消することができないのでしょうか?

繰り返しになりますが、地球上のどこを探しても米国ほど豊かな国はなかなか見つからないのだろうと思います。また地球上のどこを探しても米国ほど自由な国も見当たらないのだろうと思います。そして米国という国はそのようなあまりにも豊かであまりにも自由な国であるからこそ、国際社会に背を向けて「内向き」になる傾向が強まったり、国内に非常に深刻な分断・分裂を抱え持ったまま解消することができなかったりするのではないかと思います。非常に残念なことではありますが、自由で豊かな国である米国が国際社会に背を向けて「内向き」になったり国内の非常に深刻な分断・分裂を国際社会に持ち出して「身勝手」になったりするようなことはやむを得ないことなのかもしれないと思うこともあります。しかし、もしも米国が「身勝手」で「内向き」になり続けるのであれば、米国は国際社会の中で次々と「同盟国」を失っていくことになるのだろうと思います。カネを支払わないのならば敵から攻撃されても守ってやらないとか何とかと…。「金の切れ目が縁の切れ目」という言葉もあるわけですが、どんなに少なくとも「同盟」というものは顧客と警備員のような関係ではないはずなのです。とりあえずきょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「自由で豊かだから…」(2024/2/24)

あまりにも 自由で豊か だからこそ 『内向き』になる? 『身勝手』になる?」-

きょうはごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか解消することができない「素朴な疑問」についてありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えながら理解を深めることにしようと思います。なぜ米国という国では国際社会に背を向けて「内向き」になる傾向が強まるのでしょうか? そしてなぜ米国という国は内部に非常に深刻な分断・分裂を抱え持ったまま解消することができないのでしょうか?

多少の誤解と批判を恐れずにあえて単純化して言わせてもらうのならば、米国という国があまりにも豊かであまりにも自由な国だからなのだろうと思います。米国という国は、もしも米国民が今現在の豊かさを多少失っても構わないと本気で思うのならば、米国民が生活するために必要不可欠なもののほとんどすべてを米国内だけで生産して必要な場所に供給し続けることができるだけの十分な「潜在能力」を持っているのだろうと思います。食糧も、天然資源も、資金も、技術も、生産設備も、労働力も…。地球上のどこを探しても米国ほど多くの「資源」に恵まれている国はないと思います。言い換えれば、米国は自分たちが生活していくために必要不可欠なものの中で決定的に欠けているものがあるわけではないのでどうしても「内向き」になる傾向があるのだろうと思います。さらに言えば、地球上のどこを探しても米国ほど自由な国は存在しないと言ってもいいのだろうと思います。たとえどれだけ自分のことだけを考えて身勝手な行動を繰り返しても、そしてそのことで他人からどれだけ厳しく批判されたとしても、法律で禁止されていない場合には、結局のところは許されてしまうというだけではなく、そのあまりにも身勝手な行動が一部の人間たちから賞賛されてしまうことすらもあるわけです。もしかすると米国という国があまりにも豊かであまりにも自由な国だから「内向き」になったり「身勝手」になったりする傾向があるのでしょうか? きょうのところはあえてそのことだけを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『チケット』は…」(2024/2/23)

『チケット』は 一人何枚 買うものか? 『パーティー券』も 『特典付き』か?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか解消することができない「素朴な疑問」について理解を深めることにしようと思います。そのために自分たちの周囲にもよくありそうな事例を使ってありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。どこかでよく売られているいわゆる「パーティー券」などというものは音楽イベントや演劇や映画などの「チケット」とはどこがどう違っているのでしょうか? それとも実はほとんど同じものなのでしょうか?

あくまでも念のために確認しておきますが、ごく普通の多くの人たちは1人で「チケット」を何枚ぐらい買うものなのでしょうか? もちろん誰でも身体は1つしかないわけですから1つのイベントに対して1人1枚が原則ということになるのだろうと思います。もっとも「同伴者」がいる場合には1人2枚とか3枚ということもよくあるのだろうと思います。例えば、もしも「チケット」が「握手券付きのチケット」であるような場合には、全く同じイベントの「チケット」を1人で何十枚も買う人たちがたくさん出てくることもあるのかもしれないと思います。さらに言えば、もしも「チケット」が「特典付きのチケット」であるような場合には、いくら1人何枚までと購入可能枚数の上限を設けて制限したとしても、他人の名義を借りたりして事実上1人で何十枚も購入するような人たちが出てくることもあるのだろうと思います。ちなみにどこかでよく売られているいわゆる「パーティー券」などというものにも「握手券」などの「特典付き」のものがあるのでしょうか? 繰り返しになりますが、どこかでよく売られているいわゆる「パーティー券」などというものは音楽イベントや演劇や映画などの「チケット」とはどこがどう違っているのでしょうか? それとも実はほとんど同じものなのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「完売?」(2024/2/22)

『チケット』を 完売させる 目的で 『大物ゲスト』 呼んだりするが…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか解消することができない「素朴な疑問」について理解を深めることにしようと思います。そのために自分たちの周囲にもよくありそうな事例を使ってありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。どこかでよく売られているいわゆる「パーティー券」などというものは音楽イベントや演劇や映画などの「チケット」とはどこがどう違っているのでしょうか? それとも実はほとんど同じものなのでしょうか? 

例えば、「超人気アーティスト」の場合には、たとえ数万人規模の巨大会場でのライブの「チケット」であったとしても販売開始からわずか1分以内で「完売」になるようなこともそれほど珍しい話ではないのです。その一方で、「あまり知られていないアマチュアバンド」のライブのチケットがライブ当日になってもまだ半分以上も売れ残っているなどということはよくある話ではないかと思います。それでは「あまり知られていないアマチュアバンド」のライブのチケットを手っ取り早く「完売」するためにはいったいどうしたらいいのでしょうか? 例えば、もしもそのライブに「超大物ゲスト」を呼ぶことができるのならば、「あまり知られていないアマチュアバンド」のライブのチケットであったとしても販売開始からすぐに「完売」させることもできるようになるかもしれないのです。確かに「チケット」を完売させる目的で「大物ゲスト」を呼んだりすることもないわけではないのですが…。当たり前と言えば当たり前の話ですが、「超大物ゲスト」を呼ぶためには「ギャラ」としてたくさんの「カネ」が必要になりますし強力な「コネ」も必要になるわけです。言い換えるのならば、もしも「超大物ゲスト」をなんとか苦労して呼ぶことができて無事に「チケット」を完売することができたとしても結果的にライブが大赤字になる可能性も高いのです。そのように考えるのならば、超大物や名前の知られた先輩が次々にゲストとして駆け付けてくれるようになるかもしれない「派閥」というものはとてもありがたいものなのだろうと想像することができるわけです。繰り返しになりますが、どこかでよく売られているいわゆる「パーティー券」などというものは音楽イベントや演劇や映画などの「チケット」とはどこがどう違っているのでしょうか? それとも実はほとんど同じものなのでしょうか? きょうのところはひとまずこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「支持率は…」(2024/2/21)

支持率は 低下したけど 悪いのか? 辞めさせられる 理由はないが…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか解消することができない「素朴な疑問」について理解を深めることにしようと思います。そのために自分たちの周囲にもよくありそうな事例を使ってありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。もともと低かったどこかの内閣の支持率がますます低下しているらしいです。そもそも内閣支持率が低下したらいったい何がどのように悪いというのでしょうか? 逆に、内閣支持率が高かったら本当に良いことなのでしょうか? 

多少の誤解を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、約2年前に行われた任期4年の国会議員を選ぶための選挙で有権者が投票して勝利させた結果として今現在の内閣が発足したわけです。あくまでも念のために確認しておきますが、選挙で勝利したということは、野党の候補者に投票したり棄権したりした有権者を含めたすべての「有権者」が今現在の内閣を選んだということになるわけです。ですから、たとえどれだけ内閣支持率が低下したとしても、任期中であるのならば、そもそも内閣総辞職をしなければならないなどという「理屈」には少しもならないはずなのです。そもそも内閣支持率の低下は内閣不信任決議案の可決とは全く性質が違うのです。何にしても任期はまだ約2年も残っているわけです。あえて言い換えれば、これからいくら内閣支持率が高くなったとしてもあと2年もしないうちに今現在の内閣は確実に総辞職をしなければならなくなるということなのです。繰り返しになりますが、そもそも内閣支持率が低下したらいったい何がどのように悪いというのでしょうか? 逆に内閣支持率が高かったら本当に良いことなのでしょうか? もしも内閣総理大臣も知事や市長のように有権者の直接選挙で選ばれていれば、内閣支持率が低下したからどうのこうのという話は出てこないのだろうとは思います。その上で、あえて付け加えるのならば、「小選挙区比例代表並立制」という選挙制度の下では、過半数の議席を獲得した政党の党首が内閣総理大臣に選ばれるという形で有権者は事実上内閣総理大臣を選んでいることになるわけですが…。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「最悪!」(2024/2/20)

『永田町』 『コスパ』が悪い だけでなく 『タムパ』や『タイパ』 最悪になる!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか解消することができない「素朴な疑問」について理解を深めることにしようと思います。そのために自分たちの周囲にもよくありそうな事例を使ってありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。それにしてもなぜいわゆる「永田町」では「コスパ」(→コストパフォーマンス)だけではなく、「タムパ」や「タイパ」(→タイムパフォーマンス)が悪いことばかりを繰り返しているのでしょうか?

いわゆる「永田町」では多くのことに驚くほど高い「コスト」がかけられています。そしてその驚くほど高い「コスト」のほとんどは「税金」によって負担されているのです。ですから、ごく普通の多くの人たちは、どうしても驚くほど高い「コスト」、言い換えれば、驚くほど多くの「税金」を使わなければならないというのならば、せめてその驚くほど高い「コスト」に見合った「成果」を得たいと考えるのではないかと思います。しかし、いわゆる「永田町」では「成果」らしい「成果」を得られないまま虚しく時間が過ぎていくことが非常に多いのです。その結果として、いわゆる「永田町」では、「コスパ」(→コストパフォーマンス)だけではなく、「タムパ」や「タイパ」(→タイムパフォーマンス)も非常に悪いということになってしまうわけです。あえてたとえるのならば、ごく普通の多くの人たちにとっては、いわゆる「永田町」では、たっぷり時間をかけて最初から「はずれくじ」しか入っていない「箱」からすべての「はずれくじ」を引き終わるまで「くじ引き」をやり続けるようなバカバカしいことをやっているようにしか見えないのではないかと思います。なぜ「はずれくじ」しか入っていない「くじ引き」だとすぐに気付かないのでしょうか? きょうのところはあえてそれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「次々消える!」(2024/2/19)

『プリゴジン』 『反体制派』 『ナワリヌイ』 『ロシア国民』 次々消える!」-

ロシアでプーチン政権を厳しく批判してきた反体制派の指導者のアレクセイ・ナワリヌイ氏が収監されていた北極圏の刑務所内で死亡したことが明らかになって大きな波紋が広がっています。また今年3月に予定されているロシア大統領選への立候補を表明していたウクライナ侵攻を批判しているナデジディン元下院議員が立候補に必要な署名の一部に不備があったとして立候補を認められないという判断を下されています。ちなみに2023年8月にはロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者のプリゴジン氏が自家用ジェット機の墜落で死亡した「事件」もありました(→参考:2023/8/29付etc.)。

やはりロシアの刑務所内でのナワリヌイ氏の「死亡」にはいくつも疑問点があることは確かです。しかし、どんなに少なくとも現時点においてはナワリヌイ氏の「死亡」にプーチン大統領周辺が関与している明確な証拠は存在しないわけです。さらに言えば、確かに2020年8月にはロシアでの航空機搭乗時にナワリヌイ氏の毒殺未遂事件が発生しましたが、その毒殺未遂事件にもプーチン大統領周辺が関与したという明確な証拠が存在しないのだろうと思います。しかし、それでもやはり、最近のプーチン政権下のロシアでは「プリゴジン」が消え、「反体制派」が消え、「ナワリヌイ」が消えたということだけは客観的な事実のまま変わらないのだろうと思います。このままプーチン政権下のロシアでは様々なものが次々と消えていくのでしょうか? そしてもしもプーチン政権下のロシアで「ロシア国民」が次々と消えていくことになるのならば、具体的にどのような形で次々と消えていくことになるのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「唱えれば…」(2024/2/18)

声そろえ 『反・犯罪』を 唱えれば 安心できる 社会になるか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか解消することができない「素朴な疑問」について理解を深めることにしようと思います。そのために自分たちの周囲にもよくありそうな事例を使ってありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。本当にみんなで声をそろえて「今すぐ『犯罪』を止めろ!」「反・『犯罪』!」などと唱えれば安心できる社会になるのでしょうか? 

どうやら世の中にはみんなで声をそろえて「今すぐ『犯罪』を止めろ!」「反・『犯罪』!」などと唱えるべきなどと呼び掛けながら実際に自分たちでも唱えている人間たちがいるようです。多少の批判を覚悟の上であえて率直に言わせてもらうのならば、みんなで声をそろえて「今すぐ『犯罪』を止めろ!」「反・『犯罪』!」などと唱えるべきなどと呼び掛けながら実際に自分たちでも唱えている人間たちは「今すぐ『犯罪』を止めろ!」「反・『犯罪』!」などという「呪文」を唱えれば安心できる社会になるなどと本気で信じ込んでいるのでしょうか? もし本気で信じ込んでいるのならば「カルト宗教の信者」との違いが非常に分かりにくくなってしまいます。当たり前と言えば当たり前の話ですが、いくら多くの人たちが強く望んだとしてもそれだけでは物事を実現させることができないということは明らかなのです。言うまでもなく世の中では大切なものほど「多数決」で決めることはできないのです。そして世の中では実は大切なものほど「多数決」で決めてはならないのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきますが…。

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「『悪い人間』?」(2024/2/17)

簡単に 誰でも批判 できるのが 本当に『悪い 人間』なのか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか解消することができない「素朴な疑問」について理解を深めることにしようと思います。そのために自分たちの周囲にもよくありそうな事例を使ってありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。世の中には「悪い人間」を徹底的に厳しく批判する人間たちがいます。確かに「悪い人間」には厳しく批判されるような部分もあるのだろうと思います。しかし、どんな「悪い人間」にも探せば良い部分の1つや2つは見つかっても何の不思議もないのです。それにもかかわらず、なぜそこまで「悪い人間」を徹底的に厳しく批判するのでしょうか?

あくまでも念のために確認しておきますが、「悪い人間」を厳しく批判するようなことは誰でも簡単にできることなのです。あえてもう少しだけ正確に言い換えるのならば、世の中の多くの人たちから「悪い人間」として厳しく批判されている人を厳しく批判するようなことは誰でも簡単にできることなのです。逆に、世の中の多くの人たちがその人を「悪い人間」として厳しく批判している真っ最中にその厳しく批判されている人にも「実は良いところがいくつもある」などと言い出すことはなかなかできることではないと思います。さらに言えば、世の中の多くの人たちが誰かを「悪い人間」として厳しく批判しているその真っ最中に実は「本当に悪いのは別のあの人間たちだ」などと言い出すこともかなり難しいことなのだろうと思います。世の中の多くの人たちから「悪い人間」として厳しく批判されている人は本当に「悪い人間」なのでしょうか? 世の中の多くの人たちから「悪い人間」として厳しく批判されている人を厳しく批判するようなことは誰でも簡単にできることですが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「世の中は『カネ』?」(2024/2/16)

世の中は 『カネ』さえあれば 『楽園』か? 『カネ』がなければ 『地獄』になるか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか解消することができない「素朴な疑問」について理解を深めることにしようと思います。そのために自分たちの周囲にもよくありそうな事例を使ってありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。世の中は「カネ」次第なのでしょうか? 世の中では「カネ」があれば何でも欲しいものを手に入れることができるのでしょうか? 「カネ」がなければ生きていくために必要不可欠なものを含めたすべてのものを失ってしまうのでしょうか? 

もしも政府や政治関係者が「税金」を支払わなければ強盗や泥棒に襲われても助けてやらないなどと口走ったならばいったいどのように受け止められるのでしょうか? またあくまでも「空想上の社会」での話ですが、もしも「どこかの大統領候補の候補者」が大統領選挙に立候補することを諦めるのならばいくらでも欲しいだけ「カネ」を支払ってやると言われたら大統領選挙に立候補することを諦めるのでしょうか? あるいは、もしも「どこかの大統領候補の候補者」がこのまま憲法違反や法律違反で大統領選挙に立候補する資格を失いたくなかったらもっともっとたくさんの「税金」をすぐに支払えと言われたならばいったいどうするのでしょうか? 本当に世の中は「カネ」次第なのでしょうか? あえて言い換えるのならば、世の中は「カネ」さえあれば「楽園」になるのでしょうか? 逆に、世の中は「カネ」がなければ「地獄」になってしまうのでしょうか? もしも「カネ」を支払って世の中の様々な深刻な事態を本質的に解消することができるのならば「裏金」からでも何からでもすぐに「カネ」を支払ってもらいたいと思っている人たちは少なくないはずです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『犯罪者?』」(2024/2/15)

『犯罪者』 の家族なども 『犯罪者』? その子や孫も 『犯罪者』なの?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか解消することができない「素朴な疑問」について理解を深めることにしようと思います。そのために自分たちの周囲にもよくありそうな事例を使ってありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。たとえ「犯罪者」が「犯罪者」であったとしても、「犯罪者」の家族なども「犯罪者」なのでしょうか? たとえ「犯罪者」が「犯罪者」であるとしても、その子や孫も「犯罪者」なのでしょうか?

あえて個別具体的な固有名詞などを挙げることは避けますが、罪のない人たちを拉致・誘拐した人間たちはやはり「犯罪者」なのだろうと思います。そしてその拉致・誘拐された人たちを「人質」として監禁している人間たちもやはり「犯罪者」なのだろうと思います。さらに言えばその拉致・誘拐された人たちを「人質」として監禁している人間たちに積極的に協力している人間たちも「犯罪者」なのだろうと思います。それでは「犯罪者」の家族なども「犯罪者」なのでしょうか? 「犯罪者」の子や孫なども「犯罪者」なのでしょうか? 当たり前すぎるくらい当たり前のことですが、たとえ「犯罪者」が「犯罪者」であったとしても、「犯罪者」の家族などは「犯罪者」の家族などであるという理由だけでは「犯罪者」にされることはないはずなのです。そしてもちろん「犯罪者」の子や孫も「犯罪者」の子や孫であるという理由だけでは「犯罪者」にされることはないはずなのです。あくまでも念のために確認しておきますが、攻撃先には「敵」と「犯罪者」と「人質」しかいないわけではないということを絶対に見逃してはならないのです。もしも「敵」と「犯罪者」と「人質」しか見えないのならば、犠牲者はどんどん増えてしまいますが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「記録に残す!」(2024/2/14)

支払いは 『キャッシュレス』にし デジタル化! 『口座』経由で 記録に残す!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか解消することができない「素朴な疑問」について理解を深めることにしようと思います。そのために自分たちの周囲にもよくありそうな事例を使ってありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。世の中ではいわゆるキャッシュレス化やデジタル化が一気に進んでいます。新型コロナウイルスの感染拡大防止対策などとして加速したということもありますが…。それにもかかわらず、政治の現場ではなぜキャッシュレス化やデジタル化がなかなか進まないのでしょうか? 

残念ながら自分が使っている「キャッシュレス」に相手側が対応していなくて困るという場面に遭遇することはまだまだ少なくはないのです。ですから、すべての取引を「キャッシュレス」にするというわけにはいかないということはよく分かります。しかし、率直に言わせてもらうのならば、今現在でも不特定多数の人たちによる一時的で少額の取引以外の支払いは現金よりも「キャッシュレス」の方がずっと便利なのではないかと思います。あえて言い換えるのならば、今現在でも政治活動に関連した支出のほとんどは「キャッシュレス」で支払うことが十分に可能なのです。そしてたとえ紙の領収書を発行・保存していなかったとしてもデジタル化された取引記録は残っているわけです。さらに言えば、たとえ「キャッシュレス」で支払うことが非常に困難な支出であったとしても、「銀行口座」を経由して支払うことができない支出というものはほとんど存在しないのではないかと思います。もちろん「銀行口座」を経由すれば手数料負担が発生します。しかし、例えば、取引記録を残して政治関連のカネの流れを透明化するために、政治団体が登録した銀行口座からの送金手数料を条件付きで免除するとか公費で負担するなどという方法も考えられるわけです。繰り返しになりますが、政治の現場ではなぜキャッシュレス化やデジタル化がなかなか進まないのでしょうか? ちなみにたとえどんなに完璧に見える対策でも「抜け道」などが存在するわけですが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『大口』を…」(2024/2/13)

『大口』を たたいていれば 活躍の 機会は増える? 評価が下がる?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか解消することができない「素朴な疑問」について理解を深めることにしようと思います。そのために自分たちの周囲にもよくありそうな事例を使いながらありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。世の中には自分たちが活躍する機会が欲しくていわゆる「ビッグマウス」になったり「大口」を叩いたり「ほら吹き」になったりしている人間たちが少なくないようです。でも、本当に「ビッグマウス」になったり「大口」をたたいたり「ほら吹き」になったりすれば自分が活躍することができる機会が増えるのでしょうか? 

そもそも自分たちが活躍する機会が欲しくていわゆる「ビッグマウス」になったり「大口」をたたいたり「ほら吹き」になったりしている人間たちは自分たちの能力を過大評価していないのでしょうか? それとも自分たちの能力が不十分なことは分かっていても何事も言ってみなければ分からないとか言ってみなければ何も始まらないなどと思いながらいわゆる「ビッグマウス」になったり「大口」をたたいたり「ほら吹き」になったりしているのでしょうか? もしかすると「インターネットの中の世界」や「テレビの中の世界」ではいわゆる「ビッグマウス」になったり「大口」をたたいたり「ほら吹き」になったりしなければ活躍することができる機会がなかなか増えないのかもしれないと思うこともあります。しかし、一般社会では、例えば、就職の面接などの場でいわゆる「ビッグマウス」になったり「大口」をたたいたり「ほら吹き」になったりすれば「正確に自己分析をすることができない人」と受け止められて評価が下がってしまうのではないかと思いますが…。ちなみにどこかの政治の世界では、野党の人間たちは政権交代が実現したらどうのこうのと軽々しくいろいろと言っているわけですが…。繰り返しになりますが、本当に「ビッグマウス」になったり「大口」をたたいたり「ほら吹き」になったりすれば自分が活躍することができる機会が増えるのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「あなたでは…」(2024/2/12)

あなたでは やっぱりダメと 言わせたい? 求められない のに『立候補』?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか解消することができない「素朴な疑問」について理解を深めることにしようと思います。そのために自分たちの周囲にもよくありそうな事例を使いながらありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。世の中にはたとえ自分が求められていなくても積極的に「立候補」するような人たちがいます。もちろん何かに積極的に「立候補」するかどうかということはその人たちの自由です。でも、なぜ彼・彼女たちは自分たちが求められていないのに「立候補」するのでしょうか? 

ごく普通の多くの人たちの身の回りでも誰かが誰かの「恋人」や「結婚相手」に「立候補」するなどという話ならばありふれていることなのかもしれないと思います。誰かが誰かを好きになって恋人になりたいと思ったり、誰かが誰かを愛して結婚したいと思ったり…。そのような感情は人間としてはごく普通の感情なのだろうと思います。しかし、それでもやはり、誰かが誰かと「恋人」関係になったり誰かと誰かが「結婚」したりするようなことは自分だけでは決められない相手のある話であるということは少しも変わらないはずなのです。あえて言い換えるのならば、いくら相手から求められていなかったとしても自分の方から積極的に「立候補」するようなことはできるが、「やはりあなたではダメ」などと断られることも少なくないのです。そのことはいくら誰かが「恋人」や「結婚相手」に失望しているときであっても少しも変わらないはずなのです。そのように考えるのならば、いくら「政府・与党」がごく普通の多くの人たちを大きく失望させていたとしても、だからと言ってごく普通の多くの人たちが「野党」に心惹かれるようになるとは限らないはずなのです。「政府・与党」がごく普通の多くの人たちを大きく失望させているときになぜ「野党」はそんなに嬉しそうなのでしょうか? 「野党」は求められていないのに「立候補」してごく普通の多くの人たちに「やはりあなたではダメ」などと言わせたいだけなのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「人間は…」(2024/2/11)

人間は 良いことばかり しているか? たった一度の 過ちはある!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか解消することができない「素朴な疑問」について理解を深めることにしようと思います。そのために自分たちの周囲にもよくありそうな事例を使いながらありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。世の中に「完全な善」や「完全な悪」は存在するのでしょうか? また人間は「完全な善人」か「完全な悪人」のどちらかなのでしょうか?

くどいようですが、現実の世の中には「完全な善」や「完全な悪」は存在しないと言い切ってもいいと思います。さらに言えば、現実の人間にも「完全な善人」や「完全な悪人」はいないと言い切ってもいいと思います。これもあくまでも一般論ですが、たとえどんなに「完全な善人」に見える人であったしても、熱心に探せば1つか2つぐらいは悪い部分が必ず見つかるものですし、また過去に遡っていけばただの一度も過ちを犯していない人はまずいないのではないかと思います。逆に、たとえどれだけ「完全な悪人」に見える人であったとしても、やはり探せば良い部分が見つかるものですし、もしかすると過去に遡るとかつては「完全な善人」のように見えていた人だったのかもしれないのです。国際社会における様々な争い事の当事者たちは、自分たちの「敵」を「完全な悪人」であるかのように厳しく批判していることが多いのです。しかし、「敵」は本当に「完全な悪人」なのでしょうか? あくまでも念のために言っておきますが、いくら残虐な犯罪行為を繰り返しているテロリストであったとしても探せば良いことの1つや2つぐらいはしていても何の不思議はないわけですし、いくら「正義の味方」のような顔をして「敵」を攻撃している側にも探せば「悪事」や「悪人」がみつかるはずなのです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「世の中に…」(2024/2/10)

世の中に 『完全な悪』 などという ものは存在 するのだろうか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか解消することができない「素朴な疑問」について理解を深めることにしようと思います。そのために自分たちの周囲にもよくありそうな事例を使いながらありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。世の中に「完全な善」や「完全な悪」は存在するのでしょうか? 人間は「完全な善人」か「完全な悪人」のどちらかなのでしょうか? 

これは当たり前すぎるくらい当たり前のことですが、現実の世の中には「完全な善」や「完全な悪」は存在しないと言ってもいいのです。あくまでも一般論ですが、たとえどんなに「完全な善」に見えるものであったしても、熱心に探せば1つか2つぐらいは悪い部分が必ず見つかるものなのです。逆に、たとえどれだけ「完全な悪」に見えるものであっても、やはり探せば良い部分が見つかるものなのです。繰り返しになりますが、世の中に「完全な善」や「完全な悪」は存在するのでしょうか? どんなに少なくとも国際社会における様々な争い事の当事者たちは世の中に「完全な善」や「完全な悪」は存在するのかということを改めて自分自身に問い直してみる必要があると思います。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「一方的に?」(2024/2/9)

『友人』と 一方的に 思われて いても自分は 思っていない?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか解消することができない「素朴な疑問」について理解を深めることにしようと思います。そのために自分たちの周囲にもよくありそうな事例を使ってありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。例えば、誰かと誰かが「友人」になるとかならないとか、誰かと誰かが「結婚」するとかしないとか…。ごく普通の多くの人たちが日常生活を送っている社会ではそのようなことは基本的には当人たちの自由で他人がとやかく言うべき話ではないのだろうと思いますが…。

繰り返しになりますが、ごく普通の多くの人たちが日常生活を送っている社会では、たとえ「誰か」が「あまり評判の良くない誰か」から「友人」になってもらいたいと言われたり「友人」であるかのようなことを言われ続けたりしているときに、いくら「私はあなたとは『友人』になりたくない」とか「あなたは私の『友人』ではない」などと強く思っていたとしても、そのようなことを面と向かって相手に言うようなことはそれほど多くはないのだろうと思います。そしてもしも実際に「私はあなたとは『友人』になりたくない」とか「あなたは私の『友人』ではない」などと相手に言った場合には、様々な「トラブル」を招くことにも繋がりかねないのです。そのように考えれば、ごく普通の多くの人たちの中にも「友人」になりたくない相手を刺激しないようにしてうまくごまかすという「八方美人」的な対応を示す人たちは少なくないのだろうと思います。あえて言い換えれば、相手は自分のことを「友人」だと一方的に思い込んでいるが、自分は相手のことを「友人」だとは思っていないという「微妙な状態」をなんとか破たんしないように努力して長く続けているわけです。しかし、それにもかかわらず、どんなに少なくとも政治関係者は「反社会的な集団」に対しては「微妙な状態」を維持することなく「あなたは私の『友人』ではない」などとハッキリと伝えなくてはならないのだろうと思います。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「あなたとは…」(2024/2/8)

あなたとは 『友人』でない そう言える 人はそれほど 多くはないが…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか解消することができない「素朴な疑問」について理解を深めることにしようと思います。そのために自分たちの周囲にもよくありそうな事例を使ってありがちな物の見方とは少し違った角度から物事を考えてみることにしようと思います。例えば、誰かと誰かが「友人」になるとかならないとか、誰かと誰かが「結婚」するとかしないとか…。ごく普通の多くの人たちが日常生活を送っている社会ではそのようなことは基本的には当人たちの自由で他人がとやかく言うべき話ではないのだろうと思いますが…。

ごく普通の多くの人たちが日常生活を送っている社会では、たとえ「誰か」が「あまり評判の良くない誰か」と「友人」であったとしても、どんなに少なくとも見ず知らずの人たちから厳しく批判されるようなことはないのだろうと思います。またごく普通の多くの人たちが日常生活を送っている社会では、たとえ「誰か」が「あまり評判の良くない誰か」から「友人」になってもらいたいと言われたり「友人」であるかのようなことを言われ続けたりしているときに、「私はあなたとは『友人』になりたくない」とか「あなたは私の『友人』ではない」などと強く思っていたとしても、そのようなことを面と向かって相手に言うようなことはそれほど多くはないのだろうと思います。ごく普通の多くの人たちが日常生活を送っている社会では、「私はあなたとは『友人』になりたくない」とか「あなたは私の『友人』ではない」などと面と向かって言うようなことは様々な「トラブル」を招くことにも繋がりかねないわけですが…。しかし、どんなに少なくとも政治関係者は「反社会的な集団」に対して「私はあなたとは『友人』になりたくない」とか「あなたは私の『友人』ではない」などとハッキリと伝えなくてはならないのだろうと思います。きょうのところはこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『透明性』」(2024/2/7)

禁止する? 政治とカネの 問題は 『透明性』が 重要になる!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか解消することができない「素朴な疑問」について理解を深めるために、あえて「空想上の社会」の「空想上の事例」を使用していつもとは少し違った角度から考えてみることにしようと思います。どうやら今度は「企業団体献金」を禁止するべきなどという主張が声高に叫ばれるようになっているようです。しかし、本当に「企業団体献金」を禁止すれば政治とカネの問題が解消するのでしょうか?

くどいようですが、あくまでも「空想上の社会」の「空想上の事例」を考えてみることにします。例えば、猛烈に急成長している新興企業の取締役などが他人にはなかなか理解することができない趣味に非常に多額のカネを費やしているようなことはそれほど珍しいことではないと思います。あるいは、ごく普通の多くの人たちがその価値を少しも理解することができない「美術品」などを多額のカネを費やして次々と購入するような人たちも少なくはないと思います。あるいは、それを欲しがる人たちにしかその価値が分からないいわゆる「激レアグッズ」のようなものに多額のカネを費やす人たちもそれほど珍しくはないと思います。あくまでも空想上の話ですが、もしも「企業団体献金」を禁止したとしても、企業から給与や配当などを受け取っている個人が自分の意思で献金をしたりパーティー券を購入したりすることはたぶんできるのだろうと思います。さらに空想上の話をすれば、もしも「企業団体献金」を禁止したとしても、企業から給与や配当などを受け取っている個人が趣味や「美術品」や「激レアグッズ」などに費やした多額のカネが様々なルートを通って最終的に政治の側に流れるようなことまでは止めることができないのです。政治とカネの問題の解消を目指すのならば様々な「透明性」をどのように確保するのかということが重要になるのではないかと思います。繰り返しになりますが、本当に「企業団体献金」を禁止すれば政治とカネの問題が解消するのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにします。

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「大切なこと」(2024/2/6)

『派閥』より その弊害を なくすのが 大切なこと であるはずだが…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか解消することができない「素朴な疑問」について理解を深めるために、あえて「空想上の社会」の「空想上の事例」を使用していつもとは少し違った角度から考えてみることにしようと思います。「派閥」というものをなくせば本当に「派閥の弊害」が解消するのでしょうか? (→参考:2024/1/27付、2024/1/21付、2024/1/14付、2024/1/13付、2023/12/27付etc.)。そもそも「派閥」をなくすことなどできるのでしょうか?

相変わらず「空想上の社会」の中のどこかの大政党では「派閥」というものを「解散」する動きが広がっているようです。繰り返しになりますが、やはり「派閥」というものはなくならないのだろうと思います。仮に「派閥」を「解散」したとしてもおそらく「派閥」というものは必要とされるときに必要とされる形で再び生まれることになるのだろうと思います。例えば、ある政治課題や主張に賛成したり反対したり何かを実現させたりしようとする人間たちが集まるとき、そのために一人でも多くの自分たちの仲間を選挙で当選させようとするとき、そして自分たちのリーダーを内閣総理大臣にしようとするとき、など…。あえて誤解を恐れずに単純化して言わせてもらうのならば、「派閥」というものは必要とされるのならばその形を「政党」に衣替えしてでも新たに生まれたり生き残ったりするのではないかと思います。そもそも「派閥」というものをなくせば本当に「派閥の弊害」が解消するのでしょうか? もしも「派閥」を「政党」にすればカネの流れなどの透明性が高まって「派閥の弊害」を解消しやすくなるというのならば、「派閥」を「政党」にした方がましなのだろうと思います。大切なのは「派閥」というものを「解散」することではなく「派閥の弊害」を解消することではないのでしょうか? 特にカネの流れなどの透明性を高めることではないのでしょうか? カネの流れなどの透明性を高めることは大切なことであるはずなのに…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『非対称的な戦争』」(2024/2/5)

『非対称 的な戦争』 であるほど 『テロ』と区別が 難しくなる?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか解消することができない「素朴な疑問」について理解を深めることにしようと思います。そのために自分たちの周囲にもよくありそうな事例をありがちな物の見方とは少し違った角度から考えてみることにしようと思います。地球上の多くの場所でほぼ毎日「ミサイル」や「無人機」などによる「攻撃」が活発に行われています。そもそも「ミサイル」や「無人機」などによる「攻撃」は「テロ」とはどこがどう違っているのでしょうか?

あくまでも一般論ですが、「強大な国の軍隊」と「弱小武装勢力」による「非対称的な戦争」においては、「ミサイル」や「無人機」などによる「攻撃」に限らず、多くの攻撃で民間人が犠牲になる傾向が高くなるのです。「非対称的な戦争」では、軍事力の「量」でも「質」でも大きく劣っている「弱小武装勢力」の側はその攻撃対象を「強大な国の軍隊」から「その国の民間人」や「その国と関連するもの」へと拡大させていくことが少なくないのです。その結果として、「攻撃」は「テロ」との違いが見えにくくなってしまうのです。逆に、圧倒的な軍事力を持つ「強大な国の軍隊」の側は、敵があまりにも「弱小」すぎるために民間人の中に紛れ込んだり民間施設に隠れたりすることが簡単にできるような場合には、巻き添えになる民間人や民間施設などが増えてしまうのです。そして結果として、やはり「攻撃」と「テロ」との違いが分かりにくくなってしまうのです。くどいようですが、そもそも「ミサイル」や「無人機」などによる「攻撃」は「テロ」とはどこがどう違っているのでしょうか? きょうのところは「強大な国の軍隊」と「弱小な武装勢力」による「非対称的な戦争」では「攻撃」と「テロ」との違いが分かりにくくなってしまうということをあえて指摘しておくことにします。

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「強大にしようとすれば…」(2024/2/4)

『強大な 敵』をますます 強大に しようとすれば 『テロリスト』へと…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか解消することができない「素朴な疑問」について理解を深めることにしようと思います。そのために自分たちの周囲にもよくありそうな事例をありがちな物の見方とは少し違った角度から考えてみることにしようと思います。地球上の多くの場所でほぼ毎日「ミサイル」や「無人機」などによる「攻撃」が活発に行われています。そもそも「ミサイル」や「無人機」などによる「攻撃」は「テロ」とはどこがどう違っているのでしょうか?

あくまでも一般論ですが、「武装勢力」が「強大な敵」を攻撃するような事例においては「ミサイル」や「無人機」などによる「攻撃」を「テロ」と区別することが難しくなる傾向が高まります。そしてもしも「武装勢力」が「強大な敵」をますます強大なものにしようとするような主張を展開している場合には、「ミサイル」や「無人機」などによる「攻撃」がさらに「テロ」と区別することが難しくなるのです。例えば、どこかの武装勢力がどこかの国の「軍隊」だけではなく、どこかの国の「民間人」やどこかの国と「関連のあるもの」をもその標的とする場合には、「ミサイル」や「無人機」などによる「攻撃」は「テロ」と区別することは極めて難しくなってしまうのです。もちろんどこかの武装勢力の側にとっては、守りが厳重などこかの国の「軍隊」を攻撃することは難しかったとしても、守りが手薄などこかの国の「民間人」、さらにはどこかの国と「関係があるもの」を攻撃することはそれほど難しいことではないのかもしれないと思います。しかし、それでもやはり、自分たちの勝手な事情のために「強大な敵」をますます強大なものにしようとするような主張はテロリストへの道につながっていると言わざるを得ないのです。繰り返しになりますが、そもそも「ミサイル」や「無人機」などによる「攻撃」は「テロ」とはどこがどう違っているのでしょうか? きょうのところはあえてそれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『税金』を…」(2024/2/3)

『税金』を 使わず社会 良くできる? 『税金』使わ なければ無理か?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか解消することができない「素朴な疑問」について理解を深めることにしようと思います。そのために自分たちの周囲にもよくありそうな事例についてよくある物の見方とは少し違った角度から少しだけ考えてみることにしようと思います。「税金」を使わなければ多くの人たちのためになるようなことはできないのでしょうか? 「税金」を使わずに社会や国を良くすることはできないのでしょうか?

行政機関が「税金」を使って行わなければ多くの人たちのためになるようなことはできないのでしょうか? 言うまでもなくそんなことはないはずです。実際に地球上の様々な場所で「税金」を使って数多くの民間組織が多くの人たちのためになる様々な事業を実施していることは知られています。それでは「税金」を使わなければ多くの人たちのためになるようなことはできないのでしょうか? もちろんそんなこともないはずなのです。例えば、自然災害の被害を受けた地域の復旧・復興では「ボランティア」の貢献が大きいことは広く知られています。「税金」を使わずに多くの人たちのためになるようなことは自然災害発生時などの緊急事態だけに限定した話なのでしょうか? ごく普通の多くの人たちの中にはそんなことはないはずだと思っている人たちは少なくないと思いますが…。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「どちらが多い?」(2024/2/2)

『裏金』と 『表のカネ』を 比べたら どちらが多い? 帳尻合わせ?」-

きょうはごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか解消することができない「素朴な疑問」について理解を深めるために、あえて「空想上の社会」の「空想上の事例」を使用してよくある見方とは少し違った角度から考えてみることにしようと思います。「キックバック」や「中抜き」による「裏金」などよりももっと重要な問題は他に存在しないのでしょうか?(参考:2024/1/24付、2024/1/23付、2024/1/22付、2024/1/21付etc.) 繰り返しになりますが、いわゆる「政治資金」に限らず、「カネ」というものは「収入」と「支出」の透明性も重要です。もしも「収入」と「支出」に十分な透明性を確保することができないのならば、最悪の場合には「マネー・ロンダリング(→マネロン)」も不可能ではなくなってしまうわけですが…。

あくまでも「空想上の社会」の「空想上の事例」の話なのですが、「キックバック」や「中抜き」による「裏金」と、「収入」「支出」の透明性の高い「表のカネ」を比べたらどちらの方がどれだけ多いのでしょうか? いくら何でも「裏金」の方が「表のカネ」よりもはるかに多いなどということはさすがにないのだろうと思います。やはり「表のカネ」の方が「裏金」などよりもはるかに多いのでしょうか? もしも「表のカネ」の方が「裏金」などよりもはるかに多いのならば、たとえ「裏金」などの「不適切なカネ」の存在が明るみに出てしまった場合であっても、大急ぎで「表のカネ」から「補填」して不適切な支出を覆い隠すようなことも不可能ではなくなるのだろうと思います。あくまでも「空想上の社会」の「空想上の事例」の話なのですが、例えば、「裏金」は全く使わずに全額そのままプールしていたとか、「裏金」は事務所の家賃やスタッフの給料のために使っていたとか…。もちろんそれは本当にそうだったのかもしれませんし、後からそのように帳尻を合わせただけなのかもしれないわけですが…。いずれにしても、いわゆる「政治資金」に限らず、「カネ」というものの「収入」と「支出」に十分な透明性を確保することができないのならば、最悪の場合には「マネー・ロンダリング(→マネロン)」も不可能ではなくなってしまうということを改めて指摘した上で強調しておくことにしておきます。

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「好まれるなら…」(2024/2/1)

新しい 『強い指導者』 生まれるか? 『強い指導者』 好まれるなら…」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか解消することができない「素朴な疑問」について理解を深めることにしようと思います。そのために自分たちの周囲にもよくありそうな事例をありがちな物の見方とは少し違った角度から少しだけ考えてみることにしようと思います。どこかの国のごく普通の多くの人たちは本当に「強い指導者」を望んでいるのでしょうか? またどこかの国のごく普通の多くの人たちは「独裁者」を好むのでしょうか? 言うまでもなく「強い指導者」は「独裁者」とは限らないはずなのです。

あえて個別具体的な固有名詞には触れませんが、「強い指導者」を好むというどこかの国のごく普通の多くの人たちはこれからも「同じ独裁的な指導者」が「君臨」することを望んでいるのでしょうか? それともどこかの国のごく普通の多くの人たちは「同じ独裁的な指導者」ではない新しい「強い指導者」の誕生を望んでいるのでしょうか? 例えば、どれだけ「独裁者」から迫害されたり命を狙われたりしても「独裁者」に抵抗し続けるような「新しい強い指導者」の誕生を望んでいるのでしょうか? あくまでも念のために指摘した上で強調しておきますが、「強い指導者」は「独裁者」とも「同じ独裁的な指導者」とも限らないはずなのです。それにもかかわらず、どこかの国のごく普通の多くの人たちは「同じ独裁的な指導者」の下でいくら生活が厳しくなってもやがて「春」は必ずやってくると固く信じて忍耐し続けるのでしょうか? くどいようですが、「強い指導者」は「独裁者」とも「同じ独裁的な指導者」とも限らないはずなのです。さらに言えば、「同じ独裁的な指導者」がもはや「強い指導者」ではなくなっている可能性も低くはないのです。「強い指導者」を好むというどこかの国で「新しい強い指導者」が誕生するためにはいったい何が必要になるのでしょうか? どこかの国で本当に「強い指導者」が好まれているのならば…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「低下する…」(2024/1/31)

人々の 『関心』『気力』 低下する? 必ず『春』は 来ると忍耐?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか解消することができない「素朴な疑問」について理解を深めることにしようと思います。そのために自分たちの周囲にもよくありそうな事例をありがちな物の見方とは少し違った角度から少しだけ考えてみることにしようと思います。悲惨な事件、自然災害、戦争、など…。いくら発生当初は多くの人たちが心を痛めて強い関心を持っていたとしても、残念ながらそう遠くないうちに人々の関心が次第に薄れていくようになってしまうものなのです。たとえ解決するべきことが何一つ解決していない場合であっても人々の関心だけは確実に薄れていくものなのです。

今現在もロシアに侵略され続けているウクライナはいったいどうなってしまうのでしょうか? 国際社会の多くの人たちの関心は、ずいぶん前からウクライナではなく、イスラエルとパレスチナなどの中東情勢、そして経済の問題に向けられているようです。たとえどれだけ衝撃的な出来事であったとしても時間が経過するにつれて少しずつ人々の関心が薄れていくのはやむを得ないことなのだろうとは思いますが…。しかし、それにもかかわらず、ごく普通の多くのロシアの人たちの「関心」や「気力」が低下することだけは何としてでも避けなければならないと強く思います。ごく普通の多くのロシアの人たちはこれからも「同じ独裁的な指導者」が「君臨」することを望むのでしょうか? ごく普通の多くのロシアの人たちは「同じ独裁的な指導者」の下では将来の生活に希望が見えないと心の底から思っているのでしょうか? ごく普通の多くのロシアの人たちはいくら生活が苦しくなってもやがて「春」は必ずやってくるなどと固く信じて忍耐し続けるのでしょうか? きょうのところはとりあえずこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「信頼できる?」(2024/1/30)

『職員』は 身柄拘束 できるのか? 訴追はできる? 信頼できる?」-

ガザ地区での支援を行っている国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の複数の職員が2023/10/7の「ハマス」によるイスラエル攻撃に関与した疑いが浮上して各国が資金拠出を停止するなど大きな波紋が広がっています(→UNRWA側はイスラエル側からの情報提供を受けてイスラエル攻撃に関与した疑いがある職員12人のうち9人を解雇、1人は既に死亡、残りの2人の身元の特定を進めているという。米国、英国、オーストラリア、カナダ、ドイツ、イタリア、オランダ、スイス、フィンランドが資金拠出を既に停止。日本政府も1/28夜に資金拠出の一時停止を発表)。

多くの人たちの素朴な疑問としては、「ハマス」によるイスラエル攻撃に関与した(元)職員の身柄を拘束したり訴追したりすることはできないのかということではないかと思います。もしも疑いのある(元)職員の身柄が即座に拘束されて訴追されるなどするのならば、ひとまずその「組織」はまだそれなりに信頼することができる「組織」だと判断することができるのかもしれないと思います。しかし、その「組織」が疑いのある(元)職員を解雇したり契約を解除したりしただけでは、やはりその「組織」を信頼することができると判断することは難しいのだろうと思います。その「組織」が失われた信頼を取り戻すことができるのかどうかは分かりませんが、その「組織」による「調査」などに長い時間が必要になる可能性もあるのだろうと思います。多少の誤解を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)を「経由」しないガザ地区での人道支援プロジェクトを実施することを真剣に検討するべきではないかと思います。もしも組織の腐敗が非常に深刻な状態である可能性が高い場合にはガザ地区のおける人道支援が深刻な打撃を受ける危険性が高まります。言うまでもなく人道支援には一刻の猶予も許されないわけですが…。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「支援は届く?」(2024/1/29)

この組織 どれだけ『腐敗』 深刻か? 一人ひとりに 支援は届く?」-

ガザ地区での支援を行っている国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の複数の職員が2023/10/7の「ハマス」によるイスラエル攻撃に関与した疑いが浮上して各国が資金拠出を停止するなど大きな波紋が広がっています(→UNRWA側はイスラエル側からの情報提供を受けてイスラエル攻撃に関与した疑いがある職員12人のうち9人を解雇、1人は既に死亡、残りの2人の身元の特定を進めているという。米国、英国、オーストラリア、カナダ、ドイツ、イタリア、オランダ、スイス、フィンランドが資金拠出を既に停止。日本政府も1/28夜に資金拠出の一時停止を発表)。

「公正」であるべき国連の組織の信頼が地に堕ちるのは極めて深刻な事態です。あくまでも一般論ですが、たとえごく一部であったとしても「UNRWA」というガザ地区での支援を実施している国連の組織の職員がイスラエル攻撃に関与していたということが事実であるのならば、その国連の組織の「腐敗」はかなり深刻な段階にまで進行している危険性が高いということを意味することになります。あくまでも一般論ですが、たとえ「テロ行為」に直接関与した職員がごく一部だけだったとしても、もしもそうした職員たちがごく自然に組織に溶け込んでいるのであれば、おそらくその組織の中には「テロ行為」に関与した人間たちに非常に「寛容」な人間たちがもっとずっと多くいるのではないかと推測することもできます。さらに言えば、もしもガザ地区での支援を実施している国連の組織の中に「テロ行為」に関与した人間たちに非常に「寛容」な人間たちが多く含まれているということになるのならば、「テロ行為」に関与した人間たちを匿ったり「テロ行為」に関与した人間たちに支援物資を横流ししたりしている危険性も高くなるのではないかと推測することができるのです。そのように考えるのならば、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の組織の「腐敗」がどの程度深刻な状態になっているのかいないのかをということを大至急確認しなければ支援が一人ひとりのごく普通のパレスチナの人たちの下にまで届かなくても少しも不思議なことではなくなってしまいます。疑惑のある一部の職員との契約を解除したり解雇したりすればそれで問題はなくなるなどという単純な話ではないのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「行動すれば?」(2024/1/28)

不満なら 『安全な場所』 飛び出して 自分も何か 行動すれば?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか解消することができない「素朴な疑問」について理解を深めるために、自分たちの周囲によくありそうな「空想上の事例」を使用しながらもよくありそうな見方とは少し違った角度から少しだけ考えてみることにしようと思います。感染症、自然災害、戦争、などなど…。確かに世の中には多くの人たちがいくらその解決を強く望んでもなかなかうまくいかないことがたくさんあります。そしてその問題がなかなか解決しない不満を政治や政府などにぶつける人たちも少なくないわけですが…。

言うまでもなく政治や政府などを批判しているのが今現在苦しんでいる被災者、被害者、感染者などであるのならば、政治や政府などに不満をぶつけるのも感情的には理解することができます。しかし、自分自身は自然災害や戦争などの被害とは全く無縁な「安全な場所」にいてそこで不自由ではない通常の生活を送っているだけであるにもかかわらず、政治や政府などの対応が遅すぎるなどと批判している人間たちは非常に理解に苦しむのです。例えば、被災地や被災者の支援のために数千万円の私財を寄付したような人たち、あるいは、自分の仕事を長期間休んでまで被災地で専門家やボランティアなどとして支援を続けているような人たちが政府などの対応が不十分などと批判するのはまだ分からないでもないのです。しかし、自分自身では被災者や被害者などのためになることはほとんど何もせずに被災者や被害者などの支援を政府任せや他人任せにしている人間たちは自分たちが何か特別な地位にあるとでも勘違いしているのではないかと思います。そんなに他人の対応が不満であるのならば自分自身も安全な場所から飛び出して何か行動を起こせばいいのではないかと思ってしまいますが…。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「必要ならば…」(2024/1/27)

『解散』は 『廃止』になるか 『再編』か 必要ならば 『派閥』はできる?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか解消することができない「素朴な疑問」について理解を深めるために、あえて「空想上の社会」の「空想上の事例」を使用していつもとは少し違った角度からもう少しだけ考えてみることにしようと思います。そもそも「派閥」とはいったい何なのでしょうか? そして「派閥」はなぜ生まれたのでしょうか? 「派閥」というものをなくせば本当に「派閥の弊害」が解消するのでしょうか? (→参考:2024/1/21付、2024/1/14付、2024/1/13付、2023/12/27付etc.)

「空想上の社会」の中のどこかの大政党では「派閥」というものを「解散」する動きが広がっているようです。おそらくごく普通の多くの人たちの素朴な疑問は「派閥」の「解散」が「廃止」を意味することになるのか、それとも「再編」や「衣替え」を意味することになるのかということではないかと思います。多少の誤解を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、やはり「派閥」というものはなくならないのだろうと思います。もちろんこれまで存在してきたような形式での「派閥」というものはなくなっていくのだろうと思います。しかし、「派閥」というものは必要とされるときには再び生まれてくることになるのだろうと思います。例えば、ある政治課題や主張を実現させようとする人間たちが集まるとき、そのために自分たちの仲間を選挙で当選させようとするとき、そして自分たちの仲間を内閣総理大臣にしようとするとき、など…。さらなる誤解を恐れずに単純化して言わせてもらうのならば、「派閥」というものは必要とされるのならばその形を「政党」のような形に変えてでも生き残るのではないかと思います。そもそも「派閥」とはいったい何なのでしょうか? そして「派閥」はなぜ生まれたのでしょうか? 「派閥」というものをなくせば本当に「派閥の弊害」が解消するのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「最新の支持率」(2024/1/26)

最新の 支持率調査 した上で 『棄権』差し引き 配分すべき!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか解消することができない「素朴な疑問」について理解を深めるために、あえて「空想上の社会」の「空想上の事例」を使用していつもとは少し違った角度からもう少しだけ考えてみることにしようと思います。そもそも「政党」に「政党交付金」などの「税金」を交付する必要が本当にあるのでしょうか? もしも「政党」に「政党交付金」などの「税金」を交付する必要があるとしても、数年前の「直近の国政選挙」ではなく、有権者の最新の支持率などに基づいて「配分」し直すべきではないでしょうか? 

例えば、選挙後には一定期間ごとに「直近の国政選挙」に参加した政党の最新の支持率を調査し直したらどうだろうと思っています。もちろん通常の国政選挙とほとんど同じような規模や方法で行った場合にはあまりにも負担が大きくなります。ですから、そう遠くない将来に「電子投票システム」などを利用した迅速かつ低コストで可能な「政党交付金を配分するための最新の支持率調査」を実施することができるようになった場合には、例えば、毎週末に「支持率調査」を実施してその支持率に基づいて「税金」をその配分を見直しながら交付していくようなことも不可能ではなくなるのではないかと思います。ちなみに「政党交付金」は「支持率調査の投票数」だけに基づいて計算して支持率調査を「棄権」した人たちの分は差し引いて配分するようにすれば政治不信の解消にも一定の効果があるのではないかと思います。くどいようですが、そもそも「政党」に「政党交付金」などの「税金」を交付する必要が本当にあるのでしょうか? もしも「政党」に「政党交付金」などの「税金」を交付する必要があるとしても、数年前の「直近の国政選挙」ではなく、有権者の最新の支持率などに基づいて「配分」し直すべきではないでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『配分』は見直すべき」(2024/1/25)

『税金』を 配るとしても 『配分』は 見直すべきと 考えないか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか解消することができない「素朴な疑問」について理解を深めるために、あえて「空想上の社会」の「空想上の事例」を使用していつもとは少し違った角度からもう少しだけ考えてみることにしようと思います。そもそも「政党」に「政党交付金」などの「税金」を交付する必要が本当にあるのでしょうか? もしも「政党」に「政党交付金」などの「税金」を交付する必要があるとしてもその「配分」は見直すべきではないのでしょうか?

あくまでも「空想上の社会」の「空想上の事例」の話ですが、「直前」とは言っても1年以上前の選挙で一時的な風が吹いただけで当選した「国会議員の数」、そして「直前」とは言っても1年以上も昔の国政選挙の「得票数」に基づいて「税金」を「配分」することが本当に適切なことなのでしょうか? 想像してみてください。例えば、世論調査などでの内閣や政党の「1年前の支持率」と「最新の支持率」はいつもほぼ同じなのでしょうか? さらに言えば、「3年前の支持率」と「最新の支持率」を比較しようと思ってもその内閣やその政党が既になくなっているということも少なくはないのです。繰り返しになりますが、そもそも「政党」に「政党交付金」などの「税金」を交付する必要が本当にあるのでしょうか? もしも「政党」に「政党交付金」などの「税金」を交付する必要があるとしてもその「配分」は見直すべきではないのでしょうか? きょうのところは国会議員の「任期」は4年や6年もあるということをあえて強調するだけにとどめることにしておきます。

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「さすがにまずい?」(2024/1/24)

『マネロン』が 不可能でない 『制度』では さすがにまずい? そう思わない?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか解消することができない「素朴な疑問」について理解を深めるために、あえて「空想上の社会」の「空想上の事例」を使用していつもとは少し違った角度からもう少しだけ考えてみることにしようと思います。「キックバック」とか「中抜き」などよりももっと問題視するべき重要な問題は他に存在しないのでしょうか?(参考:2024/1/23付、2024/1/22付、2024/1/21付etc.) いわゆる「政治資金」に限らず、「カネ」というものは「収入」の透明性だけではなく「支出」の透明性も重要なはずなのです。もしも「収入」と「支出」に十分な透明性を確保することができないのならば、最悪の場合には「マネー・ロンダリング(→マネロン)」も不可能ではなくなってしまうわけですが…。

あくまでも「空想上の社会」の「空想上の事例」ではありますが、もしも「パーティー券」を誰でも自由に1枚だけなら買うことができるという場合には、本人確認は必要ないのでしょうか? もしも本人確認が不要であるのならば、「不特定多数の多くの人たち」が1枚ずつ購入したことになっている「パーティー券」が実際には同一人物が数百枚購入している可能性も十分に考えられるわけです。またもしも本人確認が不要であるのならば、例えば、「反社会的勢力」の一員とみなされるような人物でも「パーティー券」を購入することが簡単にできるようになってしまうわけです。ちなみに最近はどの音楽イベントなどでも実際にチケットを使用して入場する場合には本人確認は当たり前のように行われています。さらに言えば、もしも「政治資金」の使途として「人件費」「贈答品」などとだけ記載してその内訳を示さなくても許されるのならば、その「カネ」の一部を別のものに流用することも不可能ではないのだろうと思います。いずれにしても最悪の場合には「マネー・ロンダリング(→マネロン)」が不可能ではない「制度」になっているのならば、さすがにまずいと思う人たちも少なくないのだろうと思います。「マネー・ロンダリング(→マネロン)」が不可能ではない「制度」ではさすがにまずいと思わないのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「もっと重要!」(2024/1/23)

『収入』の 透明性も 大事だが 『カネ』の『支出』は もっと重要!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか解消することができない「素朴な疑問」について理解を深めるために、あえて「空想上の社会」の「空想上の事例」を使用していつもとは少し違った角度からもう少しだけ考えてみることにしようと思います。「キックバック」とか「中抜き」などよりももっと問題視するべき重要な問題は他に存在しないのでしょうか?(参考:2024/1/22付、2024/1/21付etc.) いわゆる「政治資金」に限らず、「カネ」というものは「収入」の透明性だけではなく「支出」の透明性も重要なはずなのです。

繰り返しになりますが、いわゆる「政治資金」の「収入」について考えてみることにします。いわゆる「政治資金」になった「カネ」は直前まではどこの誰のどのような種類の「カネ」だったのでしょうか? 直前までは個人のポケットマネーだったのでしょうか? あるいは、直前までは「税金」だった「カネ」なのでしょうか? もしも直前まで「税金」だった「カネ」であるのならば、直前まで「政党交付金」だった「カネ」なのでしょうか? それとも直前までは特別に詳細な使途までは明らかにする必要がない「官房機密費」のような種類の「カネ」だったのでしょうか? あるいは、まさかとは思いますが、直前まで世の中には存在しないはずの「裏金」などのような「カネ」だったのでしょうか? そしてこれも繰り返しになりますが、いわゆる「政治資金」の「支出」についても改めて考えてみる必要があるはずなのです。ひとたび「政治資金」となった「カネ」の「使い道」はいったい何なのでしょうか? 政治関係者の人件費など含めた「政治活動」のために必要不可欠な支出なのでしょうか? それともホテルや料亭などでの「会食」のために使ったのでしょうか? あるいは、私的流用の疑いもある様々な不明朗な支出として使われたのでしょうか? まさかとは思いますが、ひとたび「政治資金」となった「カネ」の一部が世の中には存在しないはずの「裏金」のような「カネ」になるようなことは本当にないのでしょうか? いずれにしても「政治資金規正法」などという法律が「裏金」が「政治資金」を通って「表のカネ」になったり「表のカネ」が「政治資金」を通って「裏金」になったりすることを許すようなものであってはならないはずなのです。いわゆる「政治資金」に限らず、「カネ」というものは「収入」の透明性だけではなく「支出」の透明性も重要なはずなのです。きょうのところはこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『税金』でない?」(2024/1/22)

その『カネ』は たぶん『税金』 などでない? なのに大きな 問題になる!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか解消することができない「素朴な疑問」について理解を深めるために、あえて「空想上の社会」の「空想上の事例」を使用していつもとは少し違った角度からもう少しだけ考えてみることにしようと思います。「派閥」というものをなくせば本当に「派閥の弊害」が解消するのでしょうか? (→参考:2024/1/21付、2024/1/14付、2024/1/13付、2023/12/27付etc.)。「キックバック」とか「中抜き」などよりももっと問題視するべき重要な問題は他に存在しないのでしょうか? 

どこかの「空想上の社会」のマスメディアは、いわゆる「政治資金パーティー」のパーティー券収入の「キックバック」とか「中抜き」ばかりを問題視して批判しているようです。しかし、「キックバック」とか「中抜き」などよりももっと問題視するべき重要な問題が他にいくつもあるのではないかと思います。繰り返しになりますが、パーティー券収入で「キックバック」や「中抜き」の対象となった「カネ」はどこの誰のどんな種類の「カネ」なのでしょうか? どんなに少なくともパーティー券収入となった「カネ」はおそらく「税金」ではないのだろうと思います。あえて言い換えれば、パーティー券収入となった「カネ」は、もともとは「税金」なので基本的にはその使途の詳細までをも明らかにしておかなければならない「政党交付金」のような種類の「カネ」でも、また同じようにもともとは「税金」であってもその詳細な使途までは明らかにする必要がない「官房機密費」のような種類の「カネ」でもたぶんないということなのだろうと思います。パーティー券収入となった「カネ」が「税金」ではなくても今現在これだけ大きな問題になっているわけです。もしもパーティー券収入となった「カネ」が事実上の「税金」であったとしたらそれは非常に大きな「事件」になるわけですが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「その『カネ』は…」(2024/1/21)

その『カネ』は どこの誰のか どんな『カネ』? そしてその『カネ』 何に使った?」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でもかなり深刻になっている多くの問題の中から選んだ1つのことについてもう少しだけ考えてみることにしようと思います。今はまだ実現していないけれども実現したら多くの人たちに利益をもたらすようなことを実現するためにはいったい何が必要になるのでしょうか? 多くの人たちにはまだ形が見えていないものをどのように説明してどのように説得して実現を目指していったらいいのでしょうか? やはり「まだ形が見えていないもの」は「今現在もハッキリと目に見えているもの」にはかなわないのでしょうか? 

どこかの「空想上の社会」のマスメディアでは、いわゆる「政治資金パーティー」のパーティー券収入の「キックバック」とか「中抜き」などが問題視されているようです。しかし、もっと問題視するべき重要な問題が他にいくつもあるのではないかと思います。例えば、そもそもパーティー券収入になった「カネ」はどこの誰のどのような種類の「カネ」なのでしょうか? 支援者個人が「お小遣い」のようなものでパーティー券を買ったのでしょうか? それとも領収書を経理に提出して経費として認められるかどうかはともかくとしても会社などの「カネ」でパーティー券を買ったのでしょうか? そして、そもそもパーティー券収入の「使い道」はいったい何なのでしょうか? 人件費などの「政治活動」のために必要不可欠な支出なのでしょうか? それともホテルや料亭などでの会食のために使ったのでしょうか? 言うまでもなく「派閥」を解散しても解散しなくてもパーティー券収入となった「カネ」がどこの誰のどのような種類の「カネ」だったのか、またパーティー券収入として得られた「カネ」を誰がどこでどのように使ったのかということが明らかになるわけではないのです。繰り返しになりますが、「派閥」というものをなくせば本当に「派閥の弊害」が解消するのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「かなわない?」(2024/1/20)

ハッキリと 見えるものには かなわない? まだ見えてない ものも大切」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でもかなり深刻になっている多くの問題の中から選んだ1つのことについてもう少しだけ考えてみることにしようと思います。今はまだ実現していないけれども実現したら多くの人たちに利益をもたらすようなことを実現するためにはいったい何が必要になるのでしょうか? 多くの人たちにはまだ形が見えていないものをどのように説明してどのように説得して実現を目指していったらいいのでしょうか? やはり「まだ形が見えていないもの」は「今現在もハッキリと目に見えているもの」にはかなわないのでしょうか? 

あえて個別具体的な固有名詞を取り上げることは避けますが、例えば、「甚大な自然災害の被害」や「戦争による被害や死傷者」などを目の当たりにすればほとんど誰でも最優先で何とかしなければならないと思うのだろうと思います。もちろんそれは人間としては当たり前の感情なのだろうと思います。あるいは、「何かの不祥事」、「物価高騰」などのようにそれらのことが明らかになればすぐに多くの人たちが厳しく問題視するようなものもあります。もちろんそれも悪いことではないと思います。しかし、それでもやはり、次々と生み出されていく「今現在もハッキリと目に見えているもの」の処理ばかりに追われ、まだ形は見えないけれども実現したら多くの人たちに利益をもたらすようなことを実現するために労力を費やすことがなかなかできないのはとても残念なことです。やはり「まだ形が見えていないもの」は「今現在もハッキリと目に見えているもの」にはかなわないのでしょうか? 「まだ形が見えていないもの」も大切なのですが…。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『成功事例』」(2024/1/19)

よく似てる 『成功事例』 示しても 『目指すもの』とは 違っているが…」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でもかなり深刻になっている多くの問題の中から選んだ1つのことについて少しだけ考えてみることにしようと思います。今はまだ実現していないけれども実現したら多くの人たちに利益をもたらすようなことを実現するためにはいったい何が必要になるのでしょうか? 多くの人たちにはまだ形が見えていないものをどのように説明してどのように説得して実現を目指していったらいいのでしょうか? 

例えば、もしも「自分たちが目指しているもの」とよく似た「成功事例」がどこか別の場所にある場合には、その「成功事例」を示しながら多くの人たちを説得してその実現を目指していくようなこともできるのだろうと思います。しかし、「成功事例」というものは「自分たちが目指しているもの」とはやはり違っているはずなのです。言い換えれば、「成功事例」は他の場所ではないそのどこか別の場所だったからこそ「成功事例」になった可能性が非常に高いのです。ですから、いくら「自分たちが目指しているもの」とよく似ているからといっても、「成功事例」が「成功事例」になったときの方法をそのまま真似てみるだけでは「自分たちが目指しているもの」を実現することができるとは限らないのです。繰り返しになりますが、多くの人たちにはまだ形が見えていないものをどのように説明してどのように説得して実現を目指していったらいいのでしょうか?きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「守られる?」(2024/1/18)

法律で 禁止にすれば 守られる? 『ルール』にすれば 実現するか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でもかなり深刻な問題になっていることの中の1つのことについてもう少しだけ考えてみることにしようと思います。何か問題を解決するときには「正義」を優先して考えるべきなのでしょうか? それとも「利益」や「コスト」を優先して考えるべきなのでしょうか? そして「正義」の実現と「利益」の享受や「コスト」の削減などは両立することはできないのでしょうか? 

社会全体で「正義」の実現と「利益」の享受や「コスト」の削減などを「両立」させるための1つのアプローチとしては、「正義」の実現を法律などの「ルール」にするということが考えられます。そして「正義」の実現を「ルール」として定めるときに「正義」の実現を妨げる行為を罰則付で禁止することも少なくないのです。しかし、「正義」の実現を「ルール」として定めていれば、それだけで「正義」を実現することができるのでしょうか? もちろんそのようなことはないわけです。法律などの「ルール」で禁止されていてもその「ルール」が守られないことも少なくないのです。例えば、「殺人」や「窃盗」は地球上の多くの場所では法律などの「ルール」で禁止されていますが、それでもやはり、「殺人」や「窃盗」は多くの社会で何度も繰り返されているのです。もっとも社会の中に「殺人」や「窃盗」などを禁止する法律などの「ルール」が全く存在しなかったのならば今よりももっとずっと多くの「殺人」や「窃盗」などが社会にあふれていたのだろうとは思いますが…。その上で、あえて付け加えるのならば、「殺人」や「窃盗」ほどひどくはない「正義」に逆行するような事例では「利益」を追い求めたり「コスト」を削減したりするためにもっと気軽に「正義」を犠牲にしやすくなっているということにも注意が必要になります。繰り返しになりますが、「正義」の実現と「利益」の享受や「コスト」の削減などは本当に両立することはできないのでしょうか? きょうのところはとりあえずこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「両立できず?」(2024/1/17)

両立が 難しいのは 確かだが… 『正義』と『利益』 両立できず?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でもかなり深刻な問題になっていることの中の1つのことについて少しだけ考えてみることにしようと思います。何か問題を解決するときには「正義」を優先して考えるべきなのでしょうか? それとも「利益」や「コスト」を優先して考えるべきなのでしょうか? そして「正義」の実現と「利益」の享受や「コスト」の削減などは両立することはできないのでしょうか? 

当たり前と言えば当たり前の話ですが、何かの問題を解決する場合に「正義」を実現しながら同時に「利益」も得られるような方法があるのならば、もちろんそのような方法を迷わず採用するべきです。しかし、残念ながら世の中のほとんどの問題では、「正義」を実現しようとすれば「利益」が少なくなったり「コスト」が割高になったりするようなことが少なくないのです。例えば、社会全体にとってその解決が必要不可欠な諸課題の解決に取り組んでいるいわゆる「慈善事業」や「ボランティア」などはその代表例になるのだろうと思います。逆に、世の中では「利益」を増やそうとしたり「コスト」を減らそうとしたりすれば「正義」の実現が妨げられることがかなり多いのです。例えば、「公害」などという周辺住民が理不尽な犠牲を強いられるような事件は歴史上何度も繰り返されてきています。あるいは、品質や安全性に問題のある「商品」を生産して販売するような形でごく普通の多くの消費者が理不尽な犠牲を強いられることもかなり多いのです。「正義」を実現しようとすれば「利益」や「コスト」が犠牲になり、逆に「利益」や「コスト」を重視すれば「正義」が犠牲になる…。「正義」の実現と「利益」の享受などを両立させることが不可能だとは言いませんが、両立させることがとても難しいことだけは確かです。きょうのところは「正義」と「利益」や「コスト」はそのような関係にあるということを指摘するだけにとどめることにしておきます。

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「『神』は『悪魔』?」(2024/1/16)

ある人に とっての『神』は 別の人 にとって『悪魔』 のようなものに?」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でもかなり深刻な問題になっていることの1つについてもう少しだけ考えてみることにしようと思います。「政治」とはいったい何なのでしょうか? 「政治」について語るとはいったいどういうことを意味しているのでしょうか? 「政治」と「日常生活」との「距離」はどうあるべきなのでしょうか? 

繰り返しになりますが、自由で民主的な社会の中で政治的な話題を取り上げたり「政治」について語ったりするときには、政治的な話題の取り上げ方や「政治」の語り方に注意が必要になると思います。これもまた繰り返しになりますが、そもそも「政治」とはいったい何なのでしょうか? 例えば、もしも「政治」が「宗教のようなもの」であるのならば、ある人たちにとっての「神のようなもの」は別のある人たちにとっての「悪魔のようなもの」ということになることも少なくないのです(→参考:2024/1/12付、2024/1/11付etc.)。言い換えるのならば、もしも「政治」が「宗教のようなもの」であるのならば、政治的な話題の扱いを間違ってしまうと収束が非常に困難な血みどろの激しい対立に発展してしまう危険性が高くなるのです。あるいは、たとえ「政治」を真面目に注意深く取り上げる場所であっても、現実の社会の中で毎日「政治」に苦悩させられている人たちにとっては気の休まらない居心地のとても悪い場所になってしまう危険性が高くなるのです。くどいようですが、「政治」とはいったい何なのでしょうか? 「政治」について語るとはいったいどういうことを意味しているのでしょうか? 「政治」と「日常生活」との「距離」はどうあるべきなのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「『ステマ』とか『ファッション』ならば…」(2024/1/15)

『ステマ』とか 『ファッション』ならば 『客』は減る! 『客』減らさない ために見ぬ振り?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でもかなり深刻な問題になっていることの1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。「政治」とはいったい何なのでしょうか? 「政治」について語るとはいったいどういうことを意味しているのでしょうか? 「政治」と「日常生活」との「距離」はどうあるべきなのでしょうか? 

政治的な話題を取り上げるべきかどうかということが社会の様々な場所で問題になることがあります。当たり前と言えば当たり前の話ですが、いわゆる「言論の自由」などが保障されている自由で民主的な社会では、政治的な話題を取り上げることも取り上げないことも、「政治」について語ることも語らないことも、それは自由だと思います。しかし、それでもやはり、政治的な話題の取り上げ方や「政治」の語り方には注意が必要になると思います。例えば、政治的な話題を取り上げたり「政治」を語ったりすることがいわゆる「ステマ(→ステルスマーケティング)」とか単なる「ファッション」のようなものになるのならば、社会全体に対する悪影響はかなり大きくなると思います。もしも「映画」や「ドラマ」や「音楽」などのエンターテインメント分野で「ステマ」がはびこるようになるのならば、「映画」や「ドラマ」や「音楽」などが専制国家や独裁国家の「プロパガンダ(→政治的宣伝)」のようなものになり下がってしまうのではないかと思います。またもしも「とりあえず国家権力に反抗してみせるファッション」や「地球環境問題に熱心に取り組んでいるとアピールしてみせるファッション」のようなやり方で政治的な話題を取り上げたり「政治」を語ったりしているのならば、問題解決などの成果を本気で望んでいる人たちはやがて離れていくことになるのだろうと思います。多少の誤解を覚悟の上であえて単純化して言わせてもらうのならば、もしも「ステマ」や「ファッション」になるのならば、結果的に「客」が減るということになるのだろうと思います。もっとも「客」を減らさないようにするために何事も見て見ぬ振りをするということが良いことだとは言えないわけですが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『派閥』とは何か?」(2024/1/14)

『派閥』とは いったい何か? 『政党』か? 『政党支部』の 『私物化』許す?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか解消することができない「素朴な疑問」について理解を深めるために、あえて「空想上の社会」の「空想上の事例」を使用していつもとは少し違った角度から考えてみることにしようと思います。そもそも「派閥」とはいったい何なのでしょうか? そして「派閥」というものをなくせば本当に「派閥の弊害」が解消するのでしょうか? (→参考:2024/1/13付、2023/12/27付etc.)

繰り返しになりますが、そもそも「派閥」とはいったい何なのでしょうか? そもそも「派閥」は「政党」とどう違うのでしょうか? あくまでも「空想上の社会」の「空想上の事例」についての話ですが、一昔前の「派閥」とは「保守連立政権」を構成していたそれぞれの「事実上の小政党」のことを意味していたのだろうと思います。例えば、1つの選挙区から数人が当選するいわゆる「中選挙区」のような選挙制度の下では、1つの政党から複数の候補者を擁立してしかも複数の当選者を出さなければ単独で政権を獲得して与党になることができなかったわけです。言い換えれば、いわゆる「中選挙区」のような選挙制度の下では「与党」の議員は選挙では互いに激しく争いながらも政権獲得のために我慢しながら1つの「政党」を形作っていなければならなかったわけです。多少の誤解を恐れずにあえて単純化するのならば、そのような状況だったからこそ、いわゆる「中選挙区」のような選挙制度の下では与党は単独与党でも事実上の「派閥連立政権」のような実態になっていたのだろうと思います。さて、それでは、政党同士の争いになる(はずの)1つの小選挙区から当選者が1人しか出ない「小選挙区比例代表並立制」の下では「派閥」は歴史的な役割を終えることになったのでしょうか? もしもある政党の「小選挙区」の公認(予定)候補者(→「政党支部」の「支部長」)のポストが「私物化」されることなく予備選挙などの公正なルールの下で公正に選ばれることになるのならば、「派閥」は「小選挙区比例代表並立制」の下ではその役割を終えることになったのかもしれないと思います。しかし、もしも「政党支部」などの政党組織の「私物化」が許されることになるのならば、公認争いなどのために「派閥」はおそらく生き残ることになるのだろうと思います。あくまでも「空想上の社会」の「空想上の事例」についての話ですが、そのように考えるのならば、「政党支部」の「支部長」のポストなどを含めた政党組織の「私物化」を続けている人間たちがもっともらしく「派閥解消」などと叫ぶのは「ちゃんちゃらおかしい」と言わざるを得ないのです。きょうのところはあえてそのことを指摘するだけにとどめておくことにしておきます。

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「『解消』?」(2024/1/13)

『疑似・派閥』 『闇・派閥』まで 『解消』を しないのならば ナンセンスだが…」-

きょうはごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか解消することができない「素朴な疑問」について理解を深めるために、あえて「空想上の社会」の「空想上の事例」を使用していつもとは少し違った角度から考えてみることにしようと思います。なぜ「派閥」というものが生まれるのでしょうか? そして「派閥」というものをなくせば本当に「派閥の弊害」が解消するのでしょうか? (→参考:2023/12/27付etc.)

相変わらず日本社会では「派閥」に関連したカネの問題に対する批判が高まっています。そもそも「派閥」とはいったい何なのでしょうか? そして「派閥の弊害」とはいったい何なのでしょうか? また「派閥」というものをなくせば本当に「派閥の弊害」が解消するのでしょうか? さらに言えば、「派閥解消」は今現在も存在してマスメディアで「グループ」などと呼ばれている「闇・派閥」とか「疑似・派閥」のようなものも含めて解消するということを意味しているのでしょうか? もしも「派閥解消」が「派閥」を形式的になくすだけのものになるのならば「派閥の弊害」が完全には解消することはないのだろうと思います。もしも「派閥解消」が「闇・派閥」とか「疑似・派閥」のようなものまで含めて解消するという話にならないのならばナンセンスなのです。あくまでも「空想上の社会」の「空想上の事例」についての話ですが、もしも本当に「派閥解消が国民の声」だということになるのならば、そのような国民の知的レベルが問われることにもなるのだろうと思います。とりあえずきょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「どうすべき?」(2024/1/12)

どうすべき? どっぷり浸かる べきなのか? 『日常生活』 と『政治』の距離」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でもかなり深刻な問題になっていることの1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。「政治」とはいったい何なのでしょうか? もしかすると「政治」とはある意味で「宗教」なのでしょうか? 「政治」と「日常生活」との距離はどのようにするべきなのでしょうか?

繰り返しになりますが、やはり多くの人たちは自分の信じたいものだけを信じて自分の信じたくないものはなかなか信じようとしないようです。特に「政治」関連の分野ではそのようなことを示している事例が豊富に得られるのではないかと思います。もしも「政治」が一種の「宗教」のようなものであるのならば、どうしたら「政治」と「日常生活」との間の距離を適切に保つことができるのかなどということも考えなくてはならなくなるのではないかと思います。「政治」と「日常生活」との距離はどのようにするべきなのでしょうか? もちろん「正解」は1つだけではないのだろうと思います。しかし、それでもやはり、「政治」の中に「日常生活」がどっぷりと浸かっているような状況が望ましいと言えないことだけは確かです。例えば、いわゆる「宗教二世」なるものが問題になるのならば「政治二世」のようなものも問題になるのだろうと思います。当たり前すぎるくらい当たり前の話ですが、親と子は別々の人格のはずなのです。どうしたら「政治」と「日常生活」との間の距離を適切に保つことができるのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『宗教』?」(2024/1/11)

『政治』とは 『宗教』なのか? 信じたい ものだけすぐに 信じているが…」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でもかなり深刻な問題になっていることの1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。「政治」とはいったい何なのでしょうか? もしかすると「政治」とは一種の「宗教」なのでしょうか? 

あえて個別具体的な固有名詞や事例を取り上げることは避けますが、やはり多くの人たちは自分の信じたいものだけを信じ、自分の信じたくないものはなかなか信じようとしないのかもしれないということを実感しています。例えば、野党の支持者の中には、政府や与党のやることなすことのすべてを否定的に捉えて徹底的に批判するような人間たちがいます。あるいは、ある人間のやることなすことのすべてを前向きに解釈して徹底的に支持するような人間たちもいます。多少の誤解と批判を恐れずにあえて単純化して言わせてもらうのならば、たとえどれだけ明確な証拠を示しながらそれを分かりやすく説明した場合であっても、彼・彼女たちには全く効果がないのです。彼・彼女たちは否定することが非常に難しい「不都合な真実」を示す明確な証拠が示されると、それは「フェイクニュース」などと主張したり…。その一方で、彼・彼女たちが信じたい情報の場合には、たとえそれがどれだけ埋もれていたとしてもあっと言う間に見つけ出して簡単に信じ込んでしまう…。残念ながら、多くの人たちは自分の信じたいものだけを信じ、自分の信じたくないものはなかなか信じようとしないのです。「政治」とはいったい何なのでしょうか? もしかすると「政治」とはある意味で「宗教」なのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「誰が支援を?」(2024/1/10)

地球上 『被災地』ばかり になったら 誰が支援を してくれるのか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも深刻な問題になっていることの1つについてもう少しだけ考えてみることにしようと思います。日常生活では実際に自然災害がやってきたときにどうするかなどということをなかなか考える余裕がないものです。そして少しずつ自然災害の危険性を忘れていくことになるのだろうと思います。残念ながら自然災害というものは忘れた頃にやってくるものですが…。

今現在の災害支援の基本的な「枠組み」は、地球上のごく一部の「被災地」「被災者」を被災していないその他の多くの人たちが支援するというものになっています。言い換えれば、「被災地」「被災者」とは別に、多くの「被災地」「被災者」を支援する余裕がある人たちが存在するということを大前提にした「枠組み」になっているわけです。例えば、もしも地球上のほとんどすべての場所が同時に自然災害などの被害を受けて「被災地」になってしまった場合にはいったい誰が「被災地」「被災者」の支援をしてくれるというのでしょうか? あるいは、たとえ「被災地」「被災者」を支援する余裕がある人たちがたくさんいたとしても、「被災地」「被災者」から遠く離れた場所にいるために「被災地」「被災者」に支援がなかなか届かないということは非常によくある話です。多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、何らかの理由のために「被災地」「被災者」がなかなか支援を受けることができない状況に陥る危険性を想定して「被災地」の「被災者」が自分たちで「被災地」「被災者」を支援するという「自助」型の支援のための「新しい枠組み」も必要になのではないかと考えています。とりあえずきょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「多いときには…」(2024/1/9)

『被災地』を 支援可能な 人たちが 多いときには 問題ないが…」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも深刻な問題になっていることの1つについてもう少しだけ考えてみることにしようと思います。日常生活では実際に自然災害がやってきたときにどうするかなどということをなかなか考える余裕がないものです。そして少しずつ自然災害の危険性を忘れていくことになるのだろうと思います。残念ながら自然災害というものは忘れた頃にやってくるものですが…。

日本のような平和で豊かな国の場合には、たとえ大きな自然災害が発生した場合であっても、すぐに「被災地」を支援することができる人たちが非常にたくさんいるわけです。そして今現在の様々な災害支援のためのしくみは「被災地」を支援することが可能な人たちが多いときには問題なく機能するわけですが…。もしも日本国内の多くの場所が同時多発的に自然災害の被害を受けてしまった場合には支援はいったいどうなってしまうのでしょうか? もしも日本が今ほど平和でも豊かでもなくなってしまった場合には支援はいったいどうなってしまうのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「自粛する?」(2024/1/8)

自粛する? いったい誰の ためなのか? 自粛をすれば 支援になるか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも深刻な問題になっていることの1つについてもう少しだけ考えてみることにしようと思います。日常生活では実際に自然災害がやってきたときにどうするかなどということをなかなか考える余裕がないものです。そして少しずつ自然災害の危険性を忘れていくことになるのだろうと思います。残念ながら自然災害というものは忘れた頃にやってくるものですが…。

大きな自然災害や大きな事故が発生すると、その直後のあらゆる行事でその大きな自然災害やその大きな事故のことについて必ずと言っていいほど触れることになります。もちろんそのことは少しも間違ったことではないのです。しかし、大きな自然災害や大きな事故が発生すると必ずと言っていいほど一部から聞こえてくる「自粛するべきなのだろうか?」とか「自粛した方がいいのではないか?」などという声についてはやはり間違っていると考えざるを得ないのではないかと思っています。もしも「自粛」の動きが広がることになるのならば、一つの考え方としては、その大きな自然災害やその大きな事故の悪影響が「被災地」から遠く離れた場所にまで及んでしまうことになり、そのことで被災した人たちにさらに重い精神的な負担を生じさせることになるのかもしれないのです。もっとも大きな自然災害や大きな事故の直後には何をやる場合であっても「被災地」のことを全く気にしないというわけにはいかないわけです。しかし、それでもやはり、「被災地」のことを考えれば考えるほど、また被災した人たちのことを考えれば考えるほど、「自粛」ということだけはするべきではないのではないかと考えているのです。「自粛」はいったい誰のためなのでしょうか? 「自粛」をすれば本当に「被災地」の支援につながるのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「何ができるか?」(2024/1/7)

『被災地』の ために自分は 何をする? 何ができるか 考えてみる」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも深刻な問題になっていることの1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。日常生活では実際に自然災害がやってきたときにどうするかなどということをなかなか考える余裕がないものです。そして少しずつ自然災害の危険性を忘れていくことになるのだろうと思います。残念ながら自然災害というものは忘れた頃にやってくるものですが…。

ごく普通の多くの人たちも大きな自然災害が発生すると自分自身は「被災地」のために何をしたらいいのかとか何ができるのかなどということを考えてみることが少なくないのです。多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、誰にも迷惑をかけずに独力で「被災地」に行くことができ、しかも「被災地」で今現在最も求められていることを確実に実行することができる人たちは現実にはほとんどいないのだろうと思います。そのように考えるのならば、ほとんどの人たちにとって「被災地」のためにできることの中で最も「被災地」の役に立つことができるのは「募金」なのだろうと思います。「被災地」のために自分自身はいったい何ができるのか? そして「被災地」のために自分自身が実際に何をするのか? あまりにも甚大な被害に感情を激しく揺さぶられる人たちも少なくないと思います。しかし、まずは冷静になって考えてみることが必要なのだろうと思います。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『巻き添え』などは…」(2024/1/6)

『標的』を 選び攻撃 するときに 『巻き添え』などは 気にしないのか?」-

パレスチナ暫定自治区ガザ地区を「実効支配」していたイスラム武装組織ハマスが10/7にイスラエル側に大規模な攻撃をしてから始まったイスラエル側とハマス側による戦闘は続いています(→参考:2023/12/29付、2023/12/18付、2023/12/6付、2023/12/3付、2023/11/30付、2023/11/28付、2023/11/25付、2023/11/23付、2023/11/17付、2023/11/11付、2023/11/2付、2023/11/1付、2023/10/30付、2023/10/28付、2023/10/26付、2023/10/24付、2023/10/23付、2023/10/22付、2023/10/21付、2023/10/16付、2023/10/10付etc. イスラエル軍はガザ地区各地に対する空爆に加え、ガザ地区南部の最大都市ハンユニスの中心部、さらにガザ地区中部でも地上部隊を投入して「ハマス」などの戦闘員と戦闘を続けている模様。これまでにイスラエル側で1200人以上が死亡、パレスチナ側で2万2000人以上が死亡した模様。ちなみにガザ地区の全人口の約80%以上の約180万人以上が避難民になっているなどとも伝えられている)。レバノンの首都ベイルートで1/2に「爆発」があって「ハマス」の「政治部門」の幹部ら7人が殺害されたなどと報道されています(→イスラエル軍によるドローン攻撃? 「ハマス」と同様にイランの支援を受けているレバノンのイスラム教シーア派の「ヒズボラ」の最高指導者が報復を示唆)。また1/3にはイラン南東部ケルマン州で4年前に米軍に殺害された「革命防衛隊」のソレイマニ司令官の追悼式典中に「爆発」が発生して84人が死亡したなどと伝えられています(→イスラム教スンニ派系の武装組織「IS」が1/4に犯行を認める声明。2人による自爆テロなどと)。

中東では相変わらず果てしない戦いが続いているように見えます。イスラエル側の過去の攻撃パターンから判断するのならば、おそらくレバノンでの「爆発」にはイスラエル側が関与している可能性が高いが、イランでの「爆発」にはイスラエル側が関与している可能性は低いのだろうと思います。あくまでも一般論ですが、「敵」の「幹部」を標的にすることはあったとしても、漠然とした形で「敵」を攻撃するようなことはまずないのだろうと思います。もっとも「敵」の「幹部」を標的にした場合に「巻き添え」が発生する危険性が高かったとしても攻撃を少しも躊躇することはないのだろうとは思います。おそらくガザ地区でも似たような攻撃が行われているのだろうと想像しています。「標的」を選定して攻撃するときに「巻き添え」などの危険性を気にすることはないのでしょうか? もしも「巻き添え」などの危険性を気にすることがないのならば無関係な犠牲者が必要以上に増えてしまうわけですが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「もっと活用できないか?」(2024/1/5)

ドローンを もっと活用 できないか? 多くの人の 素朴な疑問」-

石川県能登半島付近を震源とする大地震が1/1夕に発生したことによって大きな被害が出ています(→1/1,16:10頃に石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の地震では、石川県志賀町で震度7、石川県七尾市、輪島市、珠洲市などで震度6強など。「能登半島地震」。余震と見られる地震も続いている。石川県内を中心に地割れや建物の崩壊や火災などの被害が相次ぐ。倒壊した建物に閉じ込められている人たちも多数残されており、また地震発生直後の津波で1人が行方不明になっている模様。これまでに92人の死亡を確認、安否不明242人(1/5午前の時点))。

ごく普通の多くの人たちは「なぜもっとドローンを活用することができないのだろうか?」などという「素朴な疑問」を持っているのかもしれないと思います。確かに現状ではトラックなどと比べれば空中飛行型のドローンが一度に運搬することができる物資の量ははるかに少ないとは思います。しかし、それでもやはり、天候が悪くなければ道路が寸断されて孤立しているような避難所に迅速に医薬品や食料を輸送する有効な選択肢の1つにはなるはずなのです。一度に運搬することができる量が少ないのならば「台数」と「回数」で補って「ベルトコンベヤー」で輸送しているかのような状態で「ピストン輸送」を行えばいいのではないかと思います。またドローンは航空機やヘリコプターよりも低コストで個別の場所の被害状況を詳細に調査することも不可能ではないのです。いずれにしても、災害発生時の情報収集、被災地支援のためにドローンなどを積極的に活用することができる態勢を大至急整備するべきだと思っている人たちは少なくないのではないかと思います。きょうのところはそのことを指摘するだけにとどめることにしておきます。

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「次々起こる?」(2024/1/4)

本当に 嫌なこととか 悪いこと 次々起こる? 負の連鎖なら…」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会や国際社会で深刻な問題になっていることの1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。世の中では、嫌なことや悪いことが1つ起こると、さらにいくつもの嫌なことや悪いことが次々と起こるようなこともあるのかもしれないと思います。でも、本当に嫌なことや悪いことは次々と起こっているのでしょうか?

もちろん嫌なことや悪いことがあると、そのために精神的なダメージを受けてミスなどを繰り返してしまってさらに嫌なことや悪いことを引き起こしてしまうということは十分に考えられることです。あるいは、嫌なことや悪いことによって精神的なダメージを受けると嫌なことや悪いことに過剰に敏感になってしまい、そのために普段ならばそれほど嫌なことや悪いことではないことまでとても嫌なことや悪いことだと感じてしまうのかもしれないと思います。2024年はたとえ被害を受けていない人たちであっても1/1から精神的な負担になるニュースが続いています。また2023年中から精神的な負担になることがいくつか未解決のまま続いているのかもしれないと思います。「負の連鎖」のようなものが生じないといいと思いますし、「負の連鎖」のようなものが生じてしまったのならば断ち切りたいものですが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「なぜ繰り返す?」(2024/1/3)

マスメディア なぜ災害時 繰り返す? 同じ情報 しつこく何度も…」-

石川県能登半島付近を震源とする大地震が1/1夕に発生したことによって大きな被害が出ています(→1/1,16:10頃に石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の地震では、石川県志賀町で震度7、石川県七尾市、輪島市、珠洲市などで震度6強など。地震発生直後には約10分おきに緊急地震速報が繰り返されるような状況が続いた。余震と見られる地震も続いている。また1/1夕には石川県を含めた日本海沿岸では大津波警報や津波警報などが発令されて実際に津波も観測。石川県内を中心に地割れや建物の崩壊や火災などが相次ぐ。これまでに57人の死亡を確認(1/3,AM0:00時点))。

大地震によってかなり甚大な被害が発生しています。余震もまだ続いています。時間が経てば経つほど被害がさらに甚大なものだったということが明らかになっているわけですが…。あえて素朴な疑問を言わせてもらうのならば、マスメディアは災害発生時になぜ同じ情報を何度も何度もしつこく繰り返す必要があるのでしょうか? もちろん津波や洪水が発生する危険性が高いから一刻も早く安全な場所に避難しなければならないなどという情報は何度でも繰り返し伝える必要があります。しかし、マスメディアが繰り返し伝えている情報の中には本当に繰り返し伝える必要があるのか疑問になるものも少なくないのです。本当にその情報を何度も何度も繰り返す必要があるのかどうか…。もしも今現在の災害報道が被災者の人たちの精神を不必要に消耗させるようなものになっているとしたら、その在り方を見直さなければならないはずです。マスメディアは何のために何度も何度も同じ情報を繰り返しているのでしょうか? きょうのところはあえてそれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「なぜ次々に…」(2024/1/2)

悪いこと なぜ次々に 起こるのか? 悪夢のような 災害や事故…」-

1/2夕(18:00頃)に羽田空港のC滑走路で着陸した日本航空516便(新千歳発、羽田行き)と海上保安庁の航空機(MA722)が衝突する事故が発生しました(→日航機は衝突後炎上、子ども8人を含む乗客367人・乗員12人合わせて379人全員が脱出したが、そのうち14人がけが。海保の航空機は乗員6人のうち5人が死亡、1人が重傷。能登半島沖地震関連で物資を新潟基地まで運ぶ予定だったという)。

悪夢のような自然災害・大地震、悪夢のような事故…。悪いことはなぜ次々に起きるのでしょうか? 思わずそう言いたくなってしまう人たちも少なくないと思います。当たり前と言えば当たり前の話ですが、現時点では事故の詳細についてはまだ十分には明らかになっていないのです。その上で、あえて付け加えるのならば、悪夢のようなことやその悪影響がさらに悪夢のようなことを引き起こす「負の連鎖」だけは生じさせてはならないのです。もしもあまりにも悪いことが次々と発生しているときには「人災」が関連している危険性を考える必要があるのかもしれないと思います。きょうのところはあえて「一般論」を指摘するだけにとどめることにしておきます。

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「休みなし!」(2024/1/1)

災害は 忘れた頃に やってくる? 自然災害 には休みなし!」-

2024年になりました。1/1夕から石川県能登半島付近を震源とする大地震が繰り返し発生しています(→1/1,16:10頃に石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の地震では、石川県志賀町で震度7、石川県七尾市、輪島市、珠洲市などで震度6強など。地震発生直後には約10分おきに緊急地震速報が繰り返されるような状況が続いた)。余震と見られる地震も続いています。また石川県を含めた日本海沿岸では大津波警報や津波警報などが発令されて実際に津波も観測されました。石川県内では地割れや建物の崩壊なども発生している模様です。現時点ではまだ被害の全体像と詳細は不明です。

「災害は忘れた頃にやってくる」などと言われますが…。様々な自然災害の被害を忘れていたとしても忘れていなかったとしても、地震の発生直後から日本社会の「空気」が一気に入れ替わったことだけでは確かなのだろうと思います。年末年始休日中の多くの人たちは自然災害には休みがないということを改めて実感しているのではないかと思います。そして大きな被害が出ていなければいいと願っているのではないかと思います。被害の全体像と詳細が不明な現時点においてはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「理不尽」(2023/12/31)

『イスラエル』 『ハマス』を『主語』に した場合 理不尽になり 報復続く!」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会や国際社会で深刻な問題になっていることの1つについてもう少しだけ考えてみることにしようと思います。世の中には多くの人たちがその実現を心から望んでいることがたくさんあります。しかし、何かを強く望むだけで本当にその何かを実現することができるようになるのでしょうか? 強く望んでいる何かを実現するためにはいったい何が必要になるのでしょうか?

多少の誤解を恐れずにあえて単純化するのならば、何かを実現するためには、一人ひとりの個人、一つひとつの物事を真正面からしっかりと見据えることが必要不可欠ではないかと思います。もしも「イスラエル」と「パレスチナ」の「戦争」を止めようと本気で思っているのならば、まずは「イスラエル」「パレスチナ」「戦争」などというグループや概念ではなく、具体的な一人ひとりの個人、一つひとつの物事を真正面から見据えて問題の解決を考えていく必要があるのではないかということなのです。例えば、国際社会には「イスラエルが殺した」「ハマスが殺した」などと「イスラエル」「ハマス」などを「主語」にした批判が溢れているわけですが、実際には兵士や戦闘員やテロリストである一人ひとりの個人が一人ひとりの個人を殺したはずなのです。そしてもしも「イスラエルが殺した」「ハマスが殺した」などという言い方をしてしまうと、イスラエルにいる民間人であってもハマスが実効支配していたガザ地区にいる民間人であっても「殺害」などの責任を問われるような理不尽な展開になってしまいかねないのです。あえて言い換えるのならば、「イスラエルが殺した」「ハマスが殺した」などという言い方を許せば、報復が報復を呼んで何度でも報復が繰り返されるような最低最悪の展開になっても何も不思議ではなくなってしまうのです。なぜ同じイスラエル人とか同じパレスチナ人というだけの理由で憎悪や報復の対象にされなければならないのでしょうか? そんな理不尽な話があるでしょうか? 繰り返しになりますが、何かを実現しようと本気で思うのならば、一人ひとりの個人、一つひとつの物事を真正面からしっかりと見据えて問題の解決を考えていく必要があるのです。

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「批判だけ?」(2023/12/30)

批判だけ してさえいれば 『正解』か? 『専門知識』 『知性』は不要?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか解消することができない「素朴な疑問」について理解を深めるために、あえて「空想上の社会」の「空想上の事例」を使用していつもとは少し違った角度から考えてみることにしようと思います。なぜいわゆる「政治」はいつまでも良くならないのでしょうか? 

多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、いわゆる「政治」がいつまでも良くならないのは「野党にあまりにも能力がなさすぎるから」であると言わざるを得ないのです。あくまでも「空想上の社会」の中での話ですが、例えば、与党に不祥事などが次々と明らかになっているときに野党の人間たちの口から与党批判以外のことを聞いたことがあるでしょうか? とりあえず意味のある内容かどうかとか、説得力のあるものかどうかなどということは別にしても、そもそも野党の人間たちが与党批判以外のことを言っているのを聞いたことがあるでしょうか? もしも野党の人間たちがほとんどすべての場合に「与党を批判すること」が「正解」であるとなぜか強く思い込んでいるのならば、「とにかく与党の言っていることやっていることのほとんどすべてを批判していればいい」ということになるわけですから野党の人間たちには最低限の専門知識はもちろんのこと知性すらも全く必要ないということになってしまうのです。当たり前と言えば当たり前の話ですが、たとえ理屈や理由が全くなかったとしても批判するだけなら誰でもすぐにできるのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「必要なのは…」(2023/12/29)

今すぐに 戦闘停止 させるため 必要なのは 『祈り』や『叫び』?」-

パレスチナ暫定自治区ガザ地区を「実効支配」していたイスラム武装組織ハマスが10/7にイスラエル側に大規模な攻撃をしてから始まったイスラエル側とハマス側による戦闘は続いています(→参考:2023/12/18付、2023/12/6付、2023/12/3付、2023/11/30付、2023/11/28付、2023/11/25付、2023/11/23付、2023/11/17付、2023/11/11付、2023/11/2付、2023/11/1付、2023/10/30付、2023/10/28付、2023/10/26付、2023/10/24付、2023/10/23付、2023/10/22付、2023/10/21付、2023/10/16付、2023/10/10付etc. イスラエル軍はガザ地区南部の最大都市ハンユニスの中心部、さらにガザ地区中部でも地上部隊を投入して「ハマス」などの戦闘員と戦闘を続けている模様。これまでにイスラエル側で1200人以上が死亡、パレスチナ側で2万1000人以上が死亡した模様。ちなみにガザ地区の全人口の約80%以上の約180万人以上が避難民になっているなどとも伝えられている)。

相変わらずガザ地区では戦闘停止の兆しすらも全く見られない状況が続いています。国際社会ではガザ地区での即時戦闘停止を求める声が高まり続けているわけですが、それでもやはり戦闘停止の兆しすらも全く見られない状況が続いているのです。多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、イスラエルはガザ地区のすべての人たちを「虐殺」して「根絶」しようとしているのでしょうか? もしそうであるのならば戦闘停止の可能性はほぼ完全に0%ということになってしまうのだろうと思います。しかし、どんなに少なくともイスラエルはガザ地区のすべての人たちを「虐殺」して「根絶」しようとまでは考えていないのだろうと思います。そうであるのならば、戦闘停止の可能性は十分に残っているのです。繰り返しになりますが、もしも「ハマス」などが拉致して拘束している残りのすべての「人質」が解放され、イスラエル襲撃に関与したすべての「ハマス」などの幹部や戦闘員らの身柄が引き渡されるのならば、イスラエル軍が更なる攻撃を続ける「大義名分」はほとんどなくなってしまうはずなのです(→参考:2023/10/30付etc.)。例えば、もしもガザ地区の人たちが自分たち自身の手で「ハマス」などの戦闘員や協力者の身柄を「拘束」して自分たち自身の手で厳しく処罰したりイスラエルなどに引き渡したりすることができるのならば、イスラエルは戦闘を停止することのできない説得力のある理由を見つけることはなかなかできなくなるのではないかと思います。その上で、あえて付け加えるのならば、少なくとも今すぐに戦闘停止をさせるために必要不可欠なのは戦闘停止を求める「祈り」や「叫び」ではないことだけは確かなのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『カネ』で解決?」(2023/12/28)

実際に 『カネ』で解決 できるなら 手っ取り早く 『カネ』で解決?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか解消することができない「素朴な疑問」について理解を深めるために、あえて「空想上の社会」の「空想上の事例」を使用していつもとは少し違った角度から考えてみることにしようと思います。なぜいわゆる「政治とカネ」の問題はいつまでもなくならないのでしょうか? 

多少の誤解と批判を覚悟の上であえて率直に言わせてもらうのならば、ごく普通の多くの人たちの身の回りの問題を含めた世の中の多くの問題は実は「カネ」を使うと簡単に解決することができるものがとても多いのではないかと思います。現実の社会においては、たとえこうすることが将来の世代を含めた多くの人たちのためになるなどと理路整然と説明したり「理非曲直」を正したりすると、むしろ問題の解決が必要以上に難しくなってしまう場合であっても、ああすれば「カネ」を損するけれどもこうすれば「カネ」をもらえるなどという話をすると簡単に解決することができる問題も少なくないのです。もしもごく普通の多くの人たちの身の回りの問題を含めた世の中の多くの問題が言葉よりも「カネ」を使った方が簡単に解決することができるようになるものが多いのならば、手っ取り早く「カネ」を使って解決しようとする人間たちが増えることになるのだろうと思います。実際に「カネ」で解決することができるのならば手っ取り早く「カネ」で解決しようと思う人間たちも少なくないのです。そのように考えるのならば、いわゆる「政治とカネ」の問題を根本からなくそうと本気で望むのならば、現実の社会の中で「カネ」で解決することができる問題をできるだけ減らし「カネ」で解決することができない問題をできるだけ増やすという方向性にも多大な労力を費やす必要があるということを見失うべきではないのです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「ちゃんちゃらおかしい!」(2023/12/27)

自分だけ 『居場所』を確保 しておいて 『派閥解消』? ちゃんちゃらおかしい!」-

きょうもごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか解消することができない「素朴な疑問」について理解を深めるために、あえて「空想上の社会」の「空想上の事例」を使用していつもとは少し違った角度から考えてみることにしようと思います。なぜ「派閥」というものが生まれるのでしょうか? そしてなぜ「派閥」というものはなかなかなくならないのでしょうか? 

繰り返しになりますが、「大政党」の「公認候補者」になるためには「派閥」が必要という主張があります。さらに言えば、「小政党」などから「大政党」に「入党」してその中で「居場所」をつくり出すためには「派閥」が必要という主張もあるのです。確かにこの数年に限定しても野党である「小政党」などで初当選した後に「派閥」の強力な引きや後押しを受けて与党である「大政党」に「入党」した議員は何人もいるわけです。もしかすると現実政治の中では「派閥」というものは「大政党」の中で自分の「居場所」をつくり出すために必要不可欠なものになっているのかもしれないのです。そのように考えるのならば、「大政党」の「公認候補者」の地位が事実上保証されている人間たちがもっともらしく叫ぶ「派閥解消」などという主張は「ちゃんちゃらおかしい!」と受け止めている人たちも少なくないと思います。自分だけはしっかりと「居場所」を確保しておいて「派閥解消」とか…。例えば、もしも次の選挙では必ず前回当選した選挙区とは別の選挙区から立候補しなければならないという「ルール」がある場合であっても、もっともらしく「派閥解消」などと叫ぶことができるのかどうか…。くどいようですが、なぜ「派閥」というものが生まれるのでしょうか? そしてなぜ「派閥」というものはなかなかなくならないのでしょうか? きょうのところはあえてそれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「1つひとつを…」(2023/12/26)

『解消』を 目指すのならば 原因の 1つひとつを 解消すべき!」-

きょうはごく普通の多くの人たちが日ごろから疑問に思っていてもなかなか解消することができない「素朴な疑問」について理解を深めるために、あえて「空想上の社会」の「空想上の事例」を使用していつもとは少し違った角度から考えてみることにしようと思います。なぜ「派閥」というものが生まれるのでしょうか? そしてなぜ「派閥」というものはなかなかなくならないのでしょうか? 

「派閥」は「大政党」の「公認候補者」になるために必要という主張があります。確かに現実政治の中ではそれなりに説得力のある主張ではないかと思います。あくまでも一般論ですが、「大政党」の中で何かの選挙の「公認候補者」になるための競争は非常に激しいものになります。例えば、何かの選挙で何人かが「公認」争いをしているときに、「大政党」は誰を「公認候補者」として選ぶのでしょうか? 当たり前と言えば当たり前の話ですが、「大政党」は最も当選する可能性の高い人間を「公認候補者」として選ぼうとするはずです。そしてこれもまた一般論ですが、「大政党」の中により多くの仲間がいる人間の方が「公認候補者」に選ばれることが多いのです。逆の言い方をすれば、「大政党」の中にほとんど仲間がいない人間が「公認候補者」に選ばれることは実際にはほとんどないのです。そうであるのならば、何かの選挙で「大政党」の「公認候補者」になるための競争を勝ち抜くためには「大政党」の中に仲間をできるだけ多く増やす必要があるのです。そして「大政党」の中で手っ取り早く仲間を増やすために「派閥」が必要とされていると考えることもできるのです。あくまでも念のために言っておきますが、現実政治の中で「派閥」が必要とされる「理由」は1つだけではなく複数あるとは思います。しかし、それでもやはり、もしも「派閥解消」の実現を本気で目指すのならば、「派閥」が必要とされている「原因」を1つひとつ解消していくことを考えないわけにはいかないはずなのです。きょうのところはあえてそのことを指摘するだけにとどめることにしておきます。

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「お友達になるためには…」(2023/12/25)

お友達 になるためには どうするか? 『戦闘停止』より 簡単か?」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会や国際社会で深刻な問題になっていることの1つについてもう少しだけ考えてみることにしようと思います。世の中には多くの人たちがその実現を心から望んでいることがたくさんあります。しかし、何かを強く望むだけで本当にその何かを実現することができるようになるのでしょうか? 強く望んでいる何かを実現するためにはいったい何が必要なのでしょうか? 

例えば、「ある人」が「別のある人」と「お友達になりたい」と思っているとします。その場合にいくら「ある人」が「別のある人」と「お友達になりたい」と強く願っていたとしてもそれだけでは「お友達」になることができるというわけではないのです。さらに言えば、いくら「ある人」が「別のある人」と「お友達になりたい」と強く願っていたとしても、「お友達になりたい」と叫び続けているだけでは「お友達」になることができるというわけではないのです。「ある人」が「別のある人」と「お友達」になるためにはいったいどうしたらいいのでしょうか? 「お友達」になるためには少なくともこういうことが必要だということはいくつかあるのだろうと思います。しかし、「お友達」になるための確実な方法などというものはやはり存在しないのだろうと思います。さて、話は唐突に変わりますが、「戦闘停止を実現すること」は「お友達になること」よりももっと簡単なことなのでしょうか? それともずっと難しいことなのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「望んだり叫ぶだけでは…」(2023/12/24)

望んだり 叫ぶだけでは 戦闘を 停止すること できないのだが…」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会や国際社会で深刻な問題になっていることの1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。世の中には多くの人たちがその実現を心から望んでいることがたくさんあります。しかし、何かを強く望むだけで本当にその何かを実現することができるようになるのでしょうか? 

あえて個別具体的な固有名詞を取り上げることは避けますが、今現在の国際社会では戦闘によって子どもたちを含めた多くの民間人の命が奪われている事態を一刻も早く止めたいと思っている人たちはたくさんいるのです。もちろん一刻も早い戦闘停止を強く望むことは人間としてごく自然な感情の1つではないかと思います。テレビなどで報道されている悲惨な映像を見れば一刻も早い戦闘停止を望まない人たちはほとんどいないのだろうと思います。しかし、いくら一刻も早い戦闘停止を強く望んだとしてもそれだけでは戦闘停止を実現することはできないのです。あるいは、いくら戦闘停止を強く叫んだとしてもやはりそれだけでは戦闘停止を実現することはできないのです。あくまでも念のために言っておきますが、もちろん戦闘停止を強く望んだり強く叫んだりすることが戦闘停止の実現に全くつながらないというわけではないのです。しかし、それでもやはり、いくら戦闘停止を強く望んだり強く叫んだりしてもそれだけでは戦闘停止を実現することはできないのです。この当たり前すぎるくらい当たり前のことをまずしっかりと認識しなければ戦闘停止を実現することはできないのです。きょうのところは改めてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「集まってまた出て行けば…」(2023/12/23)

『領収書』 不要なカネが 次々と 集まってきて また出ていけば…」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、永田町周辺を中心とした日本社会などで深刻な問題になっていることの1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。そもそも「パーティー券」などの購入代金として支払われたおカネはいったい誰のものだったのでしょうか? 

繰り返しになりますが、「詰まらないパーティー」の「パーティー券」などをいったい誰が購入しているのでしょうか? もっともごく普通の多くの人たちから見ればただの「詰まらないパーティー」であったとしても、実際に「パーティー券」を購入している人間たちにとっては十分に満足のできる内容の「パーティー」である可能性はあるわけです。例えば、そう遠くないうちに「パーティー券」の購入代金よりもずっと大きな「見返り」が得られることを期待することができるとか、あるいは、普段はなかなか会うことができない「推し」と特別にじっくりと会うことができるとか…。その上で、あえて付け加えるのならば、例えば、もしも「パーティー券」の購入代金のために使われているおカネが、いわゆる「裏金」のような「領収書」が不要なおカネであるのならば、たとえ無駄遣いをしたとしても誰からも咎められることはないのだろうと思います。さらに付け加えるのならば、もしも「パーティー券」の売り上げが「領収書」が不要なおカネに化けてしまっていたとしたら、「領収書」が不要なおカネが次々と集まってきて、また「領収書」が不要なおカネとして出ていくなどということにもなりかねないのだろうと思います。実質的に誰から誰にいくらのおカネが流れているのかが分からないなどという不透明な状態が許されるとはとても思えないわけですが…。いくらなんでもそこまでのひどいことにはなっていないのだろうとは思っていますが、きょうはあえてそうした危険性を指摘しておくことにしておきます。

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「誰が買う?」(2023/12/22)

『詰まらない パーティー』の『券』 誰が買う? 誰のおカネで 誰が買うのか?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、永田町周辺を中心とした日本社会などで深刻な問題になっていることの1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。そもそもいったい誰が「パーティー券」を購入するのでしょうか? 

政治資金集めのための「パーティー」が大好きな人間たちの問題の波紋が広がっています。ごく普通の多くの人たちにとっては、さしてためにもならない講演があったりさして高級でもない料理が残っていれば出てきたりする程度の「パーティー」の2万円もする高い「パーティー券」をいったい誰が購入するのだろうかというのが「素朴な疑問」の1つではないかと思います。多少の誤解を恐れずにあえて分かりやすく言い換えれば、「詰まらないパーティー」の「パーティー券」などをいったい誰が購入しているのでしょうか? そもそも「パーティー券」などの購入代金として支払われたおカネはいったい誰のものだったのでしょうか? 「詰まらないパーティー」の「パーティー券」などを本当に自分のおカネで購入しているのでしょうか? 「ごく普通の多くの人たちにとっても楽しいパーティー」の「パーティー券」が「リーズナブルな価格」で販売されているのならば「パーティー券」を購入する人たちがそれなりに存在するであろうということは十分に理解することができるわけですが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「へそくり?」(2023/12/21)

『へそくり』の ようなものだと いうことか? 『裏金』などは 必要なのか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、永田町周辺を中心とした日本社会や国際社会で深刻な問題になっていることの1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。どうしたら「裏金」などというものは生み出されるのでしょうか? そもそも「裏金」というものは本当に必要なのでしょうか?

ごく普通の多くの人たちは「裏金」などというものとは無縁なのだろうと思います。しかし、実はごく普通の多くの人たちの中にも「裏金」と似たようなものを持っていて日常的に使っている人たちがいるのかもしれないとも思います。例えば、一昔前のドラマやマンガの中によく出てきた「へそくり」などというもはや「死語」になっているかもしれない言葉があります。もしかするとその「へそくり」が「裏金」と似ているのかもしれないと思いますが…。「へそくり」が他の家族に相談することなしに自分だけで自由に使うことができるおカネのことを意味しているのならば、「へそくり」というものはいったい何のためにあるのでしょうか? 「へそくり」というものは「裏金」と似ているのでしょうか? 「へそくり」が「裏金」と似ていても似ていなくても、「へそくり」などというものは本当に必要なのでしょうか? そしてそもそも「裏金」というものは本当に必要なのでしょうか? いずれにしても「領収書をください」というその一言で「裏金」作りが難しくなるということは確かなのです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「領収書ください!」(2023/12/20)

『領収書 ください!』と言う 相手なら 『裏金』作り 難しくなる!」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、永田町周辺を中心とした日本社会や国際社会で深刻な問題になっていることの1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。どうしたら「裏金」などというものは生み出されるのでしょうか? 

当たり前と言えば当たり前の話ですが、おカネというものはあるときある場所に突然現れたり、あるときある場所から突然消えてしまったりするようなものではないはずなのです。ですから、おカネというものは支払う人たちが存在するから受け取る人たちがいるわけです。あえて言い換えるのならば、支払った人がいるのに受け取った人間がいないとか、支払った人間がいないのに受け取った人がいるなどということはあり得ないはずなのです。そのように考えるのならば、もしもおカネのやりとりをするときに「領収書をください」と必ず言う相手が存在するのならば、その取引では「裏金」を作るのは難しくなるのです。逆の言い方をすれば、領収書の必要のないおカネのやりとりには「裏金」が使われることが多いのだろうし、そして領収書の必要のないおカネのやりとりによって新たな「裏金」が生み出されることになるのだろうと思います。きょうのところはあえてそれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「許されるのか?」(2023/12/19)

自分には 悪影響が ないのなら 何を売っても 許されるのか?」-

きょうはごく普通の多くの人たちが実は疑問に思っていたとしてもなかなか言い出すことができないでいるかもしれない「素朴な疑問」を通じて、日本社会でも国際社会でも深刻な問題になっていることの1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。自分に悪影響がなさそうならばどんな相手にでもどんなものでも売るとか…。金儲けができれば何をやってもいいのでしょうか? 自分が悪影響を受けなければ他の誰かがどんなに不幸になっても構わないのでしょうか? 

今も昔も地球上のほとんどどこの場所でも「薬物」は深刻な問題になっています。地球上のあちこちに様々な「薬物」中毒になっている人たちも多くいるのです。その一方で地球上の多くの場所では「薬物」取引によって莫大な利益を得ている反社会的な組織が存在するのです。他人の不幸と引き換えに莫大な利益を得ている人間たちがいるわけです。さらに言えば、自爆型ドローンやミサイルなどの兵器を交戦国や武装勢力に売却して利益を得ている国家や武装勢力も存在するわけです。自分たちが売却した兵器によって自分たちが攻撃される危険性はほとんどないのだろうと思います。しかし、その兵器によって地球上の別の場所では罪のない一般市民が殺傷される可能性が高くなるわけですが…。繰り返しになりますが、金儲けができれば何をやってもいいのでしょうか? 自分が悪影響を受けなければ他の誰かがどんなに不幸になっても構わないのでしょうか? 自分に悪影響がなければ何を売っても許されるのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『悲劇』」(2023/12/18)

『悲劇』では 被害者もまた 加害者に 加害者もまた 被害者になる…」-

パレスチナ暫定自治区ガザ地区を「実効支配」していたイスラム武装組織ハマスが10/7にイスラエル側に大規模な攻撃をしてから始まったイスラエル側とハマス側による戦闘は続いています(→参考:2023/12/6付、2023/12/3付、2023/11/30付、2023/11/28付、2023/11/25付、2023/11/23付、2023/11/17付、2023/11/11付、2023/11/2付、2023/11/1付、2023/10/30付、2023/10/28付、2023/10/26付、2023/10/24付、2023/10/23付、2023/10/22付、2023/10/21付、2023/10/16付、2023/10/10付etc. イスラエル軍はガザ地区南部の最大都市ハンユニスの中心部にも地上部隊を投入して「ハマス」や「イスラム聖戦」の戦闘員と激しい戦闘を続けている模様。そしてイスラエル軍がガザ地区でハマス側の人質になっていた20代のイスラエル人男性3人を誤って射殺したことが12/15に明らかになって波紋が広がっている(→イスラエル人男性は爆弾などを装着していないことを示すために上半身裸の状態で白旗を掲げていた?)。またイスラエル軍が「ハマス」の地下トンネル施設に海水を注入したなどという一部報道も。これまでにイスラエル側で1200人以上が死亡、パレスチナ側で1万8000人以上が死亡した模様。ちなみにガザ地区の全人口の約80%以上の約180万人が避難民になっているなどとも伝えられている)。

イスラエル軍がガザ地区でハマス側の人質になっていたイスラエル人男性3人を誤って射殺した事件が「悲劇」であることは確かです。その上で、「悲劇」の加害者と被害者は、イスラエル人に限定されるわけではないのです。パレスチナの人たちやその他の国の人たちも「悲劇」の加害者にも被害者にもなるということには注意が必要になります。「悲劇」では加害者も被害者になり、被害者も加害者になる…。当たり前と言えば当たり前の話ですが、人間というものは間違いを犯すものです。そして人間というものは、自分が正しいことをしていると信じ込んでいるときほど大きな間違いを犯すことが多いのです。さらに言えば、人間というものは、自分自身の生命の危険を感じてパニック状態になっているようなときには信じられないような行動を繰り返して止まらなくなることもあるのです。誰もがこのままではいけないと思ってはいてもそれを止めることが誰にもできなくなってしまうなどというような「悲劇」に陥ることだけは避けたいものですが…。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『くじ引き』で…」(2023/12/17)

『当選』は 『選挙』に替わり 『くじ引き』で 決めたとしたら どうなるだろう?」-

きょうもごく普通の多くの人たちが実は疑問に思っていてもなかなか言い出すことができないでいるかもしれない「素朴な疑問」を通じて、永田町周辺を中心とした日本社会でも国際社会でも深刻な問題になっていることの1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。そもそもなぜ選挙をやらなければならないのでしょうか? 本当に選挙をやれば民主主義になっているのでしょうか? 

多少の誤解と批判を覚悟の上であえて極論を言わせてもらうのならば、「選挙」の替わりに議員や地方自治体の長を「くじ引き」で選んではいけないのでしょうか? さらに言わせてもらうのならば、もしかすると現状のような形での「選挙」で選ぶよりも「くじ引き」で選んだ方が結果的に能力の高いふさわしい人物が公職に就くことができる可能性が高くなるのではないでしょうか? もちろん「選挙」の替わりに「くじ引き」で議員や地方自治体の長を選んだ場合には、不適切な人間が間違って選ばれてしまう可能性も当然あるわけです。しかし、もしも「くじ引き」で間違って不適切な人間が選ばれてしまった場合であっても、すぐに有権者による投票で「解職」することができる制度も併せて導入すればその弊害を小さくするようなことはできるのだろうと思います。そもそも選挙でごく普通の多くの人たちはどのような人間たちの中からどのような人間たちを当選者として選んでいるのでしょうか? 繰り返しになりますが、そもそもなぜ選挙をやらなければならないのでしょうか? 選挙をやれば民主主義になっているのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘して強調するだけにとどめることにしておきます。

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「選ぶなら…」(2023/12/16)

選ぶなら 『なってほしいと 思う人』! 『なりたい人』は 選びたくない?」-

きょうはごく普通の多くの人たちが実は疑問に思っていてもなかなか言い出すことができないでいるかもしれない「素朴な疑問」を通じて、永田町周辺を中心とした日本社会でも国際社会でも深刻な問題になっていることの1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。そもそも選挙ではなぜ立候補した候補者に投票しなければならないのでしょうか? なぜ議員や地方自治体の長にふさわしいと心から思う人物の名前を書いてもその人が立候補していなければ当選することができない選挙制度になっているのでしょうか? 

もしも有権者が選挙に立候補していない人物にも投票することができる制度に変更した場合には、当然ながら選挙で立候補していない人物が「当選」してしまう可能性が出てくることになるわけです。もしも選挙で立候補していない人物が「当選」してしまった場合にはいったいどうしたらいいのでしょうか? 例えば、「当選」という選挙結果が判明した後に「当選」した人物に限って改めて「立候補」するかどうかを選ぶことができるような制度にしてはいけないのでしょうか? 自分は立候補したいと少しも思っていなかったにもかかわらず、選挙で多くの有権者から支持されてなぜか「当選」してしまったが、やはりどうしても議員や地方自治体の長にはなりたくないという人たちは、選挙後もそのまま「立候補」しなければいいだけの話なのです。ちなみに選挙で「当選」した人物が「立候補」しなかった場合には「辞職」した場合と同様に補欠選挙を実施すればいいのです。繰り返しになりますが、なぜ議員や地方自治体の長にふさわしいと心から思う人物の名前を書いてもその人が立候補していなければ当選できない選挙制度になっているのでしょうか? なぜ選挙の候補者を現状のように事実上の「自薦」でしか選んではいけないのでしょうか? 選挙の候補者を「他薦」で選びやすい制度に変更してはいけないのでしょうか? 議員や地方自治体の長に「なりたい人間」は選びたくない、「なってほしい人」を選びたいという人たちは少なくないと思います。もしも議員や地方自治体の長に「なりたい人間」よりも「なってほしい人」を選ぶことができる選挙制度になれば政治は劇的に変わるのではないかと思います。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「失われたら…」(2023/12/15)

信頼を 取り戻すため どうするか? 失われたら 取り戻せない?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、永田町周辺を中心とした日本社会でも国際社会でも深刻な問題になっていることの1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。失われた信頼を取り戻すことは本当にできるのでしょうか? 失われた信頼を取り戻すためにはいったいどうしたらいいのでしょうか? 

率直に言わせてもらうのならば、本当に失われた信頼を再び取り戻すことができるのかどうかということはよく分からないのです。残念ながら、世の中では、ひとたび信頼を失った人間は再び信頼を取り戻すことができないままその一生を終えてしまうという事例の方が豊富に存在するのかもしれないと思います。しかし、それでもやはり、失われた信頼を取り戻そうと必死に努力することは必要なことなのだろうと思います。いったいどうしたら失われた信頼を取り戻すことができるのでしょうか? もしもこれから信頼を失うようなことが新たに見つかったとしても、そのことを隠さずにすぐに解消するように努力し続けることが必要なのだろうと思います。もしも信頼を失うようなことが新たに見つかったとしてもそのことを絶対に隠さずにすぐに完全に解消しようと努力し続けていれば、どんなに少なくとも本気で信頼を回復したいと思っているということぐらいは信じてもらえるようになるのではないかと思います。くどいようですが、失われた信頼を取り戻すことは本当にできるのでしょうか? 失われた信頼を取り戻すためにはいったいどうしたらいいのでしょうか? 何にしても失われた信頼を取り戻すことが簡単なことではないことだけは確かです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「取り戻せるか?」(2023/12/14)

『火の玉』に なって『更迭』 繰り返す? また信頼を 取り戻せるか?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、永田町周辺を中心とした日本社会でも国際社会でも深刻な問題になっていることの1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。失われた信頼を取り戻すことは本当にできるのでしょうか? 失われた信頼を取り戻すためにはいったいどうしたらいいのでしょうか? 

最近は政治資金パーティーなどの問題で国民の信頼が地に落ちた政党が存在する永田町周辺では大きな波紋が広がっているようです。多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、永田町周辺で「事実上の更迭」とか「更迭」に追い込まれるような事態はもうこれで「打ち止め」になるとは限らないはずなのです。もしもこれから少しずつ信頼を回復することができたとしても、またまたまたまた疑惑や不祥事やスキャンダルなどが浮上した場合には再び信頼が地に落ちてしまうことになるのだろうと思います。しかし、それでもやはり、「事実上の更迭」や「更迭」は必要なのだろうと思います。あえて言い換えれば、信頼を回復したいと思うのならば、いくら時間がかかっても「膿」を完全に出し切るということが必要なのです。もしも「事実上の更迭」や「更迭」を繰り返して国会議員の中からなかなか後任を見つけることができなくなったとしても「民間人」から後任を起用するという「選択肢」もまだ残っているわけです。本当に「火の玉」となって「事実上の更迭」や「更迭」を繰り返すことができるのでしょうか? その上で、あえて付け加えるのならば、「火の玉」などというものは客観的に見れば「火だるま」とそれほど大きな違いはないのだろうと思います。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『目には目を、歯には歯を』でも…」(2023/12/13)

『目には目を 歯には歯を』でも 『報復』の 連鎖を断ち切る ことはできない!」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、相変わらず国際社会で深刻な問題であり続けている問題の1つについてもう少しだけ考えてみることにしようと思います。もしも「報復が報復を呼ぶ」ような最悪の状況に陥ることを本気で避けようと思うのならば、「被害者」や「被害者」と密接な関係にある人たちに「加害者」に対する「報復」を認めるべきではないと考えています。「報復」の連鎖を断ち切るためには「報復」を認めてはならないのです。

くどいようですが、あえて繰り返しますが、「報復」の連鎖を断ち切るためには「被害者」や「被害者」と密接な関係にある人たちに「加害者」に対する「報復」を認めてはならないのです。もしも「被害者」や「被害者」と密接な関係にある人たちに「加害者」に対する「報復」を認めてしまったとしたら、「被害者」や「被害者」と密接な関係にある人たちが想像する「被害者」の感じた苦しみや痛みなどと同じかそれ以上のものを「加害者」に加えずにはいられなくなってしまうかもしれないのです。「目には目を、歯には歯を」などという言葉もありますが…。もちろん「目には目を、歯には歯を」などでも「報復」の連鎖を断ち切ることはできないのです。そして当たり前と言えば当たり前の話ですが、「加害者」にも家族らがいるわけです。ですから「報復」によって「加害者」の家族らが「加害者」側から今度は「被害者」側になってしまうのです。やはり「報復」では「報復」の連鎖を断ち切ることができないのです。多少の批判と誤解を恐れずにあえて言わせてもらうのならば、「外交」や「対話」によって「停戦」などが実現するのならば、最初から「悲劇」などは発生しなかったのです。その上で、さらに付け加えるのならば、もしも「報復」の連鎖を本気で断ち切ろうと考えるのならば、まずは国際社会には「警察のようなもの」が存在しないという現実を直視することから始める必要があるのです(→参考:2023/12/12付、2023/11/18付、2023/10/30付etc.)。きょうのところはあえてこれ以上の深入りは避けることにしておきますが…。

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「『報復』許すことなしに…」(2023/12/12)

『被害者』の 『報復』許す ことなしに 『加害者』処罰 することできる?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、相変わらず国際社会で深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。もしも「報復が報復を呼ぶ」ような最悪の状況に陥ることを本気で避けようと思うのならば、被害者や被害者と密接な関係にある人たちに「報復」を認めるべきではないと考えています。「報復」の連鎖を断ち切るためには「報復」を認めてはならないのです。

例えば、恋人や家族などのような自分にとってとても大切な人たちが無残に殺されてしまったようなときには、自分にとってとても大切な人たちを殺した人間たちに「報復」したいという強い感情を抑えることができないという人たちは少なくないと思います。しかし、それでもやはり、「報復」は認めてはならないのです。「報復」の連鎖を断ち切るためには「報復」を認めてはならないのです(→参考:2023/11/18付、2023/10/30付etc.)。それでは、実際に「被害者」の家族らによる「報復」を抑えるためにはいったい何が必要になるのでしょうか? どんなに少なくとも「被害者」の家族らにとってとても大切な人たちを殺した「加害者」を処罰することは必要不可欠になります。それでは、いったい誰が「加害者」を処罰するのでしょうか? 「被害者」の家族ら以外のいったい誰が「加害者」を処罰するのでしょうか? 本当に「被害者」の家族らが「報復」をせずに誰かに「加害者」の処罰を任せることができるのでしょうか? 本当に「加害者」はおとなしく処罰されるのでしょうか? 「報復」の連鎖を断ち切るためには足りないことだらけであることは確かです。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきますが…。

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「問題か?」(2023/12/11)

問題か? 『TPO』も 考えず 騒ぎに騒ぐ 野党やメディア…」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、永田町周辺を中心とした日本社会でも国際社会でも深刻な問題になっていることの1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。「ある有名な人」と「よく分からない人」が一緒に写った写真やら画像やら映像やらが存在するとなぜ問題になるのでしょうか? 

例えば、あえて個別具体的な固有名詞などを取り上げることは避けますが、「ある有名な人」と「よく分からない人」が同じホテルに「時間差」で入り、そしてまた同じホテルから「時間差」で出てきたところがそれぞれ写っている画像などが存在するとしたら、その画像などは何か問題になるのでしょうか? もしもこのような画像が存在するだけで「密会」などの「証拠」になってしまうというのならば、どんなスキャンダルでも簡単にでっちあげることができるようになってしまいます。それでは、「ある有名な人」と「よく分からない人」がかつてどこかで会ったことがあり、そこで名刺交換や挨拶程度の話ぐらいはしたことがあるということが事実である場合には、「ある有名な人」と「よく分からない人」は「関係」があるということになってしまうのでしょうか? 人の顔と名前を覚えるのが特技だという人たち以外の場合には、たとえ名刺交換や挨拶程度の話ぐらいはしたことがある人であっても全く記憶に残っていないという経験はよくあることではないかと思います。あくまでも念のために確認しておきますが、何かの疑惑などについて考える場合には、いわゆる「TPO(→Time、Place、Occasion)」を踏まえた分かりやすい説明が必要になるのです。それにもかかわらず、野党やメディアは「TPO」も考えずに騒ぎに騒いでいるわけですが…。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「問題になる?」(2023/12/10)

『ある人』と 『よく分からない 人』写る 写真があれば 問題になる?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、永田町周辺を中心とした日本社会でも国際社会でも深刻な問題になっていることの1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。「ある有名な人」と「よく分からない人」が一緒に写った写真やら画像やら映像やらが存在するとなぜ問題になるのでしょうか? 

あえて個別具体的な固有名詞などを取り上げることは避けますが、「ある有名な人」と「よく分からない人」が一緒に写ったものが存在するだけでなぜそんなに問題になるのでしょうか? いくら何でももう少しぐらいはいわゆる「TPO(→Time、Place、Occasion)」を気にしなければあまりにも滅茶苦茶な話ばかりが次々と世の中を騒がせることになってしまいます。ゴシップを熱心に取り上げる週刊誌やタブロイド紙であっても、いわゆる一般紙であっても…。例えば、「ある有名な人」と「よく分からない人」がたくさんの「札束」が積み上げられたテーブルを挟んで一緒に写っている画像などが存在したとするのならば、その画像などだけで非常に大きな疑惑になるということは確かです。もちろん「フェイク画像」などではないということが大前提になるわけですが…。しかし、例えば、「ある有名な人」と「別の有名な人」が会っていた場所で、「ある有名な人」と「よく分からない人」がその他にも大勢の人たちがいる中でたまたま一緒に写った画像などが存在したとするのならば、その画像などはなぜどのように問題になるというのでしょうか? その画像などを問題視する人間たちの側にいわゆる「TPO(→Time、Place、Occasion)」を踏まえた分かりやすい説明が必要になるはずです。その上で、あえて付け加えるのならば、「ある有名な人」も街中や駅のホームなどで「よく分からない人」とたまたま隣り合って立っているところを撮影されたわけではないのならば、自分は「よく分からない人」とは関係がないということを「TPO(→Time、Place、Occasion)」を踏まえて分かりやすく説明するべきなのだろうと思います。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『パリピ』が多い…」(2023/12/9)

ある意味で 『パリピ』が多い 永田町 元が取れない チケット売れる?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、永田町周辺を中心とした日本社会でも国際社会でも深刻な問題となっていることの1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。意外なことに永田町周辺にも年末や大きな選挙が近くなってくると「政治資金パーティー」という特殊なパーティーを頻繁に開催するようになるという意味での「パリピ」が少なくないのです。

今の時代には「政治資金パーティー」の「パーティー券」ほど購入しても「元が取れない」ものはなかなか存在しないのではないかと思います。当たり前と言えば当たり前の話ですが、「政治資金パーティー」というものは主催者側が政治資金を集めることを目的としたパーティーなのですから「パーティー券」の購入代金の「元が取れない」のはそれほど不思議なことではないのです。あくまでも一般論ですが、「政治資金パーティー」というものは「パーティー券」を購入した人たちの中からかなり多くの「欠席者」が出ることを前提として売られているものなのだろうと思います。例えば、アーティストのライブやスポーツイベントなどのようにチケットを購入した人たちのほとんどが来場することになるものとは根本的な違いがあるわけです。普通に考えれば「元が取れないチケット」が本当に売れるのでしょうか? そんなチケット購入代金の「元が取れない」ような「政治資金パーティー」の「パーティー券」をいったい誰が買うのでしょうか? ごく普通の多くの人たちにとっては「謎」なのです。ちなみに「政治資金パーティー」の「パーティー券」にも探せば良いところはあります。たとえ誰かが誰かに「パーティー券」を高値で転売しようと思ったとしても普通のチケットとは違ってそのようなことはほぼ不可能になっているのです。いずれにしてもごく普通の多くの人たちにとっては永田町周辺の「パリピ」の世界は「謎」だらけなのだろうと思います。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『キックバック』?」(2023/12/8)

本当に 『キックバック』と 言えるのか? 誰のおカネが 誰にどれだけ?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、永田町周辺を中心とした日本社会でも国際社会でも深刻な問題となっていることの1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。ここ数日は永田町周辺の「パーティー」に関連して「キックバック」なる言葉が飛び交っているようです。

率直に言わせてもらうのならば、永田町周辺やマスメディアが騒いでいる問題で飛び交っている「キックバック」なる言葉は具体的にどのような状態を意味しているのかが非常に分かりにくくなっているのです。そもそも本当に「キックバック」と言える行為が行われているのでしょうか? 具体的に「誰のおカネ」が「誰」から「誰」を通じて「誰」にどれだけ流れているのでしょうか? 「キックバック」という言葉を使う以上、ある方向に流れた「おカネ」の一部が「還流」していなければならないはずなのです。本当に「おカネ」は「還流」していたのでしょうか? もしかすると「おカネ」の流れがなぜか一部だけ「滞留」していたりなぜか一部だけ「別の方向」に流れていたりするということではないのでしょうか? 多少の批判と誤解を覚悟の上であえてごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる事例を用いるのならば、例えば、「〇〇を買うために〇万円必要」と言って「おカネ」を出してもらったときに「お釣り」を返さずにそのままもらってしまうようなケースならば少なくとも「キックバック」などとは言えないのだろうと思います。ただし「お釣り」をそのまま黙ってもらってしまうのは問題です。あるいは、「〇〇を買うために10万円必要」と言って「おカネ」を出してもらったときに、実はその「10万円」は「実際の価格(7万円)」にあらかじめ「3万円」が「上乗せ」された金額であったような場合にもやはり「キックバック」などとは言えないのだろうと思います。しかし、この「3万円」の「上乗せ」は少なくとも「悪質な行為」にはなります。繰り返しになりますが、具体的に「誰のおカネ」が「誰」から「誰」を通じて「誰」にどれだけ流れているのでしょうか? そしてもしも実際に「おカネ」の流れが存在していたにもかかわらずなぜかその記録が残っていないのならば「犯罪的な行為」があった可能性も高くなるのだろうと思います。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「避難させて…」(2023/12/7)

安全に 民間人を 避難させ 完全包囲 して『作戦』を!」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、国際社会で深刻な問題となっている「悲劇」の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。あえて個別具体的な固有名詞などを取り上げることは避けますが、無抵抗な民間人を次々と殺害・拉致した「犯罪者」らを「根絶」し、拉致された民間人らの人質を取り戻すために、「軍隊」が民間人を巻き添えにすることを全く躊躇せずに「武力行使」するという「悲劇」が続いています。

多少の誤解を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、「軍隊」と「犯罪者」は少なくともまだしばらくの間は殺し合いを止める気は全くないのだろうと思います。そのような状況であるのならば、最優先で考えるべきなのは、巻き添えになる危険性が高い民間人を安全な場所まで避難させ、「犯罪者」を完全に包囲して「人質解放」と「投降」を呼びかけることではないかと思います。まずは巻き添えになる危険性が高い民間人を安全な場所に避難させなければならないはずですが…。一時的にエジプトに避難させる? もしかすると一時的にイスラエルにも避難させる? いずれにしても200万人以上の民間人を安全な場所に避難させるためにはかなりの時間が必要になるのだろうと思います。とにかく巻き添えになる危険性が高い民間人を安全な場所に避難させる…。その上で、「犯罪者」を完全に包囲して「人質解放」と「投降」を呼びかけながら「作戦」を実行するのならば、国際社会にも「軍隊」の「作戦」をやむを得ないことだと考える人たちが増えてくるのかもしれないと思いますが…。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「受け入れられる?」(2023/12/6)

エジプトに 『難民キャンプ』 設置して ガザの人たち 受け入れられる?」-

パレスチナ暫定自治区ガザ地区を「実効支配」していたイスラム武装組織ハマスが10/7にイスラエル側に大規模な攻撃をしてから始まったイスラエル側とハマス側による戦闘は激化しています(→参考:2023/12/3付、2023/11/30付、2023/11/28付、2023/11/25付、2023/11/23付、2023/11/17付、2023/11/11付、2023/11/2付、2023/11/1付、2023/10/30付、2023/10/28付、2023/10/26付、2023/10/24付、2023/10/23付、2023/10/22付、2023/10/21付、2023/10/16付、2023/10/10付etc. イスラエル軍はガザ地区南部の最大都市ハンユニスの中心部にも地上部隊を投入して「ハマス」や「イスラム聖戦」の戦闘員と激しい戦闘を続けている模様。またイスラエル軍が「ハマス」の地下トンネル施設に海水を注入することを検討しているなどという一部報道も。これまでにイスラエル側で1200人以上が死亡、パレスチナ側で1万6000人以上が死亡した模様。ちなみにガザ地区の全人口の約80%の約180万人が避難民になっているなどとも伝えられている)。

多少の誤解を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、少なくとも現時点においては、イスラエル軍は「ハマス」などのすべての戦闘員らを「根絶」するまでは戦闘を継続するつもりなのだろうと思います。そして「ハマス」なども自分たちが拉致したすべてのイスラエル人などの人質を解放してイスラエル軍に投降するようなことは全く考えられないのだろうと思います。言い換えれば、イスラエルとハマスは少なくともまだしばらくの間は殺し合いを止める気は全くないのだろうと思います。そのように考えるのであれば、何よりも優先するべきなのは、ガザ地区内の避難民の安全確保とハマスに拉致された人質の救出ではないかと思います。ガザ地区内に避難民の安全を確保することができる安全な場所は残されているのでしょうか? またあくまでも念のために確認しておきますが、例えば、エジプトに「難民キャンプ」などを設置してガザ地区からの避難民を受け入れることはできるのでしょうか? 200万人以上の避難民を受け入れることができるのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「そのままに?」(2023/12/5)

自分には 『公正』『公平』 求めても 他人の『不公 正』そのままに?」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本でも国際社会でも深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。いったいどうしたら現実の社会で「公正」や「公平」を実現することができるのでしょうか? そもそも「公正」や「公平」とはいったい何なのでしょうか? 「不公正」や「不公平」とはいったい何なのでしょうか? 

繰り返しになりますが、自分たちにとって「世界」や「社会」は「不公正」や「不公平」などと主張する人間たちは、「世界」や「社会」がいったいどのような状態になれば「公正」や「公平」などと認めるのでしょうか? 自分たちにとって「世界」や「社会」は「不公正」や「不公平」などと主張する人間たちは、そもそも他人が直面している「不公正」や「不公平」などを是正するべきだとは思っていないのでしょうか? 国際社会がパレスチナの人たちにとって「不公正」や「不公平」だったとしても、そうではなかったとしても、パレスチナの人たちはイスラエルの人たちや国際社会のその他の人たちのことを「不公正」や「不公平」に取り扱ってはいないのでしょうか? たとえどこの誰であったとしても、もしも自分たちに「公正」や「公平」な取扱いなどを求めているのにもかかわらず、自分たちが他の誰かを「不公正」や「不公平」に取り扱っているのならば、その主張には全く説得力がなくなってしまうはずなのです。パレスチナであっても、イスラエルであっても、その他の場所であっても、「不公正」や「不公平」は許されないはずなのです。もっとも何が「公正」や「公平」であり、何が「不公正」や「不公平」であるのかということを定めるのはかなり難しいことなのだろうとは思いますが…。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『公正』『公平』」(2023/12/4)

『公正』や 『公平』などと いうものは そもそも何か? 実現できる?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本でも国際社会でも深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。いったいどうしたら現実の社会で「公正」や「公平」を実現することができるのでしょうか? そもそも「公正」や「公平」とはいったい何なのでしょうか? 「不公正」や「不公平」とはいったい何なのでしょうか? 

自分たちにとって「世界」や「社会」は「不公正」や「不公平」などと主張する人間たちは、「世界」や「社会」がいったいどのような状態になれば「公正」や「公平」などと認めるのでしょうか? まさか自分たちの主張が完全に受け入れられるようにならないのならば「不公正」や「不公平」などの状態が続くとでも思っているのでしょうか? そしてなぜ現実の社会で「公正」や「公平」を実現することが難しいのでしょうか? もしかするとある人たちが主張する「公正」や「公平」は別の人たちにとっては「不公正」や「不公平」だからなのでしょうか? 繰り返しになりますが、そもそも「公正」や「公平」とはいったい何なのでしょうか? 「不公正」や「不公平」とはいったい何なのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「どこにもないが…」(2023/12/3)

危険だと 攻撃前に 知らせても 安全な場所 どこにもないが…」-

パレスチナ暫定自治区ガザ地区を「実効支配」していたイスラム武装組織ハマスが10/7にイスラエル側に大規模な攻撃をしてから始まったイスラエル側とハマス側による戦闘は合意した合計7日間戦闘休止の期限切れの12/1から再開されました(→参考:2023/11/30付、2023/11/28付、2023/11/25付、2023/11/23付、2023/11/17付、2023/11/11付、2023/11/2付、2023/11/1付、2023/10/30付、2023/10/28付、2023/10/26付、2023/10/24付、2023/10/23付、2023/10/22付、2023/10/21付、2023/10/16付、2023/10/10付etc. イスラエル軍はガザ地区北部のハマスの拠点への攻撃だけではなく南部でも空爆を実施している模様)。

イスラエル側とハマス側の戦闘休止と人質などの「交換」の「取引」は7日間で限界を迎えてしまったようです。もともと戦闘休止と人質などの「交換」は「時限爆弾」のようにいつかは「爆発」して破たんするような危うい「取引」だったのですが…。実際に戦闘が再開してしまったことによって「悪夢」が再び現実のものになってしまったわけです。いくら攻撃の前に「民間人」に危険な場所を知らせたとしても、すべての「民間人」が攻撃までにより危険ではない場所に避難することができるわけでもないのだろうと思います。そしていくら攻撃の前に「民間人」に危険な場所を知らせたとしても、そもそも今現在のガザ地区には安心して避難することができる安全な場所はどこにもないのだろうと思います。多少の誤解を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、今現在のガザ地区で戦闘が続く限り、いくら注意深く軍事作戦を実行したとしても「民間人」の犠牲は不可避なのです。そう考えるのならば、一刻も早い「停戦」を実現するためにはいったい何が必要になるのかということを真剣に考える必要があるはずなのです。きょうのところはとりあえずこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「どうしたら…」(2023/12/2)

どうしたら 『物価』を下げる ことできる? 『給料』上げる ことができるか?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本でも国際社会で深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。どうしたら「物価」を下げることができるのでしょうか? どうしたら「給料」を上げることができるのでしょうか?

当たり前と言えば当たり前の話になりますが、「物価」というものは基本的には需要と供給の関係で決まることになります。ですからいくら政府などが「物価」を制御しようと思ったとしてもそれには限界があるのです。いくら「補助金」などを使って価格上昇を抑制しようとしても需要と比べて供給される量が圧倒的に少なければ「物価」の値上がりはさすがに止めることはできないのです。そしてこれもまた当たり前と言えば当たり前の話ですが、「給料」というものは基本的には企業などが長期的に利益を生み出し続けることができなければ上げることができないものなのです。いくら一時的に大きな利益が得られたからといっても「給料」を上げることができるとは限らないのです。どうやら永田町周辺には経済の基本的なしくみすらも十分に理解することができない人間たちが増えているようです。きょうのところはこれらのあまりにも当たり前すぎるくらい当たり前のことをあえてしっかりと確認しておくだけにとどめることにしておきます。

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「『時限爆弾』?」(2023/12/1)

『人質』を 解放できる 間だけ? 『時限爆弾』 のような休止…」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、国際社会で深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。当たり前と言えば当たり前の話ですが、「取引」というものは互いに「交換」することができるものを持っている場合に実現することができるものです。どちらかあるいは両方が「交換」することができるものがなくなってしまったらいったいどうなってしまうのでしょうか? 「時限爆弾」のような「取引」もあるわけですが…。

あえて個別具体的な固有名詞などを取り上げることは避けますが、例えば、世の中にはAグループの人1人に対してBグループの人3人を「交換」する「取引」もあるようです。人質などを解放することができる間だけ戦闘休止が続くのでしょうか? どちらかあるいは両方が「交換」することができるものがなくなってしまったらいったいどうなってしまうのでしょうか? 再び暴力と憎しみが爆発してそれらの連鎖が続くことになるのでしょうか? もしかすると「取引」を続けるために「交換」することができるものを手に入れようとするのでしょうか? Bグループがさらに仲間を釈放させようと思ったらAグループの人たちをさらに拉致する…。すると今度はAグループが仲間を取り返すためにさらに多くのBグループの人たちの身柄を拘束する…。これではいつまでも終わりが見えないことになってしまいます。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきますが…。

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「秒読み続く…」(2023/11/30)

『延長』で 時計の針が また戻る! 戦闘までの 秒読み続く…」-

パレスチナ暫定自治区ガザ地区を「実効支配」していたイスラム武装組織ハマスが10/7にイスラエル側に大規模な攻撃をしてからイスラエル側とハマス側による「戦闘状態」は続いています(→参考:2023/11/28付、2023/11/25付、2023/11/23付、2023/11/17付、2023/11/11付、2023/11/2付、2023/11/1付、2023/10/30付、2023/10/28付、2023/10/26付、2023/10/24付、2023/10/23付、2023/10/22付、2023/10/21付、2023/10/16付、2023/10/10付etc. 11/24から始まった戦闘休止前にはイスラエル軍はガザ地区北部でガザ市を包囲するような形で地上作戦を展開していた。これまでにイスラエル側で1200人以上が死亡、パレスチナ側で1万4000人以上が死亡した模様。今もなお「ハマス」側はイスラエルから約200人の女性や子供や老人や外国人を含む民間人をガザ地区内に拉致して「人質」にしていると見られている(→「ハマス」がイスラエルから拉致した人質のうち40人程度を「イスラム聖戦」が監禁しているという見方も))。そしてイスラエルとハマスは11/24から「戦闘休止」を続けています(→11/24-11/27にハマス側はイスラエル国籍(二重国籍除く)50人、外国籍(二重国籍含む)19人の人質を解放、イスラエル側も11/24-11/27に刑務所に収監されていたパレスチナ人の女性と子ども150人を釈放。11/28にはハマス側はイスラエル人10人と外国籍の2人の人質を解放、イスラエル側も収監されていたパレスチナ人30人を釈放。さらに11/29深夜にハマス側はイスラエル人12人とタイ人4人の人質を解放、イスラエル側もパレスチナ人30人を釈放。期限切れギリギリの11/30朝(日本時間同午後)にイスラエル側とハマス側が戦闘休止と人質らの交換の取引をさらに1日再延長することで合意)。

イスラエルとハマスの間の「戦闘休止」と「人質らの交換の取引」は、11/24に4日間の予定で始まり、11/27に2日間延長され、11/30にさらに1日延長されたことになります。戦闘の当事者ではないガザ地区にいる民間人にとっては戦闘休止の期間があまりにも短すぎる上に、戦闘休止の合意の期限切れまでの「秒読み」が休みなく続いている状態になるわけです。戦闘の当事者ではないガザ地区にいる民間人にとっては「延長」されるたびに時計の針がまた戻るけれども「秒読み」自体は止まらないというような精神的な負担の大きな状態が続いているわけです。しかし、それでもやはり、激しい戦闘が再び始まってしまうよりはたとえ精神的な負担が大きくなっても「戦闘休止」の合意の延長が続いた方がいいのです。その上で、多少の誤解を恐れずにあえてひとこと言わせてもらうのならば、例えば、残りのすべての人質をまとめて解放した上で武装解除することを条件にした上でイスラエル領内に侵入して拉致や殺傷を行った実行犯以外のハマスなどの戦闘員の第三国への亡命を認めるなどという「取引」ができないものかとふと思うこともあります。きょうのところはただの思い付きを示すだけにとどめることにしておきます。

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「どっちもどっち!」(2023/11/29)

『非暴力』 貫くのなら よく分かる やり返すなら どっちもどっち!」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、国際社会で深刻な問題であり続けている問題の1つについてもう少しだけ考えてみることにしようと思います。本当にすべての「民間人」は「無垢な善人」なのでしょうか? 「民間人」が「テロ組織」や「犯罪組織」などに協力するようなことは本当にないのでしょうか? 

繰り返しになりますが、「戦争」などで「民間人」に犠牲が出たときにテレビカメラの前で「自分たちがいったい何をしたというのだ?」などと嘆き叫んでいる人たちが出てくることがあります。確かにその通りだと思います。おそらく犠牲になった「民間人」には「罪」も「落ち度」もなかったのだろうと思います。しかし、もしも「民間人」の中に自ら積極的に「人間の盾」となって「テロ組織」や「犯罪組織」などとその「構成員」をかくまう「準構成員」のような「民間人」がいるのならば、あるいは、もしも「民間人」の中に「テロ組織」や「犯罪組織」などの「テロ」や「犯罪」を正当化するような「民間人」がいるのならば、これからも「巻き添え」などによる「民間人」の犠牲はなくならないのだろうと思います。さらに言えば、もしも「民間人」による抗議や抵抗が徹底的に「非暴力」を貫いていたのならば、「民間人」に犠牲が出たときに「自分たちがいったい何をしたというのだ?」などと嘆き叫んでいる人たちの言うことがよく分かるのだろうと思います。しかし、もしも「民間人」による抗議や抵抗が暴力的になり、投石、火炎瓶、自爆テロなどと次第にエスカレートし、最終的には「テロ組織」や「犯罪組織」の正式メンバーになって「敵」の「民間人」に危害を加えるようになっていくのならば、「どっちもどっち」ではないかと思う人たちも少なくないのだろうと思います。本当にすべての「民間人」は「無垢な善人」なのでしょうか? 「民間人」が「テロ組織」や「犯罪組織」などに協力するようなことは本当にないのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「繰り返される?」(2023/11/28)

戦闘の 『休止』の合意 何度でも 繰り返される? それともいつか…」-

パレスチナ暫定自治区ガザ地区を「実効支配」していたイスラム武装組織ハマスが10/7にイスラエル側に大規模な攻撃をしてからイスラエル側とハマス側による「戦闘状態」は続いています(→参考:2023/11/25付、2023/11/23付、2023/11/17付、2023/11/11付、2023/11/2付、2023/11/1付、2023/10/30付、2023/10/28付、2023/10/26付、2023/10/24付、2023/10/23付、2023/10/22付、2023/10/21付、2023/10/16付、2023/10/10付etc. イスラエル軍はガザ地区北部でガザ市を包囲するような形で地上作戦を展開していた。これまでにイスラエル側で1200人以上が死亡、パレスチナ側で1万4000人以上が死亡した模様。相変わらず「ハマス」側はイスラエルから約200人の女性や子供や老人や外国人を含む民間人をガザ地区内に拉致して「人質」にしていると見られている(→「ハマス」がイスラエルから拉致した人質のうち40人程度を「イスラム聖戦」が監禁しているという見方も))。そしてイスラエルとハマスは11/24(AM7:00。日本時間同日14:00)から合意していた4日間の戦闘休止を開始し、同日夕(16:00、日本時間同日23:00)にハマス側がイスラエル側から拉致した人質のうち女性と子ども13人、タイ人10人とフィリピン人1人、戦闘休止2日目の11/25には女性と子ども13人、タイ人3人とイスラエルとロシアの二重国籍1人、戦闘休止3日目の11/26には女性と子ども13人、タイ人4人、戦闘休止4日目の11/27には女性と子ども11人がそれぞれ解放された(→合計:イスラエル国籍(二重国籍除く)50人、外国籍(二重国籍含む)19人)。イスラエル側も11/24-11/27の4日連続で刑務所に収監されていたパレスチナ人の女性と子ども合計150人を釈放(→11/24に39人、11/25に39人、11/26に39人、11/27に33人)。さらに11/27にイスラエルとハマスが戦闘休止を2日間延長することで合意したと発表されています(→11/28と11/29もそれぞれイスラエル人の人質約10人が解放されるとイスラエルの刑務所に収監されているパレスチナ人が約30人釈放される?)。

多少の誤解を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、「イスラエル人1人に対してパレスチナ人3人」を「交換」することについても、「拉致された民間人と刑務所に収監されている人」を「交換」するということについても、多くの人たちがなかなか理解することができない「取引」ではないかと思います。この種の「交換」や「取引」が「危険な連鎖」を生み出す危険性が高いことは確かです。例えば、たとえそれほど重くはない犯罪であっても人質と交換するためにあえて次々と身柄を拘束するとか…。あるいは、身柄拘束されている仲間を釈放するためにとにかく民間人を拉致するとか…。そんな「危険な連鎖」が生まれてしまう危険性が高いことも確かです。しかし、それにもかかわらず、戦闘休止が延長されることは悪いことではないのです。国際社会の中ではハマスがガザ地区に拉致したイスラエル人などの人質のすべてが解放されるまでこのまま戦闘休止の延長が何度も繰り返されるといいと思っている人たちが少なくないと思います。しかし、「休止」というものはあくまでも「休止」でしかないのです。きょうのところはあえてそれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『悲劇』は続く?」(2023/11/27)

『協力』を し続けるなら 『巻き添え』の 『悲劇』は続き 犠牲も増える」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、国際社会で深刻な問題であり続けている問題の1つについてもう少しだけ考えてみることにしようと思います。本当にすべての「民間人」は「無垢な善人」なのでしょうか? 本当にすべての「民間人」は「弱者」なのでしょうか? 「民間人」が「テロ組織」や「犯罪組織」などに協力するようなことは本当にないのでしょうか? 

「戦争」などで「民間人」に犠牲が出たときにテレビカメラの前で「自分たちがいったい何をしたというのだ?」などと嘆き悲しむ人たちが出てくることがあります。確かにその通りだと思います。おそらく犠牲になった「民間人」には「罪」も「落ち度」もなかったのだろうと思います。しかし、もしも「民間人」の中に自ら積極的に「人間の盾」となって「テロ組織」や「犯罪組織」などとその「構成員」をかくまう「テロ組織」や「犯罪組織」などの「準構成員」のような「民間人」がいるのならば、これからも「巻き添え」などによる「罪」も「落ち度」もない「民間人」の犠牲がなくならないのだろうと思います。そして「巻き添え」などによって「罪」も「落ち度」もない「民間人」の犠牲が増えれば増えるほど「テロ組織」や「犯罪組織」などとその「構成員」をかくまう「民間人」も増えていくのかもしれないと思います。もちろん「敵」を憎むような感情は理解できなくはないのです。「敵」を憎むような感情は良い意味でも悪い意味でも人間的な感情の1つなのかもしれないと思います。しかし、それでもやはり、「テロ組織」や「犯罪組織」などに協力する「民間人」が存在し続ける限り、「巻き添え」による「悲劇」はなくならず、「巻き添え」による犠牲者が増え続けることも確かなのです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『民間人』は…」(2023/11/26)

『テロ組織』 『犯罪組織』 に協力 させられている 『民間人』は…」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、国際社会で深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。本当にすべての「民間人」は「無垢な善人」なのでしょうか? 本当にすべての「民間人」は「弱者」なのでしょうか? 「民間人」が「テロ組織」や「犯罪組織」などに協力するようなことは本当にないのでしょうか? 

残念ながら「テロ組織」や「犯罪組織」などが大きな影響力を持っている社会の中では「テロ組織」や「犯罪組織」などに協力することによって何らかの利益を得ることができるのだろうと思います。もちろん「テロ組織」や「犯罪組織」などに脅されて無理矢理協力させられてしまうような「民間人」も少なくはないのだろうと思います。しかし、同時に「テロ組織」や「犯罪組織」などに積極的に協力している「民間人」も少なくはないのだろうと思います。そしてひどい場合には自ら積極的に「人間の盾」となって「テロ組織」や「犯罪組織」などとその「構成員」をかくまう「テロ組織」や「犯罪組織」などの「準構成員」のような「民間人」もいるのだろうと思います。本当にすべての「民間人」は「無垢な善人」なのでしょうか? 本当にすべての「民間人」は「弱者」なのでしょうか? しかし、それでもやはり、「無垢な善人」や「弱者」であってもなくても、「戦争」であってもなくても、「民間人」に危害を加えられることは少なくとも良いことではないのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「一時しのぎ」(2023/11/25)

『人質』の 解放による 『休戦』は 一時しのぎに すぎないのだが…」-

パレスチナ暫定自治区ガザ地区を「実効支配」していたイスラム武装組織ハマスが10/7にイスラエル側に大規模な攻撃をしてからイスラエル側とハマス側による戦闘状態は続いています(→参考:2023/11/23付、2023/11/17付、2023/11/11付、2023/11/2付、2023/11/1付、2023/10/30付、2023/10/28付、2023/10/26付、2023/10/24付、2023/10/23付、2023/10/22付、2023/10/21付、2023/10/16付、2023/10/10付etc. イスラエル軍はガザ地区北部でガザ市を包囲するような形で地上作戦を展開している模様。これまでにイスラエル側で1200人以上が死亡、パレスチナ側で1万4000人以上が死亡した模様。相変わらず「ハマス」側はイスラエルから230人以上の女性や子供や老人や外国人を含む民間人をガザ地区内に拉致して「人質」にしていると見られている(→「ハマス」がイスラエルから拉致した人質のうち40人程度を「イスラム聖戦」が監禁しているという見方も))。そしてイスラエルとハマスは11/24(AM7:00。日本時間同日14:00)から合意していた4日間の戦闘休止を開始し、ハマスが同日夕(16:00、日本時間同日23:00)にイスラエル側から拉致した人質のうち女性と子ども計13人、さらにタイ人(→タイの首相はタイ人12人と発表。カタールの発表ではタイ人10人、フィリピン人1人)を解放、そしてイスラエル側も刑務所に収監されていたパレスチナ人の女性と子ども計39人を釈放したなどと報道されています。

イスラエルとハマスが「合意」していた4日間の戦闘休止と人質解放が11/24から始まりました。とりあえず初日は大きな問題なく「合意」は履行されたようです。あくまでも念のために確認しておきますが、このままハマスが「合意」を履行し続けてイスラエルから拉致した人質の一部を解放し続けたとしても、すべての人質がいつになったら解放されることになるのかは不明なのです。繰り返しになりますが、現時点で最も大切なことは、すべての人質がいったいいつになったら解放されるのか、そしていったいいつになったら一時的な「休戦」ではなくもう少し長い「停戦」が実現するのかということなのです。くどいようですが、ハマスがイスラエルから拉致したすべての人質が解放されることがなければ、「停戦」もその後の「恒久的な和平」の成立の可能性も生み出されないということだけは確かなのです。「人質」の解放による「休戦」は一時しのぎにすぎないのです。しかし、それでもやはり、「停戦」や「恒久的な和平」のスタートになる可能性は0%ではないのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「命の『重さ』『軽さ』」(2023/11/24)

『人質』の 解放見ると よく分かる? 命の『重さ』 命の『軽さ』」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、国際社会で深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。人間の命には「重さ」や「軽さ」があるのでしょうか? 言い換えれば、ある人の命よりも別のある人の命の方が重かったり軽かったりするのでしょうか? 

あえて個別具体的な固有名詞などを取り上げることは避けますが、「ある国の国民」と「別の国の国民」の命の「重さ」は同じではなくどちらかが重かったり軽かったりするのでしょうか? 「人質」の解放を見ると命の「重さ」や命の「軽さ」がよく分かるのかもしれないと思うことがあります。例えば、「ある国の国民」を1人解放するためには「別の国の国民」を3人解放しなければならないとか…。あるいは、自分たちの仲間の命は重いが、自分たちの「敵」の命は軽いとか…。繰り返しになりますが、人間の命には「重さ」や「軽さ」があるのでしょうか? 言い換えれば、ある人の命よりも別のある人の命の方が重かったり軽かったりするのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「一部解放?」(2023/11/23)

『人質』が 一部解放 された後 残りもすべて 解放される?」-

パレスチナ暫定自治区ガザ地区を「実効支配」していたイスラム武装組織ハマスが10/7にイスラエル側に大規模な攻撃をしてからイスラエル側とハマス側による戦闘が続いています(→参考:2023/11/17付、2023/11/11付、2023/11/2付、2023/11/1付、2023/10/30付、2023/10/28付、2023/10/26付、2023/10/24付、2023/10/23付、2023/10/22付、2023/10/21付、2023/10/16付、2023/10/10付etc. イスラエル軍はガザ地区北部でガザ市を包囲するような形で地上作戦を展開している模様。これまでにイスラエル側で1200人以上が死亡、パレスチナ側で1万4000人以上が死亡した模様。相変わらず「ハマス」側はイスラエルから230人以上の女性や子供や老人や外国人を含む民間人をガザ地区内に拉致して「人質」にしていると見られている(→「ハマス」がイスラエルから拉致した人質のうち40人程度を「イスラム聖戦」が監禁しているという見方も))。そんな中、イスラエルとハマスが4日間の戦闘休止と50人程度の人質解放で合意したなどと11/22にカタールが発表しました(→解放されるのは拉致された女性と子供(19歳未満)の人質50人。休戦が1日延長されればさらに1日当たり10人を追加で解放? イスラエル側もパレスチナ人の女性と子供の受刑者150人を解放?)。

イスラエルとハマスが4日間の戦闘休止とガザ地区で拘束されている50人の人質解放で「合意」したなどと報道されています。しかし、少なくとも現時点においては、「合意」の詳細には不明な点が残っています。そしてその「合意」が確実に履行されることになるのかどうかということも不明なのです。さらに言えば、仮にハマスがイスラエルから拉致した人質の一部が解放されたとしても、残りのすべての人質がいつになったら解放されることになるのかは不明なのです。現時点で最も大切なことは、すべての人質がいったいいつになったら解放されるのか、そしていったいいつになったら停戦が実現するのかということだと思っています。まずはハマスがイスラエルから拉致したすべての人質が解放されることがなければ、停戦もその後の恒久的な和平の成立の可能性も生み出されないということだけは確かなのです。現時点ではひとまずこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『海賊』」(2023/11/22)

『海賊』は 逮捕・訴追し 処罰する! 『ソマリア沖』も 『紅海上』も…」-

日本郵船が運航する貨物船が11/19に中東のイエメン沖の紅海上で親イランのイエメンの反政府武装組織「フーシ派」によって乗っ取られる事件が発生したことで波紋が広がっています(→日本郵船が運航する自動車運搬船「ギャラクシー・リーダー」。船主は英国ギャラクシー・マリタイム社。乗員は日本人もイスラエル人も含まれない多国籍の25人。を航行中に乗っ取られたと見られている。「フーシ派」はイスラエルの船を乗っ取ったなどと主張。イエメン西部ホデイダ沖の紅海上を航行中の貨物船に「フーシ派」がヘリコプターで接近して兵士を降下させて乗っ取ったと見られている)。

多少の誤解を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、親イランのイエメンの反政府武装組織「フーシ派」の行為は「海賊行為」であり、その「海賊行為」を行った「フーシ派」の「実行犯」を逮捕して訴追して処罰しなければならないのです。民間の貨物船がいったいどのような違法行為を行ったというのでしょうか? 「フーシ派」はいったい何の権限があって民間の貨物船を乗っ取ったのでしょうか? ちなみに「拿捕」などという言葉は「海賊行為」を正当化するために悪用される危険性があるということも指摘しておくことにします。そして国際法上は「いずれの国も、公海その他いずれの国の管轄権にも服さない場所において、海賊船舶、海賊航空機又は海賊行為によって奪取され、かつ、海賊の支配下にある船舶又は航空機を拿捕し及び当該船舶又は航空機内の人を逮捕し又は財産を押収することができる」(国連海洋法条約105条。参考:https://worldjpn.net/documents/texts/mt/19821210.T1J.html etc.)。ちなみにソマリア沖の海賊対策のために各国は自衛隊を含めて部隊を派遣しているはずです。繰り返しになりますが、「海賊行為」を行った「フーシ派」の「実行犯」を逮捕して訴追して処罰しなければならないのです。「ソマリア沖」も「紅海上」も海賊対策の必要性は変わらないはずなのです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「歯止めになるか?」(2023/11/21)

学校や 病院などを 警備して 攻撃防ぐ 歯止めになるか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、国際社会で深刻な問題であり続けている問題の1つについてもう少しだけ考えてみることにしようと思います。あくまでも念のために確認しておきますが、どんな「主権国家」にも存在する「警察のようなもの」は国際社会には存在しないのです。「警察のようなもの」が存在しない国際社会の治安や秩序をいったいどのようにしたら守ることができるのでしょうか? 

きょうも多少の誤解と批判を恐れずにあえて「議論を呼ぶ空想」をしてみることにしようと思います。もしも地球上の多くの「民間人」が「クラウドファンディング」などによって資金を集めて「民間軍事会社」に依頼をしたら激しい戦闘が続いている地域で停戦を実現することはできるのでしょうか? あえて個別具体的な地名や固有名詞などを取り上げることは避けますが、「民間軍事会社」に依頼すれば病院や学校やその周辺で繰り返されている戦闘や空爆を止めることはできるのでしょうか? もちろん戦闘地域から遠く離れた平和な場所でいくら集会やデモ行進などを繰り返しても戦闘地域で続いている戦闘や空爆を実際に止めることができる可能性は事実上0%です。しかし、もしも「紛争当事者」とは全く無関係な「民間軍事会社」が戦闘地域の病院や学校などを「警備」することができるのならば戦闘や空爆に対する一定の歯止めになる可能性は少なくとも0%ではなくなるのです。もしも「紛争当事者」とは全く無関係な「民間軍事会社」が病院や学校などから「紛争当事者」を完全に「排除」した上で「警備」をし続けることができるのならば、「紛争当事者」は病院や学校などを攻撃する理由はなくなるはずなのです。もっともこのような話は今現在の国際社会ではただの「絵空事」にすぎないわけですが…。しかし、今現在の国際社会であってもどんな場所のどんな場合であっても絶対に実現不可能とまでは言い切れない話ではないと思います。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきますが…。

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「回復できる?」(2023/11/20)

民間の 『軍事会社』を 利用して 秩序や治安 回復できる?」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、国際社会で深刻な問題であり続けている問題の1つについてもう少しだけ考えてみることにしようと思います。あくまでも念のために確認しておきますが、どんな「主権国家」にも存在する「警察のようなもの」は国際社会には存在しないのです。「警察のようなもの」が存在しない国際社会の治安や秩序をいったいどのようにしたら守ることができるのでしょうか? 

きょうは多少の誤解と批判を恐れずにあえて「議論を呼ぶ空想」をしてみることにしようと思います。国際社会の中には「民間軍事会社」などというものがいくつも存在しているそうです。おそらく「民間軍事会社」などというものの実態はそれぞれの「民間軍事会社」などで大きく異なっているのだろうと思います。例えば、「ウクライナを侵略し続けているロシア軍の一部」となっている「民間軍事会社」、内戦が続く独裁国家や破たん国家で独裁者の「手先」となって残虐行為を繰り返している「民間軍事会社」、治安が極度に悪化した破たん国家などで武装して顧客の生命などを守る「民間軍事会社」は同じ「民間軍事会社」と呼ばれていてもそれぞれ全く別物と言ってもいいのだろうと思います。その上で、あえて「議論を呼ぶ空想」をしてみるのならば、もしも「民間軍事会社」が内戦の続く破たん国家や独裁国家で「独裁者のため」ではなく「治安や秩序の回復のため」に「軍事作戦」を実施したとするならば、実際に内戦が続く破たん国家や独裁国家の治安や秩序を回復することができるのでしょうか? もしも「民間軍事会社」を利用して実際に内戦が続く破たん国家や独裁国家の治安や秩序を回復することができるのならば、内戦が続く破たん国家や独裁国家の治安や秩序の回復を心から望んでいる地球上の多くの「民間人」が「クラウドファンディング」などによって集めた資金で「民間軍事会社」に内戦が続く破たん国家や独裁国家の治安や秩序の回復するための「軍事作戦」を実施させることが現実味を帯びてくるのかもしれないと思います。もっとも「民間軍事会社」については多くの主権国家で合法的な存在として認められているわけではないのですが…。きょうのところはひとまずこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「『保安官』?」(2023/11/19)

『警察』が いないのならば 『保安官 のようなもの』で 秩序を守る?」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、国際社会で深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。あくまでも念のために確認しておきますが、どんな「主権国家」にも存在する「警察のようなもの」は国際社会には存在しないのです。「警察のようなもの」が存在しない国際社会の秩序をいったいどのようにしたら守ることができるのでしょうか? 

繰り返しになりますが、国際社会には「警察のようなもの」が存在しないのです。ですから「主権国家」としては基本的には自分自身の力でなんとかして「凶悪犯罪」の被害に遭わないようにするか、他の「主権国家」と協力して共同で「凶悪犯罪」から自分たちを守ろうとすることになるわけです。あるいは、もしも国際社会の中に「非常に強い主権国家」が存在するのならば、「主権国家」にはその「非常に強い主権国家」に自分たちを守ってもらうという「選択肢」もあるのだろうと思います。別の言い方をすれば、「非常に強い主権国家」に「警察のようなもの」が存在しない国際社会を「無法地帯」にしないために秩序を守る「保安官のようなもの」になってもらうわけです。確かに「非常に強い主権国家」が「保安官のようなもの」になれば国際社会にはそれなりの秩序が維持されることになるのだろうと思います。しかし、いくら「非常に強い主権国家」であっても「保安官のようなもの」であり続けるということは経済的な意味でもその他の意味でもかなり大きな負担になるのです。またもしも「保安官のようなもの」になっている「非常に強い主権国家」が私利私欲を追求した場合には「力」ではかなわない他の「主権国家」はその行動を止めることができないわけです。そのようなことを考えるのならば「非常に強い主権国家」に「警察のようなもの」が存在しない国際社会を「無法地帯」にしないための「保安官のようなもの」になってもらうという「選択肢」には致命的な欠陥も限界もあるということに気づくことができると思います。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきますが…。

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「『報復』なしに…」(2023/11/18)

『被害者』に 『報復』させる ことはなく 解決できる しくみをつくる!」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、国際社会で深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。あくまでも念のために確認しておきますが、どんな「主権国家」にも存在する「警察のようなもの」は国際社会には存在しないのです。「警察のようなもの」が存在しない国際社会の秩序をいったいどのようにしたら守ることができるのでしょうか? 

繰り返しになりますが、国際社会には「警察のようなもの」が存在しないのです。ですから、もしも国際社会で「主権国家」が強盗や殺人や拉致などの「凶悪犯罪」の被害に遭ったような場合であっても「主権国家」の中で「個人」が犯罪被害に遭ったときのように「警察のようなもの」がすぐに駆け付けてくれるようなことを期待することができないわけです。「警察のようなもの」がすぐに駆け付けてくれるわけではない…。そうなると「主権国家」としては基本的には自分自身の力でなんとかして「凶悪犯罪」の被害に遭わないようにするしかないわけです。そしてもしも「主権国家」が自分自身の力だけではどうしても「凶悪犯罪」から自分自身を守ることができないのならば、他の「主権国家」と協力して共同で「凶悪犯罪」から自分たちを守ろうとするのです。さらに言えば、そんな「警察のようなもの」がすぐに駆け付けてくれるようなことを期待することができない国際社会の中で、もしも「主権国家」が強盗や殺人や拉致などの「凶悪犯罪」の被害に遭ってしまった場合には、自分自身の力によって犯罪被害の回復を図るしかないのです。あえて言い換えるのならば、「凶悪犯罪」の被害に遭った「主権国家」は自衛のために「報復」などを実施することになるわけです。もしも「主権国家」の中の「個人」が「被害者」に「報復」を許すことになったらいったいどうなってしまうのでしょうか? 例えば、もしも「仇討ち」などが許されるのならば「仇討ち」が新たな別の「仇討ち」を招くことにもなるのだろうと思います。もしも「被害者」に「報復」が許されるのならば怒りにまかせた「報復」はかなり凄惨なものになる危険性もあるのです。どんなに少なくとも「被害者」による「報復」なしで物事を解決することができるしくみをつくらなければ「報復が報復を呼ぶ」ような最悪の展開を避けることは難しくなってしまうわけですが…。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「無事に戻ってくるまでは…」(2023/11/17)

『人質』が 無事に戻って くるまでは 戦い終わる ことはないのか…」-

パレスチナ暫定自治区ガザ地区を「実効支配」していたイスラム武装組織ハマスが10/7にイスラエル側に大規模な攻撃をしてからイスラエル側とハマス側による戦闘が続いています(→参考:2023/11/11付、2023/11/2付、2023/11/1付、2023/10/30付、2023/10/28付、2023/10/26付、2023/10/24付、2023/10/23付、2023/10/22付、2023/10/21付、2023/10/16付、2023/10/10付etc. イスラエル軍はガザ地区北部でガザ市を包囲するような形で地上作戦を展開している模様。そしてイスラエル軍は11/15にガザ地区で最大のシファ病院内の一部区域で限定的な軍事作戦を実施しているなどと発表(→イスラエル側は病院内にハマスが軍事拠点を設置しているなどと主張。そして指揮所や武器などを発見したと主張。ハマスは否定)。これまでにイスラエル側で1200人以上が死亡(→イスラエル側が身元不明の約200人の遺体は「ハマス」の戦闘員と判断して修正)、パレスチナ側で1万1000人以上が死亡した模様。相変わらず「ハマス」側はイスラエルから230人以上の女性や子供や老人や外国人を含む民間人をガザ地区内に拉致して「人質」にしていると見られている(→「ハマス」がイスラエルから拉致した人質のうち40人程度を「イスラム聖戦」が監禁しているという見方も)。国連安保理は11/16朝(日本時間)に人道支援目的での十分な日数の戦闘休止や人道回廊の設置などを求める決議を賛成多数で可決(→5度目の決議案はマルタが提出。賛成は日本、フランス、中国などの12カ国。米国、英国、ロシアは棄権))。

少なくとも現時点においては、イスラエル側が主張するようにハマスの軍事拠点などが病院の地下などに設置されているのかどうか、またハマスが拉致した「人質」もそうした地下施設に捕らわれているのかどうかはよく分からないのです。その上で、あえて言わせてもらうのならば、イスラエルとハマスの戦闘は、ハマスが拉致したすべての「人質」が無事に戻ってくるまでは終わることはないのかもしれないと思います。それどころか、もしもイスラエル軍が国際社会からの厳しい批判を受けながら今現在「地上作戦」を展開しているガザ地区の北部でハマスが拉致したすべての「人質」を発見・救出をすることができなかった場合には、ガザ地区の南部でもイスラエル軍の「地上作戦」が開始される可能性が高くなっていくのではないかと思います。いずれにしてもイスラエルとハマスの戦闘が続けば続くほど、ガザ地区内にいる民間人とハマスによって拉致された「人質」が追い詰められていくということになるのです。あくまでも念のために確認しておきますが、やはりハマスが拉致したすべての「人質」を無条件で解放することが最も早く戦闘を終結させることができる唯一の「選択肢」になるのです。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきますが…。

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「変化しない?」(2023/11/16)

『真実』は 変化はしない ものなのか? 変化するとき 『偽物』になる?」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会であっても、国際社会であっても、ほぼどこの社会であっても深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。本当に自分たちの目の前にしか助けを求めていたり支援が必要だったりする人たちはいないのでしょうか? 自分たちが今いる場所から見えないところには助けを求めていたり支援が必要だったりする人たちはいないのでしょうか? たとえ「真実」であったとしてもその一部分だけを切り取ってしまうと「虚偽」になってしまうのでしょうか? 

あくまでも一般論ですが、世の中に存在する物事には様々な側面があるものです。ですから「真実」を見極めるのはなかなか難しいものなのです。もちろん「真実」というものは「カメレオン」のように周囲の環境に合わせて次々と体の色を変化させるような性質のものではないのです。しかし、本当に「真実」というものは変化しないものなのでしょうか? 「真実」は変化する場合もあれば変化しない場合もあるのだろうと思います。そして「真実」には変化する部分もあれば変化しない部分もあるのだろうと思います。例えば、「白い服」についた「黒い染み」は次に見たときには洗濯して消えてなくなっている場合もあるのでしょうし、「黒い染み」が消えずに残っている場合もあるのだろうと思います。でも、もしかすると「黒の染み」の数や面積が増えていることもあるかもしれないのです。繰り返しになりますが、本当に「真実」というものは変化しないものなのでしょうか? そして「真実」が変化するときには「偽物」になってしまうのでしょうか? 繰り返しになりますが、「真実」を見極めるのはなかなか難しいものなのです。いずれにしても自分自身が「真実」であると一度信じ込んだものがいつの間にか変化している可能性もあるということを忘れるべきではないのです。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「一部分なら…」(2023/11/15)

『真実』も 一部分なら 『虚偽』になる? 見せたい事実 だけ切り取って…」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会であっても、国際社会であっても、ほぼどこの社会であっても深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。本当に自分たちの目の前にしか助けを求めていたり支援が必要だったりする人たちはいないのでしょうか? 自分たちが今いる場所から見えないところには助けを求めていたり支援が必要だったりする人たちはいないのでしょうか? たとえ「真実」であったとしてもその一部分だけを切り取ってしまうと「虚偽」になってしまうのでしょうか? 

例えば、「白い服」にいくつか「黒い染み」ができてしまったような状態のときに、「白い部分」だけを取り上げて「白い服」であると言うことは「虚偽」なのでしょうか? 逆に、いくつかある「黒い染み」だけをわざわざ取り上げて「黒い染み」だらけなどと言うようなことは「虚偽」なのでしょうか? さらに言えば、少し離れた場所から「白い服」を見せた後に、いくつかある「黒い染み」だけを取り上げて見せれば本当に「真実」を示したことになるのでしょうか? もしかすると「白い服」の別の場所には「カレーの黄色い染み」があるかもしれないわけですが…。さらに言えば、パンダを見て「パンダは黒」と言うのも「パンダは白」と言うのも「虚偽」になるわけですが、「パンダは白と黒」と言えば本当に「真実」を伝えたことになるのでしょうか? その上で、あえて言わせてもらうのならば、「保育器から出されて並べて寝かせられている未熟児たち」はいったい何を示しているのでしょうか? 「人質として拉致されている映像」や「病院周辺の地下トンネルや地下室の映像や画像」はいったい何を示しているのでしょうか? 繰り返しになりますが、たとえ「真実」であったとしてもその一部分だけを切り取ってしまうと「虚偽」になってしまうのでしょうか? 自分たちが見せたい事実だけを切り取って並べるのならば…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『原因』は放置?」(2023/11/14)

『難民』や 『経済移民』 なぜ増える? その『原因』は 放置したまま?」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会であっても、国際社会であっても、ほぼどこの社会であっても深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。本当に自分たちの目の前にしか助けを求めていたり支援が必要だったりする人たちはいないのでしょうか? 自分たちが今いる場所から見えないところには助けを求めていたり支援が必要だったりする人たちはいないのでしょうか? 

繰り返しになりますが、「難民」や「避難民」にしても、そしてもちろん「経済移民」にしても、目の前に現れて助けや支援を求める人たちが逃れてきたのには「原因」があるはずなのです。また当たり前すぎるくらい当たり前のことですが、「難民」や「避難民」、あるいは「経済移民」などとして助けや支援を求める人たちが逃れてくる前にいた場所にはおそらく「難民」や「避難民」、あるいは「経済移民」などにはならずにそのまま残っている助けや支援が必要な人たちがまだまだたくさん残されているはずなのです。これからも「難民」や「避難民」、あるいは「経済移民」などは増えていくのでしょうか? もしもこれからも増えていくのであれば、なぜ「難民」や「避難民」、あるいは「経済移民」などは増えていくのでしょうか? くどいようですが、やはり「難民」や「避難民」、あるいは「経済移民」が生み出されることになった「原因」にまで遡って考える必要があるのです。もっとも「難民」や「避難民」、そして「経済移民」を生み出した「原因」が「内戦」のようなものであるのならば、そう簡単には「原因」をなくすことができないわけです。しかし、それでもやはり、逃れることができないまま残されている人たちを含めた可能な限り多くの人たちを救うためには「難民」や「避難民」、そして「経済移民」を生み出した「原因」の解消を目指す必要があるはずなのです。あくまでも念のために確認しておきますが、「難民」や「避難民」、そして「経済移民」はその数が激増すればすべての人たちを助けたり支援したりすることは極めて難しい状況に陥るはずです。それにもかかわらず、「難民」や「避難民」、そして「経済移民」を生み出した「原因」は放置したままなのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「見捨ててもいい?」(2023/11/13)

『難民』に ならずそのまま 残る人 見捨ててもいい? そういうことか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会であっても、国際社会であっても、ほぼどこの社会であっても深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。本当に自分たちの目の前にしか助けを求めていたり支援が必要だったりする人たちはいないのでしょうか? 自分たちが今いる場所から見えないところには助けを求めていたり支援が必要だったりする人たちはいないのでしょうか? 

言うまでもなく「人道主義」はとても大切です。もちろん一般論としては「難民」や「避難民」などは保護されなければならないとは思います。そしてもしも「難民」や「避難民」などとして助けや支援を求めている人たちが自分たちの目の前に現れたのならば、やはり人道的な観点から適切な支援をしなければならないと思います。しかし、本当に自分たちの目の前にしか助けを求めていたり支援が必要だったりする人たちはいないのでしょうか? 当たり前すぎるくらい当たり前のことですが、「難民」や「避難民」として助けや支援を求める人たちが逃れてきたのには「原因」があるはずなのです。そしてこれもまた当たり前すぎるくらい当たり前のことですが、「難民」や「避難民」として助けや支援を求める人たちが逃れてくる前にいた場所にはおそらく「難民」や「避難民」にならずにそのまま残っている助けや支援が必要な人たちがまだまだたくさん残されているはずなのです。目の前にいる「難民」や「避難民」として助けや支援を求めている人たちだけを助けたり支援したりしていればいいのでしょうか? 「難民」や「避難民」にならずそのまま残っている人たちは見捨ててもいいということなのでしょうか? さすがにそんなことはないはずですが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『共存』できる関係に…」(2023/11/12)

お互いに 存在認め 合うならば 『共存』できる 関係になる」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会であっても、国際社会であっても、ほぼどこの社会であっても深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。残念ながら世の中には互いに憎しみ合う関係の人間たちがいるものです。いったいどうしたら互いに憎しみ合う関係の人間たちが「殺し合い」をせずに「共存」することができるのでしょうか?

当たり前と言えば当たり前の話ですが、もしも互いに相手の存在を認めることがなければ、最悪の場合には果てしなく「殺し合い」が続くことになってしまうのです(→参考:2023/10/27付etc.)。ですから、どんなに少なくとも互いに相手の存在を認め合うことがなければ「共存」するのは難しくなってしまうのです。そして互いに相手が存在することを認め合うということは、互いに相手の生命などを尊重するということを意味することになるのです。もちろん互いに相手が「存在」することを否定していなくても「戦争」が発生することはあります。しかし、もしも互いに相手の「存在」を否定しているわけではないのならば、たとえ「戦争」になったとしても、「兵士」と「兵士」だけが徹底的に殺し合うようなことはあったとしても、強力な武器を持った「兵士」が武器を持たない「民間人」を襲撃して生命などを奪うという最低最悪の事態にまではなかなか陥ることはないはずなのです。くどいようですが、互いに相手が存在することを認めるということは、互いに相手の生命などを尊重するということを意味することになるのです。どんなに少なくとも互いに相手の存在を認め合うことがなければ「共存」するのは難しくなってしまうのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『再発防止』」(2023/11/11)

『いつ終わる?』 『どう終わるか?』を 考えて 『再発防止』 最優先に!」-

パレスチナ暫定自治区ガザ地区を「実効支配」していたイスラム武装組織ハマスが10/7にイスラエル側に大規模な攻撃をしてからイスラエル側とハマス側による戦闘が続いています(→参考:2023/11/2付、2023/11/1付、2023/10/30付、2023/10/28付、2023/10/26付、2023/10/24付、2023/10/23付、2023/10/22付、2023/10/21付、2023/10/16付、2023/10/10付etc. イスラエル軍はガザ地区北部でガザ市を包囲するような形で地上作戦を展開している模様。またガザ地区全域で空爆は続く。これまでにイスラエル側で1200人以上が死亡(→イスラエル側が身元不明の約200人の遺体は「ハマス」の戦闘員と判断して修正)、パレスチナ側で1万1000人以上が死亡した模様。相変わらず「ハマス」側はイスラエルから230人以上の女性や子供や老人や外国人を含む民間人をガザ地区内に拉致して「人質」にしていると見られている。人道目的での一時停戦などは実現していなかったが、イスラエル軍が10/9からガザ地区北部で住民避難などの人道支援のために毎日4時間の戦闘休止を行うなどと10/9に米政府が発表(→戦闘停止は3時間前に通告するという)。ガザ北部に民間人を退避させるための2つの人道回廊の設置も。またガザ地区で活動する武装組織イスラム聖戦が10/9にイスラエル人の高齢女性と少年の人質2人を解放する用意があるなどと主張(→「ハマス」がイスラエルから拉致した人質のうち40人程度を「イスラム聖戦」が監禁しているという見方も))。

相変わらずガザ地区では終わりの見えない「殺し合い」が続いています。残念ながらそのような果てしない「殺し合い」が中東全域に拡大する危険性はまだ残っているのだろうと思います。私としては、そろそろガザ地区での終わりの見えない「殺し合い」を「いつ」「どのように」終わらせていくのかということを考えなくてはならない時期になってきているのではないかと考えています。もちろん私も今現在の終わりの見えない「殺し合い」を一刻も早く終わらせることができるのならば一刻も早く終わらせるべきだとは思っています。国際社会の多くの人たちが望んでいる「即時停戦」などという考え方には基本的には反対ではないのです。しかし、何よりも優先するべきなのは、このような「殺し合い」がもう二度と起こることのないようにするためにはいったいどうしたらいいのかということを真剣に考えることなのではないかと思います。「殺し合い」の「再発防止」を最優先で考えるべきであると思っています。どんなに少なくともイスラエルとパレスチナが互いに相手の存在を認めようとしない状態が続くことになるのならば何かのきっかけに「殺し合い」が何度でも繰り返されることになるのだろうと思います。きょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「座り込んだら…」(2023/11/10)

『ガザ』に行き 『即時停戦』 させるため 命を懸けて 座り込んだら…」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会であっても、国際社会であっても、ほぼどこの社会であっても深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。残念ながら世の中には「好ましくないこと」がたくさんあります。そして多くの人たちが街頭などでその「好ましくないこと」に「反対」などと叫ぶこともあります。しかし、本当に何度も繰り返し叫んでいればいつか「好ましくないこと」が消えてなくなるのでしょうか? あるいは、何度も繰り返し叫んでいればいつか「好ましいこと」を実現することができるのでしょうか? 

地球上の様々な場所で「即時停戦」などを求めるデモなどが行われているそうです。しかし、何度も繰り返していますが、いくら「戦争をやめろ」「即時停戦を」「平和を」などと繰り返し叫び続けたとしても、戦争の「原因」が消えてなくなるわけではないのです。多少の批判と誤解を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、例えば、もしも「即時停戦」などを求める人たちが「ガザ」に行って戦闘の当事者の間に割って入って命を懸けて座り込んだとするならば、もしかすると戦闘を一時的に停止させることができるのかもしれないと想像することはあります。もちろん「地球温暖化阻止」や「環境保護」などを唱えて過激な行動を繰り返す「エコテロリスト」などと呼ばれる人間たちのやるようなことを正当化することはできないと思います。しかし、それでもやはり、平和な場所で「戦争をやめろ」「即時停戦を」「平和を」などと繰り返し叫び続けることよりも、実際に「ガザ」に行って当事者の間に割って入って命懸けで座り込むことの方が「即時停戦」が実現する可能性が高いような気がします。きょうのところはあえてそのことを指摘して強調するだけにとどめることにしておきます。

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「興味ない!」(2023/11/9)

結局は 自分自身が 当選が できるかどうか しか興味ない!」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」ではまず話題に上らないけれども、永田町周辺のごく一部の人間たちだけは強い興味関心を持ち続けている「解散・総選挙の時期」の話題についてあえて少しだけ考えてみることにしようと思います。相変わらずテレビニュースなどでは「解散・総選挙の時期」について盛んに取り上げられています。しかし、ごく普通の多くの人たちは「解散・総選挙の時期」についてはほとんど興味関心を持っていないのではないかと思います。

多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、「解散・総選挙の時期」に強い興味関心を持ち続けているような人間たちは、結局は自分自身や自分たちの仲間が次の総選挙で当選することができるのかどうかということにしか興味関心を持っていないのだろうと思います。少し先になったらどうなるのかはよく分からないが、もしも今のうちに解散・総選挙が行われるのならば、自分自身や自分たちの仲間が当選することができる可能性が高いと思うのならば「近く解散・総選挙が行われることになるのかもしれない」「年内にも解散・総選挙があるのかもしれない」などと騒ぎ始めるのだろうと思います。しかし、自分自身や自分たちの仲間が次の総選挙で当選することができるのかどうかなどということを想像することすらもできないごく普通の多くの人たちにとっては「解散・総選挙の時期」などは全くどうでもいい話なのだろうと思います。以前から何度も繰り返していますが、「解散・総選挙の時期」などというものは本当にニュースなのでしょうか? きょうのところはとりあえずごく普通の多くの人たちと永田町周辺の人間たちとの間にはあまりにも大きな亀裂があるということをあえて指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『原因』を…」(2023/11/8)

『原因』を 考えないで 叫んでも 何も止まらず 何も変わらず…」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会であっても、国際社会であっても、ほぼどこの社会であっても深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。残念ながら世の中には「好ましくないこと」がたくさんあります。そして多くの人たちが街頭などでその「好ましくないこと」に「反対」などと叫ぶこともあります。しかし、本当に何度も繰り返し叫んでいればいつか「好ましくないこと」が消えてなくなるのでしょうか? あるいは、何度も繰り返し叫んでいればいつか「好ましいこと」を実現することができるのでしょうか? 

もしも目の前の「好ましくないこと」を本気でなくしたいと思うのならば、そもそもその「好ましくないこと」はいったいどうして生み出されることになったのかという「原因」について考えなくてはいけなくなるはずなのです。例えば、もしも戦争のない平和な世の中にしたいと本気で思うのならば、戦争の「原因」について考えることが必要不可欠になるのです。いくら「戦争をやめろ」「即時停戦を」「平和を」などと繰り返し叫び続けたとしても、戦争の「原因」が明らかになったりその「原因」が消えてなくなったりするわけではないのです。それにもかかわらず「戦争をやめろ」「即時停戦を」「平和を」などと繰り返し叫び続ければ停戦を実現したり戦争のない平和な世の中にしたりすることができると本気で思っているのでしょうか? 叫び続けているだけで停戦を実現したり戦争のない平和な世の中にしたりすることができるはずがないのです。もっとも「即時停戦」ならばそれを実現するためにはとりあえず「原因」を考える必要はあまりないのです。誰かが叫んでいてもいなくても、とにかく争っている当事者よりも「はるかに強力な力を持った何か」が争いに介入することができさえすれば、すぐにでも「即時停戦」を実現することはできるのだろうと思います。しかし、残念ながら国際社会にはそれぞれの国家内に存在する「警察」のような「強力な力を持った何か」は存在しないのです。ですから少なくとも現時点においては現実の国際社会で「即時停戦」を実現することは極めて難しいということになるのです。くどいようですが、本当に何度も繰り返し叫んでいればいつか「好ましくないこと」が消えてなくなるのでしょうか? あるいは、何度も繰り返し叫んでいればいつか「好ましいこと」を実現することができるのでしょうか? 「原因」を考えずにただ繰り返し叫んでいても何も止まらないし何も変わらないのです。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「『魔法使い』」(2023/11/7)

世界中 『魔法使い』が あふれている? 叫べばいつか 効果が出るか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会であっても、国際社会であっても、ほぼどこの社会であっても深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。残念ながら世の中には「好ましくないこと」がたくさんあります。そして多くの人たちが街頭などでその「好ましくないこと」に「反対」などと叫ぶこともあります。しかし、本当に何度も繰り返し叫んでいればいつか「好ましくないこと」が消えてなくなるのでしょうか? あるいは、何度も繰り返し叫んでいればいつか「好ましいこと」を実現することができるのでしょうか?

例えば、「戦争をやめろ」「即時停戦を」「平和を」などなど…。もちろんそのような主張に基本的には賛成だという人たちは少なくないと思います。しかし、いくら「戦争をやめろ」「即時停戦を」「平和を」などと繰り返し叫び続けたとしても、それだけでは停戦が実現したり戦争のない平和な世の中になったりはしないはずなのです。多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、今現在は世界中に「魔法使い」になったつもりになっている人間たちがあふれているような状態になっているのです。「戦争をやめろ」「即時停戦を」「平和を」などと叫び続けていればいつか効果が出てくるものなのでしょうか? 「戦争をやめろ」「即時停戦を」「平和を」などという言葉は「魔法の呪文」などではないはずなのです。例えば、停戦を実現したり戦争のない平和な世の中にしたりするためにはいったい何が必要になるのでしょうか? もちろん停戦を実現したり戦争のない平和な世の中にしたりすることは簡単ではないと思います。しかし、それにもかかわらず、停戦を実現したり戦争のない平和な世の中にしたりするために何が必要になるのかということを考えないわけにはいかないはずなのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『壮大な夢物語』」(2023/11/6)

『壮大な 夢物語』 実現し ロボット利用 促進すべき!」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、今現在直面している日本社会だけではなく、そう遠くないうちに直面することになると思われる国際社会においても、深刻な問題になるであろう問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。いわゆる「労働力不足」の問題ではいくつか大きな誤解が広がっているようです。「人間」には「人間」が行うべき仕事があるはずなのです。そして「人間」が行う仕事は「人間」にしか行うことができない仕事に集約していくべきなのです。

きょうは「人間」が行うべき仕事とそうではない仕事を分けて考えるためにあえて実現可能性がそれほど高くはない「壮大な夢物語」について考えてみることにしようと思います。例えば、もしも政府が「これから10年以内に全国のほぼすべての高速道路と幹線道路に『完全自動運転専用レーン』を建設・設置する」などというような「壮大な夢物語」を提唱したとするならば、あるいは、もしも政府とどこかの地方自治体がバスとタクシーのための「完全自動運転専用レーン」を新設してバス路線網を再編成するなどということを発表したとするのならば、それだけで日本社会は劇的な変化を始めてロボットやAIの導入が加速することになるのだろうと思います。そのような状況になったとしても本当に「労働力不足」の問題が続くことになるのでしょうか? もっともいくらロボットやAIの導入を加速するための「インフラ」が整備されたとしても、おそらくまだしばらくの間はプロの運転士の仕事がなくなることはないのだろうと思います。そうであるのならば、「人間」が行うべき仕事はロボットやAIなどが行うことができるものよりもさらに高度なものへと集約していかざるを得なくなるのだろうと思います。くどいようですが、いわゆる「労働力不足」の問題ではいくつか大きな誤解が広がっているようです。「人間」には「人間」が行うべき仕事があるはずなのです。そして「人間」が行う仕事は「人間」にしか行うことができない仕事に集約していくべきなのです。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「『人間』に仕事をさせる場合には…」(2023/11/5)

『人間』に 仕事をさせる 場合には 高い費用が 必要になる!」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、今現在直面している日本社会だけではなく、そう遠くないうちに直面することになると思われる国際社会においても、深刻な問題になるであろう問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。いわゆる「労働力不足」の問題ではいくつか大きな誤解が広がっているようです。「人間」には「人間」が行うべき仕事があるはずなのです。そして「人間」が行う仕事は「人間」にしか行うことができない仕事に集約していくべきなのです。

繰り返しになりますが、ほとんどすべての仕事には、必ずしも高度な専門知識を持った専門家や熟練労働者が担わなくても問題のない簡単な作業が含まれているのです。そしてそのような専門家や熟練労働者が担わなくても問題のない簡単な作業を「ロボット」などに担わせることができるのならば「人間」よりもずっと速くて安く行わせることができる可能性があるのです。ですからわざわざ高い費用をかけて「人間」に仕事をさせるのならば高度な専門知識を持った専門家や熟練労働者として仕事をしてもらわなければならないということになるのだろうと思います。そのように考えるのならば、もしも「人間」に仕事をさせようとする場合にはかなり高い費用が必要になるということを何らかの形で明確に「法制化」することも真剣に考える必要があるのです。例えば、「労働力不足」がかなり深刻な介護や運輸などの分野では、一定の「資格」を取得して一定の「勤務年数」を持った労働者については特別に「最低賃金」を定めて報酬を今現在の1.5倍に引き上げるようにすることも1つの考え方になるのではないかと思います。繰り返しになりますが、専門家や熟練労働者が担わなくても問題のない簡単な作業を「ロボット」などに担わせることができるのならば「人間」よりもずっと速くて安く行わせることができる可能性があるのです。ですからわざわざ高い費用をかけて「人間」に仕事をさせるのならば高度な専門知識を持った専門家や熟練労働者として仕事をしてもらうという方向にあえて政策的に誘導することも必要になってくるのではないかと考えています。きょうのところはひとまずこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「速くて安い!」(2023/11/4)

『素人』も すぐできそうな 仕事なら 『ロボット』ならば 速くて安い!」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会であっても、国際社会であっても、ほぼどこの社会であっても深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。残念ながら世の中には「悪い人たち」が存在します。そしてもちろん世の中には「悪い人たちではない人たち」もいるわけです。いったいどうしたら「悪い人たち」と「悪い人たちではない人たち」を分離することができるのでしょうか?

多くの職場では、ほとんど誰にでもできる簡単な作業が出てきた場合には、アルバイトやパートなどの「素人」に任せるという発想がよく見られます。さらに言えば、ほとんどすべての仕事を、完全な単純作業とまではいかなくても、ほぼ誰にでもできる簡単な作業に「分解」して従業員やアルバイトやパートなどの「素人」に任せているという職場もあるわけです。確かにほとんどすべての仕事には、必ずしも高度な専門知識を持った専門家や熟練労働者が担わなくても問題のない簡単な作業が含まれています。しかし、そのような専門家や熟練労働者が担わなくても問題のない簡単な作業を担うことができるのは「人間」だけではないはずなのです。もしかすると専門家や熟練労働者が担わなくても問題のない簡単な作業を「人間」に担わせるようにするからこそ「労働力不足」の問題がますます深刻になっているのかもしれないわけです。率直に言わせてもらうのならば、専門家や熟練労働者が担わなくても問題のない簡単な作業は単位時間当たりにいったいどれだけ大きな利益を生み出すことができるのでしょうか? あえて言い換えれば、簡単な作業の場合には長時間労働をしなければ満足することができる利益を得ることができないのではないでしょうか? いくら「労働力不足」だからと言っても簡単な作業の報酬だけを上げ続けるというわけにもいかないはずです。もちろん専門家や熟練労働者が担わなくても問題のない簡単な作業を従業員やアルバイトやパートなどが担ってはいけないということではないのです。しかし、それでもやはり、もしも同じ作業を「ロボット」などに担わせることができるのならば「人間」よりもずっと速くて安く行わせることができるのです。繰り返しになりますが、専門家や熟練労働者が担わなくても問題のない簡単な作業を「人間」に担わせるようにするからこそ「労働力不足」の問題がますます深刻になっているのかもしれないのです。きょうのところはあえてそのことを指摘するだけにとどめることにしておきます。

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「『ろ過』できる?」(2023/11/3)

どうしたら 『民間人』と 『テロリスト』 『ろ過』して分離 することできる?」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会であっても、国際社会であっても、ほぼどこの社会であっても深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。残念ながら世の中には「悪い人たち」が存在します。そしてもちろん世の中には「悪い人たちではない人たち」もいるわけです。いったいどうしたら「悪い人たち」と「悪い人たちではない人たち」を分離することができるのでしょうか?

「悪い人たち」と「悪い人たちではない人たち」はどんなに少なくともそれぞれの見た目だけで正確に区別することはできないはずです。いくら「極悪人」に見える人でも心が清くて優しい人であるということもありますし、どんなに「善人」に見えても実は心の中には邪悪なものでいっぱいになっている人間もいるのです。そのように考えるのならば、どんなに少なくとも「悪い人たち」と「悪い人たちではない人たち」を分離するためにはそれなりに長い時間が必要になることだけは確かなのです。あえて言い換えるのならば、「悪い人たち」と「悪い人たちではない人たち」を即座に正しく見分けて確実に処罰するなどということは極めて難しいはずなのです。その上で、さらに付け加えるのならば、いったいどうしたら「民間人」と「テロリスト」を「ろ過」して分離することができるのでしょうか? もしも民主的な主権国家の中の話であるのならば、「刑事司法制度」というそれなりに時間がかかる「しくみ」を使えば、「民間人」と「テロリスト」を「ろ過」してかなり正確に分離することができるのではないかと思いますが…。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「見えてない?」(2023/11/2)

見えてない? 『敵』の周囲に 罪のない 民間人が たくさんいるが…」-

パレスチナ暫定自治区ガザ地区を「実効支配」するイスラム武装組織ハマスが10/7にイスラエル側に大規模な攻撃をしてからイスラエル側とハマス側による戦闘が続いています(→参考:2023/11/1付、2023/10/30付、2023/10/28付、2023/10/26付、2023/10/24付、2023/10/23付、2023/10/22付、2023/10/21付、2023/10/16付、2023/10/10付etc. イスラエル軍によるガザ地区での地上作戦は限定的に開始された模様。イスラエル軍がガザ地区最大の「難民キャンプ」で人口密集地の「ジャバリヤ難民キャンプ」周辺などに10/30から激しい空爆を繰り返して多くの民間人が死傷していることで国際的な批判が高まっている(→イスラエル側は「ハマス」幹部を殺害などと主張)。これまでにイスラエル側で1400人以上が死亡、パレスチナ側で8500人以上が死亡した模様。相変わらず「ハマス」側はイスラエルから230人以上の女性や子供や老人や外国人を含む民間人をガザ地区内に拉致して「人質」にしていると見られている。ちなみにガザ地区からラファ検問所を通過してエジプト側にけが人が搬送されたり外国籍を持つ人たち(→退避を希望した日本人10人とその家族8人の計18人を含む)が退避したりしたと伝えられている)。

国際社会からはイスラエル軍による「難民キャンプ」への攻撃を「虐殺」などと厳しく非難する声も聞こえてきます。「虐殺」などという言葉が事態の性質をどれだけ正確に表現することができているのかには疑問があります。しかし、イスラエル軍による「難民キャンプ」に対する攻撃はどんなに少なくとも罪のない民間人が犠牲になってもやむを得ないと思って行っているということだけは確かなようです。あえて言い換えれば、イスラエル軍は「敵」の周囲に罪のない民間人がいるということが見えていないか、あるいは、見えていてもあえて見ようとしていないのだろうと思います。そのように考えるのならば、イスラエル軍は「難民キャンプ」への攻撃によって罪のない民間人が犠牲になったことに対する責任から逃れることはできないはずなのです。あえて繰り返しますが、イスラエル軍は「敵」の周囲に罪のない民間人がいるということが見えていないのでしょうか? それともイスラエル軍は「敵」の周囲に罪のない民間人がいるのが見えていてもあえて見ようとしていないのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「交渉できるなら…」(2023/11/1)

駆け引きか? 取引しない? 本当に? 交渉できる なら『最初』から…」-

パレスチナ暫定自治区ガザ地区を「実効支配」するイスラム武装組織ハマスが10/7にイスラエル側に大規模な攻撃をしてからイスラエル側とハマス側による戦闘が続いています(→参考:2023/10/30付、2023/10/28付、2023/10/26付、2023/10/24付、2023/10/23付、2023/10/22付、2023/10/21付、2023/10/16付、2023/10/10付etc. イスラエル軍によるガザ地区での地上作戦は限定的に開始された模様。これまでにイスラエル側で1400人以上が死亡、パレスチナ側で8000人以上が死亡した模様。相変わらず「ハマス」側はイスラエルから230人以上の女性や子供や老人や外国人を含む民間人をガザ地区内に拉致して「人質」にしていると見られている。「ハマス」側は「人質」にしたイスラエル人女性3人の映像を10/30に公開。またイスラエル軍は「人質」にされていたイスラエル軍女性兵士1人を「救出」したと10/30に発表。ちなみにイスラエルのネタニヤフ首相は10/30に「ハマスとの停戦には応じない」「すべての人質の解放のためにできる限りのことをする」などと述べている)。

多少の批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、今現在「殺し合い」をし続けている当事者同士が意味のある生産的な「話し合い」を行うのは非常に難しいのだろうと思います。そしてそのような場合には、一般的には「第三者」による仲介とか調停というものが大きな役割を果たすことが期待されるのです。しかし、今現在の非常に深刻な状況においては、そもそも当事者であるイスラエルとハマス側の双方が共に信頼する「第三者」が存在するのかどうかが疑問なのです。あくまでも一般論ですが、「第三者」による仲介とか調停というものは、当事者がどの程度強く「第三者」を信頼しているのかによって得られる可能性がある最大の「成果」が大きく変わってくるのだろうと思います。もしも当事者の双方が仲介とか調停を担う「第三者」をほぼ完全に信頼しているのならば、例えば、「即時無条件での停戦」などを実現するのはそれほど難しくはないのではないかと思います。今は停戦をしないとか取引しないなどという主張が駆け引きなどなのかどうかはよく分かりません。しかし、もしも交渉などができるのならば「最初」から行っていればこのような惨事が発生することはなかったのではないかなどと言いたくもなってしまいます。本来ならば国連などが「第三者」としての役割を果たすことができればいいのですが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「見て見ぬ振り?」(2023/10/31)

『ならず者』 近くにいたら どうするか? 見て見ぬ振りか? 戦い挑む?」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会であっても、国際社会であっても、ほぼどこの社会であっても深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。いったいどうしたら「殺し合い」を含めた「争い」を止めることができるのでしょうか? 「殺し合い」を含めた「争い」を止めるためにはいったい何が必要になるのでしょうか? 

もしも「ある人」の隣人の中に「極悪非道のならず者」がいたとしたら「ある人」はいったいどのように行動するのでしょうか? 「極悪非道のならず者」から絶対に目を付けられることがないようになるべくかかわりを持たないようにしておとなしく生活するのでしょうか? あるいは、「極悪非道のならず者」のご機嫌を積極的に取りながらその「威光」を利用して何か特別な利益を得ようと企んだりするのでしょうか? それとも勇ましくも「極悪非道のならず者」と真正面から戦いを挑んで警察に突き出したり地域から追い出したりしようとするのでしょうか? ごく普通の多くの人たちは「極悪非道のならず者」に対していったいどのような反応を示すことになるのでしょうか? 残念ながらごく普通の多くの人たちの中には「極悪非道のならず者」と真正面から戦いを挑もうとするような正義感が強くて勇ましい人たちはほとんどいないのではないかと思います。しかし、「極悪非道のならず者」やその極悪非道な行動に対して見て見ぬ振りをして沈黙を守り続けるということは自分たちも「極悪非道」の同類になるということを意味することになるのです。さらに言えば、他人から非常に多くの恨みを買っている「極悪非道のならず者」の近くにいるとそれだけで物騒なことがたびたび起こってその「巻き添え」になることもあり得ない話ではないのです。繰り返しになりますが、「殺し合い」を含めた「争い」を止めるためにはいったい何が必要になるのでしょうか? どんなに少なくとも自分の目の前やすぐ近くにいる「極悪非道のならず者」やその極悪非道な行動に対して見て見ぬ振りをして沈黙を守り続けることだけは許されないのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『原因』は?」(2023/10/30)

『争い』が 激しくなった 『原因』は? 『人質』解放 して投降を!」-

パレスチナ暫定自治区ガザ地区を「実効支配」するイスラム武装組織ハマスが10/7にイスラエル側に大規模な攻撃をしてからイスラエル側とハマス側による戦闘が続いています(→参考:2023/10/28付、2023/10/26付、2023/10/24付、2023/10/23付、2023/10/22付、2023/10/21付、2023/10/16付、2023/10/10付etc. イスラエル軍によるガザ地区での地上作戦は小規模かつ限定的に開始されたと見られている。相変わらず「ハマス」側はイスラエルから約220人の女性や子供や老人や外国人を含む民間人をガザに拉致して「人質」にしていると見られている。これまでにイスラエル側で1400人以上が死亡、パレスチナ側で8000人以上が死亡した模様。また米国のバイデン大統領が10/29にイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談(→バイデン大統領はイスラエルには自衛権があるが、民間人を守ることを優先する国際人道法に従う必要があるなどと述べたという)。ちなみに国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)はガザ地区の複数の倉庫や配送センターに押し入った人間たちに配給用の小麦粉や生活必需品が奪われたことを明らかに)。

あくまでも念のために確認しておきますが、「ハマス」のテロリストらがイスラエル領内に侵入して民間人を無差別に次々と殺害したり拉致して人質にしたりするようなことは断じて許すことができない犯罪行為です。しかし、だからと言ってイスラエルに「報復」を認めるべきではないのです。もしも「報復が報復を呼ぶ」ような最悪の状況に陥ることを本気で避けようと思うのならば、イスラエルに「報復」を認めるべきではないと考えています。少なくとも現時点においてイスラエルが正当化することができるのは、イスラエルから拉致された「人質」の解放を求めること、ロケット弾などによるイスラエルへの攻撃を止めさせること、そして民間人を無差別に次々と殺害したり拉致して人質にしたりした「実行犯」の引き渡しを求めること、ぐらいではないかと考えています。もちろんイスラエル側とパレスチナ側の「争い」は今に始まったことではないのです。しかし、それでもやはり、その「争い」が激しくなった「原因」は、10/7に「ハマス」のテロリストらがイスラエル側に大量のロケット弾を撃ち込んだり、イスラエル領内に侵入して民間人を無差別に次々と殺害したり拉致して人質にしたりした「事件」を引き起こしたことであるということには少しも変わりはないはずなのです。ですから、もしも本気で「即時停戦」を実現しようと思っているのならば、どんなに少なくとも「ハマス」のテロリストらに即時無条件でのすべての「人質」の解放とイスラエル領内に侵入して民間人を無差別に次々と殺害したり拉致して人質にしたりした「実行犯」の引き渡しを要求することが必要になるのです。もしも「ハマス」のテロリストらが即時無条件ですべての「人質」を解放して「実行犯」を引き渡したのならば、イスラエル軍が更なる攻撃を続ける「大義名分」はほとんどなくなってしまうはずなのです。何度も繰り返していますが(→参考:2023/10/22付、2023/10/21付、2023/10/17付、2023/10/16付)、これ以上の民間人の犠牲を避けるために、テロリストらがすべての「人質」を即時無条件で「解放」して武器を捨てて投降すれば、「勇者」などとして歴史に残ることも不可能ではないのではないかと思います。きょうのところはそのことを改めて指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「止めるためには…」(2023/10/29)

『争い』を 止めるためには どうするか? 誰が止めるか? 何が必要?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会であっても、国際社会であっても、ほぼどこの社会であっても深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。いったいどうしたら「争い」を止めることができるのでしょうか? 「争い」を止めるためにはいったい何が必要になるのでしょうか? 

具体例として適切なのかどうかはよく分かりませんが、例えば、2人の「子供」が1つの「おもちゃ」をめぐって争っている場合には、いったいどうしたら「争い」を止めることができるのでしょうか? 考えられる1つ目の方法は、「圧倒的に力の強い大人」が争っている2人の「子供」の間に割って入り、圧倒的な力でねじ伏せて「争い」の原因になっている「おもちゃ」を取り上げてしまうことです。もちろん他にも方法はあります。例えば、別の「おもちゃ」を持っている「第三者」が1つの「おもちゃ」をめぐって争っている2人の「子供」に別の「おもちゃ」を与えることが2つ目の方法として考えられます。あるいは、「第三者」が1つの「おもちゃ」をめぐって争っている2人の「子供」を説得して1つの「おもちゃ」で一緒に仲良く遊んだり順番に遊んだりさせるようにすることも考えられます。その上で、あえて言わせてもらうのならば、争っている2人の「子供」を圧倒的な力でねじ伏せることができる「圧倒的に力の強い大人」がいない場合には、いったいどうしたら「争い」を止めることができるのでしょうか? あるいは、「子供」たちが与えられたもう1つの「おもちゃ」では満足しなかったり、「第三者」の説得に応じなかったりした場合にはいったいどうしたら「争い」を止めることができるのでしょうか? 繰り返しになりますが、「争い」を止めるためにはいったい何が必要になるのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「『未来』はあるが…」(2023/10/28)

『兵士』らが 『兵士』らとだけ 殺し合う 状態ならば 『未来』はあるが…」-

パレスチナ暫定自治区ガザ地区を「実効支配」するイスラム武装組織ハマスが10/7にイスラエル側に大規模な攻撃をしてからイスラエル側とハマス側による戦闘が続いています(→参考:2023/10/26付、2023/10/24付、2023/10/23付、2023/10/22付、2023/10/21付、2023/10/16付、2023/10/10付etc. イスラエル軍によるガザ地区での地上作戦は小規模かつ限定的に開始されたと見られている。相変わらず「ハマス」側はイスラエルから約220人の女性や子供や老人や外国人を含む民間人をガザに拉致して「人質」にしている模様。これまでにイスラエル側で1400人以上が死亡、パレスチナ側で7000人以上が死亡した模様。ちなみに10/28朝(日本時間)に国連総会の緊急特別会合でイスラエルとハマスの軍事衝突の人道目的での休戦などを求める決議が採択された(→ハマスを非難する内容は含まれず。121カ国が賛成。米国やイスラエルなど14カ国が反対、日本や英国など44カ国が棄権))。

イスラエル軍はガザ地区で最大の病院の地下に「ハマス」が作戦指揮の本部などを置いているなどと主張しています(→ハマス側は否定)。少なくとも現時点においては「ハマス」が病院や民間人を「盾」に使用しているというイスラエル軍の主張が事実なのかどうかを確認することはできないわけです。しかし、事実であったとしても、事実ではなかったとしても、ガザ地区での戦闘がさらに危険な状態に陥る危険性が高まっているということだけは確かです。あえて言い換えれば、「病院」やその周辺で「爆発」などが発生する危険性が高まっているかもしれないのです。決して「殺し合い」を正当化するつもりはありませんが、「兵士」や「戦闘員」が「兵士」や「戦闘員」と殺し合っているだけならばまだ事態を制御することは不可能ではないのです。そして強力な武器を持った「兵士」や「戦闘員」が非武装・無抵抗の「民間人」を襲撃するなどということだけは正当化することはできないのです。くどいようですが、「殺し合い」を正当化するつもりは全くありませんが、「兵士」や「戦闘員」が「兵士」や「戦闘員」と殺し合っているうちはまだ「未来」があるということは確かなのです。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「滅ぶまで殺し合う?」(2023/10/27)

『共存』が できない『敵』で あるのなら どちらか滅ぶ まで殺し合う?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会であっても、国際社会であっても、ほぼどこの社会であっても深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。ほぼどこの社会であっても互いに仲の悪い人間たち、互いに憎しみ合う関係の人間たちがいるものです。なぜ同じ社会の中で互いに仲の悪い人間たち、互いに憎しみ合う関係の人間たちが「共存」することができるのでしょうか?

当たり前と言えば当たり前の話ですが、もしも互いに仲の悪い人間たち、互いに憎しみ合う関係の人間たちが互いに相手が「存在」することすらも認めないというのならば、同じ社会の中で「共存」することはできないわけです。相手が「存在」することを認める、あえて言い換えれば、相手の生命などを尊重する…。さらに言い換えるのならば、決して相手の生命などを奪おうとしないということが、互いに仲の悪い人間たち、互いに憎しみ合う関係の人間たちが「共存」するための最低条件になるのです。たとえ「戦争」になったとしても、「兵士」と「兵士」だけが殺し合っている状態ならば、まだ「共存」が完全に不可能とまでは言えない状態で踏みとどまることができるのではないかと思います。あくまでも念のために確認しておきますが、もしも強力な武器を持った「兵士」が武器を持たない「民間人」を襲撃して生命などを奪うという事態にまで陥れば、「共存」は不可能になってしまいます。もしも互いに「共存」ができない「敵」であるのならば、どちらかが滅ぶまで殺し合うことになってしまうわけですが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「どうなる?」(2023/10/26)

『人質』を 拉致して逃げた ガザ地区を 『完全封鎖』 したらどうなる?」-

パレスチナ暫定自治区ガザ地区を「実効支配」するイスラム武装組織ハマスが10/7にイスラエル側に大規模な攻撃をしてからイスラエル側とハマス側による戦闘が続いています(→参考:2023/10/24付、2023/10/23付、2023/10/22付、2023/10/21付、2023/10/16付、2023/10/10付etc. イスラエル軍によるガザ地区での地上作戦が近く開始されると見られているが、米国などがイスラエルに地上作戦を遅らせるように強く求めている模様。相変わらず「ハマス」側はイスラエルから約220人の女性や子供や老人や外国人を含む民間人をガザに拉致して「人質」にしている模様。これまでにイスラエル側で1400人以上が死亡、パレスチナ側で6500人以上が死亡した模様。ヨルダン川西岸地区でもイスラエルの治安部隊とパレスチナ側との衝突が増えているという。なおエジプトとガザ地区南部との境界にあるラファ検問所から人道支援物資を載せたトラックが通過しているが、イスラエル側の反対でガソリンなどの燃料の供給が止まっているためにガザ地区では稼働できない医療施設なども増えているという。ちなみに国連安保理では10/25(日本時間10/26)に米国が提出したガザ地区への人道支援を行うために戦闘の一時停止などを求める決議案にロシアと中国が拒否権を行使して否決(→15カ国中のうち10カ国が賛成していた))。

念のために確認しておく必要があることがいくつかあります。まず「ハマス」側はイスラエルから約220人の女性や子供や老人や外国人を含む民間人を拉致しておそらく今現在もガザ地区内のどこかに「人質」として拘束しているのだろうと思います。そしてイスラエル側はガザ地区を「完全封鎖」した上で空爆などを続けながら地上作戦を開始する態勢を整えているわけです。「人質」を取ったハマスが隠れているガザ地区を「完全封鎖」すればいったいどうなるのでしょうか? 多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、ハマス側に「人質」をとられたイスラエルの側もガザ地区を「完全封鎖」することによってガザ地区にいる人たちを丸ごと「人質」にしているような状況であると考えることができるのです。そのように考えるのならば、「人質」にとって地上戦突入の延期や戦闘の一時停止などは実は必ずしも良いことであるとは言えないかもしれないのです。もしもこのままイスラエルの側もガザ地区にいるその他のパレスチナの人たちと一緒にガザ地区内に潜伏している「ハマス」を「人質」にしているような状況が長く続くことになるのならば、「人質」が少しずつ犠牲になっていく悲劇が確実に続くことになるのだろうと思います。繰り返しになりますが、「ならず者」の世界では「人質」は「人質」と交換することによってすぐに確実に解放されるようになることもあるわけですが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「なぜいない?」(2023/10/25)

能力が 高い人たち なぜいない? なぜ増えないか? 考えてみる」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。あくまでも一般論ですが、少なくともいくつかの分野においては深刻な人材不足の状態が続いているようです。少なくともいくつかの分野においてはなぜ能力の高い人たちがいないのでしょうか? なぜ優秀な人材が増えないのでしょうか?

あくまでも一般論ですが、男女の比率に大きな偏りのあるいくつかの分野では深刻な人材不足の状態が続いているようです。そうした男女の比率に大きな偏りのあるいくつかの分野においては、なぜか能力の高い人たちが少なく、そしてなぜか能力の高い人たちが増えていかないのです。なぜ男女の比率に大きな偏りのあるいくつかの分野で深刻な人材不足の状態が続くのか…。男女の比率に大きな偏りがあることが「原因」なのでしょうか? あえて言い換えれば、例えば、男性の比率が異常に高い分野では、女性の比率を高めれば深刻な人材不足の問題は解決するのでしょうか? もちろん意図的に女性の比率を高めるようにすれば深刻な人材不足の問題は少なくとも一時的には改善すると思います。しかし、本当に比率を高めれば深刻な人材不足の問題は根本的に解決することができるのでしょうか? 女性の比率を高めた後はずっと優秀な人材が集まってくるようになるのでしょうか? もしかすると「原因」と「結果」を逆に理解しているのではないかと考えています。様々な理由からなかなか新しく優秀な人材が集まってこない分野であるからこそ良い意味でも悪い意味でも「変化」が少なく、「結果」として男女の比率に大きな偏りが生じると考えた方がいいのではないかと思います。繰り返しになりますが、深刻な人材不足の状態が続くいくつかの分野においては、なぜ能力の高い人たちがいないのでしょうか? なぜ優秀な人材が増えないのでしょうか? きょうのところはあえてそのようなことを指摘するだけにとどめることにしておきます。

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「一部解放」(2023/10/24)

『人質』を 一部解放 しただけで まだたくさんの 『人質』がいる!」-

パレスチナ暫定自治区ガザ地区を「実効支配」するイスラム武装組織ハマスが10/7にイスラエル側に大規模な攻撃をしてからイスラエル側とハマス側による戦闘が続いています(→参考:2023/10/23付、2023/10/22付、2023/10/21付、2023/10/16付、2023/10/10付etc. イスラエル軍によるガザ地区での地上作戦が近く開始されると見られているが、米国などが人質の解放と人道支援のためにイスラエルに地上作戦を遅らせるように強く求めているなどという報道も。これまでにイスラエル側で1400人以上が死亡、パレスチナ側でも5000人以上が死亡した模様。「ハマス」の「人質」となっていたイスラエル国籍の高齢女性2人がエジプトとカタールの仲介で10/23に解放されたなどと報道されているが、相変わらず「ハマス」側はイスラエルから約220人の女性や子供や老人や外国人を含む民間人をガザに拉致して「人質」にしている模様。なおエジプトとガザ地区南部との境界にあるラファ検問所から人道支援物資を載せたトラックが1日10-20台通過しているなどと伝えられている)。

あくまでも念のために確認しておきますが、「ハマス」の「テロリスト」らがイスラエルに侵入して拉致してきた民間人の「人質」のうちの4人を解放したことが事実だとしても、解放したのはその「人質」の中のごく一部にすぎないのです。罪のない民間人の「人質」がまだまだたくさん残されているわけです。さらに言えば、もしも「ハマス」の「テロリスト」らがイスラエルに侵入して拉致してきた民間人の「人質」の扱いがそれほど非人道的ではなかったということが事実だったとしても、罪のない民間人が唐突に拉致されて「人質」にされているという事実は少しも変わらないわけです。その上で、あえて付け加えるのならば、確かに「ならず者」の世界では「人質」は「人質」と交換することによってすぐに確実に解放されるようになることもあるわけです。しかし、イスラエル側が「ハマス」の「テロリスト」らと同じレベルのことをするようなことはさすがにないのだろうと思いますが…。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「かくまうのなら…」(2023/10/23)

『テロリスト』 かくまうのなら 『共犯』に? 攻撃されて 『巻き添え』になる?」-

パレスチナ暫定自治区ガザ地区を「実効支配」するイスラム武装組織ハマスが10/7にイスラエル側に大規模な攻撃をしてからイスラエル側とハマス側による戦闘が続いています(→参考:2023/10/22付、2023/10/21付、2023/10/16付、2023/10/10付etc. イスラエル軍によるガザ地区での地上作戦が近く開始されると見られているが、米国などが人質の解放と人道支援のためにイスラエルに地上作戦を遅らせるように強く求めているなどという報道も。これまでにイスラエル側で1400人以上が死亡、パレスチナ側でも5000人以上が死亡した模様。「ハマス」の「人質」となっていた米国籍の母親と娘がカタールの仲介で10/20に解放されたが、相変わらず「ハマス」側はイスラエルから約220人の女性や子供や老人や外国人を含む民間人をガザに拉致して「人質」にしている模様。エジプトとガザ地区南部との境界にあるラファ検問所から人道支援物資を載せたトラックが1日10-20台通過しているなどと報道されている)。

国際社会のごく普通の多くの人たちがずっと気になっていることではないかと思うのですが、そもそも「ハマス」の「テロリスト」らはガザ地区にいる民間人にとってどのような存在なのでしょうか? もしかすると「ハマス」の「テロリスト」らは「家族」のような存在なのでしょうか? もしそうであるのならば、ガザ地区にいる民間人の中には「ハマス」の「テロリスト」らをかくまう人たちも出てくるのかもしれないと思います。そしてもしも「ハマス」の「テロリスト」らをかくまうのならば「共犯」と見なされてもやむを得なくなる危険性が高まることになるのだろうと思います。もちろんだからと言ってガザ地区にいる民間人が「ハマス」の「テロリスト」らに対する攻撃の「巻き添え」になっても構わないということにはならないわけですが…。あるいは、もしかすると「ハマス」の「テロリスト」らは「強盗」のような存在なのでしょうか? もしそうであるのならば、ガザ地区にいる民間人も「人質」のような存在なのかもしれないと思います。またもしそうであるのならば、ガザ地区にいる民間人の中には「ハマス」の「テロリスト」らに反発したり敵対したりする人たちも出てくるのかもしれないと思います。そしてもしも「ハマス」の「テロリスト」らに反発したり敵対したりする人たちがいるのならば、「ハマス」の「テロリスト」らがイスラエルに侵入して拉致してきた「人質」の居場所や「ハマス」の「テロリスト」らの潜伏場所の情報などを提供する人たちも出てくるのかもしれないと思います。何にしても、そもそも「ハマス」の「テロリスト」らはガザ地区にいる民間人にとってどのような存在なのかということが今後の展開を予想するために必要不可欠なことになると考えています。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「手を上げろ!」(2023/10/22)

手を上げろ! 抵抗やめて 武器を捨て 人質解放 して投降を!」-

パレスチナ暫定自治区ガザ地区を「実効支配」するイスラム武装組織ハマスが10/7にイスラエル側に大規模な攻撃をしてからイスラエル側とハマス側による戦闘が続いています(→参考:2023/10/16付、2023/10/10付etc. イスラエル軍によるガザ地区での地上作戦も近く開始されると見られている。これまでにイスラエル側で1400人以上が死亡、パレスチナ側でも4100人以上が死亡した模様。「ハマス」の「人質」となっていた米国籍の母親と娘がカタールの仲介で10/20に解放されたが、相変わらず「ハマス」側はイスラエルから約200人の女性や子供や老人や外国人を含む民間人をガザに拉致して「人質」にしている模様。また10/21にエジプトとガザ地区南部との境界にあるラファ検問所が開放されて人道支援物資を載せたトラックが通過したなどと報道されている。なお国連安保理で人道支援のために戦闘を一時停止するとともにハマスを非難して人質解放などを求めるなどの内容の決議案が10/18に裁決されたが米国が拒否権を行使して否決(→日本、フランスなど12か国が賛成、ロシアと英国が棄権。米国の拒否権行使はイスラエルの自衛権について言及がないことが理由だという)。ちなみに米国のバイデン大統領は10/20に連邦議会に対してイスラエルやウクライナを支援するなどの内容の総額1000億ドル(15兆円)を超える緊急予算を要請)。

イスラエル軍による攻撃によってガザ地区にいる多数の民間人が犠牲になっていることは確かです。しかし、ガザ地区にいる多数の民間人が犠牲になっているのは、イスラエルに侵入して非武装で無抵抗の民間人を襲撃して殺害したり拉致したりした「ハマス」などの「テロリスト」らがガザ地区にいる多数の民間人を「人間の盾」にして自分たちの身を守っていることも原因の1つであるということも確かなのです。多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、このまま「ハマス」などの「テロリスト」らにガザ地区にいる多数の民間人を「人間の盾」にすることを許し続ける限り、ガザ地区にいる多数の民間人の命が次々と奪われていくのを止めることはできないのです。もちろん今すぐ戦闘を停止すればガザ地区にいる多数の民間人の命がこれ以上奪われることを防ぐことはできるわけです。しかし、ガザ地区にいる「ハマス」などの「テロリスト」らが「ロケット弾」などでイスラエルを攻撃し続ける限り、あるいは、イスラエルが「ハマス」などの「テロリスト」らを攻撃し続ける限り、戦闘が停止することはないわけです。もしも戦闘を停止することが難しいとしても、「ハマス」などの「テロリスト」らとガザ地区にいる多数の民間人を完全に引き離すことができるのならば、多数の民間人の命が奪われることを防ぐことができるわけです。そのように考えるのならば、どんなに少なくともイスラエル軍はガザ地区での地上作戦を実施する前に「ハマス」などの「テロリスト」らに武器を捨てて人質を解放した上で投降することを強く要求するべきなのです。「ハマス」などの「テロリスト」らに「手を上げろ!」などと警告した上で強く投降を呼びかけるべきなのです。何度も繰り返していますが、ガザ地区にいる「ハマス」などの「テロリスト」らとは全く無関係な多くの民間人を救うためには、すべての「テロリスト」らがすべての武器を捨て、すべての「人質」を即時無条件で解放した上で、イスラエル側に投降する以外の選択肢はもはや残されていないと考えています。きょうのところはあえてそれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『勇者』はいない?」(2023/10/21)

武器を捨て 人質すべて 解放し 投降できる 『勇者』はいない?」-

パレスチナ暫定自治区ガザ地区を「実効支配」するイスラム武装組織ハマスが10/7にイスラエル側に大規模な攻撃をしてからイスラエル側とハマス側による戦闘が続いています(→参考:2023/10/16付、2023/10/10付etc. イスラエル軍によるガザ地区での地上作戦も近く開始されると見られている。これまでにイスラエル側で1400人以上が死亡、パレスチナ側でも4100人以上が死亡した模様。「ハマス」の「人質」となっていた米国籍の母親と娘がカタールの仲介で10/20に解放されたが、相変わらず「ハマス」側はイスラエルから約200人の女性や子供や老人や外国人を含む民間人をガザに拉致して「人質」にしている模様。また10/21にエジプトとガザ地区南部との境界にあるラファ検問所が開放されて人道支援物資を載せたトラックが通過したなどと報道されている。なお国連安保理で人道支援のために戦闘を一時停止するとともにハマスを非難して人質解放などを求めるなどの内容の決議案が10/18に裁決されたが米国が拒否権を行使して否決(→日本、フランスなど12か国が賛成、ロシアと英国が棄権。米国の拒否権行使はイスラエルの自衛権について言及がないことが理由だという)。ちなみに米国のバイデン大統領は10/20に連邦議会に対してイスラエルやウクライナを支援するなどの内容の総額1000億ドル(15兆円)を超える緊急予算を要請)。

繰り返しになりますが(→参考:2023/10/16付etc.)、ガザ地区にいる「ハマス」などの「テロリスト」らとは全く無関係な多くの民間人を救うためには、今回の「ハマス」によるイスラエルの民間人に対する襲撃や拉致を命令した指揮官を含めたすべての「テロリスト」らがすべての武器を捨て、すべての「人質」を即時無条件で解放した上で、イスラエル側に投降する以外の選択肢はもはや残されていないと考えています。唐突に非武装で無抵抗の民間人を襲撃して殺害したり拉致したりした「テロリスト」らが「人質」だけではなくガザ地区にいる無関係な人たちをも「人間の盾」に使っていることに対してこの上ない憤りを覚えます。もしも「テロリスト」らと全く無関係な人たちを救うためにすべての「人質」を解放して完全武装解除した数万人から数十万人の「テロリスト」らが投降すれば「英雄」たちとして歴史に残ることができるのではないかと思います。「テロリスト」らの中には「勇者」はいないのでしょうか? もしも「テロリスト」らの中に「勇者」がいるのならば国際社会の多くの人たちはもしかすると「テロリスト」という見方が間違っていたのかもしれないと思うかもしれないのです。くどいようですが、ガザ地区にいる「ハマス」などの「テロリスト」らとは全く無関係な多くの民間人を救うためには、すべての「テロリスト」らがすべての武器を捨て、すべての「人質」を即時無条件で解放した上で、イスラエル側に投降する以外の選択肢はもはや残されていないと考えています。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「見たいもの信じたいものだけを…」(2023/10/20)

見たいもの 信じたいもの だけを見て 争い続け 殺し合うだけ…」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも深刻な問題であり続けている問題の1つについてもう少しだけ考えてみることにしようと思います。あくまでも一般論ですが、人間というものは自分が見たいものだけを見る傾向があるようです。そしてこれもまた一般論ですが、人間というものは自分が信じたいものだけを信じる傾向があるようです。もしそうであるのならば、ひとたび「分断」が生じてしまった後はそれを修復することが非常に難しくなってしまうことになります。

あえて個別具体的な固有名詞を取り上げることは避けますが、地球上のどこかの場所には自分自身に対する捜査が行われると必ず「政治的弾圧」などと叫び出す「元大統領」がいるようです。そしてその「政治的弾圧」などという主張に対してどういうわけか即座に激しく同意して抗議活動を始める人間たちが出てくるのです。たとえ「政治的弾圧」などという主張をほぼ無条件に信じ込んでいる人間たちがごく一部であったとしても、その行動の過激さからその存在感や悪影響はかなり大きなものになっているのです。さらに言えば、もしも相手を抹殺することによってしか自分たちの幸せを実現することができないなどと強く思い込んでいる人間たち同士が見たいものだけを見て信じたいものだけを信じながら争い始めたのならば、互いに最後の一人がいなくなるまで果てしない殺し合いが続くことになってしまうのだろうと思います。もしも人間が見たいものだけを見て信じたいものだけを信じるのならば、ひとたび生じてしまった「分断」を修復することが非常に難しく、そしてその「分断」はますます大きなものになってしまう危険性が高くなるのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『分断』」(2023/10/19)

『分断』が ひとたび生じ た後には 修復するの 難しくなる…」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。あくまでも一般論ですが、人間というものは自分が見たいものだけを見る傾向があるようです。そしてこれもまた一般論ですが、人間というものは自分が信じたいものだけを信じる傾向があるようです。もしそうであるのならば、ひとたび「分断」が生じてしまった後はそれを修復することが非常に難しくなってしまうことになります。

繰り返しになりますが、多くの民間人の命が奪われたり非人道的な行為が行われたりしたときに国際社会で厳しい批判を受けることになります。しかし、残念なことですが、批判をしている側は「敵」の攻撃によって命を奪われた「仲間」の民間人のことしか見ていないのです。たとえ自分たちの「仲間」が「敵」と同じように多くの民間人の命を奪い続けていたとしても、「敵」の攻撃によって命を奪われた「仲間」の民間人のことしか見ていないのです。国際社会は「パレスチナ」で民間人の命が奪われていることに沈黙を守ってきた? 本当にそうなのでしょうか? 「イスラエル」に向けて発射されている「ロケット弾」はいったい何に被害を与えているのでしょうか? 抗議活動に参加して治安部隊などに「投石」をしたり「火炎瓶」を投げつけたりしているのとでは状況が全く違うのです。いずれにしてももしも人間が見たいものだけを見て信じたいものだけを信じるのならば、ひとたび生じてしまった「分断」を修復することが非常に難しくなってしまうことだけは確かです。

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「まだ不明」(2023/10/18)

『爆発』の 真相はまだ 不明だと あえて何度も 強調すべき!」-

パレスチナ暫定自治区ガザ地区を「実効支配」するイスラム武装組織ハマスが10/7にイスラエル側に大規模攻撃を実施したことによってイスラエル側とハマス側による戦闘が続いています(→イスラエル軍はガザ地区のハマス関連施設などの空爆を続けている。そしてイスラエル軍はガザ市を含むガザ地区北部の約110万人の住民に対してガザ地区南部に避難するよう求めており、ガザ地区での地上作戦も近く開始されると見られている。これまでにイスラエル側で1400人以上が死亡、パレスチナ側でも3000人以上が死亡した模様。またハマス側はイスラエルから女性や子供や老人や外国人を含む民間人約200人がガザに拉致して「人質」にしている模様。参考:2023/10/10付etc.)。米国のバイデン大統領のイスラエルなどへの訪問が発表された直後の10/17夜にガザ市内の病院で「爆発」が発生して500人以上が死亡したことが明らかになって国際的な批判が高まっています(→ハマスやイランなどはイスラエル軍の空爆によるものと厳しく非難。一方、イスラエル側は「ハマス」と共闘する武装組織「イスラム聖戦」のロケット弾の発射の失敗によるものと主張。バイデン大統領は10/18にイスラエルを訪問した後にヨルダンを訪問してアブドラ国王、エジプトのシーシ大統領、パレスチナ自治政府のアッバス議長と会談する予定だったが、ヨルダン訪問は急きょ「中止」に)。

あくまでも念のために確認しておきますが、少なくとも現時点において確実なのは、ガザ地区の病院で「爆発」が発生して多数の犠牲者が出たということだけなのだろうと思います。「報復が報復を呼ぶ」などというような最悪な状況に陥るのを防ぐためにも、現時点ではまだ「攻撃」を行った主体がどこなのかは不明であるということはあえて強調しておく必要があります。そしてできることならば病院での「爆発」の真相などを究明するための国際的な調査を行うことが望ましいと考えています。もしも国際的な調査を行うために一時的な停戦が実現することになるのならば、人権状況が悪化しているガザ地区で民間人に対する緊急支援を実施する余裕を生み出すことができることになると思います。もちろんハマス側に「人質」にされている民間人を解放したり安全に救出したりする時間的な余裕も生み出されることになります。いずれにしても事実関係の詳細や真相が不明な現時点においては、何としてでも事態のエスカレーションだけは絶対に避けなければならないということだけはあえて何度でも強調しておく必要があります。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「民間人は…」(2023/10/17)

ひどいこと した人間と 無関係! 民間人は 無関係だが…」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも深刻な問題であり続けている問題の1つについてもう少しだけ考えてみることにしようと思います。多くの民間人の命が奪われたり非人道的な行為が行われたりしたときに「当事者」は国際社会から厳しい批判を受けることになります。すると「当事者」は「敵はもっとひどいことをしてきた」などと…。「報復が報復を呼ぶ」などというような最悪な状況に陥るのを避けるためにはいったいどうしたらいいのでしょうか? 

多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、「報復が報復を呼ぶ」などというような最悪な状況に陥るのを避けるためには、「当事者」たちは「イスラエル」「パレスチナ」「ハマス」などという言葉をなるべく使わないようにするべきであると考えています。「イスラエル」「パレスチナ」「ハマス」などという言葉が好んで用いられる場面では物事の本質がとても見えにくくなっていることが多いのです。これは当たり前すぎるくらい当たり前のことですが、たとえ「イスラエルはもっとひどいことをしてきた」のが事実であったとしても、だからと言ってそのもっとひどいことをしてきた人間たちとは全く無関係な民間人が殺害されたり拉致されたりしても構わないなどということには絶対にならないはずなのです。同じように、いくら「パレスチナ」や「ハマス」がテロ攻撃をしてきたとしても、だからと言ってそのテロ攻撃とは無関係の民間人を巻き添えにしてもやむを得ないなどということには絶対にならないはずなのです。繰り返しになりますが、「報復が報復を呼ぶ」などというような最悪な状況に陥るのを避けるためには、「当事者」たちは「イスラエル」「パレスチナ」「ハマス」などという言葉をなるべく使わないようにするべきであると考えています。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「『敵』なら…」(2023/10/16)

『パレスチナ』 『イスラエル』なら 構わない? 『敵』ならすべて 攻撃できる?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。「根絶」や「せん滅」などということはいったいどういう状況になることを意味しているのでしょうか? 相手が「イスラエル」あるいは「パレスチナ」なら何をやっても構わないのでしょうか? 「敵」ならばすべてを攻撃対象にすることができるのでしょうか? 「報復が報復を呼ぶ」というような最悪な状況に陥るのを避けるためにはいったいどうしたらいいのでしょうか? 

攻撃対象は「パレスチナ」や「イスラエル」ならば何でも構わないのでしょうか? 「敵」ならばすべてを攻撃対象にしても構わないのでしょうか? 「ハマス」などの「テロリスト」らがイスラエル攻撃に使用している精度がそれほど高くはないロケット弾は、民間施設や民間人を標的にしても標的にしなくても、民間施設や民間人が犠牲になる危険性が非常に高いことは明らかです。もちろんイスラエルによるガザ地区の空爆なども多くの民間人を巻き添えにしていることだけは確かです。このまま「報復が報復を呼ぶ」というような最悪な状況に陥っていくのでしょうか? 「報復が報復を呼ぶ」というような最悪な状況に陥るのを避けるためにはいったいどうしたらいいのでしょうか? 多少の批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、ガザ地区にいる「ハマス」などの「テロリスト」らとは全く無関係な人たちを救うためには、今回の「ハマス」によるイスラエルの民間人に対する襲撃や拉致を命令した指揮官を含めたすべての「テロリスト」らがすべての武器を捨て、すべての「人質」を即時無条件で解放した上で、イスラエル側に投降する以外の選択肢はもはや残されていないと考えています。唐突に非武装で無抵抗の民間人を襲撃して殺害したり拉致したりした「テロリスト」らが「人質」だけではなくガザ地区にいる無関係な人たちをも「人間の盾」に使っていることに対してこの上ない憤りを覚えます。もしも「テロリスト」らと全く無関係な人たちを救うためにすべての「人質」を解放して完全武装解除した数万人から数十万人の「テロリスト」らが投降すれば「英雄」たちとして歴史に残ることができるのではないかと思いますが…。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「『根絶』」(2023/10/15)

『害悪』を 『根絶』すると いうことは 『悪』でないもの 一緒に捨てる!」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。「根絶」や「せん滅」などということはいったいどういう状況になることを意味しているのでしょうか? 新型コロナウイルスなどの感染症であれ、凶悪犯罪であれ、その他の何かであれ、「害悪」を「根絶」とか「せん滅」するということは「悪」でないものも一緒に捨てる危険性が高くなるということには注意が必要になります。

具体例として最適かどうかは分かりませんが、例えば、感染拡大の危険性をできるだけ小さくするためには、たとえ感染が確認されていなかったとしても、新型コロナウイルスなどの感染症に感染している危険性がほんの少しでもある人たちは病院や自宅などに強制的に長期間「隔離」するという「ゼロコロナ」政策なるものを採用していた場所も地球上には存在していたわけです。言い換えれば、感染拡大防止という目的のために、感染していない人たちの自由や人権が切り捨てられてしまったわけです。あるいは、料理であっても、工芸品であっても、その他の何かであっても、最高の品質のものをつくろうとするときには、原材料を厳選し、そして実際に料理や工芸品などをつくるときには、さらにその厳選された原材料の中から品質の良い部分だけを選んで使うことになるわけです。言い換えれば、最高の品質の料理や工芸品などをつくるためには、通常ならば十分に使用することができる原材料の多くの部分を大胆に捨て去ることになるわけです。そのように考えるのならば、もしも「テロリスト」らを「根絶」や「せん滅」しようとするのならば、「テロリスト」らのすぐ近くにいる多くの民間人を巻き添えにすることになっても少しも不思議ではなくなるのです。繰り返しになりますが、「害悪」を「根絶」とか「せん滅」するということは「悪」でないものも一緒に捨てる危険性が高くなるということには注意が必要になります。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『現実』は…」(2023/10/14)

『現実』は 『ドラマ』などより 『奇』なるもの? 傷つけられて 殺されていく…」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。「現実」は「映画」や「ドラマ」などとは違うのでしょうか? 「事実は小説よりも奇なり」などという言葉がありますが…。

あえて個別具体的な事例や固有名詞を挙げることは避けますが、紛れのない「現実」の中にもいくつか「虚構の話」が紛れ込んでいるものです。まるで「虚構の話」の中で「ネオナチ」と呼ばれても不思議ではないほどおぞましい行動を繰り返す「主人公」を演じているかのような「独裁者」、「核大国」などという「虚構の話」の中で「人民」を飢餓と不幸のどん底に叩き落し続けてまで核兵器やミサイルや人工衛星を欲しがる「王様」など…。そして多くの「戦争」の背景にはそれぞれの民族などの「物語」があることも少なくはないのです。繰り返しになりますが、「現実」は「映画」や「ドラマ」などとは違うのでしょうか? どんなに少なくとも「現実」では実際に人が傷つけられたり殺されたりしていることだけは「映画」や「ドラマ」などとは完全に違っているわけです。そして「映画」や「ドラマ」や「小説」などのように簡単に「ハッピーエンド」なるようにストーリーを変更することができないということも確かなのです。「事実は小説よりも奇なり」などという言葉がありますが…。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「嘘っぽい?」(2023/10/13)

嘘っぽい? 『映画』や『ドラマ』 『バラエティー』… 何が本当? 何が偽物?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。「映画」や「ドラマ」や「バラエティー番組」は嘘ばかりなのでしょうか? 「事実は小説よりも奇なり」などという言葉がありますが…。

多少の批判と誤解を覚悟の上であえて率直に言わせてもらうのならば、「映画」や「ドラマ」や「バラエティー番組」、「小説」や「マンガ」など…、最近はあまり「現実味」を感じられない「嘘っぽいもの」が増えているような印象を強く持っています。あくまでも私の個人的な印象ですが…。たとえあまり「現実味」を感じられない「嘘っぽいもの」であったとしても、面白くないとは限らないのです。例えば、最近某人気ドラマ番組で銃撃されながらなんとか大使館の敷地内に逃げ込んだ後に追っ手に「ここは日本国だ。出ていけ」などと言うシーンがありましたが、いくら条約で大使館などが「不可侵」とされていても「日本国」にはならないはずなのです。その一方で、ドラマや映画の中の架空の人物が歌っている歌などは架空の話の中ではあっても「本当の話」「事実」であることもあるのです。人気ドラマや人気映画であってもそうではない何かであっても、何が「本当の話」で何が「偽物の話」なのかが気になってしまうという人たちは少なくないのだろうと思います。何にしてもあまり「現実味」を感じられない「嘘っぽいもの」が多くなるとうんざりさせられてしまうことも事実です。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『巻き添え』でいい?」(2023/10/12)

『報復』が 『報復』を呼ぶ 展開で 『民間人』も 『巻き添え』でいい?」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。「報復が報復を呼ぶ」などというような最悪の展開を避けるためにはいったいどうしたらいいのでしょうか? 

くどいようですが、いくら自分たち以外にも同じようなことをしている人間たちが存在するからと言っても、自分たちの行動を正当化することができるというわけではないのです。「報復が報復を呼ぶ」などという最悪の展開に陥っていく危険性を高めないためには、自分たちの行動を棚に上げて「敵」などの行動を厳しく批判するような人間たちの主張を説得力のあるものとして受け止めないようにすることが必要になるのです。その上で、あえてここで指摘しておかなければならないのは「自分たち」や「敵」などというものはいったい何なのかということなのです。特に「敵」の中には「軍」などだけではなく「民間人」も含まれるのでしょうか? 当たり前すぎるくらい当たり前の話ですが、「報復」による「巻き添え」は事態をさらに悪化させることになります。繰り返しになりますが、「報復が報復を呼ぶ」などという事態は最悪の展開になります。それに加えて「民間人」が「敵」の「軍」に対する「報復」の「巻き添え」になるような事態は悲劇をさらに大きなものにしてしまいますが…。「報復が報復を呼ぶ」などという最悪の展開の中では「民間人」が「巻き添え」になっても構わないのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「正当化?」(2023/10/11)

『敵』なども 同じことして いるなどと 言い訳をして 正当化する?」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。「報復が報復を呼ぶ」などというような最悪の展開を避けるためにはいったいどうしたらいいのでしょうか? 

 例えば、「敵が攻撃してきたからこちらも反撃した」「自分たちだけではなく敵もやっている」などという主張は、「報復が報復を呼ぶ」などという最悪の展開に陥っていく危険性が高くなる主張です。次々と民間人を殺害したり拉致したりする「テロリスト」らへの批判に対して、「敵」はいつも空爆などで民間人を殺害しているにもかかわらず、なぜ「テロリスト」らだけを批判するのかなどと反論する…。当たり前と言えば当たり前の話ですが、いくら自分たち以外にも同じようなことをしている人間たちが存在するからと言っても、自分たちの行動を正当化することができるというわけではないのです。窃盗や強盗をしていることを咎められたときに他にも窃盗や強盗をしている人間たちがいるなどと言い訳をすれば許されてしまうのでしょうか? そんなバカなことは絶対にないはずです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「身柄拘束!」(2023/10/10)

『殺人』や 『拉致・監禁』を 繰り返す 『テロリスト』らの 身柄拘束!」-

パレスチナ暫定自治区ガザ地区を「実効支配」するイスラム組織ハマスがイスラエル側に大規模攻撃を実施したことによってイスラエル側とハマス側による戦闘が激しくなっています(→ハマスが10/7にガザ地区から2000発以上のロケット弾を発射、さらにハマス側の兵士ら1000人以上がイスラエル側に侵入したことによって大規模な戦闘が始まった。イスラエル軍はガザ地区のハマス関連施設などの空爆を続ける。イスラエルは予備役30万人を招集。これまでにイスラエル側で900人以上が死亡、2400人以上がけが、パレスチナ側でも600人以上が死亡した模様。ハマス側はイスラエルから女性や子供や老人や外国人を含む民間人100人以上をガザに拉致して「人質」にしている模様)。

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「なぜ今か?」(2023/10/9)

なぜ今か? なぜ大規模な 攻撃か? 『テロリスト』らは 『自滅』に向かう?」-

パレスチナ暫定自治区ガザ地区を「実効支配」するイスラム組織ハマスがイスラエル側に大規模攻撃を実施したことによってイスラエル側とハマス側による戦闘が激しくなっています(→ハマスが10/7にガザ地区から2000発以上のロケット弾を発射、さらにハマス側の兵士ら1000人以上がイスラエル側に侵入したことによって大規模な戦闘が始まった。イスラエル軍はガザ地区のハマス関連施設などを空爆。これまでにイスラエル側で700人以上が死亡、1000人以上がけが、パレスチナ側でも400人以上が死亡した模様。ハマス側はイスラエルから女性や子供や老人や外国人を含む民間人100人以上をガザに拉致して「人質」にしている模様。レバノン南部との国境でもハマス側と連携?したレバノンのイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」が10/8にイスラエルが占領しているシリアのゴラン高原付近のイスラエル軍の陣地をロケット弾で攻撃した模様。イラン革命防衛隊が「ハマス」と「ヒズボラ」の攻撃に関与した疑惑を報じる一部報道も。米国はイスラエルを支援する姿勢を示している)。

なぜ今「テロリスト」らはイスラエルに対する「大規模攻撃」を実施したのでしょうか? 多くのアラブ諸国がイスラエルとの関係を改善して自分たちが見捨てられてしまうなどと大きな危機感を持ったからなのでしょうか? 多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、「テロリスト」らは考えることができる行動の中で最も愚かな行動を選択してしまったのではないかと考えています。「テロリスト」らは今回の「大規模攻撃」を引き起こしたことによってそう遠くない将来に「自滅」する可能性が極めて高くなったと私は見ています。あくまでも念のために確認しておきますが、「テロリスト」らによる「大規模攻撃」は、「戦争」ではなく、単なる「殺人」や「拉致・監禁」などの犯罪にすぎないのです。言い換えれば、「テロリスト」らはただの「犯罪者」にすぎないのです。多くのアラブ諸国にとっても、ガザで生活している多くのパレスチナの人たちにとっても、自分たちを繰り返し危険なことに巻き込もうとする「テロリスト」らはかなり「重荷」になっていると考えられるのです。できることならばこれ以上多くの人たちの命が犠牲になる前に一刻も早く「テロリスト」らを「自滅」に追い込みたいものです。きょうのところはとりあえずこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『変化』」(2023/10/8)

『幸せ』に なるため『変化』 望むのか? 大きな『変化』 ない方がいい?」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。「幸せ」とはいったい何なのでしょうか? 「幸せ」というものは努力してつかみ取らなければならない種類のものなのでしょうか? それとも「幸せ」というものはいつの間にかそこにあるような種類のものなのでしょうか? 

くどいようですが、「幸せ」というものは一人ひとりで異なるものなのだろうと思います。例えば、多くの人たちから賞賛される「何か」を成し遂げたことによって初めて「幸せ」を実感するという人たちもいるのでしょうし、家族や恋人や友人らと他愛のない会話をする時間などに「幸せ」を実感するという人たちもいるのだろうと思います。努力してつかみ取らなければならない種類の「幸せ」も、いつの間にかそこにあるような種類の「幸せ」も、それぞれの人たちにとっては正真正銘の本物の「幸せ」なのだろうと思います。そのように考えるのならば、「幸せ」になりたいという人たちの中には、「変化」し続けることを望む人たちと、大きな「変化」を望まない人たち、あえて言い換えれば、「保守的」な人たちが存在するということに気づくことになります。「自由で民主的な社会」の中では「変化」し続けることを望む人たちも「保守的」な人たちも「工夫」すれば共に「幸せ」になることは不可能ではないのです。その「工夫」の1つが「公」と「私」の領域を区分するということになるのです。きょうのところはあえてそのことを指摘するだけにとどめてこれ以上の深入りはしないことにしておきますが…。

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「長く続くが…」(2023/10/7)

『幸せ』も 長く続けば 『幸せ』と 感じることが できなくなって…」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。「幸せ」とはいったい何なのでしょうか? そして「幸せ」というものはどれだけ長く続くものなのでしょうか? 

繰り返しになりますが、「幸せ」というものは一人ひとりで異なるものなのだろうと思います。しかし、それにもかかわらず、ほとんどすべての人たちの場合には様々な意味で「幸せ」はあまり長くは続かないものなのかもしれないのです。もちろん長い人生の中では「幸せ」なことばかりがずっと続くわけではないのです。また仮に「幸せ」なことが長く続いたとしても、いつの間にか「幸せ」なことにすっかり慣れてしまって自分がそれほど「幸せ」だとは感じなくなっているということも少ないのではないかと思います。あるいは、「幸せ」なことにすっかり慣れてしまうともっともっと「幸せ」なことを強く求めるようになるのかもしれないと思います。そのように考えるのならば、もしもほとんどすべての人たちにとって「自由で民主的な社会」が「幸せ」なものであったとしても、「自由で民主的な社会」に生まれてずっとその中で生活していると「自由で民主的な社会」の中で生活することできることがどれだけ「幸せ」なことなのかということを見失ってしまうこともあるのだろうと思います。繰り返しになりますが、「幸せ」というものはどれだけ長く続くものなのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『幸せ』は…」(2023/10/6)

『幸せ』は 一人ひとりで 違うもの 『自由』はみんなの 『幸せ』になる?」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。「幸せ」とはいったい何なのでしょうか? 

当たり前と言えば当たり前の話ですが、「幸せ」というものは一人ひとりで異なるものなのだろうと思います。そして、ある人にとっては「幸せ」なことが別の人にとっては当たり前のことであるということもあるのだろうし、逆に、ある人にとって当たり前のことが別の人にとっては「幸せ」なことであるということもあるのだろうと思います。例えば、豊かな自然環境で生まれ育った人たちの中には都会での効率的な生活に憧れる人たちもいるわけですし、逆に、都会で生まれ育った人たちの中には豊かな自然の中でゆっくりと時間が流れるような生活に憧れる人たちもいるわけです。それでは、ほとんどすべての人たちが「幸せ」だと実感することができるようなことは存在しないのでしょうか? 例えば、一人ひとりの人たちが自分自身の「幸せ」を自由に追求することできる社会で生活すること、あえて言い換えれば、「自由」は、ほとんどすべての人たちが「幸せ」を実感することができるものの1つになるのではないかと思います。「自由で民主的な社会」に生まれてずっとその中で生活していると「自由で民主的な社会」の本当の価値が見えにくくなってしまうようなこともあるのかもしれないと思います。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきますが…。

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「『主催者』」(2023/10/5)

『主催者』が メディア側なら どうなるか? 記者会見は 混乱しない?」-

大手芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」の創業者のジャニー喜多川氏(2019年死去)から性被害を受けたなどと元所属タレントの男性などが訴えている問題の波紋が広がっています(→参考:2023/10/3付、2023/9/8付、2023/5/15付etc.)。そして事務所側の記者会見を運営していた会社が「NGリスト」(→記者会見の質問で指名しないようにする記者らの顔写真と名前のリスト)を作成していたことが明らかになってさらに波紋が広がっています。

「NGリスト」なるものの存在が事実であるのならば、謝罪や補償などをしようとしている事務所側の姿勢に疑問符が付くことになるのは確かです。またその「NGリスト」なるものを誰がどんな目的で作成していたとしても、事務所側のイメージがさらに低下することだけは確かなのだろうと思います。その上で、多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、たとえ「NGリスト」なるものが存在していたとしても、実はそれほど本質的に大きな問題ではないと考えられるのです。当たり前と言えば当たり前の話ですが、「NGリスト」なるものが存在していたとしても存在していなかったとしても、実際に質問する記者らを指名する際に特定の記者らを排除することは十分に可能なはずなのです。さらに言えば、記者会見の「主催者」が事務所側であるのならば、そもそも記者会見の会場から特定の記者らを排除することも全く不可能ではないはずなのです。そのように考えるのならば、今後はマスメディア側が「主催」する事務所側の記者会見の実現を目指すことも必要ではないかと思います。また事前にマスメディア側が質問を書面で提出し、事務所側もそれらの質問に書面で回答した上で、記者会見を実施するような方式を採用することも真剣に検討するべきではないかと思います。一方的な強い思い込みに基づいた「質問」や最低限の専門知識などを欠いた完全に的外れな「質問」は貴重な時間の無駄遣いであることは確かです。もしも記者会見の「主催者」がマスメディア側になったらいったいどうなるのでしょうか? 記者会見は混乱しないのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきますが…。

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「『影響力』」(2023/10/4)

『顧客』らに 『影響力』は あったはず! 『責任』までは 問われなくても…」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、少なくとも日本社会では深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。もしも長い間ずっとささやかれてきた「疑惑」がやはり事実であったということが明らかになったときには、「責任」が問われるべきなのはいったい誰なのでしょうか? そして長い間ずっと「疑惑」を「疑惑」のままにしていた最大の「原因」はいったい何なのでしょうか? 

当たり前すぎるくらい当たり前の話ですが、基本的には事実であることが明らかになった「疑惑」について「責任」があるのは「加害者」本人のはずなのです。そして長い間ずっと「疑惑」を「疑惑」のままにしていた最大の「原因」はやはり「沈黙」ということになるのだろうと思います。もしも「加害者」のそばにずっといて「疑惑」が事実かもしれないと思っていたような人間たちがいるのならば、その人間たちについてはそれなりの「責任」が問われることになるかもしれないと思います。もしもあのとき「沈黙」を破って「加害者」らに「疑惑」は事実なのではないかなどと問いただしていたのならば、もしかすると「被害」はもっとずっと小さなものになっていたのかもしれないのです。またもしも「顧客」らが「沈黙」を破って「加害者」らに「疑惑」は事実なのかなどと問いただしていたのならば、もしかすると「被害」はもっとずっと小さなものになっていたのかもしれないのです。当時も今現在も「顧客」らにはその気になりさえすれば行使することができる「影響力」があることは明らかなのです。「顧客」らが「疑惑」の噂話すらも全く耳にしなかったなどということはさすがにあり得ないのです。それにもかかわらず、長い間ずっと「顧客」らは「沈黙」を守り続けてきたわけです。「責任」までは問われないかもしれませんが…。さらに言えば、もしも「疑惑」の噂話を耳にしたファンが「沈黙」を破って自分の「推し」が被害を受けていないのかどうかについてもっともっと強く知りたがっていたのならば…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『加害者』はもう…」(2023/10/3)

『被害者』と 『勘違いした 記者たち』と 『傍観者』在り 『加害者』はもう…」-

大手芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」の創業者のジャニー喜多川氏(2019年死去)から性被害を受けたなどと元所属タレントの男性などが訴えている問題について事務所側が10/2午後に再び記者会見を行いました(→「ジャニーズ事務所」は10/17付で名称を「SMILE-UP.(スマイルアップ)」に変更した上で被害者の補償に特化して補償終了後に廃業へ。またタレントのマネジメント業務などを行う「新会社」を設立して希望するタレント個人やグループと個別にエージェント契約を締結するなどと。「新会社」の社長には東山紀之氏、副社長には井ノ原快彦氏が就任し、「新会社」の名称はファンクラブで公募するという。なお9/30までに受付窓口に478人からの申し出があり、うち325人が補償を求めているなどと。11月にも補償を開始へ。(参考)「弊社の社名変更と新会社設立及び補償状況について2023.10.2」((株式会社ジャニーズ事務所のホームページ)https://www.johnny-associates.co.jp/news/info-711/)。参考:2023/9/8付、2023/5/15付etc.)。

あえてここでは「この事例」と呼ぶことにしますが…。「この事例」は「被害者」だけではなく「勘違いした記者たち」と非常に多くの「傍観者」が存在感を示していることに特徴があるように感じます。それにしても「民事裁判」と「刑事裁判」の基本的な違いすらも十分に理解せずにあちこちに激しい言葉を投げつけるようなことは少なくとも何らかの種類の「ハラスメント」には該当する可能性が高いのではないかと思いますが…。その上で、あくまでも念のために付け加えるのならば、「被害者」というものは一般的には「加害者」による心からの謝罪を望んでいるのではないかと思います。しかし、残念ながら「この事例」の場合には「加害者」はもうこの社会には存在していないわけです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「圧倒的な『力』の差だが…」(2023/10/2)

『親』と『子』や 『教師(講師)』と『生徒』 などならば 圧倒的な 『力』の差だが…」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。「部下」は「上司」の言うことには必ず従わなければならないのでしょうか? 「生徒」は「教師(講師)」の言うことには必ず従わなければならないのでしょうか? 「子」は「親」の言うことには必ず従わなければならないのでしょうか? 例えば、「親」と「子」や「教師(講師)」と「生徒」の場合には圧倒的な「力」の差があるわけですが…。

繰り返しになりますが、もしも「上司」や「部下」に「上司」の言っていることだから「部下」は「上司」の言っていることに従わなければならないなどという強い思い込みがあったとしても、「公」と「私」の区別が確実に守られる環境が残されているのならば、「パワーハラスメント」を始めとする様々な「ハラスメント」に対する一定の「歯止め」にはなるのだろうと思います。しかし、非常に困ったことに「親」と「子」の場合には基本的には「公」と「私」を区別することができないのです。また圧倒的な「力」の差がある「教師(講師)」と「生徒」の関係では、弱い立場の「生徒」が「公」と「私」の区別をすることが非常に難しい環境に追い込まれる危険性が高くなってしまうのです。基本的に血縁関係のない「教師(講師)」と「生徒」の場合には「第三者」の適切な介入によって「公」と「私」の区別をしやすい環境をつくり出すことはできるのだろうと思います。しかし、ほぼすべてが私的な関係になっている「親」と「子」の場合には「第三者」の介入によって「公」と「私」の区別をしやすい環境をつくり出すようなことは事実上不可能なのだろうと思います。何にしても「教師(講師)」と「生徒」の関係だけではなく、「親」と「子」の関係でも、それぞれの関係を「密室」化させずに外部から一定の透明性を確保することは必要不可欠なのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『歯止め』になるが…」(2023/10/1)

『公』と『私』の 区別ができる 環境は 『ハラスメント』の 『歯止め』になるが…」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。「部下」は「上司」の言うことには必ず従わなければならないのでしょうか? 「弟子」は「師匠」の言うことには必ず従わなければならないのでしょうか? 「子」は「親」の言うことには必ず従わなければならないのでしょうか? そうであったとしても、そうではなかったとしても、どちらの場合であってもその「理由」はいったい何なのでしょうか?

繰り返しになりますが、「部下」は「上司」の言っていることだから「上司」の言っていることに従わなければならないのでしょうか? そしてくどいようですが、「部下」は「上司」の言うことには必ず従わなければならないのでしょうか? もしも「上司」や「部下」に「上司」の言っていることだから「部下」は「上司」の言っていることに従わなければならないなどという強い思い込みがあったとしても、「公」と「私」の区別が確実に守られる環境が残されているのならば、「パワーハラスメント」を始めとする様々な「ハラスメント」に対する一定の「歯止め」にはなるのだろうと思います。言うまでもなく「職場」であってもその他の場所であっても「パワーハラスメント」を始めとする様々な「ハラスメント」などは許されるものではないのです。しかし、とりあえず「パワーハラスメント」を始めとする様々な「ハラスメント」などが「職場」だけにとどまっているのならば「緊急避難することができそうな場所」がいくつか残っているだけましであることは確かです。いつどこに行っても「パワーハラスメント」を始めとする様々な「ハラスメント」などの恐怖を感じている状態はほとんどすべての人たちにとってはとても耐えられる環境ではないと思います。そのように考えるのならば、「パワーハラスメント」を始めとする様々な「ハラスメント」に対する一定の「歯止め」にするという意味でも、「公」と「私」の区別が確実に守られる環境を維持することがとても大切なことになるのです。きょうのところはひとまずこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「勘違い!」(2023/9/30)

勘違い! 『上司』の自分 指示すれば いつでも『部下』は 思い通りに?」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。「部下」は「上司」の言うことには必ず従わなければならないのでしょうか? 「弟子」は「師匠」の言うことには必ず従わなければならないのでしょうか? 「子」は「親」の言うことには必ず従わなければならないのでしょうか? そうであったとしても、そうではなかったとしても、どちらの場合であってもその「理由」はいったい何なのでしょうか?

繰り返しになりますが、「部下」は「上司」の言うことには必ず従わなければならないのでしょうか? そして「部下」は「上司」の言っていることだから「上司」の言っていることに従わなければならないのでしょうか? 当たり前と言えば当たり前の話ですが、もしも「上司」や「部下」に「上司」の言っていることだから「部下」は「上司」の言っていることに従わなければならないなどという強い思い込みがあるのならば、「パワーハラスメント」を始めとする様々な「ハラスメント」の最大の原因になってしまうのです。残念ながら「上司」である自分が指示すればいつでも「部下」は自分の思い通りになるなどというとんでもない勘違いをしている人間たちが今でもまだあちこちに存在しているようです。そもそも「上司」はなぜ「上司」なのでしょうか? またそもそも「部下」はなぜ「部下」なのでしょうか? 多少の誤解を恐れずにあえて単純化して言えば、「上司」というものは何らかの「組織」の中で何らかの「組織の職務」を行うために必要な役割を演じるために「上司」になっているわけです。そして「部下」というものは何らかの「組織」の中で何らかの「組織の職務」を行うために必要な役割を演じるために「部下」になっているわけです。そのように考えるのならば、どんなに少なくとも「組織の職務」とは全く無関係な場所では「上司」は「上司」ではなくなり、「部下」も「部下」ではなくなるはずなのです。そしてもちろん「組織の職務」を行っている場合であっても、「組織の職務」とは無関係なことをしている場合であっても、「上司」の言っていることが明らかに間違っている場合には、「部下」は「上司」の言っていることに従わなくても構わないと考えることができるのです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「間違わないか?」(2023/9/29)

社会では 『部下』は『上司』に 従うが… 『上司』はいつも 間違わないか?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。「部下」は「上司」の言うことには必ず従わなければならないのでしょうか? 「弟子」は「師匠」の言うことには必ず従わなければならないのでしょうか? 「子」は「親」の言うことには必ず従わなければならないのでしょうか? そうであったとしても、そうではなかったとしても、どちらの場合であってもその「理由」はいったい何なのでしょうか?

もしも「部下」は「上司」の言っていることだから「上司」の言っていることに従わなければならないのだとしたら、「部下」は「上司」の言うことには必ず従わなければならないということになってしまうはずです。そうではなくて、「部下」は「上司」の言っていることが正しいから「上司」の言っていることに従わなくてはならないのでしょうか? そうであるのならば、もしも「上司」の言っていることが正しくなかった場合には、「部下」は「上司」の言っていることに従わなくてもいいということになるはずです。それでは「上司」はいつも必ず正しいことを言うのでしょうか? 「上司」は絶対に間違ったことを言うことはないのでしょうか? 「上司」が人間であるのならば答えは明らかです。「上司」が人間であるのならばいつも絶対に間違わないとは言えないわけですが…。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「『名称』変えて…」(2023/9/28)

もしかして 『新社』と『旧社』 分離した 『新社』にしたい? 『名称』変えて…」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも深刻な問題であり続けている問題の1つについてもう少しだけ考えてみることにしようと思います。くどいようですが、たとえ「名称」を変更したとしても「中身」が変わらなければ意味はないはずなのです(→参考:2023/9/27付、2023/9/26付、2023/9/8付、2023/5/15付etc.)。

あくまでも「空想」上の話ですが、例えば、もしもどこかの「大手芸能事務所」が「新社」と「旧社」に分離した上で、「旧社」は「過去の償い」などを主に担当し、「新社」が「大手芸能事務所」に所属していたタレントたちの芸能活動のための「受け皿」を担うなどということになったのならば、日本社会や国際社会ではどのような反応が出てくることになるのでしょうか? 「新社」の所属タレントとスポンサーの新しいCM契約などが再び次々と締結されることになるのでしょうか? 「新社」の所属タレントはこれまでと同じかそれ以上にたくさんのテレビ番組やドラマや映画に出演し続けることができるのでしょうか? 「新社」の所属タレントはこれまでと同じかそれ以上に多くの観客をコンサートツアーやイベントなどに動員することができるようになるのでしょうか? もしかすると「名称」をとにかく変えさせたい多くの人間たちの中には、「名称」を変えれば「新社」になることができるなどと強く思い込んでいる人間たちが少なくないのかもしれないと思います。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『原因』は?」(2023/9/27)

『原因』は 『特定個人』 だったのか? もしそうならば 再発はない?」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも深刻な問題であり続けている問題の1つについてもう少しだけ考えてみることにしようと思います。それにしても世の中にはずいぶんとどこかの何かの「名称」を変えさせたい人間たちが多いということに驚かされます。繰り返しになりますが、たとえ「名称」を変更したとしても「中身」が変わらなければ意味はないはずなのです(→参考:2023/9/26付、2023/9/8付、2023/5/15付etc.)。

あえて個別具体的な固有名詞を挙げることは避けますが、もしかすると何かの不祥事のすべての「原因」は「特定個人」であったということが明らかになっているのでしょうか? もしも何かの不祥事のすべての「原因」が「特定個人」であったのならば、その「特定個人」が存在しなかったのならば何かの不祥事も存在しなかったということになるのだろうと思います。そのように考えるのならば、もしもどこかの組織にその「特定個人」がいなくなれば何かの不祥事が再発する危険性はほぼ0%ということになるのかもしれないのだろうと思います。もしもそれでもまだ何か心配だというのならば、念のためにどこかの組織の「名称」も変更しておけばもう少し安心することができるようになるのかもしれないのだろうと思います。しかし、本当に何かの不祥事のすべての「原因」はその「特定個人」だったのでしょうか? もしかするとその「特定個人」がいなくなるまでほとんど何もしなかった人間たちもまた何かの不祥事の「原因」だったのではないのでしょうか? なぜその「特定個人」がいなくなるまでほとんど何もしなかった人間たちはその「特定個人」がいなくなるまでほとんど何もしなかったのでしょうか? あえて言い換えるのならば、なぜその「特定個人」がいなくなった後になってから急に活発に動き出しているのでしょうか? きょうのところはあえてそれらのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『中身』はどうか?」(2023/9/26)

臭いもの 蓋をしたいと いうことか? 『名称』変えろ? 『中身』はどうか?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。それにしても世の中にはずいぶんとどこかの何かの「名称」を変えさせたい人間たちが多いということに驚かされます。もしかすると大急ぎで臭いものに蓋をしたいということなのでしょうか? 繰り返しになりますが、たとえ「名称」を変更したとしても「中身」が変わらなければ意味はないはずなのです(→参考:2023/9/8付、2023/5/15付etc.)。

あくまでも念のために言っておきますが、いくら大急ぎでどこかの何かの「名称」を変更させたとしても、おそらく多くの人たちに情報を正確にできるだけ分かりやすく伝えなくてはならないニュースなどでは「旧Twitter」「旧統一教会」などのような形で「新名称」と共に「旧名称」も併記・併用されることになるのだろうと思います。そのように考えるのならば、大急ぎでどこかの何かの「名称」を変更させることにはいったいどのような意味があるのでしょうか? やはり大急ぎで臭いものに蓋をしたいということなのでしょうか? もしかすると「名称」を変更すれば「中身」も自然に変わっていくなどと強く思い込んでいるのでしょうか? 当たり前と言えば当たり前の話ですが、たとえ「名称」を変更したとしてもそれだけで「中身」が変わるはずがないのです。例えば、「食塩が入った容器」の「名称」を「シュガー」にすれば「中身」は甘くなるのでしょうか? あるいは、「ガラスの破片」の「名称」を「ダイヤモンド」に変えれば資産価値が大幅に上昇するのでしょうか? そんなバカなことはないはずです。くどいようですが、繰り返しになりますが、たとえ「名称」を変更したとしても「中身」が変わらなければ意味はないはずなのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「原産地偽装できなくするために…」(2023/9/25)

原産地 偽装できなく するために 追跡できる データ公開!」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。何度も繰り返していますが(→参考:2023/8/31付、2023/8/30付、2023/8/28付、2023/8/27付、2023/8/25付、2023/8/23付etc.)、残念ながらいわゆる「風評被害」は解消することが非常に難しい問題なのだろうと思います。しかし、「風評被害」や「プロパガンダ(→政治宣伝活動)」や「卑劣なデマ」によって引き起こされた可能性が非常に高い「犯罪行為」などについては断固とした処置を取り続ける必要があるのです。

中国側による「プロパガンダ(→政治宣伝活動)」や「卑劣なデマ」が繰り返された後も、相変わらず中国漁船は日本近海で操業を続けて中国で水産物を水揚げしているなどと報道されています。日本国としては、日本国の排他的経済水域内で操業を行った場合など中国漁船に対する立ち入り検査が可能な場合には例外なくすべての中国漁船について立ち入り検査を行った上で、それぞれの中国漁船が操業を行った「日時」、「海域(船舶の位置情報を含む)」、「水産物の種類」と「それぞれの漁獲量」などを中国の流通業者や消費者などにも入手可能な形でホームページ上に公開する必要があると考えています。また日本側が中国漁船について立ち入り検査することができない場合であっても、それぞれの中国漁船が操業を行った「日時」、「海域(船舶の位置情報を含む)」、「推定される水産物の種類」と「それぞれの推定漁獲量」などを中国の流通業者や消費者などにも入手可能な形でホームページ上に公開する必要があると考えています。言い換えれば、中国側による原産地偽装を許さないために中国の流通業者や消費者などでも追跡可能なデータを公開するわけです。「風評被害」や「プロパガンダ(→政治宣伝活動)」や「卑劣なデマ」を吹き飛ばすためには正確なデータを公開し続けることが必要不可欠であると考えられます。繰り返しになりますが、「風評被害」や「プロパガンダ(→政治宣伝活動)」や「卑劣なデマ」によって引き起こされた可能性が非常に高い「犯罪行為」などについては断固とした処置を取り続ける必要があるのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『偽り』でない?」(2023/9/24)

『偽りの 笑顔』ばかりが あふれている… 『AI』ならば 『偽り』でない?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて日本社会や国際社会で大きな問題になりそうな問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。日本社会でも国際社会でも「偽りの笑顔」があふれています。もしかすると人間が無理にでも「偽りの笑顔」をつくるような場面のほとんどは「AI」によって置き換えられてしまうのではないかと思い始めています。

例えば、接客などではどんな客に対しても「笑顔」で「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」などと言うことが当たり前のように求められています。もちろんすべての「笑顔」が偽りだとは言いませんが、やはり社会のあちこちには「偽りの笑顔」があふれているのです。そして「偽りの笑顔」というものは相手に気づかれてしまうことが実は多いのです。そんな今の社会では、「笑顔」を機械的につくって「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」などと言うことについては、「AI」などの方が人間よりもずっと上手くこなすことができるのではないかと思います。もしも「見た目」だけでいいのならばそう遠くない将来には「AI」が人間による「偽りの笑顔」を上回る「笑顔」をつくることができるように思います。しかも「AI」などが機械的につくる「笑顔」は「偽りの笑顔」ではないのです。もしかすると人間が無理にでも「偽りの笑顔」をつくるような場面のほとんどは「AI」によって置き換えられてしまうのではないかと思い始めています。きょうのところはこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『犯罪組織』?」(2023/9/23)

『ハッキング』 『資金洗浄』 『毒殺』で 協力できる 『犯罪組織』?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」ではなかなかその痕跡すらも見ることが難しい「犯罪行為」を通じて、日本社会でも国際社会でも既に深刻な問題になっており、そう遠くない将来にはさらに深刻な問題になるであろう問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。当たり前と言えば当たり前の話ですが、「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」などが国境を越えて猛烈なスピードで国際移動するグローバリゼーションの時代には、「犯罪」や「犯罪組織」も簡単に国際移動することができるようになるわけです。

繰り返しになりますが、「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」などが国境を越えて猛烈なスピードで国際移動するグローバリゼーションの時代には、国境を越えて犯罪行為を繰り返す「犯罪組織」を摘発するためには「主権国家」間の国際協力が欠かせないのです。ですから、もしも国際社会の中に「犯罪組織」を野放しにしておく「腐敗国家」や「破たん国家」がいくつも存在するのならば、国際協力の成果は大きく低下することになってしまいます。そしてもしも「『犯罪組織』がそのまま国家になったような国家」がいくつか存在するのならば、「犯罪組織」が「犯罪行為」を行うのが容易になってしまいます。さらに言えば、もしもいくつかの「『犯罪組織』がそのまま国家になったような国家」同士が協力し合った場合には、「犯罪組織」の摘発が極めて難しくなると同時に「犯罪行為」の被害も拡大してしまいます。いくら国際的に孤立した国家同士であったとしても、「『犯罪組織』がそのまま国家になったような国家」を「ハッキング」「資金洗浄」「毒殺」などで協力することができる「犯罪組織」として見るのならば国際社会全体にとっては非常に大きな脅威になります。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『別の国』」(2023/9/22)

『別の国』 拠点にすれば 摘発は 協力ないと 難しくなる!」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」ではなかなかその痕跡すらも見ることが難しい「犯罪行為」を通じて、日本社会でも国際社会でも既に深刻な問題になっており、そう遠くない将来にはさらに深刻な問題になるであろう問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。当たり前と言えば当たり前の話ですが、「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」などが国境を越えて猛烈なスピードで国際移動するグローバリゼーションの時代には、「犯罪」や「犯罪組織」も簡単に国際移動することができるようになるわけです。

一般論としては、どこかの国の「犯罪組織」が「別の国」を拠点にして「犯罪行為」を繰り返している場合にはそれだけで摘発が難しくなるのです。どこかの国の警察組織は基本的には「別の国」にいる「容疑者」を逮捕することはできないのです。「容疑者」を逮捕するためには「別の国」の警察組織と協力することが必要不可欠になります。さらに言えば、どこかの国の「犯罪組織」が「別の国」だけではなく、「また別の国」や「さらにまた別の国」にも拠点を分散させることが考えられます。どこかの国の警察組織にとっては、捜査などで協力を得なければならない国の数が増えれば増えるほど、「犯罪組織」を摘発することがますます難しくなっていくのです。いずれにしても「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」などが国境を越えて猛烈なスピードで国際移動するグローバリゼーションの時代には、国境を越えて犯罪行為を繰り返す「犯罪組織」を摘発するためには「主権国家」間の国際協力が欠かせないのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「決めつけ?」(2023/9/21)

『確認は できない』などと 言ったのに 完全否定 したと決めつけ?」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも既に深刻な問題になっており、そう遠くない将来にはさらに深刻な問題になるであろう問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。日本社会でも国際社会でも根拠のない強い思い込みをしたまま異なる主張に全く耳を貸そうとしない人間たちには困ったものです。断定することができないことを「断定することができない」などと言っただけなのに、根拠のない強い思い込みをする人間たちによって事実関係を完全に否定したことにされてしまうのはとても恐ろしいことです。

繰り返しになりますが(→参考:2023/9/20付)、詳細な調査ができないまま約100年が経過してしまった「交通事故」の場合には、何かを断定的に言うことは極めて難しいのです。くどいようですが、約100年が経過すれば乗用車Aと乗用車Bの運転手たちも目撃者たちなども存命ではないし、乗用車Aと乗用車Bの車体も残っていないわけです。そして約100年前ですからドライブレコーダーの映像などは当然存在しないわけです。そういう状況であるにもかかわらず、約100年後の今現在において、どちらかの乗用車がどちらかの乗用車に故意に衝突させたなどと確認することはできないはずなのです。もしかすると様々な証言記録などから総合的に判断すれば、何らかの「交通事故」があったことはおそらく確かだろうということまでは言えるのかもしれないとは思います。しかし、だからと言って、どちらかの乗用車がどちらかの乗用車に故意に衝突させたなどと断定することはできないはずですし、ましてや「虐殺事件」などと主張するようなことはできないはずなのです。さらに言えば、約100年前の「交通事故」の詳細については「確認することができない」などと言っただけのはずなのに、「虐殺事件」の存在を強く思い込んでいる人間たちによって約100年前の「交通事故」の存在すらも否定したと決めつけられてしまうのは実に恐ろしいことです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「確認できず!」(2023/9/20)

詳細な 調査ができず 100年が 経過したなら 確認できず!」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも既に深刻な問題になっており、そう遠くない将来にはさらに深刻な問題になるであろう問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。日本社会でも国際社会でも根拠のない強い思い込みをしたまま異なる主張に全く耳を貸そうとしない人間たちには困ったものです。

例えば、あまり良い例ではありませんが、乗用車同士が衝突する「交通事故」を具体例にして考えてみることにしようと思います。乗用車Aの運転手は、乗用車Bの方が衝突してきたと主張しているとします。一方の乗用車Bの運転手は、乗用車Aの方が衝突してきたと主張しているとします。当たり前と言えば当たり前の話ですが、乗用車Aと乗用車Bのそれぞれの車体に「痕跡」が残されているのならば、何らかの交通事故があったことだけは事実だということはすぐに分かります。乗用車Aが乗用車Bに衝突したのでしょうか? それとも乗用車Bが乗用車Aに衝突したのでしょうか? あるいは…。もしも乗用車Aと乗用車Bのそれぞれの車体の損傷部分を詳細に調査することができるのならば、乗用車Aと乗用車Bが衝突したのかどうか、また衝突した場合には乗用車Aと乗用車Bがどのような状況で衝突したのかなどということが分かるのだろうと思います。もっとも乗用車Aか乗用車Bのどちらかにドライブレコーダーが搭載されていれば記録されている映像からも交通事故の状況がすぐに分かるのだろうと思います。しかし、もしも何らかの理由のためにそうした交通事故の状況の詳細な調査ができないまま約100年が経過してしまった場合にはいったいどうなってしまうのでしょうか? 約100年が経過すれば乗用車Aと乗用車Bの運転手たちも目撃者たちなども存命ではないし、乗用車Aと乗用車Bの車体も残っていない…。そして当時はドライブレコーダーなどはまだなかった…。くどいようですが、乗用車Aが乗用車Bに衝突したのでしょうか? それとも乗用車Bが乗用車Aに衝突したのでしょうか? あるいは…。詳細な調査ができないまま約100年が経過してしまった場合には、どんなに少なくとも乗用車のどちらかが故意にどちらかに衝突させたなどということを確認することはできないはずなのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『悪夢』」(2023/9/19)

『男性か?』 『女性か?』などと 議論する… そんな『悪夢』が 現実になる?」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも既に深刻な問題になっており、そう遠くない将来にはさらに深刻な問題になるであろう問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。いわゆる「ジェンダー平等」などを従来のような安易な方法で追求すると新たな深刻な人権問題を引き起こす危険性が高まっているように思います。

繰り返しになりますが、最近はどこかの国で閣僚人事などがあると「女性の入閣は〇人」などということが非常に大きく注目されるようになっています。「女性の入閣は〇人」…。なぜ「男性の入閣は〇人」とは言わないのでしょうか? 私は少しおかしな表現だと思っています。もちろん大臣として入閣する人たちのほとんどが男性という状況がずっと続いているからこそ「女性の入閣は〇人」という表現が出てくることになるのだろうと思います。しかし、それでもやはり、「女性の入閣は〇人」という表現はおかしな表現だと思います。せめて全体の比率が分かりやすくなるように「入閣は男性〇人、女性〇人」などと表現することはできないものなのでしょうか? その上で、あえて付け加えるのならば、そもそも「男性」とか「女性」というのは「生物学的な性」のことを意味しているのでしょうか? それとも…。もしもそう遠くない将来に「あの人」は「男性」か「女性」かなどという「不毛な議論」があちこちで何度も繰り広げられるようになるとしたら「悪夢」です。きょうのところはいわゆる「ジェンダー平等」などを従来のような安易な方法で追求すると新たな深刻な人権問題を引き起こす危険性が高くなるということを指摘するだけにとどめることにしておきます。

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「『男ならでは』」(2023/9/18)

これまでは 『男ならでは』 ばかりだと 反省すると 『女性ならでは』?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも既に深刻な問題になっており、そう遠くない将来にはさらに深刻な問題になるであろう問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。いわゆる「ジェンダー平等」などを従来のような安易な方法で追求すると新たな問題を引き起こす危険性が高くなると思います。

最近はどこかの国で閣僚人事などがあると「女性の入閣は〇人」などということが非常に大きく注目されるようになっています。私は「女性の入閣は〇人」などという表現は少しおかしな表現だと思っています。もちろん大臣として入閣する人たちのほとんどが男性という状況がずっと続いているからこそ「女性の入閣は〇人」という表現が自然に出てくることになるのだろうと思います。多少の誤解を恐れずに言えば、「女性の入閣は〇人」などという表現は「男ならでは」あるいは「女ならでは」の発想や視点から出てきたものなのだろうと思います。例えば、もしもこれまではずっと「男ならでは」の発想や視点ばかりだったと反省するのならば、「女性ならでは」の発想や視点を採り入れようと「女性」を何人か入閣させるという発想になるのだろうと思います。あるいは、もしもいわゆる「ジェンダー平等」などの実現を従来のような安易な方法によって目指すのならば、女性の数だけに注目して「女性の入閣は〇人」などという表現を好んで用いることになるのだろうと思います。繰り返しになりますが、「女性の入閣は〇人」などという表現は「男ならでは」あるいは「女ならでは」の発想や視点から出てきたものなのだろうと思います。きょうのところはあえてそのことを指摘して強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『身の丈』」(2023/9/17)

これからも 『補充』すること できるのか? 『身の丈』に合う 『システム』にする!」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会では既に深刻な問題になっており、そしてそう遠くない将来には国際社会でも深刻な問題になるであろう問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。何度も繰り返していますが、そろそろ日本社会はいわゆる「少子高齢化」という現象を真正面から捉える必要があるのです。くどいようですが、日本社会における「労働力不足」の問題を解消するためには、「労働力不足」という現象を単なる「労働力の不足」の問題としてではなく、「もはや時代に合わなくなっている古いシステム」の改革の不足や欠落として捉え直すことが必要不可欠であると考えています。

繰り返しになりますが、日本社会では「労働力不足」が様々な分野で指摘されています。日本社会のあちこちで「労働力不足」と呼ばれる深刻な状況が発生していることは確かです。しかし、それでもやはり、不足している「労働力」を他分野や海外から「補充」しようなどという安易な発想は間違いなのです。本当に不足している「労働力」を他分野や海外から「補充」することができるのでしょうか? 仮に不足している「労働力」を他分野や海外から「補充」することができたとしても、これからもずっと不足している「労働力」を他分野や海外から「補充」し続けることができるのでしょうか? そのように考えるのならば、「もはや時代に合わなくなっている古いシステム」を抜本的に改革してこれからの日本社会の「身の丈」に合った「労働力」だけで運用することができる「新しいシステム」を構築する以外には「労働力不足」の問題を根本的に解消することはできないということに気づくはずです。これからの日本社会の「身の丈」に合った「労働力」だけで運用することができる「新しいシステム」とは何か? どんなに少なくともいわゆる「労働力人口」の世代、特に若い人たちに過度に依存することによって生み出される「労働力」を前提にしたシステムからは完全に脱却したものにならなければならないはずなのです。きょうのところはそのことを改めて指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『疑似餌』」(2023/9/16)

上機嫌? 『軍事マニアの 王様』は 上手く『疑似餌』で 釣り上げられる?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」ではまず見られない「時代遅れの王様たち」の世界を「空想」してみることにしようと思います。そして「時代遅れの王様たち」の世界を「空想」することを通じて、日本を含めた国際社会で深刻な問題になっている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。

「どこかの小さな国の軍事マニアの王様」が「どこかの大きな国のロシア帝国の幻想にとらわれた王様」から招待されて「どこかの大きな国」の「宇宙基地」や「戦闘機工場」や「最新ミサイル」や「太平洋艦隊」などを見せてもらって満足しているようです。「どこかの大きな国」と「どこかの小さな国」は「軍事協力」の可能性を模索しているなどと言われているようです。率直に言わせてもらうのならば、もしも「軍事協力」などというものが行われることになったとしても、それが対等なものにはならないであろうことだけはほぼ確実です。例えば、「どこかの小さな国」はウクライナで侵略戦争を続けている「どこかの大きな国」に対して最新型の高性能の無人機を大量に供給し続けることができるのでしょうか? それでは「どこかの小さな国」は旧ソ連製のローテク兵器や砲弾などの消耗品を大量に供給し続けることができるだけの十分な「生産力」があるのでしょうか? 本当に「どこかの小さな国」は「どこかの大きな国」に心から感謝される「軍事協力」をすることができるのでしょうか? もしも「どこかの小さな国」に「どこかの大きな国」と匹敵するかそれ以上に大量に供給することができる「何か」があるとしたら、おそらくそれは「肉」などと呼ばれる銃弾と砲弾が激しく飛び交って地雷がたくさん埋められている最前線で味方の兵士が次々と倒されても勇敢に前進し続けることができる忠実な兵士たちぐらいなのではないかと思います。「どこかの小さな国の軍事マニアの王様」は「どこかの大きな国のロシア帝国の幻想にとらわれた王様」がちらつかせている「疑似餌」に食いつくのかどうか…。そして上手く「疑似餌」で釣り上げられるのかどうか…。あくまでも「空想」の世界の話ですが、「時代遅れの王様たち」には本当に困ったものです。

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「『補充』する?」(2023/9/15)

不足する 『労働力』を 『補充』する? 日本はそんな 魅力的なの?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会では既に深刻な問題になっており、そしてそう遠くない将来には国際社会でも深刻な問題になるであろう問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。そろそろ日本社会はいわゆる「少子高齢化」という状況を真正面から捉える必要があると思います。

日本社会では「労働力不足」ということが様々な分野で指摘されています。そしてその日本社会で不足している「労働力」を日本国外から「補充」しようという発想もあります。しかし、日本社会は国際的に見てそんなに魅力的な労働環境なのでしょうか? たとえ円安傾向が続いても続かなくても、いわゆる発展途上国の人たちにとっても日本社会の賃金水準はそれほど魅力的なものではなくなってきているのではないかと思います。そして国際社会の中には日本よりもはるかに魅力的な労働環境を提供することができる場所があるということも忘れてはならないのです。さらに言えば、当たり前と言えば当たり前の話ですが、いわゆる発展途上国でも若い人たちは「労働力」として必要不可欠なのです。それにもかかわらず、日本社会で不足している「労働力」を日本国外から「補充」し続けることが本当に可能なのでしょうか? 国際社会の様々な場所で若い人たちの奪い合いが激しくなるだけで日本社会の「労働力不足」は埋められないのではないでしょうか? くどいようですが、日本社会における「労働力不足」の問題を解消するためには、「労働力不足」という現象を単なる「労働力の不足」の問題としてではなく、「もはや時代に合わなくなっている古いシステム」の改革の不足や欠落として捉え直すことが必要不可欠であると考えています。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「埋まらない!」(2023/9/14)

『報酬』の 引き上げしても 埋まらない! 奪い合いだけ 激しくなるが…」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会では既に深刻な問題になっており、そしてそう遠くない将来には国際社会でも深刻な問題になるであろう問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。そろそろ日本社会はいわゆる「少子高齢化」という状況を真正面から捉える必要があると思います。

日本社会では「労働力不足」ということが様々な分野で指摘されています。しかし、このまま「少子高齢化」の流れが続いて若い人たちの人口が減少し続ける限り、いくら報酬を引き上げたりしても、「労働力不足」の問題が解消することはまず不可能なのです。そもそも若い人たちの数が少ないのならば、いくら報酬を引き上げるなどしても様々な場所で若い人たちの奪い合いが激しくなるだけで「労働力不足」は埋められないはずなのです。率直に言わせてもらうのならば、日本社会における「労働力不足」の問題を解消するためには、「労働力不足」という現象を単なる「労働力の不足」の問題としてではなく、「システム改革の不足」あるいは「システム改革の欠落」として捉え直すことが必要不可欠であると考えています。あえて言い換えるのならば、日本社会のような若い人たちの人口が減少し続けている社会において「労働力不足」の問題を解消するためには、かつての若い人たちを中心とした「労働力」に依存することを大前提にした「システム」がもはや完全に時代に合わないものになっているという現実を真正面から受け入れる必要があるのです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「できない環境」(2023/9/13)

『犯罪』を しようとしても 実際に できない環境 つくり上げれば…」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも、そして国際社会でも深刻な問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。「何かの犯罪」の被害者を出さないようにするためにはいったいどうしたらいいのでしょう? 「何かの犯罪」をなくすためにはいったいどうしたらいいのでしょうか? 

あくまでも一般論ですが、たとえどれだけ「何かの犯罪」を犯そうと思っている人間たちであったとしても、物理的に「何かの犯罪」を犯すことができない環境では「何かの犯罪」を犯すことはできないと考えられます。そのように考えるのならば、いったい何をどのようにしたら「何かの犯罪」を犯すことができない環境をつくり上げることができるのかということが何よりも大切なことになるのではないかと思います。例えば、「容疑者」と「被害者」が2人きりになる場面をなくすとか、「容疑者」と「被害者」がプライベートでは絶対に会わないようにするとか、「容疑者」と「被害者」が日常的に半径2メートル以内の距離に近づかないようにするとか、「容疑者」と「被害者」が接触する可能性のあるすべての場所に防犯カメラを設置するとか…。もちろん過去に「何かの犯罪」を犯したことのある人間たちを「データベース」に登録して「何かの職業」の採用時に確認するなどという方法によって「何かの犯罪」を防ぐという考え方も併用することはできるわけです。しかし、実際にどのようにして「何かの犯罪」を犯すことができない環境をつくり上げることができるのかということが重要ではないかと思います。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「限界」(2023/9/12)

犯罪者 データベースを 確認し 犯罪防ぐ ことに限界?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも、そして国際社会でも深刻な問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。「何かの犯罪」の被害者を出さないようにするためにはいったいどうしたらいいのでしょう? 「何かの犯罪」をなくすためにはいったいどうしたらいいのでしょうか?

あくまでも一般論ですが、過去に「何かの犯罪」を犯したことのある人間たちをわざわざ「何かの犯罪」を最も実行しやすい環境の中に置いておくようなことはやはり好ましくはないはずなのです。そういう意味では「何かの職業」に従事することができるのは過去に「何かの犯罪」を犯したことがない人たちだけに限定するなどということはそれなりに意味のあることなのだろうと思います。しかし、それでもやはり、過去に「何かの犯罪」を犯したことがない人たちが初めて「何かの犯罪」を犯すようなことを防ぐことはできないのです。さらに言えば、「記録上」は過去に「何かの犯罪」を犯したことがないことになっている人間たちが「何かの犯罪」を犯す危険性を0%にすることも難しいのです。そのように考えるのならば、過去に「何かの犯罪」を犯したことのある人間たちを「データベース」に登録して「何かの職業」の採用時に確認するなどという方法によって「何かの犯罪」を防ぐという発想には限界があるのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「売れている『俳優』ならば…」(2023/9/11)

売れている 『俳優』ならば 『NG』に されてもたぶん 生き残れるが…」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも、そして国際社会でも深刻な問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。どうやらほとんどすべての社会の中にもいくつもの種類の「見えない壁」が存在するようです。「社会」というものは人間と人間の間の関係で成り立っているわけですから、やはり「見えない壁」ができてしまうのを避けることは難しいことなのだろうと思います。

繰り返しになりますが、テレビの世界にはそんな「見えない壁」を表現する「共演NG」などという言葉があるようです(→参考:2023/9/10付)。例えば、もしも売れている大人気の「俳優A」とそれほど売れていない「俳優B」が「犬猿の仲」であるという場合にはおそらく「共演NG」ということになるのだろうと思います。そして何かの現場で「共演NG」の両者が「競合」する場合には、おそらく売れている大人気の「俳優A」が起用されることになり、それほど売れていない「俳優B」は起用されないということになるのだろうと思います。売れている大人気の「俳優」ならば「共演NG」にされてもたぶん生き残ることができるわけですが…。そのように考えるのならば、ごく一部の大人気の「俳優」以外の「俳優」は、もしも誰かから嫌われて「共演NG」になった場合にはそれだけで仕事が激減してしまう危険性が高くなるわけです。ですから、ごく一部の大人気の「俳優」以外の「俳優」は誰かと絶対に「共演NG」にならないように細心の注意を払うということになるのだろうと思います。さらに言えば、ごく一部の大人気の「俳優」以外の「俳優」は、もしも仕事を選ぶことができるのならば、その仕事をしたために誰かから嫌われる危険性が高くなる仕事はなるべく避けたいと思うようになるのだろうと思います。あくまでも一般論ですが、ごく一部の大人気の「俳優」以外の「俳優」らは様々な「見えない壁」に直面することになるのだろうと思います。その上で、あえて付け加えるのならば、ごく一部の大人気の「俳優」とその所属事務所の「権力」を絶大なものにしているのはいったい誰なのでしょうか? きょうのところはあえてその疑問を投げかけるだけにとどめることにしておきます。

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「『共演NG』」(2023/9/10)

共演は NGなどと いうことは 本人いない 場所でも決まる?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも、そして国際社会でも深刻な問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。どうやらほとんどすべての社会の中にもいくつもの種類の「見えない壁」が存在するようです。「社会」というものは人間と人間の間の関係で成り立っているわけですから、やはり「見えない壁」ができてしまうのを避けることは難しいことなのだろうと思います。

テレビの世界にはそんな「見えない壁」を表現する「共演NG」などという言葉があるようです。「俳優A」と「俳優B」を同じテレビ番組やドラマなどで共演させるといろいろなトラブルが発生する危険性が高いような場合におそらく「共演NG」ということになるのだろうと思います。例えば、「俳優A」と「俳優B」の間には過去に恋愛関係があったために顔を合わせるのも気まずい状態にあるなどという場合は「共演NG」ということになるのだろうと思います。あるいは、「俳優A」と「俳優B」が互いにライバル関係にあって「犬猿の仲」であるという場合にもおそらく「共演NG」ということになるのだろうと思います。もちろん限られた予算と限られた時間の中でテレビ番組やドラマなどを制作しなくてはならない側としては、制作を円滑に進めるためには「共演NG」などということには非常に敏感にならざるを得ないのだろうと思います。もしも売れている大人気の「俳優A」を起用したテレビ番組やドラマなどをどうしても制作したいと思うのならば、「俳優A」が気分を害して撮影を何度も中断させたり怒って途中降板したりする危険性は可能な限り0%にしたいのだろうと思います。そのように考えるのならば、もしも売れている大人気の「俳優A」にとっては「俳優B」を含めた他の誰に対しても「共演NG」ではなかったとしても、どうしても大人気の「俳優A」を起用したい側としては勝手に「共演NG」をつくり出してしまうこともあるのだろうと思います。極端な場合には、たとえ「俳優A」やその所属事務所が少しも「圧力」を加えなかったとしても明確な理由もなしになかなか起用されなくなる「俳優」などが出てくることになるかもしれないのです。あえて言い換えるのならば、大人気の「俳優A」の「共演NG」は大人気の「俳優A」をどうしても起用したい側が本人の知らない場所で勝手につくり出すことも実は少なくないのかもしれないと思います。その上で、あえて付け加えるのならば、大人気の「俳優」とその所属事務所の「権力」を絶大なものにしているのはいったい誰なのでしょうか? 本当に大人気の「俳優」とその所属事務所なのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「見て見ぬふりか?」(2023/9/9)

自分だけ 幸せならば それでいい? 他人の不幸 見て見ぬふりか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも深刻であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。ほとんどすべての人たちは自分のことが大切なのだろうと思います。しかし、自分だけが幸せならばそれでいいのでしょうか? 自分が幸せならば他人の不幸は見て見ぬふりをしてもいいのでしょうか? 自分も不幸になってしまう危険性が高い場合には他人の不幸は見て見ぬふりをしても許されるのでしょうか?

例えば、「いじめ」の問題の場合には、いじめられていることに気づいてはいたけれども、自分もいじめられるようになるのが怖くて見て見ぬふりをしてしまったなどという話はよく聞きます。自分もいじめられるようになってしまう危険性が高い場合には、たとえ他人がいじめられていることに気づいていたとしても、見て見ぬふりをすることが許されるのでしょうか? あるいは、自分たちが何らかの利益を得ているときにその利益を失う危険性が高くなるような場合には、たとえその利益の「裏」で誰かが不幸になっていることに気づいていたとしても、見て見ぬふりをすることが許されるのでしょうか? その上で、あえて率直に言わせてもらうのならば、自分たちがいじめられる心配がなくなった後に後悔や反省などと共に「いじめ」などを証言するようなことは難しいことではないのだろうと思います。さらに言えば、自分たちがこれ以上利益を失う危険性が低くなった後に自分たちの利益の「裏」で不幸になっていた人たちについて後悔や反省などを交えながら語ることもそれほど難しいことではないのだろうと思います。繰り返しになりますが、自分が幸せならば他人の不幸は見て見ぬふりをしてもいいのでしょうか? 自分も不幸になってしまう危険性が高い場合には他人の不幸は見て見ぬふりをしても許されるのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『名前』だけ変えても…」(2023/9/8)

『名前』だけ 変えても『中身』 変わらない! 大事なことは いったい何か?」-

大手芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」の創業者のジャニー喜多川氏(2019年死去)から性被害を受けたなどと元所属タレントの男性などが訴えている問題について9/7午後に事務所側が記者会見を行いました(→事務所としてジャニー喜多川氏の性加害を認めて謝罪。藤島ジュリー氏が9/5付で社長を辞任、後任の社長に所属タレントの東山紀之氏が後任の社長に就任したことを発表。事務所側から会見に出席したのは、藤島氏、東山氏、「ジャニーズJr.」を養成する「ジャニーズアイランド」の社長で所属タレントの井ノ原快彦氏、弁護士。(参考)「外部専門家による再発防止特別チームに関する調査結果について 2023.8.29」((株式会社ジャニーズ事務所のホームページ)https://www.johnny-associates.co.jp/news/info-711/)。参考:2023/5/15付)。

きょうのところはいわゆる「性加害」問題本体についてはあえてコメントしないことにしておきます。その上で、率直に言わせてもらうのならば、「ジャニーズ事務所」の名称を変更しないことは許されないかのような一部の極端な主張については非常に理解に苦しみます。もちろん事務所側と被害を受けた人たちが「償い」の一部として名称変更で合意したような場合には1つの考え方として理解することはできます。しかし、「名前」だけを変えても「中身」が変わらなければ全く意味はないはずです。固有名詞を挙げることは避けますが、過去に深刻な事件や問題を引き起こしたいくつかの「カルト宗教団体」の実例を今こそ思い起こすべきです。さらに言えば、あくまでも一般論ですが、失ったら困るものをたくさん持っている人たちが自分は何かを失うリスクが高くなるだけで新たに何かが得られる見込みがあるわけでもないにもかかわらず、他人のために、あえて何かを失うリスクが高くなるような行動を取るような場合には、とりあえず「信用」してみる価値はあるのではないかと思います。あえて付け加えるのならば、当時も今現在も失ったら困るものをたくさん持っているマスメディアやエンターテインメント業界の人間たちが長く沈黙を守ってきたことを思い起こすのならばそのように考える人たちの数も増えるのではないかと思います。きょうのところはあえてそのことを指摘して強調するだけにとどめることにしておきます。

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「自分だけ良ければ…」(2023/9/7)

自分だけ 良ければ他は 無関係? 人権めぐる 『距離感』違う」-

今現在の国際社会は「多極化」しているなどと言われています。確かに「二極化」などという単純な構図が当てはまらないような分かりにくい状況にはなってきているようです。しかし、「多極化」と呼ぶことができる程度まで複数の「極」がハッキリと見えているという状況でもないように思います。ただもしかすると「ブロック経済」化は進んでいるのかもしれないと思うことはあります。「ブロック経済」などという言葉を思い出して何かを連想してしまうという人たちも少なくはないかもしれませんが…。

繰り返しになりますが、今現在の国際社会のそれぞれの国家の人権に対する「距離感」にはかなり違いがあります。あえて固有名詞や個別具体的な事例を取り上げることは避けますが、国際社会の中には「ある人権問題」を理由に「ある国家」に対する経済制裁を実施したりその経済制裁の枠組みに積極的に参加したりする国家もあるわけです。その一方で、たとえ「ある人権問題」があってもこれまでと同じかそれ以上に「ある国家」との貿易を続けるような国家もあるわけです。そしてひどい場合には、「ある人権問題」を理由にした「ある国家」に対する経済制裁のために値下がりした物品を大量に購入して大幅な利益を得る国家も存在するわけです。「『ある国家』に対する経済制裁に参加している国家のグループ」は「ある国家」との貿易は制限されるが、「『ある国家』に対する経済制裁に参加しない国家のグループ」は「ある国家」との貿易は制限されない…。世界経済は新しい形で「ブロック経済」化が進んでいくと見ることもできるわけです。そしておそらく国際社会のそれぞれの国家の人権に対する「距離感」の違いをもう少し狭い範囲内に収めることができなければ、世界経済の「ブロック経済」化はさらに深刻なものになっていくのだろうと思います。国際社会の破滅的な危機を避けるためには、どんなに少なくとも自分たちが平和で豊かな生活ができさえすれば地球上の別のどこかの場所でどれだけ人権が蹂躙されていたとしても関係ないなどという考え方だけは許されないと思います。きょうのところはそのことを繰り返し指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『距離感』」(2023/9/6)

人権の 『距離感』違う 国々が 『ブロック経済』 つくっていくか?」-

今現在の国際社会は「多極化」しているなどと言われています。確かに「二極化」などという単純な構図が当てはまらないような分かりにくい状況にはなってきているようです。しかし、「多極化」と呼ぶことができる程度まで複数の「極」がハッキリと見えているという状況でもないように思います。ただもしかすると「ブロック経済」化は進んでいるのかもしれないと思うことはあります。「ブロック経済」などという言葉を思い出して何かを連想してしまうという人たちも少なくはないかもしれませんが…。

今現在の国際社会は人権などという価値観でさえも十分に共有することができていない状況にあります。あえて固有名詞や個別具体的な事例を取り上げることは避けますが、たとえ「民主主義」を掲げていても掲げていなくても、国際社会のそれぞれの国家の人権に対する「距離感」には実に様々なものがあります。そしてそれぞれの人権問題に対するそれぞれの国家の「距離感」の違いによって、「ある人権問題」を理由に「ある国家」に対する経済制裁を実施したりその経済制裁の枠組みに積極的に参加したりする国家もあれば、「ある人権問題」があってもこれまでと同じかそれ以上に「ある国家」との貿易を続けている国家もあるわけです。あえて言い換えるのならば、それぞれの人権問題に対するそれぞれの国家の「距離感」の違いによって、世界経済の「ブロック経済」化が進んでいく危険性もあるわけです。そのように考えるのならば、少なくとも人権などという価値観については「多極化」しつつあるようにも見える今現在の国際社会が好ましい状況ではないことだけは確かです。どんなに少なくとも自分たちが平和で豊かな生活ができさえすれば地球上の別のどこかの場所でどれだけ人権が蹂躙されていたとしても関係ないなどという考え方だけは許されないと思います。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきますが…。

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「『強者』がいれば…」(2023/9/5)

『係争地』 『内戦地域』 預かれる 『強者』がいれば どれだけいいか…」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる事例をヒントにして国際社会の深刻な問題の1つの解決についてもう少しだけやや空想的なことを考えてみることにしようと思います。「戦争」というものはいったいどうしたら防ぐことができるのでしょうか? 「戦争」を防いだり止めさせたりすることは本当に可能なのでしょうか?

繰り返しになりますが、もしも「A国」と「B国」の間に領土問題や国境線の画定の問題が存在して両国の対立が激化した場合であっても、今現在の国際社会には対立が戦争状態にまでエスカレートするのを止めることができる「強者」は残念ながら存在しないのです。あえて言い換えれば、今現在の国際社会には「おもちゃ」を取り合っている2人の「子ども」から強引に「おもちゃ」を取り上げることができる「大人」のような「強者」は残念ながら存在しないのです。その上で、あえて「空想」をしてみるのならば、もしも「国際連合」が「おもちゃ」を取り合っている2人の「子ども」から強引に「おもちゃ」を取り上げることができる「大人」のような「強者」になることができるのならば、例えば、「国際連合」が「A国」と「B国」が「その帰属をめぐって対立している領土(→係争地)」を「国際信託統治地域」(→参考:国連憲章12章・13章)のようなものとして預かる形式で戦争状態にまでエスカレートする危険性を限りなく0%に近づけることができるのかもしれないのです。さらに「空想」を続けるのならば、もしも「国際連合」に地球上のすべての「係争地」や「内戦などのために事実上無政府状態になっている地域」を「国際信託統治地域」のようなものとして預かることができる能力があるのならば、国際社会を今現在よりももっと良いものにすることができるかもしれないと思います。国際社会の中に「係争地」「内戦地域」を預かることができる「強者」がいればどれだけいいか…。きょうのところは「空想」をするだけにとどめてあえて深入りはしないことにしておきます。

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「どうしたら…」(2023/9/4)

どうしたら 戦争止める ことできる? 『大人』が『おもちゃ』 取り上げられる?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる事例をヒントにして国際社会の深刻な問題の1つの解決についてあえてやや空想的なことを考えてみることにしようと思います。「戦争」というものはいったいどうしたら防ぐことができるのでしょうか? 「戦争」を防いだり止めさせたりすることは本当に可能なのでしょうか? 

例えば、もしも「A国」と「B国」の間に領土問題や国境線の画定の問題が存在して両国の対立が激化した場合には、いったいどうしたら戦争状態にまでエスカレートすることを止めることができるのでしょうか? もちろん国際社会のその他の国々が「A国」と「B国」を説得することも必要です。でも、国際社会の説得だけで戦争状態にまでエスカレートすることを本当に止めることができるのでしょうか? 多少の誤解と批判を恐れずにあえて一般社会でありそうな具体例を用いるのならば、例えば、「おもちゃ」を取り合っている2人の「子ども」の争いを止めようとする場合には、「大人」がその「おもちゃ」を取り上げることが最も効果的な方法の1つになるのです。しかし、残念ながら今現在の国際社会には「子ども」から「おもちゃ」を取り上げることができる「大人」が存在しないのです。あえて繰り返しますが、「戦争」というものはいったいどうしたら防ぐことができるのでしょうか? 「戦争」を防いだり止めさせたりすることは本当に可能なのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『悪者』?」(2023/9/3)

『権力者』 『悪者』叩く 『流行』に 異議を唱える 者は『悪者』?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じてこれからの日本社会や国際社会で大きな問題になっていくかもしれない問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。やはり今も昔も世の中の人たちは「流行」しているものが好きなようです。そして残念なことに「悪者」を叩くことなどにも「流行」があるようなのです。

繰り返しになりますが、「権力者」や「悪者」を叩いたりするようなことにも「流行」のようなものがあるようなのです。そして「権力者」や「悪者」を叩くことがひとたび「流行」すると、ますます多くの人たちが「権力者」や「悪者」を批判したり叩いたりする「流行」に便乗するようになるようです。くどいようですが、そもそも「権力者」や「悪者」はなぜ悪いのでしょうか? さらに言えば、「権力者」や「悪者」を批判したり叩いたりする「流行」に異議を唱えるような人たちは「悪者」になってしまうのでしょうか? 一度立ち止まって冷静になって考えてみる必要があります。もしも「権力者」や「悪者」を批判したり叩いたりする「流行」に異議を唱えるような人たちが「悪者」であるというのならば、「多数派」に異論を唱える「少数派」の存在を認めないという非常に恐ろしい世の中になってしまいます。自分たちが批判している「権力者」や「悪者」の「暴走」と同じかそれ以上にひどい「暴走」が続くことになるのです。「権力者」や「悪者」を批判したり叩いたりする「流行」に便乗しているうちに自分たちが批判したり叩いたりする人間たちよりもはるかにひどい「悪者」になってしまうこともあるのです。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「『流行』に便乗すれば…」(2023/9/2)

『権力者』 『悪者』叩く 『流行』に 便乗すれば 『悪者』になる!」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じてこれからの日本社会や国際社会で大きな問題になっていくかもしれない問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。やはり今も昔も世の中の人たちは「流行」しているものが好きなようです。そして残念なことに「悪者」を叩くことなどにも「流行」があるようなのです。

あくまでも一般論ですが、「権力者」や「悪者」を叩いたりするようなことにも「流行」のようなものがあるようです。そして「権力者」や「悪者」を叩くことがひとたび「流行」すると、ますます多くの人たちが「権力者」や「悪者」を批判したり叩いたりする「流行」に便乗するようになるようです。そもそも「権力者」や「悪者」はなぜ悪いのでしょうか? 自分自身はいったいなぜ「権力者」や「悪者」を批判したり叩いたりしているのでしょうか? 一度立ち止まって冷静になって考えてみる必要があります。「権力者」や「悪者」を批判したり叩いたりする「流行」に便乗しているうちに自分たちが批判したり叩いたりする人間たちよりもはるかにひどい「悪者」になってしまうこともあるのです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『流行』すれば…」(2023/9/1)

人々は 『流行』している ものが好き! 『流行』すれば 注目される?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じてこれからの日本社会や国際社会で大きな問題になっていくかもしれない問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。やはり今も昔も世の中の人たちは「流行」しているものが好きなようです。そして今も昔も世の中には「どこかで流行したというもの」が溢れています。しかし、そもそも本当に「流行」したのでしょうか? 

一昔前には「テレビや雑誌で紹介された店や商品」というものはそれだけで「宣伝文句」として使われたものです。「テレビや雑誌で紹介された」ということは「流行」しているということなのでしょうか? また「全米で話題」などという「宣伝文句」は今でもよく聞きます。話題になるということは「流行」しているということなのでしょうか? そしてここ数年はYouTubeやTikTokで「何億回再生」だとか「バズった」などという「宣伝文句」が溢れています。そもそも「何億回再生」だとか「バズった」などということは「流行」しているということを意味しているのでしょうか? そもそも「流行」したというのはいったいどういう状態なのでしょうか? 何にしても「流行」したり「話題」になったりすれば多くの人たちから注目してもらえるということだけは確かなようです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『ゼロコロナ』?」(2023/8/31)

『ゼロコロナ』 のようなことを 食品で やり始めれば 餓死者も出るが…」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。何度も繰り返していますが(→参考:2023/8/30付、2023/8/28付、2023/8/27付、2023/8/25付、2023/8/23付etc.)、残念ながらいわゆる「風評被害」は解消することが非常に難しい問題なのだろうと思います。しかし、「風評被害」や「プロパガンダ(→政治宣伝活動)」や「卑劣なデマ」によって引き起こされた可能性が非常に高い「犯罪行為」などについては断固とした処置を取り続ける必要があるのです。

改めて素人の素朴な疑問ですが、そもそも中国を原産地とする農林水産物や中国で生産された食品は本当に安全なのでしょうか? 中国を原産地とする農林水産物や中国で生産された食品には、残留農薬などの化学物質や食品添加物などはいったいどのくらい含まれているのでしょうか? 中国を原産地とする農林水産物や中国で生産された食品の安全性は諸外国と比較しても十分なものなのでしょうか? さらに言えば、中国国内の「検査」は本当に信頼できるものなのでしょうか? あくまでも念のために確認しておきますが、もしも食品の安全性で「ゼロコロナ」政策のようなことをやり始めたとするのならば、時間が経過するにつれてどんどん少なくなっていく数少ない安心して食べることができる食品に多くの人たちが群がり、やがて餓死者が出ることにもなりかねないわけですが…。繰り返しになりますが、中国を原産地とする農林水産物や中国で生産された食品は諸外国の食品と比較しても十分に安全性の高いものなのでしょうか? さらに言えば、中国を原産地とする農林水産物や中国で生産された食品は「核汚染水」に「汚染」されたと思い込んでいる食品よりも安全なものなのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『過去の悪事』が明らかに?」(2023/8/30)

一人だけ 『入国拒否』を されたとき 『過去の悪事』が 明らかになる?」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。繰り返しになりますが(→参考:2023/8/28付、2023/8/27付、2023/8/25付、2023/8/23付etc.)、残念ながらいわゆる「風評被害」は解消することが非常に難しい問題なのだろうと思います。しかし、「風評被害」や「プロパガンダ(→政治宣伝活動)」や「卑劣なデマ」によって引き起こされた可能性が非常に高い「犯罪行為」などについては断固とした処置を取り続ける必要があるのです。

素朴な疑問として強く思うことなのですが、そもそも全く無関係なところに「嫌がらせ電話」などをしていったい何になるというのでしょうか? 私には全く理解できない謎の行動です。繰り返しになりますが(→参考:2023/8/27付)、「嫌がらせ電話」などはすべて録音し、「嫌がらせ電話」などに使用された「電話番号」「アドレス」などはすべて記録し、そして「実行犯」を確実に「特定」しておく必要があります。もちろん一連の「犯罪行為」については個別具体的な事例を詳細に分析した上で法律と証拠に基づいて適切に判断する必要があります。具体的には、日本の警察当局などが「嫌がらせ電話」などに使用された「電話番号」の契約者などを「特定」した上で実際に「コールバック」をして「嫌がらせ」などについて「警告」を行うべきです。その上で、もしかすると「特定」と「警告」を行った人間たちの中には今後日本国に入国しようとしたときに「入国拒否」されるような人間たちも出てくることになるのかもしれないと思います。観光旅行はもちろん、企業の出張、あるいは留学などのために日本国への入国を希望したときに仲間の中でただ一人だけ「入国拒否」をされることによって数年後に「過去の悪事」が明らかになるとか…。当たり前と言えば当たり前の話ですが、たとえ地球上のどこであっても自分自身の行動にしっかりと責任を持たなければならないはずなのです。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「消されてしまう?」(2023/8/29)

『邪魔者』が 消されてしまう 国ならば 『消された証拠』 隠滅できる?」-

ロシアで武装反乱を引き起こした民間軍事会社「ワグネル」の創設者でトップのプリゴジン氏が8/24に乗っていたジェット機が墜落して死亡し、8/29にロシア・サンクトペテルブルク郊外で葬儀が行われて埋葬されたなどと報道されています(→モスクワからサンクトペテルブルクに向かって飛行中だったプライベートジェット機が8/24にロシア北西部のトベリ州で「墜落」、ロシア連邦捜査委員会は8/27にDNA鑑定で死亡を確認したなどと発表していた。参考:2023/8/26付、2023/6/29付、2023/6/27付、2023/6/25付、2023/6/24付etc.)。

あくまでも一般論ですが、「墜落事故」の原因の究明までにはそれなりの時間が必要になるのだろうと思います。しかし、それでもやはり、専制国家や独裁国家では「邪魔者」が政権によって消されてしまうということは十分にあり得ることなのだろうと思います。そして実際に専制国家や独裁国家で「邪魔者」が政権によって消されてしまうようなことがあった場合には、専制国家や独裁国家では「邪魔者」が政権によって「消された証拠」も消されてしまう、証拠を隠滅することもできてしまうということになるのだろうと思います。その上で、あくまでも念のために確認しておきますが、プーチン大統領がプリゴジン氏の死亡した「墜落事故」に関与していたような証拠は現時点までに全く見つかっていないわけです。そしてロシア側の調査によってはプーチン大統領がプリゴジン氏の死亡した「墜落事故」に関与していたような証拠は全く見つからないのだろうと思います。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「中国は…」(2023/8/28)

中国は 安全性は 十分か? 科学が通用 しない社会か?」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。繰り返しになりますが(→参考:2023/8/27付、2023/8/25付、2023/8/23付etc.)、残念ながらいわゆる「風評被害」は解消することが非常に難しい問題なのだろうと思います。しかし、「風評被害」や「プロパガンダ(→政治宣伝活動)」や「卑劣なデマ」によって引き起こされた可能性が非常に高い「犯罪行為」などについては断固とした処置を取り続ける必要があります。

素人の素朴な疑問ですが、そもそも中国を原産地とする農林水産物や中国で生産された食品の安全性はいったいどうなっているのでしょうか? 中国を原産地とする農林水産物や中国で生産された食品には、残留農薬などの化学物質や食品添加物などはいったいどのくらい含まれているのでしょうか? 中国を原産地とする農林水産物や中国で生産された食品の安全性は諸外国と比較しても十分なものなのでしょうか? さらに言えば、中国国内の「検査」は本当に信頼できるものなのでしょうか? あくまでも念のために確認しておきますが、「風評被害」や「プロパガンダ(→政治宣伝活動)」や「卑劣なデマ」がはびこる社会は、そもそも正確な科学的な根拠に基づいて物事を判断することができない社会である可能性が非常に高いのです。社会の多くの人たちに科学が通用しないから「風評被害」や「プロパガンダ(→政治宣伝活動)」や「卑劣なデマ」がはびこるのだろうと思いますが…。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『特定』」(2023/8/27)

録音し 『電話番号』 『アドレス』は すべて記録し 『特定』すべし!」-

福島第一原子力発電所の事故後に発生した汚染水を「多核種除去設備(ALPS(アルプス))」などの設備を使って浄化処理した「処理水」(→「ALPS処理水」=トリチウム(3重水素)以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水)の海洋放出が8/24に開始されました。中国政府は8/24に日本を原産地とする水産物の輸入を全面的に停止することを発表しています。中国国内の日本人学校への投石事件が発生したり、さらには中国から日本国内の海洋放出とは全く無関係な店舗や施設などに対して嫌がらせ電話が繰り返されたり嫌がらせ電話をしている映像がSNS上に投稿されたりしているそうです。

繰り返しになりますが(→参考:2023/8/25付、2023/8/23付etc.)、残念ながらいわゆる「風評被害」は解消することが非常に難しい問題なのだろうと思います。しかし、「風評被害」や「プロパガンダ(→政治宣伝活動)」や「卑劣なデマ」によって引き起こされた可能性が非常に高い「犯罪行為」などについては断固とした処置を取り続ける必要があります。「嫌がらせ電話」などはすべて録音し、「嫌がらせ電話」などに使用された「電話番号」「アドレス」などはすべて記録し、そして「実行犯」を確実に「特定」しておく必要があります。もちろん一連の「犯罪行為」については個別具体的な事例を詳細に分析した上で法律と証拠に基づいて適切に判断する必要があります。いずれにしても中国国内で「嫌がらせ行為」を繰り返しているような人間たちが日本国の領域内に入った場合であっても法律と証拠に基づいて適切な処分を受ける可能性を「0%」にすることだけは絶対に避けなければならないと考えています。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「『邪魔者』は…」(2023/8/26)

『邪魔者』は 消されてしまう ことになる? ほとぼりさめた 頃に消される?」-

きょうは平和な本物の民主主義国家で生活しているごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」ではまず見られない特殊な出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。やはり独裁国家や専制国家では民主主義国家では想像もできないことが次々と発生するようです。現時点ではあえて個別具体的な事例については触れませんが、やはり「独裁者」などにとっての「邪魔者」というものは、毒物や爆薬や銃弾などによって最終的に消えてしまうことになるのかもしれないと思います(→参考:2023/6/29付etc.)。

あくまでも一般論ですが、いくら飲み物や乗り物には細心の注意を払っていたとしてもやはり「独裁者」などから「邪魔者」と見なされてしまった場合には最終的には消えてしまうことになるのだろうと思います。そしてこれもあくまでも一般論ですが、たとえ「組織犯罪」を処罰することが可能な状態になったとしても、「組織犯罪」というものは犯罪の実行を指示した人間と実際に犯行を行った人間とを客観的な証拠に基づいて結び付けていくことが非常に難しいのだろうと思います。さらにこれもあくまでも一般論ですが、平和な本物の民主主義国家では「邪魔者」を抹殺した側の人間たちが平然と「邪魔者」を追悼するようなことはまずあり得ない話なのかもしれませんが、独裁国家や専制国家では特に珍しい話ではないのかもしれないと思います。やはり「邪魔者」は消されてしまうことになるのでしょうか? やはり「邪魔者」はほとぼりがさめた頃に消されてしまうことになるのでしょうか? 何にしてもきょうのところはあえて一般論だけにとどめることにしておきます。

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「『トリチウム残留水』」(2023/8/25)

『トリチウム 残留水』と 呼ぶならば 『プロパガンダ』は 大失敗に!」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。繰り返しになりますが(→参考:2023/8/23付)、残念ながらいわゆる「風評被害」は解消することが非常に難しい問題なのだろうと思います。しかし、「プロパガンダ(→政治宣伝活動)」や「卑劣なデマ」については意外なほど簡単に吹き飛ばすことができるのです。

「プロパガンダ(→政治宣伝活動)」を繰り広げたり「卑劣なデマ」を流布し続けたりしている人間たちは福島第一原子力発電所の事故後に発生し続けている汚染水を「多核種除去設備(ALPS(アルプス))」などの設備を使って浄化処理した「処理水」(→「ALPS処理水」=トリチウム(3重水素)以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水)のことを意図的に「(核)汚染水」などと呼んでいるのです(→参考:(経済産業省のホームページ) https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/shirou_alps.html etc. (経済産業省資源エネルギー庁のホームページ) https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/shorisui02.html etc.)。そうした悪意に満ちた状況を踏まえて判断するのならば、私としては、「プロパガンダ(→政治宣伝活動)」や「卑劣なデマ」を吹き飛ばすために、「(ALPS)処理水」のことをあえて「トリチウム(3重水素)残留水」などと呼ぶようにした方がいいのではないかと考えています。その上で、「(ALPS)処理水」の海洋放出後の海水の水質検査や魚などの海産物の検査では、「トリチウム」だけではなく「その他の(放射性)核種」についても「自然界に存在する量とほぼ同じ」だとか「検出限界以下」などという検査結果を国際社会に示すべきなのです。要するに、徹底的に科学的に客観的な事実を積み上げていきさえすれば、「プロパガンダ(→政治宣伝活動)」を繰り広げたり「卑劣なデマ」を流布し続けたりすることを大失敗させることはできるのです。しかし、それでもやはり、いわゆる「風評被害」は解消することが非常に難しい問題であり続けるわけですが…。きょうのところはそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『失敗』」(2023/8/24)

『失敗』の 発表すぐに してみても 正当化する ことはできない!」-

北朝鮮が8/24早朝に弾道ミサイル技術を利用した飛翔体1発を発射したものの失敗したと見られる事件が発生したことで波紋が広がっています(→日本政府によると、北朝鮮北西部から8/24,AM3:51頃に弾道ミサイル技術を使用して発射された1発は複数に分離、1つはAM3:58頃に朝鮮半島の西約300kmの黄海上に落下、もう1つはAM3:59頃に朝鮮半島の南西約350kmの東シナ海上に落下、さらにもう1つは沖縄本島と宮古島の間の上空を通過してAM4:05頃にフィリピンの東約600kmの太平洋上に落下したと見られる。いずれも日本の排他的経済水域(EEZ)外。また北朝鮮の朝鮮中央通信は8/24に同日未明に軍事偵察衛星を積んだロケットを打ち上げたが失敗したなどと伝える(→1段目と2段目は正常に飛行したが、3段目の飛行中に異常が発生? 10月に3度目の偵察衛星発射を予定などと)。ちなみに北朝鮮は8/24-31に「衛星ロケット」を打ち上げる方針を海上保安庁に通告していた)。

今回も「失敗」であるにもかかわらず北朝鮮側による発表が迅速であることが注目点の1つではないかと思います。ちなみに前回の5月の打ち上げ失敗のときも同じでした(→参考:2023/6/1付、2023/5/31付)。北朝鮮側はなぜ「人工衛星打ち上げ失敗」をすぐに発表したのでしょうか? 北朝鮮側の意図はよく分かりませんが、もしも北朝鮮側が「人工衛星のようなもの」の打ち上げや失敗の情報を迅速に公表することによって国際的な義務などを果たしているかのようなイメージを演出して自らの行動を正当化するつもりであるのならば、そのような主張は断じて許されるものではないのです。北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も国連安保理決議違反であるわけですから正当化することはできないのです。きょうのところあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「表と裏の関係?」(2023/8/23)

もしかして 『表と裏の 関係』か? 『欲しい気持ち』と 『風評被害』」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。残念ながらいわゆる「風評被害」は解消することが非常に難しい問題なのだろうと思います。

もしかするといわゆる「風評被害」と「ある商品を欲しいと思う気持ち」とは「表と裏の関係」にあると言えるのかもしれないと思います。多くの人たちが「ある商品」を欲しいと思うのはなぜなのでしょうか? 「ある商品」は安くて品質も良いからでしょうか? もちろんそういうことも理由の1つなのだろうと思います。しかし、「ある商品」の持っている「イメージ」が欲しいと思う理由の1つであることもあるのだろうと思います。そもそも「ある商品」は科学的に十分な安全性を満たしているのでしょうか? もしかすると「ある商品を欲しい」という強い気持ちがあれば、科学的な安全性などは二の次になっているのではないでしょうか? いわゆる「風評被害」と「ある商品を欲しいと思う気持ち」とが「表と裏の関係」にあるとするならば、残念ながら「風評被害」の解消というものは非常に難しい問題になってしまうのだろうと思います。もしも「風評被害」が「イメージ」によって引き起こされているのならば、いくら科学的な安全性などを分かりやすく繰り返し説明したとしても、「風評被害」の解消はなかなか難しいのだろうと思います。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「『買占め』になる場合には…」(2023/8/22)

『爆買い』が 『買占め』になる 場合には 『買占め税』を 課税するべき?」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも深刻な問題であり続けている問題の1つについてもう少しだけ考えてみることにしようと思います。いわゆる「インバウンド需要」(→日本を旅行などで訪れた外国人による需要)に過度に期待するということは、いわゆる「オーバーツーリズム」(→観光客などが著しく増加することによって地域住民の日常生活や自然環境などに悪影響を与える現象)の弊害が大きくなる危険性を覚悟しなければならないはずなのです。

繰り返しになりますが、いわゆる「インバウンド需要」を発生させる「旅行者」は基本的には「インバウンド需要」の「受益者」ではないので「インバウンド需要」の「コスト」を支払う必要はないと考えています。しかし、「旅行者」を例外的に「インバウンド需要」の「受益者」と考えなければならないケースもあるのです。例えば、「旅行者」のいわゆる「爆買い」が「買占め」やそれに近い状態になる場合には「旅行者」も追加的に「コスト」を負担しなければ国民の日常生活に看過することができない重大な悪影響が生じる危険性もあるのではないかと思います。「旅行者」による「コスト」負担を「販売(個数)制限」などという形で実施するのか、「買占め税(仮称)」などという「課税」の形で実施するべきなのかはともかくとしても、「旅行者」のいわゆる「爆買い」によって国民の日常生活に必要不可欠な商品が値上がりや品不足になることは避けるべきなのです。きょうのところはあえてそのことを指摘して強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『ただ乗り』」(2023/8/21)

『受益者』が 『オーバーツーリ ズム税』を 支払わないと 『ただ乗り』になる!」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。いわゆる「インバウンド需要」(→日本を旅行などで訪れた外国人による需要)に過度に期待するということは、いわゆる「オーバーツーリズム」(→観光客などが著しく増加することによって地域住民の日常生活や自然環境などに悪影響を与える現象)の弊害が大きくなる危険性を覚悟しなければならないはずなのです。

最初に確認しておきますが、いわゆる「インバウンド需要」によって大きな利益を得ることができるのは社会のすべての人たちではなく一部の人たちにすぎないのです。さらに言えば、いわゆる「オーバーツーリズム」の弊害を強く受けているのは、やはり社会のすべての人たちではなく一部の人たちにすぎないのだろうと思います。そのように考えるのならば、いわゆる「インバウンド需要」の「受益者」でいわゆる「オーバーツーリズム」の弊害をほとんど受けていない者については、例えば、「オーバーツーリズム税」(仮称)などという形で「インバウンド需要」のコストを追加で支払わなければ「ただ乗り」になってしまうのです。その上で、あくまでも念のために言っておきますが、いわゆる「インバウンド需要」の「受益者」には基本的には「旅行者」は含まれないのです。ですから、基本的には「旅行者」は「インバウンド需要」のコストを支払う必要はないのです。「旅行者」は基本的には「インバウンド需要」のコストを支払う必要がないわけですが…。とりあえずきょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「『偽・民主主義』」(2023/8/20)

これからは 『偽・民主主義』 打倒して 『新・戦争』に 立ち向かうべき!」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」の出来事とは大きく異なる国際社会の問題をごく普通の多くの人たちにもできるだけ実感を伴う形で少しだけ考えてみることにしようと思います。あえて言い換えれば、国際社会には本当の意味での「民主主義」とは相容れないような「偽・民主主義」が溢れていますし、たとえ実質的な内容を見れば「戦争」と見るべきものであったとしても「戦争」とまではみなすことが難しい「新・戦争」も増えているのです。

本当の意味での「民主主義」とは相容れないような「偽・民主主義」とは何か? 例えば、ほぼすべてが例外なく「多数決」だけによって決まる「制度」は本当の意味での「民主主義」とは相容れないものになるのです。さらに言えば、ほぼすべてが例外なく「多数決」だけによって決まる「制度」の中には、政権の方針に「反対」する者を完全に排除して「賛成」する者のみがその投票に参加することが許されるような「制度」も存在するのです。もしもほぼすべてが例外なく「多数決」だけによって決まる「制度」を「民主主義」と見なすのならば、反対する人たちを少なくとも政治的に抹殺することができる「偽・民主主義」でさえも「民主主義」に含まれることになってしまうのです。そしてこのような「偽・民主主義」などが国際社会の中で自分たちの利益を守ったり拡大したりするために悪用しているのが実質的な内容を見れば「戦争」とは少しも違わないが形式上は「戦争」とまではみなすことが難しい「新・戦争」とでも呼ぶべきものなのです。これからの国際社会は国際社会はびこる「偽・民主主義」を打倒して「新・戦争」に立ち向かうべきなのですが…。いずれにしても国際社会には本当の意味での「民主主義」とは相容れないような「偽・民主主義」が溢れていますし、たとえ実質的な内容を見れば「戦争」と見るべきものであったとしても「戦争」とまではみなすことが難しい「新・戦争」も増えているのです。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「『三角形』のままにできるか?」(2023/8/19)

これからは 『日米韓』の 関係を 『三角形』の ままにできるか?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」の出来事とは大きく異なる国際社会の問題をごく普通の多くの人たちにもできるだけ実感を伴う形で少しだけ考えてみることにしようと思います。米国を訪問した岸田文雄首相は8/19未明(日本時間。8/18昼)にワシントン郊外の大統領専用山荘「キャンプ・デービッド」で米国のバイデン大統領、韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)大統領と日米韓首脳会談を行いました(→バイデン大統領、岸田首相、尹大統領は共同記者会見。日米韓首脳会談を少なくとも年1回以上開催、日米同盟・米韓同盟の連携を強化する複数領域における日米韓共同訓練を毎年実施など。日米韓首脳共同声明「キャンプ・デービッド精神」、そして「キャンプ・デービッド原則」なども発表。ちなみに国際会議などの機会を利用せずに単独で日米韓首脳会談が行われるのは初めて)。

日米韓3カ国の連携の話も、まずは一人ひとり異なる個性を持った3人が共通の利益・目標のために関係を深めていこうという話をイメージすればいいのだろうと思います。3カ国には共通の利益などがあることは確かですが、それでもやはり、日本も、韓国も、米国も、それぞれ最も関心を持っていることが違っているわけです。中国の問題、北朝鮮の問題、そして台湾の問題…。もしかすると日米間3カ国にはこれらの問題などでそれぞれに温度差や優先順位の違いがあるかもしれないわけです。そして日本と米国、米国と韓国のそれぞれの2国間については安全保障上の「同盟」関係にあるわけです。しかし、日本と韓国の2国間には様々な形でぎくしゃくとした問題が残されているわけです。たとえ共通の利益・目標を共有した3者であっても、3者は一人ひとり異なる個性を持っているわけですから、どんなに少なくとも「正三角形」のような関係になることはまずあり得ないということをまず認識するべきなのです。今回の日米韓首脳会談後は、「日米韓」の関係を「三角形」のまま維持することができるようになるのかということが最大の注目点になると思います。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「悪くない?」(2023/8/18)

『被害者』が 『加害者』になる こともある! 『被害者』ならば 悪くないのか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも深刻な問題であり続けている問題の1つについてもう少しだけ考えてみることにしようと思います。たとえ「被害者」に「落ち度」があったとしても、やはり悪いのは「加害者」のはずなのです。そして「加害者」の行ったことが「犯罪」になるのならば「加害者」の刑事責任なども厳しく問われることになるのです。

例えば、もしも「資産家」が大勢の人混みの中で「紙幣」を間違ってばらまいてしまい、多くの人間たちがその「紙幣」を勝手に持っていってしまったような場合には、基本的に悪いのは「紙幣」を勝手に持っていった人間たちなのです。しかし、もしも「資産家」が大勢の人混みの中で「紙幣」を間違ってばらまいてしまったときに、多くの人間たちが「紙幣」に殺到したことによって「群衆雪崩」のようなものが発生して「紙幣」に殺到しなかった人たちも含めた多くの人たちが巻き込まれて死傷してしまった場合には、いったいどうなのでしょうか? あるいは、もしも「資産家」が全身に「札束」をまとったような「かなり奇抜な格好」で歩き回っていたり「紙幣」を間違ってばらまいてしまったりしたときに、そのことがきっかけになって何らかの形で別の「被害者」を生み出してしまった場合には、いったいどうなのでしょうか? さらには、もしも「資産家」が大勢の人混みの中でわざと「紙幣」をばらまいたような場合には…、本当に「資産家」は悪くないのでしょうか? あくまでも念のために指摘しておきますが、「被害者」が同時に「加害者」になってしまうこともあり得るのです。きょうのところはあえてそのことを指摘して強調するだけにとどめることにしておきます。

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「悪いのは…」(2023/8/17)

悪いのは 『被害者』でなく 『加害者』と いうことなぜか 分からなくなる?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。たとえ「被害者」に「落ち度」があったとしても、やはり悪いのは「加害者」のはずなのです。そして「加害者」の行ったことが「犯罪」になるのならば「加害者」の刑事責任なども厳しく問われることになるのです。

例えば、もしも「資産家」が全身に「札束」をまとったような「かなり奇抜な格好」で大勢の人混みの中をこれ見よがしに歩き回っていたとしても、それでもやはり、何者かが「資産家」が身にまとっている「札束」を引っ張って奪い取ったような場合にはその何者かが悪いということは当たり前すぎるくらい当たり前のことです。そしてこの場合には「札束」を奪い取った何者かが「犯罪」の責任を厳しく問われることになるわけです。あるいは、もしも「資産家」が人通りの多い場所でわざわざ自分が持っている大量の「札束」の数をゆっくりと確認していたとしても、それでもやはり、何者かが「資産家」が数えていた「札束」を勝手に持って行ったような場合にはその何者かが悪いのは明らかです。そしてこの場合にも「札束」を勝手に持って行った何者かが「犯罪」の責任を厳しく問われることになるわけです。その上で、あえて付け加えるのならば、もしも性犯罪の「被害者」が「非常に露出度の高い服装」をしていたとしても、それでもやはり、悪いのは性犯罪の「加害者」であるということは少しも変わらないわけです。そしてもちろんこの場合でも性犯罪の「加害者」が性犯罪の責任を厳しく問われることになるはずなのです。悪いのは「被害者」ではなく「加害者」であるということをなぜか分からなくなる人間たちがいるようですが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「違っているが…」(2023/8/16)

『戦争』を 始める者と 実際に 戦う者は 違っているが…」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも深刻な問題であり続けている問題の1つについてもう少しだけ考えてみることにしようと思います。「戦争」というものはいったいどうしたらなくすことができるのでしょうか? (参考:2023/8/15付、2023/8/12付、2023/8/11付etc.)

一般的に「戦争」というものでは、「戦争」を始めたり終わらせたりするための決定をする人間たちと、「戦場」で実際に「戦争」を行っている人間たちとは違っているということには注意が必要になります。あえて言い換えるのならば、いくら「戦争」というものの残虐さを「戦場」で実際に「戦争」を行っている人間たちがよく知っていたとしても、「戦場」で実際に「戦争」を行っている人間たちが「戦争」を始めたり終わらせたりするための決定をするわけではないということなのです。さらに言えば、いくら「戦争」を始めたり終わらせたりするための決定をする人間たちが「戦争」というものの残虐さを知っていたとしても、ひとたび「戦争」が始まってしまえば「戦場」で実際に「戦争」を行っている人間たちが「戦争」というものの残虐さに麻痺してしまう危険性もあるのです。その上で、あえて付け加えるのならば、これまでの「戦争」では「戦場」から遠く離れた安全な場所で「戦争」を始めたり終わらせたりするための決定をする人間たちが「戦争」を始めたり終わらせたりするための決定をすることが多かったのです。そのように考えるのならば、「戦争」というものをなくすためには、「戦争」を始めたり終わらせたりするための決定をする人間たちと「戦場」で実際に「戦争」を行っている人間たちとは違っているということを見失ってはならないということだけは確かです。きょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「『敵』が存在しないなら…」(2023/8/15)

『戦争』は 『敵』が存在 しないなら 発生しない ことにはなるが…」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも深刻な問題であり続けている問題の1つについてもう少しだけ考えてみることにしようと思います。「戦争」というものはいったいどうしたらなくすことができるのでしょうか? (参考:2023/8/12付、2023/8/11付etc.)

そもそも「戦争」というものはいったいどうして発生するのでしょうか? もちろんそれぞれの「戦争」によって個別具体的な「原因」などはそれぞれ異なります。しかし、どのような「戦争」にも共通する「原因」が少なくとも1つは存在するのです。当たり前と言えば当たり前の話ですが、たとえどのような「戦争」であったとしても「敵」が必ず存在しているのです。そのことにあえて注目するのならば、「戦争」をなくすためには「敵」が存在しない状態を実現すればいいということになります。そして「敵」が存在しない状態を実現するためには少なくとも2つの方法が存在するのです。1つ目の方法は自分たちが徹底的に譲歩して「敵」が望むすべてのことを「敵」に与える形で事実上「敵」を「敵」ではなくすることです。しかし、たとえ自分たちが「敵」が望むすべての財産などを差し出したとしても最終的には生命までをも奪い取られてしまう危険性がなくならないということには注意が必要になります。そして「敵」が存在しない状態を実現するためのもう1つの方法は、「敵」を抹殺してしまうことです。しかし、もしも「敵」を抹殺することによって「敵」が存在しない状態を実現して「戦争」をなくそうとするのならば、最悪の場合には、「戦争」をなくすために「戦争」を繰り返すという状態に陥ってしまうことになるということにも注意が必要になります。「戦争」というものはいったいどうしたらなくすことができるのでしょうか? 「戦争」というものは「敵」が存在しない状態になれば発生しないことにはなるわけですが…。やはり「戦争」というものをなくすことが簡単なことではないということだけは確かです。きょうのところはひとまずこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「集中するが…」(2023/8/14)

政策の 実現望む 場合には 『政府・与党』に 集中するが…」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本の政治において深刻な問題であり続けている問題の1つについてもう少しだけ考えてみることにしようと思います。あえて個別具体的な固有名詞などを挙げることは避けますが、なぜ今現在の日本の政治は「与党一強」などという状態になっているのでしょうか? 

もしも実現したい政策がある人たちが自分たちの政策を本気で実現しようと考えるのならば、「政府・与党」にその実現を求めるということになるのは当たり前すぎるくらい当たり前の話です。もしも「政府・与党」に対して自分たちが実現を望む政策の実現を求めて受け入れられた場合には、自分たちが実現を望む政策を最も速く実現することができるわけです。実現させることができない野党にあえて自分たちの政策の実現を求めるのはその野党の支持者ぐらいなのではないかと思います。その結果として「政府・与党」には様々な要望などが集中することになるわけです。そのように考えるのならば、「与党一強」などという状態になっていくのは特に不思議なことではないのです。その上で、あえて付け加えるのならば、もしも「政府・与党」に対して自分たちが実現を望む政策の実現を求めて受け入れられた場合であっても、「政府・与党」がその政策を実現させることができないということも実はあり得ないことではないのです。例えば、衆議院では過半数以上の議席を保有する与党が参議院では過半数の議席を保有していない場合、そして与党の中で激しい対立のある政策である場合など…。実は「与党一強」という状態は与党の中に「利害関係の対立」や「異なる価値観の衝突」を増加させる可能性が高くなるということも意味しているのです。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「実現したい政策は?」(2023/8/13)

心から その実現を 望んでいる? 実現したい 政策あるか?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本の政治において深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。自分たちが実現したい政策がある人たちがその政策を実現しようと思ったらいったいどうするのでしょうか? 

もちろん自分たちが実現したい政策を実現してくれそうな「政治勢力」を探したりつくったりしてその「政治勢力」を選挙で応援するということもあるのだろうと思います。しかし、何かの団体などに所属していないごく普通の一人ひとりの人たちにとっては、自分が心から実現を望むような政策を実現してくれそうな「政治勢力」を探すだけでもかなり大きな負担を求められることになるのです。そもそも何かの団体などに所属していないごく普通の一人ひとりの人たちは、自分が心から実現を望むような政策が何かということが明確になっていないということの方が多いのかもしれないと思います。もっと給料が上がるように経済をもっともっと良くしてもらいたいだとか、税金などの「負担軽減」だとか、子育ての「負担軽減」だとか、年金などの社会保障の充実だとか…。もちろんこうした類のことについてはそのための裏付けとなる財源が十分にある場合には反対する人たちはほとんどいないのだろうと思います。しかし、一人ひとりのごく普通の人たちは本当に心から単純な「負担軽減」や単純な「給付の充実」の実現を望んでいるのでしょうか? もしもほとんどの人たちが単純な「負担軽減」と単純な「給付の充実」の実現しか望んでいないのならば今現在よりも良い社会をつくり上げることは非常に難しくなってしまいます。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『反対』し続けていれば…」(2023/8/12)

『戦争』に 強く『反対』 し続けて いれば『戦争』 なくなっていく?」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも深刻な問題であり続けている問題の1つについてもう少しだけ考えてみることにしようと思います。「戦争」というものはいったいどうしたらなくすことができるのでしょうか? 「戦争」に強く反対し続ければ「戦争」を止めることができるのでしょうか? 「戦争」に強く反対し続ければ「戦争」をなくすことができるのでしょうか?

最初に確認しておきますが、大昔の「戦争」は「戦争」に強く反対する人たちがいなかったから発生してしまったのでしょうか? もしかすると「圧倒的な少数派」だったのかもしれませんが、ほとんど(すべて)の大昔の「戦争」でも「戦争」に強く反対し続ける人たちはいたのだろうと思います。どんなに少なくとも大昔の「戦争」でもすべての人たちが「戦争」を強く支持していたなどということはさすがになかったのだろうと思います。そのように考えるのならば、「戦争」に反対し続ける人たちがいたにもかかわらず、なぜ「戦争」を止めることができなかったのでしょうか? もちろんもしもほとんどすべての人たちが「戦争」に強く反対し続けているのならば、「戦争」を引き起こすのは非常に難しくなることは確かです。しかし、それでもやはり、たとえこちら側ではほとんどすべての人たちが「戦争」に強く反対し続けていたとしても、他者の側が必ずしもそうではないのならば、自分たちが「戦争」に巻き込まれたり自分たちが「戦争」を一方的にしかけられたりすることになってしまう危険性は残るわけです。くどいようですが、「戦争」というものはいったいどうしたらなくすことができるのでしょうか? 「戦争」に強く反対し続ければ「戦争」を止めることができるのでしょうか? 「戦争」に強く反対し続ければ「戦争」をなくすことができるのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「強く誓っても…」(2023/8/11)

『戦争』は しないと強く 誓っても 相手の方が 『敵』とみなせば…」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。「戦争」というものはいったいどうしたらなくすことができるのでしょうか? 「戦争」は二度と繰り返さないなどと強く誓えばそれで「戦争」はなくなるのでしょうか?

当たり前と言えば当たり前の話ですが、「戦争」というものが発生するためには「敵」が必要不可欠な存在になるのです。そのことに注目するのならば、もしも自分たちが「戦争」をしないなどと強く誓ってすべての他者に対して寛大であり続けるのならば、「戦争」をなくすことができるような気がするのかもしれないと思います。言い換えれば、自分たちが「敵」をつくり出すことがなければ、「戦争」をなくすことができると思うのかもしれないと思います。しかし、残念ながら、もしも他者の中に自分たちのことを「敵」とみなす人間たちが存在するのならば、いくら自分たちが「戦争」をしないなどと強く誓いながら他者に寛大であり続けていても、「戦争」というものは他者の側から唐突にやってくる危険性がなくならないのです。いくら「戦争」は絶対にしないなどと強く誓い続けても、それだけでは「戦争」をなくすことができないのです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『厳重注意』?」(2023/8/10)

『申告』は 『捜査機関』に 相談を することなしに 『厳重注意』?」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも深刻な問題であり続けている問題の1つについてもう少しだけ考えてみることにしようと思います。やはり多くの人たちにとっては自分たちに不都合なことに対して真正面から向き合うことは難しいのかもしれないと思います。たとえ「隠ぺい」などとは言えなかったとしても、やはり不都合なことに対して真正面から向き合うということはなかなか難しいことなのかもしれないと思います。

あえて個別具体的な固有名詞については取り上げることを避けますが、「どこかの組織」で「違法薬物疑惑」が浮上した場合にも残念ながら不都合なことに対して真正面から向き合うということはなかなか難しいことなのかもしれないと思います。例えば、もしも「どこかの組織」に「違法薬物疑惑」の「自己申告」があったような場合には、「警察関係者」などではなく、やはりきちんとした「捜査機関」に相談するべきなのだろうと思います。そしてもしも「捜査機関」がきちんと捜査して「自己申告」した「違法薬物疑惑」について刑事事件として立件することができるだけの十分な証拠を集めることができなかった場合には、おそらく「厳重注意」などということになるのかもしれないと思います。しかし、たとえ「警察関係者」に相談していたとしても、もしもきちんとした「捜査機関」に相談することなしに「どこかの組織」が自己判断で「厳重注意処分」などにしていたのであれば、「違法薬物疑惑」の「自己申告」などを「捜査機関」に対して実質的に「隠ぺい」したことになってしまうのではないかと思います。繰り返しになりますが、たとえ「隠ぺい」などとは言えなかったとしても、やはり不都合なことに対して真正面から向き合うということはなかなか難しいことなのかもしれないと思います。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「『怪しい』」(2023/8/9)

『怪しい』を 『怪しい』ままに しておけば 隠さなくても 『真実』隠す!」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。やはり多くの人たちにとっては自分たちに不都合なことに対して真正面から向き合うことは難しいのかもしれないと思います。たとえ「隠ぺい」などとは言えなかったとしても、やはり不都合なことに対して真正面から向き合うということはなかなか難しいことなのかもしれないと思います。

あえて個別具体的な固有名詞については取り上げることを避けますが、「どこかの組織」で「違法薬物疑惑」が浮上した場合にも残念ながら不都合なことに対して真正面から向き合うということはなかなか難しいことなのかもしれないと思います。例えば、もしも「怪しい植物片」などを見つけたのならば、すぐに専門家に「鑑定」を依頼して「怪しい植物片」などが「違法薬物」なのかそうではないのかを確認することが必要不可欠なのです。しかし、それにもかかわらず、どういうわけか「怪しい植物片」を「怪しい植物片」のままにしておくということは、たとえ「隠ぺい」などの意思は少しもなかったとしても、その行動は実質的には「隠ぺい」などとほとんど違わなくなるのです。そもそもなぜ「怪しい植物片」を「怪しい」と思ったのでしょうか? 「怪しい」のに「怪しい」ということをあえてそのままにしておくことは実質的には「隠ぺい」などと同じになることもあるのです。「怪しい」にもかかわらず、あえて「怪しい」ままにしておくということは、どんなに少なくとも「真実」を隠すことにはなってしまうはずなのです。きょうのところはあえてそれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「なぜ授からないか?」(2023/8/8)

なぜ子ども 授からないか 考えず? 望んだ人の 望み叶える?」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。地球上の多くの国では社会の「少子化」と「高齢化」が大きな問題になっています。くどいようですが、本当に「子育ての負担軽減」をすれば「少子化」を食い止めることができるのでしょうか? もしも多くの人たちがこれまでのような考え方に縛られ続けるのならば「少子化」と「高齢化」はますます深刻な問題になってしまうのです。

以前も書きましたが(→参考:2023/3/25付etc.)、大昔からつい最近までは、ほとんどの人たちは「若い女性と男性が結婚して子供が生まれる」ということは当たり前のことだと思ってきたのだろうと思います。さらに言えば、多くの人たちはこれまで「子供を産んだ(若い)女性が母親」だということは当たり前すぎるくらい当たり前のことだと思ってきたのだろうと思います。しかし、これからは様々な「常識」が次々と「常識」ではなくなっていくのではないかと思います。繰り返しになりますが、「結婚した若い女性と男性」の間に子どもが生まれて「子育て」をするという考え方が根強く残り続ける限り、さらには「(若い)女性が子供を産む」という「制約」が存在し続ける限り、いわゆる「少子化対策」を推し進めていけば、どうしても「若い女性」ばかりに負担が集中することになるという状況は続くことになるのだろうと思います。そもそもなぜいわゆる「子育て世代」の若い人たち以外の人たちは子どもを授かることが(ほとんど)できないのでしょうか? 多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、子どもを授かることができない人たちの「原因」を科学技術と医療技術を駆使して解消することはいったいどこまで許されるのでしょうか? 子どもを欲しいと強く願っている人たちの望みをどこまで叶えることが許されるのでしょうか? 例えば、いわゆる「不妊治療」に限らず、「高齢の夫婦」、「未婚の父親」、「未婚の母親」、さらには「同性カップル」にもそう遠くない将来に「代理母」などを認めるのかどうか…。ちなみに「異次元の少子化対策」とはいったい何なのでしょうか? 「異次元の少子化対策」という言葉を改めて捉え直してみる必要があると考えています。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「『お買い得』?」(2023/8/7)

『1個』より 『2個セット』なら 割引が 大きくなって 『お買い得』だが…」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。地球上の多くの国では社会の「少子化」と「高齢化」が大きな問題になっています。あくまでも念のために確認しておきますが、いわゆる「少子化対策」というものは、いわゆる「子育ての負担軽減」と同じことを意味しているのでしょうか? あえて言い換えるのならば、「子育ての負担軽減」をすれば本当に「少子化」を食い止めることができるのでしょうか? 

多少の誤解と批判を覚悟の上であえて率直に言わせてもらうのならば、「少子化対策」を考える場合には「テレビショッピング」や「インターネット通販」などでお馴染みの消費者にまとめて買うと「お買い得」などと訴えるような「宣伝文句」のようなものはほとんど役に立たないはずなのです。例えば、「1個」ではなく「2個セット」で買えば割引率が大きくなってさらに「お買い得」などという「宣伝文句」のように、もしも「1人」ではなく「2人以上」ならば「子育ての負担軽減」のための「手当」がはるかに多く支給されるようになるから「お得」などと言われたとしても、だからと言って「1人」ではなく「2人以上」にしようと本気で考えるようになる人たちはいったいどれだけいるのでしょうか? あるいは、「これまでは非常に大変だった商品購入後の『お手入れ』がとても簡単になりました」などという「宣伝文句」のように、もしもこれからは大幅な「子育ての負担軽減」を実現して「子育て支援策」も充実させていくなどと言われたとしても、だからと言って「2人以上」にしようなどと本気で考えるようになる人たちはいったいどれだけいるのでしょうか? 繰り返しになりますが、いわゆる「少子化対策」というものは、いわゆる「子育ての負担軽減」と同じことを意味しているのでしょうか? 「子育ての負担軽減」をすれば本当に「少子化」を食い止めることができるのでしょうか? いずれにしても「少子化対策」を考える場合には「テレビショッピング」や「インターネット通販」などでお馴染みの「宣伝文句」のようなものはほとんど役に立たないはずなのです。当たり前と言えば当たり前の話ですが、子どもは「商品」などとは全く異なっているはずなのです。きょうのところはあえてそれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「時間が経過すれば…」(2023/8/6)

話し合い で解決する? いつまでに? 時間が経過 すればどうなる?」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、おそらく日本社会でも国際社会でも深刻な問題になっている問題の1つについてもう少しだけ考えてみることにしようと思います。あちこちの争いを外から見ている人間たちは「話し合いで解決するべき」などという言葉を非常によく使います。多少の誤解と批判を覚悟の上であえて率直に言わせてもらうのならば、本当に争いは話し合いで解決することができるのでしょうか? もしかすると話し合いでは解決することができないから暴力を伴った争いになっているのではないのでしょうか? 今現在あちこちで溢れている「話し合いで解決するべき」などという言葉には説得力が乏しいように思います。

争いを話し合いで解決するとしていったいいつまでに解決するのでしょうか? そしてもしも解決することができないまま時間が経過してしまったらいったいどうなってしまうのでしょうか? もしも争いの当事者の双方が真剣に争いを話し合いで解決することに合意していたとしても、「争いの原因になっているもの」の性質によっては話し合いで解決することができないということもあるのです。例えば、「争いの原因になっているもの」に「期限」が存在するような場合には、「期限」が経過する前までに話し合いをまとめなければ争いを話し合いによって解決することができなくなってしまうのです。そのように考えるのならば、もしも争いの当事者が「争いの原因になっているもの」に「期限」が存在するということを知っている場合には、争いを話し合いで解決することがさらに難しくなってしまう危険性が高いということにも気づくのではないかと思います。繰り返しになりますが、争いを話し合いで解決するとしていったいいつまでに解決するのでしょうか? そしてもしも解決することができないまま時間が経過してしまったらいったいどうなってしまうのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「話し合いでは…」(2023/8/5)

話し合い では解決が できなくて 争いになって いるのでないか?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、おそらく日本社会でも国際社会でも深刻な問題になっている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。あちこちの争いを外から見ている人間たちは「話し合いで解決するべき」などという言葉を非常によく使います。多少の誤解と批判を覚悟の上であえて率直に言わせてもらうのならば、本当に争いを話し合いで解決することができるのでしょうか? もしかすると話し合いでは解決することができないから暴力を伴った争いになっているのではないのでしょうか? 今現在あちこちで溢れている「話し合いで解決するべき」などという言葉には十分な説得力がないように思います。

例えば、「ある人」はこのままの状態は絶対に許せないと思っているけれども、「別の人」はこのままの状態の方が良いと思っている場合には、本当に争いを話し合いで解決することができるのでしょうか? たとえそのような状態で話し合いをしたとしても「別の人」が考え方を改めなければ話し合いはいつまでも平行線の状態が続くことになります。最も極端な場合には、話し合いを続けるということが事実上「ある人」の主張をほぼ完全に諦めさせて「別の人」の主張をほぼ完全にそのままの形で許すということになるかもしれないのです。くどいようですが、本当に争いを話し合いで解決することができるのでしょうか? 当たり前すぎるくらい当たり前の話かもしれませんが、話し合いで解決することができる争いしか話し合いで解決することができないのだろうと思います。あえて言い換えるのならば、本当に話し合いで解決することができない争いは存在しないのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘して強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『邪魔者』は…」(2023/8/4)

『邪魔者』は 弾圧されて 追い出され 残った者に 『悪政』続く…」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、おそらく日本社会でも国際社会でも深刻な問題になっている問題の1つについてもう少しだけ考えてみることにしようと思います。ほとんどすべての人たちにとっては、もしも自分たちの目の前で人権が侵害されている人たちがいるのならば、黙って見過ごすことはできないのだろうと思います。そしてごく普通の多くの人たちにとっても、地球上の別の場所で人権が侵害されている人たちの存在を知ったのならば、おそらくそう簡単には見捨てることができないのだろうと思います。しかしながら、地球上の別の場所から人権が侵害されている人たちを自分たちの国に受け入れ続けたとしたら何かが良くなるのでしょうか? 

あえて人権を侵害している「独裁国家」や「専制国家」の側から考えてみることにしようと思います。「独裁国家」や「専制国家」の側にとっては、たとえ自分たちがどれだけ好き勝手なことをしたとしても自分たちに敵対する人たちが一人もいない状態を維持することが「理想」なのだろうと思います。だからこそ「独裁国家」や「専制国家」の側は、無実の罪をでっち上げたとしても自分たちに敵対する人たちを弾圧しようとしたり実際に弾圧したりしているわけです。言うまでもなく罪をでっち上げたとしてもでっち上げなかったとしても人権を侵害するようなことが許されるわけではないのです。しかし、それでもやはり、「独裁国家」や「専制国家」の側は、自分たちに敵対する人たちが一人もいない状態を維持することが「理想」であるということは変わらないのだろうと思います。そのように考えるのならば、最も極端で最悪の場合には、「独裁国家」や「専制国家」の側としては、自分たちにとっての「邪魔者」を弾圧して国外に追い出して「理想」を実現するようなことも「選択肢」の1つにすることになるのかもしれないと思います。「邪魔者」は弾圧されて追い出され、「独裁国家」や「専制国家」に残った者には「独裁国家」や「専制国家」の「悪政」がそのまま続いていく…。繰り返しになりますが、地球上の別の場所から人権が侵害されている人たちを自分たちの国に受け入れ続けたとしたら何かが良くなるのでしょうか? きょうのところはあえてそれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「何か良くなる?」(2023/8/3)

人権が 侵害される 人たちを 受け入れ続け 何か良くなる?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも深刻な問題になっている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。ほとんどすべての人たちにとっては、もしも自分たちの目の前で人権が侵害されている人たちがいるのならば、黙って見過ごすことはできないのだろうと思います。そしてごく普通の多くの人たちにとっても、地球上の別の場所で人権が侵害されている人たちの存在を知ったのならば、おそらくそう簡単には見捨てることができないのだろうと思います。しかしながら、地球上の別の場所から人権が侵害されている人たちを自分たちの国に受け入れ続けたとしたら何かが良くなるのでしょうか? 

もちろん人権が侵害されていた場所から安全な場所に受け入れてもらうことができた人たちから見れば状況は劇的に良くなっているのだろうと思います。そして言うまでもなく地球上の別の場所で人権が侵害されている人たちを受け入れることがいけないことだとか何の意味もないことなどと言うつもりもないのです。しかし、それでもやはり、地球上の別の場所から人権が侵害されている人たちをどれだけ多く自分たちの国に受け入れ続けたとしても、地球上の別の場所で誰かの人権が侵害されなくなるとは限らないのです。最も極端で最悪の場合には、もしかすると地球上の別の場所から人権が侵害されている人たちを自分たちの国に受け入れ続ければ受け入れ続けるほど、地球上の別の場所では新しく人権が侵害される人たちが生み出され続けることになるかもしれないのです。きょうのところはそのことを指摘した上で強調するだけにとどめてあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「問題ない?」(2023/8/2)

『引継ぎ』を すれば問題 何もない? 『クレーム』もない? 『トラブル』もない?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、おそらく日本社会だけではなく国際社会でも深刻な問題になっていてもおかしくはない問題の1つについて考えてみることにしようと思います。人間である限り、たとえどんな人であっても病気やけがのために仕事などを休まなくてはならなくなる危険性はあるのです。また多くの人たちはいわゆる「育休」や「産休」などで仕事を休むことも少なくはないはずです。そしてこれは当たり前と言えば当たり前の話ですが、ある人が仕事などを休んだ場合にはその人でなければできない仕事などはその人が休んでいる間はすることができなくなってしまうのです。

やはり「どうしても自分でないとダメな仕事」をたくさん抱え持っている人たちほど仕事を休むのが難しくなってしまうのだろうと思います。「顧客」などの相手側が自分を担当にすることを強く希望しているような意味での「どうしても自分でないとダメな仕事」を抱えている場合にはさらに休むのが難しくなってしまうのだろうと思います。たとえ「顧客」などの相手側が自分を担当にすることを強く希望している場合であっても、きちんと「引継ぎ」をすれば本当に何も問題はないのでしょうか? いくら「引継ぎ」をきちんとしたとしても自分が担当でなくなれば「顧客」などの相手側がすぐに「キャンセル」をする場合もありますし、たとえすぐに「キャンセル」をしなくても「クレーム」や「トラブル」が発生する場合も少なくないのではないかと思います。「顧客」などを失うリスクが生じるのはやむを得ないことなのでしょうか? 「顧客」などを失うリスクが生じるのはやむを得ないことなどと切り捨てることができるケースばかりではないはずです。例えば、教師がようやく自分にだけ心を開いてくれた生徒を別の教師に引継いだり、医師が自分の言うことにしかなかなか耳を傾けてくれない患者を別の医師に引継いだりすることが本当にそんなに簡単にできるのでしょうか? いずれにしても現実の職場では「どうしても自分でないとダメな仕事」をたくさん抱え持っている人たちが少なくなく、そしてそのような人たちほど仕事を休むのが難しくなってしまうのだろうと思います。きょうのところはひとまずそのことを指摘して強調するだけにとどめてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「どうしても自分でないと…」(2023/8/1)

どうしても 自分でないと ダメなもの いくつあるのか? 一つもないか?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、おそらく日本社会だけではなく国際社会でも深刻な問題になっていてもおかしくはない問題の1つについて考えてみることにしようと思います。人間である限り、たとえどんな人であっても病気やけがのために仕事などを休まなくてはならなくなる危険性はあるのです。また多くの人たちはいわゆる「育休」や「産休」などで仕事を休むことも少なくはないはずです。そしてこれは当たり前と言えば当たり前の話ですが、ある人が仕事などを休んだ場合にはその人でなければできない仕事などはその人が休んでいる間はすることができなくなってしまうのです。

誰であっても自分が仕事を休む前に確認しておく必要があることがいくつかあるはずです。例えば、「どうしても自分でないとダメな仕事」はいったいいくつあるのでしょうか? また「どうしても自分でないとダメな仕事」とは「自分にしかできない仕事」のことを意味しているのでしょうか? それとも顧客などの相手側が自分を担当にすることを強く希望しているなどということを意味しているのでしょうか? さらに言えば、たとえ「自分にしかできない仕事」であっても、経験が豊かだったり能力が高かったりする人ならば時間をかければできるようになるようなものなのでしょうか? 何にしても「どうしても自分でないとダメな仕事」をたくさん抱え持っている人たちほど仕事を休むことが難しくなるのだろうと思います。そしてそんな「どうしても自分でないとダメな仕事」をたくさん抱え持っている人たちほどその人が仕事を休んだ場合の職場への悪影響が大きくなるのだろうと思います。あえて言い換えれば、「どうしても自分でないとダメな仕事」が一つもない人たちの場合には職場の人たちに気兼ねをすることなしにいつでも自分が休まなくてはならないときに休むことができるのだろうと思います。きょうのところはあえてそのことを指摘するだけにとどめることにしておきます。

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「『機械』にさせる!」(2023/7/31)

危険かつ きつい汚い 仕事なら ロボットなどの 『機械』にさせる!」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも深刻な問題であり続けている問題の1つについてもう少しだけ考えてみることにしようと思います。ごく普通の多くの人たちはいくら「きつい」「汚い」「危険」な仕事であっても「低賃金」でずっと続けるのでしょうか? 「きつい」「汚い」「危険」な仕事に従事する人たちがいなければ「社会経済活動」を維持することができないのです。いったいどうしたらいいのでしょうか? 

繰り返しになりますが(→参考:2023/7/28付)、やはり「社会経済活動」を維持しやすくするためには、世の中から「危険な仕事」や「汚くなる仕事」や「きつい仕事」をできるだけ少なくしていくという方法が「正攻法」であることだけは確かなのです。そして「きつい」「汚い」「危険」な仕事を減らすためには、すべての仕事についてその全過程を聖域なく見直した上で徹底的に機械化を進めるということが最も効果的な方法の1つになります。あえて言い換えるのならば、可能な限り多くの「きつい」「汚い」「危険」な仕事を人間ではなくロボットなどの機械にやらせることができるようにしていくということになります。その上で、あえて付け加えるのならば、すべての仕事についてその全過程を聖域なく見直した上で徹底的に機械化を進めたとしても、現時点ではどうしてもまだ人間にしかできない「きつい」「汚い」「危険」な仕事については今よりもはるかに「高賃金」にならざるを得ないのだろうと思います。それでは、すべての仕事についてその全過程を聖域なく見直した上で徹底的に機械化を進めたとしても、現時点ではどうしてもまだ人間にしかできない仕事とはいったいどんな仕事なのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘するだけにとどめることにしておきます。

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「ずっと続ける?」(2023/7/30)

仕事なら きつい汚い 危険でも 低賃金で ずっと続ける?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。ごく普通の多くの人たちはわざわざ「きつい」「汚い」「危険」な仕事を選ぶのでしょうか? もしもごく普通の多くの人たちがどうしても「きつい」「汚い」「危険」な仕事をしなければならないときに「低賃金」でも構わないと思うのでしょうか? ごく普通の多くの人たちはいくら「きつい」「汚い」「危険」な仕事であっても「低賃金」でずっと続けるのでしょうか? 

当たり前と言えば当たり前の話ですが、ごく普通の多くの人たちは仕事を選ぶことができるのならばわざわざ「きつい」「汚い」「危険」な仕事を選ぶことはないのだろうと思います。またごく普通の多くの人たちはどうしても「きつい」「汚い」「危険」な仕事をしなければならないときに「低賃金」では長く続けたいとは思わないのだろうと思います。そのように考えるのならば、これも当たり前すぎるくらい当たり前の話ですが、たとえ「高賃金」を約束しても「きつい」「汚い」「危険」な仕事にはなかなか応募者が集まってこないし、ようやく応募してきた人たちを雇ってもなかなか長続きしないということになるのです。しかし、「きつい」「汚い」「危険」な仕事に従事する人たちがいなければ「社会経済活動」を維持することができないわけです。それではいったいどうしたらいいのでしょうか? 多少の批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、どんなに少なくとも「不足する『労働力』を海外から補う」などという発想だけは致命的な間違いなのです。たとえその国では「低賃金」でも海外の労働者から見れば母国の賃金の何十倍もの「高賃金」に相当する場合であっても、「きつい」「汚い」「危険」な仕事に海外から応募者がたくさん集まるなどという非常に特殊な状況はそう長くは続かないはずなのです。例えば、海外から次々と新しい労働者を受け入れて「きつい」「汚い」「危険」な仕事に短期間だけ従事してもらってその期間が終わったらすぐに帰国してもらうとか…。もちろんそんな「ご都合主義的な政策」も「持続可能」なものではないのです。繰り返しになりますが、ごく普通の多くの人たちはいくら「きつい」「汚い」「危険」な仕事であっても「低賃金」でずっと続けるのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「黙認すれば…」(2023/7/29)

『核』保有 黙認すれば 隣国の 『核拡散』を 誘発するが…」-

北朝鮮が朝鮮戦争の休戦協定締結から70年となる7/27夜に平壌で軍事パレードを実施しました(→金正恩(キムジョンウン)総書記とロシアのショイグ国防相、中国共産党の李鴻忠政治局員と並んで観覧。ロシアのプーチン大統領のメッセージがショイグ氏によって代読されたという。参考:2023/7/19付etc)。

軍事パレードではICBM(大陸間弾道ミサイル)級とみられるミサイルや新型の無人機なども…。率直に言わせてもらうのならば、中国とロシアは今回の北朝鮮の式典への要人出席を通じて北朝鮮の核保有などを黙認するという意思を国際的に示したことになると思います。中国とロシアは北朝鮮の核保有などを本当に認めるのでしょうか? もしそうであるのならば、中国とロシアは自分たちの「核心的利益」などでも核兵器による「恐怖の均衡」などの問題に直面する危険性がますます高まることになります。あえて個別具体的な固有名詞に触れることは避けますが、もしもあのまま核兵器を保有したままでいたのならばロシアによる軍事侵攻を思いとどまらせることができたのではないかとか、もしかすると核兵器を保有すれば「武力統一」を放棄せざるを得なくなるのではないか、などという声があることも事実です。もしも中国とロシアが北朝鮮の核兵器保有を黙認するのならば、核拡散を誘発することになるということだけはあえて指摘した上で強調することにしておきます。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「『持続可能』か?」(2023/7/28)

危険とか 汚いことや きついこと 低賃金で 『持続可能』か?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。地球上では「危険な仕事」や「汚くなる仕事」や「きつい仕事」をしかも「低賃金」でやりたがる人たちがたくさんいる場所は少ないと思います。そんな中、海外からの「労働力」を利用しようとするような考え方は「持続可能」なものなのでしょうか? 

あくまでも一般論ですが、多くの人たちは仕事を選ぶことができるのならば、「危険な仕事」よりも「安全な仕事」を、「汚くなる仕事」よりも「汚くならない仕事」を、「きつい仕事」よりも「楽な仕事」を、そして「低賃金の仕事」よりも「高賃金の仕事」を選ぶのだろうと思います。それにもかかわらず、「危険な仕事」や「汚くなる仕事」や「きつい仕事」をしかも「低賃金」でやらざるを得ない人たちは、やはりそうせざるを得ない「特別な事情」があることが多いのだろうと思います。例えば、その国の言語を十分に理解することができない人たち、正規の手続きで入国したり合法的に在留したりしているわけではない人たち、様々な事情のために母国でずっとやっていた仕事をその社会ではすことができない人たち、など…。本当に「危険な仕事」や「汚くなる仕事」や「きつい仕事」をしかも「低賃金」でやりたがる人たちはたくさん集まるのでしょうか? 繰り返しになりますが、海外からの「労働力」を利用しようとするような考え方は「持続可能」なものなのでしょうか? その上で、あえて付け加えるのならば、そうであったとしても、そうではなかったとしても、世の中から「危険な仕事」や「汚くなる仕事」や「きつい仕事」を少しでも少なくしていくという方法が正攻法であることだけは確かなのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「それでいいのか?」(2023/7/27)

祖国から 逃れることが できた人 だけを救えば それでいいのか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。残念ながらごく普通の多くの人たちの中にも自分自身は安全で安心できる場所にいながら様々な出来事を遠い場所の他人事と捉えてもっともらしいことを主張する人たちは少なくないのです。

くどいようですが、もちろん「祖国」から逃れてきた気の毒な人たちを人道上の問題としてそれぞれの社会に受け入れることは決して間違ったことではないのです。しかし、それでもやはり、多くの人たちが逃げ出してきた「祖国」にはまだまだ逃れることができない人たちがたくさん残されているという現実には少しも変化はないのです。なんとか「祖国」から逃れることができた人たちだけを救うことができればそれでいいのでしょうか? あくまでも念のために確認しておきますが、そもそもいくら「難民」の受入れを増やしたとしても、自分たちだけではどうすることもできない事情のために自分たちが生まれ育った場所で自分たちの家族と幸せに暮らしていくことができないという人たちをなくすことはできないのです。そして多くの人たちが逃げ出してきた「祖国」には逃げ出すことができない人たちが残されたままなのです。繰り返しになりますが、なんとか「祖国」から逃れることができた人たちだけを救うことができれば本当にそれでいいのでしょうか? 残念ながらごく普通の多くの人たちの中にも自分自身は安全で安心できる場所にいながら様々な出来事を遠い場所の他人事と捉えてもっともらしいことを主張する人たちは少なくないのです。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「『上限』なし?」(2023/7/26)

気の毒な 人たちだから 受け入れる? 『上限』なしに 受け入れられる?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。残念ながらごく普通の多くの人たちの中にも自分自身は安全で安心できる場所にいながら様々な出来事を遠い場所の他人事と捉えてもっともらしいことを主張する人たちは少なくないのです。

あくまでも一般論ですが、やはり「難民」は気の毒な人たちなのだろうと思います。確かに彼・彼女たちは、本来ならば自分たちが生まれ育った場所で自分たちの家族と幸せに暮らしていたかっただけなのに様々な事情から自分たちが生まれ育った場所から逃れざるを得なくなったという気の毒な事情があるわけです。しかし、それでもやはり、自分たちが生まれ育った場所から逃れてきた人たちが逃れてきた先にも「自分たちが生まれ育った場所で自分たちの家族と幸せに暮らしていたいだけの人たち」がいるということは変わらないはずなのです。もちろん人道上の問題として逃れてきた気の毒な人たちをその社会に受け入れることは間違ったことではないのです。しかし、それでもやはり、それぞれの社会にはそれぞれの社会に逃れてきた人たちを受け入れることができる「人数」や「期間」に「上限」があるということもまた事実なのです。あくまでも念のために確認しておきますが、それぞれの社会に逃れてきた人たちを支援し続けるために必要不可欠な資金などが無限にあるというわけではないのです。さらに言えば、それぞれの社会に逃れてきた人たちがそれぞれの社会で使用される言語を習得してそれぞれの社会を支えるために必要な仕事を実際にすることができるようになるまでにはそれなりに長い時間が必要になるはずなのです。そのことを考えれば考えるほど、それぞれの社会に逃れてきた気の毒な人たちをそれぞれの社会に受け入れることを慎重に考えざるを得なくなるのではないかと思います。言い換えれば、いくら自分たちが生まれ育った場所から逃れざるを得なくなったという気の毒な人たちであってもそれぞれの社会で「上限」なしで受け入れることができるというわけではないのです。繰り返しになりますが、残念ながらごく普通の多くの人たちの中にも自分自身は安全で安心できる場所にいながら様々な出来事を遠い場所の他人事と捉えてもっともらしいことを主張する人たちは少なくないのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「自分も『親』に?」(2023/7/25)

『子』が『親』の 背中見ながら 成長し 自分も『親』に なりたくなるか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。地球上の多くの国では社会の「少子化」と「高齢化」が大きな問題になっています。もしも多くの人たちがこれまでのような考え方に縛られ続けるのならば「少子化」と「高齢化」はますます深刻な問題になるのです。

あえて素朴な疑問を投げかけてみることにしますが、子どもには自分を育てている「親」のことはいったいどのように見えているのでしょうか? 当たり前と言えば当たり前の話ですが、一人ひとりの人間にはそれぞれ個性がありますから、もちろんいろいろな「子」や「親」がいてもいいわけです。しかし、それでもやはり、子どもは自分のことを育ててくれている「親」が毎日辛そうだったり毎日疲れ切っていたりすれば、自分が成長して大人になったときに子育てをしたいと積極的に思うかどうかは大いに疑問です。もしも「親」が自分のことを一生懸命に育ててくれればくれるほど、育ててもらった「子」が自分は「親」になりたいと思わなくなったとしたら…。もちろん「子育て」の負担は重いよりも軽い方がいいと思います。そして「親」が愛情を注ぎ込んで真剣に「子育て」をし続ける限り、たとえどれだけ支援を受けても、「親」には無視することができない程度の大きな負担が残ることだけは変わらないはずなのです。そうであるのならば、「子育て」の負担を軽減することよりも、「子育て」の楽しさやその幸福度などを増加させるためにより多くの労力や資源を費やすべきではないかと思います。繰り返しになりますが、もしも多くの人たちがこれまでのような考え方に縛られ続けるのならば「少子化」と「高齢化」はますます深刻な問題になるのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「幸せ?」(2023/7/24)

『子育て』は 大変だけど 楽しいし 心配ばかり だけど幸せ?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。地球上の多くの国では社会の「少子化」と「高齢化」が大きな問題になっています。もしも多くの人たちがこれまでのような考え方に縛られ続けるのならば「少子化」と「高齢化」はますます深刻な問題になるのです。

多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、「少子化」対策のために「子育て」の負担を軽減するという考え方にばかりとらわれるのは大きな間違いではないかと思っています。たとえどれだけ「子育て」の負担を軽減するための政策を充実させたとしても、それでもやはり、「親」が愛情を注ぎ込んで真剣に「子育て」をする限り、「親」には無視することができない程度の大きな負担が残ることだけは変わることがないはずなのです。そしてもしも社会の中の多くの人たちがそのことに気づいているのならば、「子育て」の負担を軽減することよりも、どうしたら「子育て」の楽しさやその幸せなどを増加させることができるのかということを考えることにより多くの時間や労力を費やすことになるのではないかと思います。「いろいろな支援策はあってもやはり子育ては大変。でも、楽しい」とか「親になると子どもの心配ばかり。でも、幸せ」などと…。くどいようですが、もしも多くの人たちがこれまでのような考え方に縛られ続けるのならば「少子化」と「高齢化」はますます深刻な問題になるのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『主人』まんなか」(2023/7/23)

『主人』とか かつて『まんなか』 だった頃 本人たちは 幸せだった?」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会や国際社会で深刻な問題となっている問題の1つについてあえて「あり得ない空想」を交えながら少しだけ考えてみることにしようと思います。いくら一昔前の社会では当たり前だった価値観であっても、今現在の社会ではなかなか受け入れないものになっていることは珍しくないわけですが…。

「男は仕事、女は家庭」などという価値観が主流だった一昔前までは、男性は「主人」とか「旦那」とか「一家の大黒柱」などと呼ばれて家庭内で大事にされてきたのだろうと思います。そんな「主人」とか「旦那」とか「一家の大黒柱」などと呼ばれて「まんなか」だった頃に本人たちが幸せだったのかどうかなどということはよく分かりませんが…。何にしても「男は仕事、女は家庭」などという価値観は今現在の社会では少数派になっているわけです。その上で、今現在の社会の多数派の価値観でこれから何が「まんなか」にされることになるのかはあえて分からないと言っておきますが、いずれにしても社会の少数派などに対する配慮などは必要不可欠になります。例えば、科学技術が発達した今現在でも実際に子どもを産むことができるのは(若い)女性だけであるということは変わらないわけです。またいくら科学技術が発達しても、少なくとも現在においては、子どもを産むことができない女性も、子どもに恵まれない夫婦やカップルなども社会の中にはたくさんいるわけです。そのような状況の中で何かを「まんなか」と喧伝することの弊害にももっと目を向ける必要があると思いますが…。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「『老人』まんなか」(2023/7/22)

『老人』が 『まんなか』だった 大昔 なぜ『まんなか』で 大事にされた?」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会や国際社会で深刻な問題となっている問題の1つについてあえて「あり得ない空想」を交えながら少しだけ考えてみることにしようと思います。いくら一昔前の社会では当たり前だった価値観であっても、今現在の社会ではなかなか受け入れないものになっていることは珍しくないわけですが…。

あくまでも一般論ですが、大昔の社会では長生きをした「老人」が「長老」などとしてその社会の「まんなか」で大切にされていたことが少なくなかったようです。なぜ大昔の社会では「老人」が「長老」などとしてその社会の「まんなか」で大事にされていたのでしょうか? もちろん理由はいろいろあるのだろうと思います。でも、やはり大昔の社会では「老人」の数自体が少なかったことが最大の理由の1つであることは確かです。当たり前と言えば当たり前の話ですが、もしも社会の約1/3が「老人」であったのならば、どんなに少なくとも「老人」が社会の「まんなか」で「長老」などとして大事にされることはなかったのではないかと思います。言い換えれば、たとえ大事にしたいと思っても、あまりにも「老人」の数が多くなり過ぎれば、「老人」が社会の「まんなか」で「長老」などとして大事にするのは難しくなるのだろうと思います。今現在では「老人」を社会の「まんなか」で「長老」などとして大事する価値観が必ずしも受け入れられない考え方になったわけではないのでしょうが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「どうしたら…」(2023/7/21)

どうしたら エスカレーション 止められる? 消耗させて 均衡させる!」-

ロシアによるウクライナ侵略戦争がエスカレートする危険性が高まっているようです。ロシアは、7/17にウクライナ産農産物の輸出をめぐる合意の履行を停止したのに続き、7/19には黒海でウクライナの港に向かうすべての船舶について軍事物資を輸送している可能性があるとみなすなどと警告したことで波紋が広がっています。そしてロシア軍はウクライナ南部の農産物の積み出し港がある黒海沿岸のオデーサ周辺を攻撃し続けています(→輸出用の穀物貯蔵施設や港湾施設だけではなく、オデーサの中国総領事館にも被害が出たという)。またこれを受けてウクライナも黒海でロシアの港とロシアに占領されているウクライナ領の港に向かうすべての船舶について軍事物資を輸送している可能性があるとみなすなどという対抗措置を発表しています。

このままロシアによるウクライナ侵略戦争はエスカレートし続けていくのでしょうか? いったいどうしたら戦闘のエスカレーションを止めることができるのでしょうか? もしかすると素人の「机上の空論」なのかもしれませんが、ロシア側が軍事的に優勢な戦力をことごとく消耗させてウクライナ側と均衡させるようにするという戦略が有効ではないかと思います。ますます戦況が不利になって苦しくなってきているロシア側は軍事的に優勢な戦力に大きく依存するようになってきているようです。どうやらロシア側はウクライナ側を物量的に大きく上回っている兵員数、弾薬量、ミサイル数、航空戦力などにますます依存する傾向が強まっているようです。もしそうであるのならば、ロシア側が圧倒的に優勢である兵員数、弾薬量、ミサイル数、航空戦力などをことごとく消耗させてウクライナ側と均衡させるようにしていけば上手くいけばロシアによるウクライナ侵略戦争にも終わりが見えてくるのかもしれないと思います。その上で、あくまでも念のために付け加えておきますが、もちろんロシア側には「核戦力」という絶対的に優位な戦力があるわけです。ですから、そのロシア側の「核戦力」を絶対に使うことができない状態にしておくということが大前提になります。もしもロシアが「核戦力」を使用する可能性が高まることがあるのならば、ほぼ確実に米国を含めたNATO(北大西洋条約機構)側がウクライナ側に参戦して圧倒的な「通常戦力」でロシア側に壊滅的な打撃を加えることになる可能性も同時に高まっていくという状態を維持することが必要不可欠になるのです。いずれにしてもロシア側が圧倒的に優勢である戦力をことごとく消耗させてウクライナ側と均衡させるようにしていけば上手くいけばロシアによるウクライナ侵略戦争にも終わりが見えてくるかもしれないのです。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「『国連』よりも…」(2023/7/20)

小さいが 『国連』よりも 強力に 平和をつくる ための『組織』に?」-

繰り返しになりますが(→参考:2023/7/13付)、ロシアによるウクライナ侵略を見れば明らかなように、「国際連合(United Nations)」は、どんなに少なくとも安全保障分野では完全に機能不全の状態に陥っているのです。「国際連合(United Nations)」の主要機関である「安全保障理事会」は、深刻な問題であればあるほど、常任理事国による「拒否権」によって「無力化」してしまうのです。ですから「安全保障理事会」の常任理事国であるロシアによって引き起こされているウクライナ侵略戦争については、「国際連合(United Nations)」は完全に機能不全の状態に陥ってしまうのです。それでは「国際連合(United Nations)」を再構築するためにはいったいどうしたらいいのでしょうか? 

一つの考え方としては、たとえ「国際連合(United Nations)」が「安全保障理事会」の常任理事国による「拒否権」によって機能不全に陥っている場合であっても、「国際連合(United Nations)」を補完して加盟国に対する武力行使を排除するための何らかの「組織」をつくることを考えるということがあります。もしも「国際連合(United Nations)」よりも小規模ではあっても強力に平和をつくることができる何らかの「組織」が「国際連合(United Nations)」の中に存在すれば、たとえ「安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間」(国連憲章51条)であっても、「加盟国の有志による集団的自衛権の行使」という形で加盟国に対する武力行使を排除することができることになるのです。もしかするとロシアによるウクライナ侵略戦争においてNATO(北大西洋条約機構)がいかなる役割を果たすことができるかどうかということから「国際連合(United Nations)」の新しい形が見えてくるのかもしれないと思います。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「現実逃避?」(2023/7/19)

不満だと ミサイル発射 繰り返す? 現実逃避? 解決できず…」-

防衛省は北朝鮮が7/19未明から早朝にかけて日本海に向けて短距離弾道ミサイル計2発を発射したと発表しています(→平壌近郊の順安(スナン)付近から発射。2発とも日本国の排他的経済水域(EEZ)の外側に落下した模様)。ごく普通の多くの人たちの目から見れば、北朝鮮は何か不満があるとすぐにミサイルを発射する傾向があると受け止めているのではないかと思います(→参考:2023/7/12付etc.)。ミサイルを発射しても目の前の脅威や深刻な問題を解決することができるわけがないので「現実逃避」に等しいわけですが…。あくまでも念のために言っておきますが、ミサイル発射だけではなく、核実験などを強行しても目の前の脅威や深刻な問題を解決することができるようになるというわけではないのです。問題を解決するためには、話し合いや交渉が必要になるのです。

その上で、一連の北朝鮮の問題を本質的に解決するためには、最初に国際社会が北朝鮮を「核保有国」として認めることは絶対にあり得ないということをしっかりと北朝鮮に理解させることが必要不可欠になります。そもそもなぜ北朝鮮は「核保有国」だと言い張っているのでしょうか? 「核兵器」を保有すると「体制」を保障することができると考えているのでしょうか? もしそうであるのならば、例えば、「共産主義専制国家」が「武力」による「統一」の可能性を否定していない「どこかの地域」もまた自分たちに対する「武力侵攻」を阻むために「核兵器」を保有することを真剣に検討するようになるかもしれないと思います。さらに言えば、もしも北朝鮮が国際社会から「核保有国」として認められることになるのならば、北朝鮮による「核兵器」を使った恫喝を阻むために自分たちも「核兵器」を保有して「核保有国」として認められようとする「隣国」もいくつか出てくる危険性が高まります。言い換えれば、もしも北朝鮮が国際社会から「核保有国」として認められることになるのならば、東アジアは「核保有国」だらけになってしまう危険性が高まるわけです。そのように考えるだけでも、国際社会が北朝鮮を「核保有国」として認めることは絶対にあり得ないということをしっかりと北朝鮮に理解させることが北朝鮮の問題を本質的に解決するためには必要不可欠になるわけです。きょうのところはそのことを指摘して強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『逃亡先』に?」(2023/7/18)

『敵』の『敵』 ならば保護して くれるはず? 『逃亡先』に 『敵国』選ぶ?」-

少し分かりにくい表現になりますが、自分が仲の悪い人と仲が悪い人とは仲良くなることができるなどという話は、ごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよくある話なのかもしれないと思います。「敵」の「敵」は「味方」だとか、「敵」の「味方」は「敵」だとか…。もしかするとそのような話はごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよくある話なのかもしれないと思います。実は国際社会では「敵」の「敵」は「味方」などという考え方が大きな問題を引き起こすこともあるのです。

例えば、たとえ殺人や強盗のような「重大犯罪」を犯して政府から追われる立場になった人間であったとしても、もしも「敵国」を「逃亡先」に選ぶことができるのならば、「敵」の「敵」としてとりあえず保護される事例もなくはないのです。さらに言えば、たとえその国の政権にとって脅威となる人物が「政治犯」などとして追われる立場になった場合であっても、他国に「亡命」してそこで保護されるという事例も少なくないのです。問われているのが殺人や強盗のような「重大犯罪」なのか、それとも「政治犯」などなのか、さらにはそもそもでっち上げられた「犯罪」なのか…。実はそのようなことを正しく判断するのはなかなか難しいということをあえて指摘した上で強調しておくことにします。いずれにしても国際社会では「敵」の「敵」は「味方」などという考え方が大きな問題を引き起こすこともあるのです。

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「集まるか?」(2023/7/17)

優秀な 人材多く 集まるか? 世界中から 集まってくる?」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、国際社会で深刻な問題となっている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。世の中の多くの人たちは何をやってもすぐにあれこれ言われたり禁止されたりするような場所よりも、何をやっても誰からも何も言われず誰からも何も禁止されたりしないような場所を好むのだろうと思います。

あくまでも想像上の架空の話ですが、もしも「ある国家」が世界中の多くの人たちの中からそれぞれの分野で才能のある優秀な人たちを集めてその中から何人かを選んで「賞品」としてその国の「国籍」とその国で自由にその才能を発揮できる環境を与える「オーディション」などを実施するようになったとしたら「ヒトの国際移動」はいったいどうなってしまうのでしょうか? 「ある国家」に世界中の優秀な人材が集まってくるようになるのでしょうか? もちろん実際にどれだけの数の「賞品」が与えられるようになるかによっても違ってくるわけですが…。「ある国家」が例えば、米国のような自由で豊かな国の場合にはおそらく世界中の優秀な人材の多くが「ある国家」に集まってくることになるのかもしれないと思います。しかし、「ある国家」が例えば「共産主義専制国家」の場合には、いったいどれだけの優秀な人材が世界中から集まってくるのかは疑問です。もちろんとりあえず自分がやりたいことを思う存分できるかどうかということ以外のことをほとんど気にしないような人間たちは高待遇に惹かれて「ある国家」に集まってくるのかもしれないと思います。でも、「ある国家」の期待するような「成果」がそれなりの期間内に得られなかった場合にはいったいどうなってしまうのでしょうか? 「特権」を失った状態で「共産主義専制国家」に取り残されても人権が尊重されるとはなかなか想像することはできないわけですが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『ヒトの国際移動』は増える?」(2023/7/16)

『グローバリ ゼーション』進み 増えていく? 『ヒトの国際 移動』は増える?」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、国際社会で深刻な問題となっている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。世の中の多くの人たちは何をやってもすぐにあれこれ言われたり禁止されたりするような場所よりも、何をやっても誰からも何かを言われたり禁止されたりしないような場所を好むのだろうと思います。

例えば、自分が生まれ育った国では自分のやりたいことがすべて禁止されていて普通に生活しているだけでも生命の危険を感じる個人が「亡命」するような事例は大昔からあります。また一昔前からは、膨大な利益を得て多額の税金を負担しなければならなくなった企業や個人は、同じ地球上のできるだけ税金を支払わなくても済むような場所に本社や住所を移転させようとする傾向があります。このままヒト、モノ、カネ、情報の国際移動が加速する「グローバリゼーション」が進めば、もしかするとそう遠くない将来には、多くの人たちがやりたいことを自由にやるためにより良い場所を求めて国境を越えて生活する場所を移動しようとする「ヒトの国際移動」が活発になる時代がやってくる可能性も低くはないと思われます。本当に「ヒトの国際移動」は活発になるのでしょうか? 「ヒトの国際移動」が活発になることは良いことばかりなのでしょうか? きょうのところはそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「居座り続け…」(2023/7/15)

『強盗』や 『泥棒』せずに 押し寄せて 居座り続け 追い出していく?」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、国際社会で深刻な問題となっている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。もしも見知らぬ大勢の人間たちが「泥棒」や「強盗」などをせずにただ居座り続けた場合にはいったいどうしたらいいのでしょうか? とりあえず「警察」などを呼ぶでしょうか? 現実には「警察」などを呼んでも解決しないケースも少なくないのです。

もちろん唐突に「見知らぬ大勢の人間たち」が押し寄せてくるのにはいろいろなケースがあるのだろうと思います。例えば、戦争や内乱などが発生して生命を守るために着の身着のまま逃れてきた「国内避難民」や「難民」も、もともとその場所で生活している人たちから見れば「突然押し寄せてきた見知らぬ大勢の人間たち」になるのだろうと思います。あるいは、自由で豊かな生活を夢見て国境を越えようとする見知らぬ大勢の人間たちが次々と押し寄せてくるようなことも少なくないわけです。さらに言えば、もしかしたら「武装」しているかもしれない見知らぬ大勢の人間たちが「泥棒」や「強盗」などをせずにただただ居座り続けるようなケースもあるのだろうと思います。そして見知らぬ大勢の恐ろしい人間たちがただただ居座り続けることによってやがてもともとその場所で生活していた人たちを追い出していくとか…。最後のケースは大昔の「帝国主義」の時代には「植民地」を建設するための「常套手段」の1つだったようです。最近は南シナ海や東シナ海でもよく見られるわけですが…。いずれにしても唐突に「見知らぬ大勢の人間たち」が押し寄せてくるケースには「警察」などを呼んでも解決することができないものも少なくないのです。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「『無人島』では…」(2023/7/14)

『強盗』は 『無人島』では どうするか? 助けはくるか? 逃げ切れるのか?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、国際社会で深刻な問題となっている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。もしも「警察」がいない場所で「泥棒」や「強盗」などに遭遇した場合にはいったいどうしたらいいのでしょうか? とりあえず逃げるのでしょうか? それとも自分で捕まえたり撃退しようとしたりするのでしょうか? 

もしも「無人島」などのような「警察」どころか他に誰も住んでいない場所に突然「泥棒」や「強盗」などが侵入してきたとしたならば、少なくとも逃げ切ることは非常に難しいのだろうと思います。しかも助けを求めても助けがやってくる可能性も非常に低いのだろうと思います。そういうことになるとやはり「無人島」などで生活するのならば銃などで「武装」して「自衛」するしか「選択肢」が存在しないということになるのだろうと思います。ちなみにどこかの超大国でもほんの少し「田舎」に行けば「無人島」のように銃などで「武装」して「自衛」するしか事実上「選択肢」が存在しない場所がたくさんあるのかもしれないわけです。残念ながらそれが国際社会の偽らざる現実なのです。しかし、それでもやはり、「無人島」のように銃などで「武装」して「自衛」しなければならない現状を放置することは人類にとって長い目で見た場合には決して良いことではないはずなのです。例えば、「武装」して「自衛」しなければならない現状を放置した結果として地球上のあちこちで終わりの見えない争いが繰り返されることにもなっているわけですが…。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「『無力化』される!」(2023/7/13)

深刻な 問題のとき 『安保理』は 『拒否権』により 『無力化』される!」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」だけを見ていてはなかなか想像することができないことについてあえて想像してみることにしようと思います。今現在の「国際連合(United Nations)」はどれだけ役に立っているのでしょうか? どんなに少なくとも安全保障分野では今現在の「国際連合(United Nations)」は完全に機能不全に陥っているのではないでしょうか? 「国際連合(United Nations)」を再構築するためにはどうしたらいいのでしょうか?

当たり前と言えば当たり前の話ですが、今現在でも「国際連合(United Nations)」は地球上で非常に大きな役割を果たしていることは事実です。「国際連合(United Nations)」には、IAEA(国際原子力機関)やWTO(世界貿易機関)のような関連機関や、IMF(国際通貨基金)やWHO(世界保健機関)やUNESCO(国連教育科学文化機関)のような専門機関などのいわゆる「国連ファミリー」が存在し、それぞれの専門分野で大きな役割を果たしていることは多くの人たちも知っています(→参考:https://www.unic.or.jp/info/un/un_organization/)。しかし、それでもやはり、「国際連合(United Nations)」は、どんなに少なくとも安全保障分野では完全に機能不全の状態に陥っているのです。それは今現在も続いているロシアによるウクライナ侵略を見れば明らかです。「国際連合(United Nations)」の主要機関である「安全保障理事会」は、深刻な問題であればあるほど、常任理事国による「拒否権」によって「無力化」してしまうのです。その結果、「国際連合(United Nations)」は、安全保障分野の深刻な問題では完全に機能不全の状態に陥ってしまうのです。それでは「国際連合(United Nations)」を再構築するためにはどうしたらいいのでしょうか? 「国際連合(United Nations)」の改革や再構築が必要不可欠であるということは誰の目にも明らかです。しかし、そのために有効な方法が何かを判断するのはなかなか難しいことなのです。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきますが…。

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「発射するしか…」(2023/7/12)

ミサイルを 発射するしか できること なくなっている 愚か者たち」-

北朝鮮が大陸間弾道ミサイルと見られるものを7/12午前に発射したことで波紋が広がっています(→防衛省によれば、ミサイルは7/12,AM9:59頃に平壌近郊から東側に向けて発射され、同11:13頃に北海道・奥尻島の西方約250kmの日本の排他的経済水域(EEZ)の外側の日本海に落下したという。ロフテッド軌道で打ち上げられ最高高度6000km超、飛行距離は約1000km。約74分間の飛行は過去最長だという)。

率直に言わせてもらうのならば、どうやら北朝鮮の指導部は弾道ミサイルを発射することしかできることがなくなっている愚か者たちばかりになっているようです。弾道ミサイルの発射を繰り返していったいどんなメリットがあるというのでしょうか? 確かに弾道ミサイルの発射を繰り返せばミサイル技術の開発は進むのだろうと思います。上手くいけば米国と何らかの取引をするための交渉をすることができるようになるかもしれないとは思います。しかし、それでもやはり、超軍事大国の米国との間で「戦争状態の一歩手前」にまで進んでしまったり「戦争状態」になったりしてしまったときに北朝鮮の指導部は本当に対峙することができると思っているのでしょうか? あえて非常に極端な話をするのならば、もしも米本土が核攻撃をされる危険性がそれなりに高い状態が現実のものになったときに米国は「北朝鮮を地球上から消滅させる」ことによって米本土への核攻撃の危険性を取り除くという「選択肢」を採用する可能性を完全に捨て去ることはないと思います。もちろんその場合には米国の同盟国や北朝鮮の周辺国に限らず、地球規模で甚大な被害が発生することになるはずです。ですから「米本土への核攻撃による被害」と「北朝鮮を地球上から消滅させることによる被害」とを比べて慎重に判断することになるのだろうと思います。その上で、あえて付け加えるのならば、「北朝鮮を地球上から消滅させる」という「選択肢」が現実に採用される危険性が高まった場合には、米国の同盟国も北朝鮮の周辺国も自分たちが巻き添えによって甚大な被害を受けるのを黙って見過ごすことだけはないはずなのです。繰り返しますが、弾道ミサイルの発射を繰り返していったいどんなメリットがあるというのでしょうか? どうやら北朝鮮の指導部は弾道ミサイルを発射することしかできることがなくなっている愚か者たちばかりになっているようです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『公正』? 『平等』?」(2023/7/11)

ある人が 主張受け入れ られたなら 『公正』なのか? 『平等』なのか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会と国際社会で深刻な問題となっていることの1つを少しだけ考えてみることにしようと思います。「不公正」「不平等」とはいったい何なのでしょうか? あくまでも念のために確認しておきますが、どんなに少なくとも社会の中で自分の主張が受け入れられていない状態が「不公正」や「不平等」ではないはずなのです。

例えば、「未成年」の人たちに選挙権が認められていないのは「不公正」や「不平等」なのでしょうか? あるいは、自分たちの生活に大きな影響を受ける米国民以外の人たちが米国の大統領選挙に立候補したり投票したりすることができないのは「不公正」や「不平等」なのでしょうか? さらに言えば、「ある人」にプロポーズをしたけれども、「ある人」は「別の人」と結婚することを決めたような場合には、「不公正」や「不平等」なのでしょうか? 最近は改めて「公正」や「平等」とは何か、「不公正」や「不平等」とは何かということを見つめ直す必要がある機会が増えているのではないかと思います。繰り返しになりますが、「少数派」の主張が社会の中で受け入れられていない状態は必ずしも「不公正」や「不平等」であるとは言えないのです。あえて付け加えるのならば、誰かの主張が誰かから受け入れられた場合には「公正」「平等」であるが、受け入れられない場合には「不公正」「不平等」であるなどということではないはずなのです。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「『不公正』? 『不平等』?」(2023/7/10)

『不公正』 『不平等』だと 言えるのか? 主張受け入れ られないならば…」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会と国際社会で深刻な問題となっていることの1つを少しだけ考えてみることにしようと思います。「不公正」「不平等」とはいったい何なのでしょうか? あくまでも念のために確認しておきますが、どんなに少なくとも社会の中で自分の主張が受け入れられない状態が「不公正」や「不平等」ではないはずなのです。

社会の中で「少数派」が「多数派」の価値観を押し付けられていると感じることはよくあることです。もちろん実際に「少数派」が「多数派」から価値観を押し付けられているような事例は存在すると思います。そして一般論としては自由で民主的な社会の中では価値観の押し付けは良くないことです。しかし、それでもやはり、「少数派」の主張が社会の中で受け入れられていない状態が必ずしも「不公正」や「不平等」であるとは言えないということをあえて指摘しておく必要があります。そもそも「公正」とか「平等」とはいったいどういう状態を意味しているのでしょうか? 改めて「公正」とか「平等」とは何かということを見つめ直す必要があると思われる人間たちが増えていることが非常に気掛かりです。くどいようですが、「少数派」の主張が社会の中で受け入れられていない状態は必ずしも「不公正」や「不平等」であるとは言えないのです。もちろん「多数派」が「少数派」に対して価値観を押し付けるようなことは「公正」や「平等」ではないのです。そしてもしも「少数派」の主張や価値観を「多数派」に押し付けるようなことができるのならば、そのようなことも同じように「公正」や「平等」ではないのです。きょうのところはあえてそれらのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「その現実は…」(2023/7/9)

『法律』も 『警察』なども 実はない! 国際社会 その現実は…」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、人類の長い歴史の中で深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。人類の長い歴史の中では「報復が報復を呼ぶ」とか「やられたらやり返す」というような状況は何度も何度も繰り返されているわけですが…。

あえて個別具体的な固有名詞などを取り上げることは避けますが、今現在も地球上では「領土」や「土地」をめぐって「報復が報復を呼ぶ」とか「やられたらやり返す」というような果てしない殺し合いが続いている場所がいくつか存在します。誰もが思っていることではないかと思いますが、この「報復が報復を呼ぶ」とか「やられたらやり返す」というような果てしない殺し合いを止めるためにはいったいどうしたらいいのでしょうか? あくまでも念のために確認しておきますが、「話し合いで解決」するためにはその裏付けとなるものがいくつか必要になります。例えば、当事者を含めた多くの人たちが納得することができる「公正なルール」、そして実際に当事者による「報復」を思いとどまらせたり止めたりするために必要不可欠な非常に強力な「力」が必要になります。あくまでも念のために確認しておきますが、国際社会には国家の中には当たり前のように存在しているのと同じ意味での「法律」や「警察」などは存在しないのです。言い換えれば、今現在の国際社会では、争いを「話し合いで解決」することも、「報復が報復を呼ぶ」とか「やられたらやり返す」というような果てしない殺し合いを止めることも、実はかなり困難なのです。それが今現在の国際社会の偽らざる現実なのです。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「やられたらやり返す?」(2023/7/8)

『やられたら やり返す』とか 『報復が 報復を呼ぶ』 リスクがあるが…」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、人類の長い歴史の中で深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。人類の長い歴史の中では「報復が報復を呼ぶ」とか「やられたらやり返す」というような状況は何度も何度も繰り返されているわけですが…。

米国がウクライナからの要請を受けて「クラスター爆弾」の提供を決定したことを7/7に発表したことで波紋が広がっています(→「親爆弾」から多数の「子爆弾」が飛散して多くの不発弾を生み出すことがある「クラスター爆弾」は非人道的な兵器として国際的な批判が強い。日本や英独仏など100カ国以上が締約国となった「クラスター爆弾」の製造・使用を禁止する条約もあるが、米国、ロシア、ウクライナなどは条約に参加せず。米国のウクライナに対する「クラスター爆弾」の提供は砲弾増産までの限定的な措置?) ロシア側が既にウクライナ国内で「クラスター爆弾」を何度も使用しているという指摘もあります。そしてウクライナ国内には既にロシア側が残した大量の地雷や不発弾などが放置されているので「クラスター爆弾」を限定的に使用するのならば状況は大きく変化しないという指摘もあります。確かにその通りなのだろうと思います。またウクライナを侵略して非常に強力な防御態勢を構築しているロシア軍に対しては「クラスター爆弾」を使用した攻撃が非常に大きな効果を期待することができるという指摘もあります。おそらくその通りなのだろうと想像することができます。しかし、私としては、「クラスター爆弾」の使用を正当化することができる事情があってもなくても、「報復が報復を呼ぶ」とか「やられたらやり返す」というような悪循環に陥るリスクが残っているということをあえて指摘しておく必要があると思っています。きょうのことはあえてそのことを指摘するだけにとどめることにしておきますが…。

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「防ぐことできず…」(2023/7/7)

大雨や 猛暑を防ぐ ことできず 被害少なく するのも困難…」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。今年も猛暑、大雨などが続いています。地球環境の問題と言えば、少し大げさかもしれませんが…。

猛暑、大雨、台風、そして花粉症などによっていったいどれだけの経済的な損失があるのかということを考えてみたくなることがあります。そしてその経済的な損失をできるだけ少なくするためにはいったいどうしたらいいのかということを考えてみたくなることがあります。花粉症の場合は原因がハッキリしている上に、原因となる飛散する花粉の量を減らすこともそれほど難しいことではないのだろうと思います。しかし、猛暑や大雨などを防ぐことは少なくとも今現在の科学技術ではできないわけです。もちろん猛暑、大雨などが地球温暖化などと関連していることは確かなのだろうと思います。しかし、猛暑や大雨などの被害の軽減を考えるためには、温室効果ガスの排出抑制などでは不十分であるということを指摘しておく必要があります。率直に言わせてもらうのならば、温室効果ガスの排出削減程度ではもはや十分な効果を期待することができない状態なのです。くどいようですが、猛暑、大雨、台風、そして花粉症などによる経済的な損失はそれほど小さなものではないのだろうと思います。しかし、それでもやはり、猛暑や大雨などの経済的な損失を軽減することはそれほど簡単なことではないわけです。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「『マイナンバー』は…」(2023/7/6)

『常識』も それぞれ違う こと示す 事件が豊富? 『マイナンバー』は…」-

最近大騒ぎになっている「マイナンバーカード」関連の騒動は悪い意味でそれぞれの個人に非常に豊かな個性があるということを実感させられる騒動ではないかと思います。あえて個別具体的な事例の詳細については触れませんが、どうやら説明する側がさすがに説明を聞けばこのぐらいのことは分かるだろうと思い込んでいることを誤解してしまう人たちが次々と出てきたり、おかしいおかしいと思いながらも間違った説明通りのことをそのままやってしまったりする人たちがかなりいるようなのです。多くの人たちの身近な場所にもおそらく他人の説明をどうしてこんなふうに誤解してしまうのだろうというぐらい驚くようなひどい誤解をする人たちもいるのではないかと思います。また多くの人たちの身近な場所にはなぜか誤解を招くような説明の仕方をしてしまう人たちもいます。それぞれの人たちの非常に豊かな個性というものの影響は誰もが共通して持ち合わせていると思っている「常識」にまで及んでいるようです。いずれにしても「マイナンバーカード」のようなほぼ全国民が無関係ではいられない巨大なシステムを構築したり運営したりする場合にはほぼすべての「常識」を疑ってみる必要があるはずなのです。繰り返しになりますが、一人ひとりの個人には非常に豊かな個性があるということを改めて実感させられる事件がときどき発生するものです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

あくまでも念のために確認しておきますが、そもそも「高齢化」はなぜ問題なのでしょうか? 一般論としては、人間が長生きをすることができるようになるのは悪いことではないと思います。もしかするといわゆる「労働力人口」が減少することが問題なのでしょうか? もしそうであるのならば、ほとんどすべての人たちが「リタイア」することなくいわゆる「生涯現役」の状態でずっと働き続けることができるのならば、「高齢化」は少なくともそれほど悪いことではなくなるのだろうと思います。その上で、あえて付け加えるのならば、実は「高齢化」は「少子化」とは全く無関係ではないのです。どんなに少なくとも社会で「高齢化」が進めば、「子育て」が身近なことではなくなる人たちの数とその割合が増加することになるわけです。言い換えれば、「子育て」のことを考える余裕がなくなったり「子育て」が他人事になったりする人たちの数と割合が増加することになるのです。繰り返しますが、そもそも「高齢化」はなぜ問題なのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「『リタイア』せずに…」(2023/7/5)

『リタイア』は せずに『生涯 現役』を 貫くことが できるのならば…」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。地球上の多くの国では社会の「少子化」と「高齢化」が大きな問題になっています。もしも多くの人たちが従来の考え方にとらわれたまま「少子化」と「高齢化」が進み続けるのならば、その社会は「滅亡」や「消滅」に向かって進み続けることになってしまいます。従来の考え方に縛られ続けるのならば「少子化」と「高齢化」は深刻な問題になるのです。

あくまでも念のために確認しておきますが、そもそも「高齢化」はなぜ問題なのでしょうか? 一般論としては、人間が長生きをすることができるようになるのは悪いことではないと思います。もしかするといわゆる「労働力人口」が減少することが問題なのでしょうか? もしそうであるのならば、ほとんどすべての人たちが「リタイア」することなくいわゆる「生涯現役」の状態でずっと働き続けることができるのならば、「高齢化」は少なくともそれほど悪いことではなくなるのだろうと思います。その上で、あえて付け加えるのならば、実は「高齢化」は「少子化」とは全く無関係ではないのです。どんなに少なくとも社会で「高齢化」が進めば、「子育て」が身近なことではなくなる人たちの数とその割合が増加することになるわけです。言い換えれば、「子育て」のことを考える余裕がなくなったり「子育て」が他人事になったりする人たちの数と割合が増加することになるのです。繰り返しますが、そもそも「高齢化」はなぜ問題なのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「不利になる?」(2023/7/4)

『妊娠』や 『出産』『子育て』 不利になる? 不利になるなら 避けるのだろう」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。地球上の多くの国では社会の「少子化」と「高齢化」が大きな問題になっています。もしも多くの人たちが従来の考え方にとらわれたまま「少子化」と「高齢化」が進み続けるのならば、その社会は「滅亡」や「消滅」に向かって進み続けることになってしまいます。従来の考え方に縛られ続けるのならば「少子化」と「高齢化」は深刻な問題になるのです。

多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、もしも全身全霊をささげて何かに打ち込もうとするときに「妊娠」「出産」「子育て」などが「ハンディキャップ」になるのならば、「少子化」は止まることはないのではないかと思います。別の言い方をするのならば、もしも実現することが極めて難しい「夢」を必死で実現しようとしていたり厳しい出世競争をなんとか勝ち抜こうとしていたりする場合には、不利になることが明らかな「妊娠」「出産」「子育て」などを避けようとするのはごく自然な考え方ではないかと思います。しかも人間ならば誰もがいつなってもおかしくはない「病気」や「けが」などとは違い、「妊娠」「出産」「子育て」などは避けようと思えばほぼ確実に避けることができるわけです。いくら「育休」や「産休」などが充実していたとしても、いくら給付金を含めた「子育て支援策」が充実していたとしても、いくら配偶者や親族などから手厚い協力が得られたとしても、「妊娠」「出産」「子育て」などが全身全霊をささげて何かに打ち込むときに不利になるのならば「妊娠」「出産」「子育て」などを避けようとするようになると思います。多少の誤解を恐れずにあえて単純化して言えば、もしも本当に女性に全身全霊をささげて何かに打ち込む自由を保障しようとするのならば、結果として「少子化」が止まることはないのではないかと思っています。しかし、それにもかかわらず、女性に全身全霊をささげて何かに打ち込む自由を保障しなければならないのです。そのように考えるのならば、「育休」や「産休」、あるいは、給付金を含めた「子育て支援策」では「少子化」を止める「特効薬」にはなり得ないということは明らかなのです。従来の考え方に縛られ続けるのならば「少子化」を止めることはできないのです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『自分の国』」(2023/7/3)

フランスが 『自分の国』で あるという 意識を持たぬ 人間たちは…」-

フランスのパリ郊外のナンテールで6/27に北アフリカ系の17歳の少年が警察官に銃で撃たれて死亡した事件に対する抗議行動が過激化して各地で暴動が続いています(→警察署などを襲撃したり車に放火したしたり商店を襲撃して破壊したりするなどの破壊行為が続く。これまでに3000人以上の身柄を拘束。4万5000人の警察官を動員)。

当たり前すぎるくらい当たり前のことをあえて確認しておきますが、たとえいくらひどい「差別」などを受けていたとしても、だからと言って「暴力」を正当化することができるわけがないのです。さらに念のためにあえて確認しておくのならば、近代国家においては、たとえ誰が殺されたとしても、仕返しに容疑者などを殺してもいいということになるはずがないのです。経済的に恵まれていない? 差別を受け続けている? たとえそれが事実であったとしてもそうではなかったとしても、どんなに少なくとも犯罪を取り締まる場合には「情状」を考慮することは不要なのです。今現在フランスで破壊行為を繰り返している人間たちにフランスが自分たちの国であるという意識があまりにも希薄であることが最も深刻な事態であるかもしれないと思います。フランスが自分たちの国であるという意識を持たない人間たちによる暴力はどこまでもエスカレートする危険性があるわけですが…。きょうのところはあえてこれ以上の深入りは避けることにしておきます。

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「溶け込めるのか…」(2023/7/2)

『難民』や 『避難民』でも 『移民』でも 社会の中に 溶け込めるのか…」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。地球上のほぼどこの社会であっても「難民」や「避難民」や「移民」は古くて新しい問題ではないかと思います。

もちろん様々な事情のために今まで生活していた場所を追われた人たちを「難民」や「避難民」などとして自分たちの社会に受け入れることは悪いことではないと思います。また経済危機などのために自分たちの社会ではとても生活していくことができないなどという人たちを自分たちの社会に「移民」として受け入れることももちろん悪いことではないと思います。しかし、それでもやはり、それぞれの社会の中にはもともと生活していた人たちが存在するわけですから、そのもともと生活していた人たちの生活が「難民」や「避難民」や「移民」を受け入れることによって脅かされることになってその社会から新しく「難民」や「移民」などが発生することになってしまったら元も子もなくなるわけです。「難民」や「避難民」や「移民」を受け入れる場合には「難民」や「避難民」や「移民」をどのようにそれぞれの社会の中に溶け込めるようにしていくのかということが非常に重要になります。きょうのところはそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『国家』とは?」(2023/7/1)

『テロ組織』 『マフィア』を雇う 『国家』とは? 『ならず者』らが 地球を壊す!」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、国際社会では深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。ロシアが侵略戦争を続けているウクライナとロシア関連のニュースでは「民間軍事会社」の「ワグネル」などというものが話題になっています。「民間軍事会社」というものはいったい何なのでしょうか? 「マフィア」や「反社会勢力」や「テロ組織」とは違うのでしょうか? 

もしも「国家」が「テロ組織」や「マフィア」を雇って表立ってはすることができないことをやっているとしたらその「国家」は実質的に「テロ組織」や「マフィア」と何が違っているのでしょうか? そのような「国家」をどうしても「国家」と呼ばなくてはならないのならば「ならず者国家」などと呼ばざるを得なくなるのだろうと思います。またもしも「国家」が雇っている「民間軍事会社」が「非常に殺傷能力の高い武器」を使用して内戦などに参戦して多数の住民を殺傷しているとしても、「民間軍事会社」を雇っている「国家」の責任は何も問われないのでしょうか? もしも「国家」が雇っている「民間軍事会社」がダイヤモンドや金などの鉱物、原油や天然ガス、さらには麻薬などの違法薬物の「密輸」で莫大な利益を手にしているとしても、「民間軍事会社」を雇っている「国家」は全く無関係で何の責任も問われないのでしょうか? もしも「民間軍事会社」がたとえどんなことをやってもその「民間軍事会社」を雇っている「国家」の責任が何も問われないのならば、地球は「ならず者」らによって壊されていくことになるのだろうと思います。それでもなお国際社会は「民間軍事会社」を事実上「非合法化」しようともしないのでしょうか? きょうのところはそのことを指摘するだけにとどめてあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『民間軍事会社』とは?」(2023/6/30)

『ワグネル』や 『民間軍事 会社』とは? 『テロ組織』とか『マフィア』と違う?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、国際社会では深刻な問題であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。ロシアが侵略戦争を続けているウクライナとロシア関連のニュースでは「民間軍事会社」の「ワグネル」などというものが話題になっています。「民間軍事会社」というものはいったい何なのでしょうか? 「マフィア」や「反社会勢力」や「テロ組織」とは違うのでしょうか?

そもそも地球上のどこに政府の組織以外の「非常に殺傷能力の高い武器を保有する武装集団」が合法的に存在しているような場所があるのでしょうか? あるいは、個人が合法的に「非常に殺傷能力の高い武器」を持つことができる場所はあるのでしょうか? もしも政府の組織以外の「非常に殺傷能力の高い武器を保有する武装集団」や「非常に殺傷能力の高い武器」を持つ個人が「非合法化」されないとしたらおそらくそれは独裁国家や内戦状態の破たん国家のような場所ぐらいなのだろうと思います。例えば、たとえ米国のような個人でも銃の入手が非常に容易な社会であったとしても、さすがに政府の組織以外には戦車やミサイルなどを持つようなことは許されていないわけです。そしてもしも「民間軍事会社」というものが合法的に存在していない組織であるのならば、「民間軍事会社」というものは、「マフィア」や「反社会勢力」や「テロ組織」とは違うのでしょうか? 「民間軍事会社」というものが「マフィア」や「反社会勢力」や「テロ組織」と違っているとしたらいったいどこがどう違っているのでしょうか? なぜ「民間軍事会社」のような非常に殺傷能力の高い武器を保有する武装集団の存在が「非合法化」されないのでしょうか? きょうのところはあえてそれらのことを繰り返し指摘して強調するだけにとどめることにしておきます。

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「厳しく処罰?」(2023/6/29)

『反乱』は 不問に付して 『別の罪』 次々探し 厳しく処罰?」-

ロシアで民間軍事会社「ワグネル」と国防省などとの対立が発展して「ワグネル」による「反乱」と見られる事態が6/24に発生した波紋が広がっています(→参考:2023/6/27付、2023/6/25付、2023/6/24付etc. ベラルーシのルカシェンコ大統領が6/27に消息不明だった「ワグネル」代表のプリゴジン氏は同国内にいると明らかにしたという。ベラルーシ国内にワグネルの戦闘員のための宿営地を設置などと。またロシアのプーチン大統領は6/27にロシア政府側からプリゴジン氏の関連会社「コンコルド」を経由して「ワグネル」(→実はロシア国内では「非合法組織」)に資金提供(→年間800億ルーブル(約1350億円))していたことを明らかにした上で、提供された資金の使途が適正だったかどうかなどについて調査するなどの考えを示す)。

あくまでも一般論ですが、もしも「権力者」や「独裁者」が本気で「敵」を叩き潰そうと思っているのならば、そのための手段は選ばない可能性がそれなりにあるわけです。そのように考えるのならば、「権力者」や「独裁者」としては、たとえ「反乱」の罪を不問に付すことになったとしても、「脱税」や「横領」などの「別の罪」を次々と探して「敵」を少しずつ弱体化させた上で最終的に厳しく処罰して叩き潰すことができればいいのだろうと思います。「権力者」や「独裁者」は本気で「敵」を叩き潰そうと思っているのでしょうか? 「仲介者」がまとめたのは「最終的な合意」なのでしょうか? それとも「一時しのぎの合意」にすぎないのでしょうか? もしも「権力者」や「独裁者」が本気で「敵」を叩き潰そうと思っているのならば、「仲介者」の顔を立てるためにあえて「一時しのぎの合意」をすることも十分にあり得る話なのだろうと思います。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「『共謀』?」(2023/6/28)

『当事者』と 『仲介者』とが 『共謀』し 利益分け合う ことはよくある?」-

ロシアで民間軍事会社「ワグネル」と国防省などとの対立が発展して「ワグネル」による「反乱」と見られる事態が6/24に発生した波紋が広がっています(→参考:2023/6/27付、2023/6/25付、2023/6/24付etc. ベラルーシのルカシェンコ大統領が6/27に消息不明だった「ワグネル」代表のプリゴジン氏は同国内にいると明らかにしたという。ベラルーシ国内にワグネルの戦闘員のための宿営地を設置などと。またロシアのプーチン大統領は6/27にロシア政府側からプリゴジン氏の関連会社「コンコルド」を経由して「ワグネル」(→実はロシア国内では非合法組織)に資金提供(→年間800億ルーブル(約1350億円))していたことを明らかにした上で、提供された資金の使途が適正だったかどうかなどについて調査するなどの考えを示す)。

きょうは「ならず者の世界」における仮定の話についてあえて「想像力」を発揮してみることにしようと思います。あくまでも想像上の話ですが、「ならず者の世界」では「当事者」の一方と「仲介者」が「共謀」して利益を分け合うなどということはよくあることなのです。例えば、「当事者」の一方が「別の当事者」に言いがかりをつけて脅している真っ最中に、タイミングよく現れた「仲介者」が「解決金」などを支払うことなどで話をまとめて争いが収まるとか…。そしてもしも「当事者」の一方と「仲介者」があらかじめ「共謀」しているのならば「仲介者」は非常に簡単に話をまとめることができるわけです。もちろんこういうことは「ならず者の世界」ではよくある話というだけのことです。その上で、あえて付け加えるのならば、自由で民主的な社会で平和に生活している人間たちの中には、「虫けらのように潰される」などという「独裁者」の「自慢話」を真に受ける人間たちが意外なほど多いということに驚かされます。繰り返しになりますが、もしも「ならず者の世界」であったのならば「当事者」の一方と「仲介者」が「共謀」するようなことは決して珍しいことではないということを指摘しておくことにします。きょうのところはあえて「想像力」を発揮するだけにとどめてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「信用できる相手?」(2023/6/27)

『プーチン』が 信用できる 相手だと 信じる者は どれだけいるか?」-

ロシアで民間軍事会社「ワグネル」と国防省などとの対立が発展して「ワグネル」による「反乱」と見られる事態が6/24に発生した波紋が広がっています(→参考:2023/6/25付、2023/6/24付etc. モスクワへの進軍を中止して占拠していたロシア南部の軍司令部から退去するときと見られる映像を最後に消息が不明だった「ワグネル」代表のプリゴジン氏は6/26深夜(日本時間)にSNSに音声メッセージを投稿。モスクワへの進軍中止は流血の事態を回避するため、政権転覆の意図はなかったなどと。でも、相変わらず居場所は不明。また6/26夜(日本時間6/27,AM4:00頃)にプーチン大統領の演説がロシア国営テレビで放送された。反乱はいかなる場合でも鎮圧される、首謀者らは国や国民や犯罪に引きずり込んだ者を裏切った、などと。そして進軍中止を最後の一線で踏みとどまったなどと評価、戦闘員に対して国防省との契約を結ぶ選択肢を示す、など)。

繰り返しになりますが、現時点でも正確な事実関係を把握するために必要不可欠な情報があまりにも不足しています。例えば、「反乱」の首謀者と見られるプリゴジン氏が今現在どこにいるのかだけではなく、ロシア国内の「ワグネル」の戦闘員らは今現在どこで何をやっているのか、武装して部隊としてまとまってどこかで行動しているのか、それとも武装解除してバラバラになっているのか、など…。その上で、あえてもうひとことだけ付け加えるのならば、もしかすると平和で自由な社会で生活していると見失ってしまうのかもしれませんが、平和で自由な社会以外の社会では、そもそもプーチン大統領のような人間を信用できる相手だと信じている者はいったいどのくらいいるのでしょうか? 約束をしたら約束を必ず守る人間などと信じている者はいったいどのくらいいるのでしょうか? もしもプーチン大統領が信用できる人間だったり約束を守る人間だったりするのならば、おそらく「特別軍事作戦」などと称してウクライナを侵略する戦争を引き起こすようなことはなかったのではないかと思っている人たちは少なくないはずです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「管理できるのか?」(2023/6/26)

核兵器 きちんと管理 できるのか? 『ならず者』らに 奪われないか?」-

ロシアで民間軍事会社「ワグネル」と国防省などとの対立が発展して「ワグネル」による「反乱」と見られる事態が6/24に発生した波紋が広がっています(→参考:2023/6/25付、2023/6/24付)。少なくとも現時点においては正確な事実関係を把握するために必要不可欠な情報があまりにも不足しています。水面下ではいったい何が起こっているのかがなかなか見えてこないわけですが…。

その上で、現時点においてもあえて指摘しなければならないのならば、ロシアが保有する核兵器や核関連施設などの管理はいったいどうなっているのか、そしてこれからどうなっていくのかということです。率直に言わせてもらうのならば、「ならず者」らによって核兵器や核関連施設が奪われたりする危険性が高まることはないのかということが国際社会では非常に大きな関心事になっているのではないかと思います。国際社会としては、今現在のロシアでは「武装集団」が政権側から大きな抵抗を受けることなく首都モスクワからそう遠くない場所まであっと言う間に到達することができたということを目の当たりにしてしまったわけですから、ロシアが保有する核兵器や核関連施設などの管理態勢について重大な懸念を持つことになるわけです。そしてロシア軍が同盟国のベラルーシに戦術核を配備するなどという動きもあったわけですが…。きょうのところはロシアの核兵器や核関連施設などの管理の重大な問題点について指摘するだけにとどめることにしておきます。

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「脅しに弱い?」(2023/6/25)

『プーチン』は 脅しに弱い 相手だと 明らかにして 今後どうなる?」-

ロシアでは民間軍事会社「ワグネル」と国防省などとの対立が発展して「反乱」と見られる事態に陥っています(→ロシア最高検察庁は6/24朝(日本時間同日昼)に治安機関のFSB(連邦保安庁)が民間軍事会社「ワグネル」代表のプリゴジン氏が武装蜂起を呼びかけた疑いがあるとして捜査に着手したと発表。プリゴジン氏は6/24朝(日本時間同日昼)にロシア南部ロストフ州のロシア軍南部軍管区司令部入りし、飛行場を含む軍事施設を支配下に置いたなどと主張。「ワグネル」の部隊は北上してモスクワに向けて進軍を続けていた模様だが、プリゴジン氏が6/24夜(日本時間6/25,AM2:00すぎ)にSNSの音声メッセージで流血の事態を避けるために部隊を引き返させているなどと主張。ベラルーシのルカシェンコ大統領がプーチン大統領とも事前に協議した上でプリゴジン氏と協議して事態収拾を図った模様。プリゴジン氏はベラルーシに移動へ? ロシア大統領府によれば、プリゴジン氏に対する捜査は中止され、「ワグネル」の戦闘員も反乱の罪には問われないという)。

どうやらロシア国内で一般市民をも巻き添えにした激しい内戦が繰り広げられる危険性は低くなったようです。しかし、現時点においても正確な事実関係やその詳細は不明のままなのです。その上で、あえて現時点においても言えることについてコメントするのならば、プーチン大統領のロシアは「脅しに弱い」ということを明らかにしてしまったということになるのではないかと思います。言い方を変えれば、理不尽な罪を問われてもおとなしく拘束された人たちは何年も投獄され続けるが、徒党を組んで武器を持って抵抗した人間たちは罪に問われることはなくなるかもしれないということになるわけです。あくまでも一般論ですが、「脅しに弱い相手」だということを明らかにした場合には「脅し」が増える危険性も高まるわけです。さらに言えば、もしかすると「脅しに弱い相手」だと認めたくない人間たちは、通常では「脅し」とは思えないようなものまで「脅し」として捉えたり、通常では考えられないような「過剰反応」を示したりすることもあるのです。今後のロシアはいったいどうなっていくのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「反乱?」(2023/6/24)

ロシアでは 『武装集団』 反乱か? 『無法地帯』に なっていくのか…」-

ロシア国防省側と民間軍事会社「ワグネル」の対立は決定的になったと見られています(→民間軍事会社「ワグネル」代表のプリゴジン氏はロシア軍が「ワグネル」の部隊を攻撃したなどと主張してロシア国防省などをSNSなどで厳しく批判。ロシア最高検察庁は6/24朝(日本時間同日昼)に治安機関のFSB(連邦保安庁)が「ワグネル」のプリゴジン氏が武装蜂起を呼びかけた疑いがあるとして捜査に着手したと発表。また「ワグネル」の部隊はロシアが侵略しているウクライナからロシア南部ロストフ州に入ったと伝えられている。プリゴジン氏は6/24朝(日本時間同日昼)にロストフ州のロシア軍南部軍管区司令部入りし、飛行場を含む軍事施設を支配下に置いたなどと主張。「ワグネル」の一部の部隊は北上してモスクワに向けて進軍中? 「ワグネル」は反乱、クーデターを起こしている? ロシア国防省などは「ワグネル」の戦闘員に対して反乱に参加しないように呼びかけ)。ロシアのプーチン大統領は6/24(日本時間同日16:00頃)に「裏切りに直面」などと緊急演説しました。

ロシアでは反乱が起こっているのでしょうか? 少なくとも現時点においては、正確な事実関係やその詳細が不明であり、しかも事態はかなり流動的な状況です。その上で、あえてひとことコメントするのならば、今現在ロシアで発生している事態は国際社会全体にとっては好ましいことではないのです。「非常に強力な暴力」が野放しの状態で行使される危険性が高いのです。いずれにしても今現在のロシアでは「非常に強力な兵器で武装した武装集団」が好き勝手なことをする「無法地帯」になってしまう危険性が高いということだけは確かなのです。きょうのところはあえてそのことを指摘して強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『男社会』の内側は…」(2023/6/23)

批判する 『男社会』の 内側は? 『男』同士は 平等なのか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも深刻であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。日本社会を含めた自由で民主的な社会においては、社会のあるべき姿としていわゆる「男女共同参画社会」「ジェンダー平等」の実現が目指されています。そしていわゆる「男女共同参画社会」「ジェンダー平等」の対局にある社会は「男社会」などと呼ばれているようです。

あくまでも念のために確認しておきますが、いわゆる「男女共同参画社会」「ジェンダー平等」の実現を目指している人たちが批判している「男社会」の内側はいったいどうなっているのでしょうか? 例えば、「男社会」の内側では「男」同士は本当に平等なのでしょうか? もしも「男社会」の内側で「男」同士が平等ではないのならば、単純に女性の割合を増やしていくという発想でいわゆる「男女共同参画社会」「ジェンダー平等」の実現を目指す手法では限界があるかもしれないのです。最悪の場合には「ジェンダー平等」などとは別の新たな不平等を生み出して固定化することになってしまう危険性もあります。いずれにしてももしもこれから改めようとしている「男社会なるもの」の実態を正しく捉えていなかったのならば、いわゆる「男女共同参画社会」「ジェンダー平等」の実現は必要以上に難しいものになってしまいます。きょうのところはあえてそのことを指摘して強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『日本人だけ』のときには…」(2023/6/22)

『日本人 だけ』のときには 『問題』が 存在しない とでも言うのか?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも深刻であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。日本社会でも国際社会でもそれぞれの社会で外国人として生活することによって自分の生まれ育った社会ではなかなか経験しない様々な問題の存在を実感することはあるのだろうと思います。もちろんそれぞれの社会にはそれぞれの特性があり、そのうちのどれかが唯一絶対の「正解」ではないのですが…。

できることならば、たとえどこの誰がどこの社会に行って生活した場合であっても、自分が生まれ育った社会では経験しないような不安や理不尽さなどを感じることのないようにしたいものです。くどいようですが、それでもやはり、それぞれの社会にはそれぞれの特性があり、そのうちのどれかが唯一絶対の「正解」ではないのです。もっとも最低限の自由や人権などが保障されていない社会は少なくとも最低限の自由や人権などが保障されるように改められるべきではあります。何にしても少なくとも現時点においては、どこの社会であってもその社会で外国人として生活することによって様々な不安や理不尽さなどを感じることはあるのだろうと思います。しかし、その不安や理不尽さなどは「外国人」が「外国人」であるがゆえに感じるものなのかどうか、また本当に「外国人」にしか感じることができないものなのかどうかということは一度立ち止まってじっくりと考えてみる必要があるのではないかと思います。例えば、日本社会がほぼ「日本人だけ」だったときには、いじめや差別などの問題は存在しなかったとでも言うのでしょうか? もちろんそんなことはないはずなのです。そのことにあえて注目するのならば、例えば、「外国人」が日本社会で生活することによって感じる様々な不安や理不尽さなどの多くは、日本社会がほぼ「日本人だけ」だったときにも実は存在していたことなのかもしれないということに気づくのではないかと思います。どんなに少なくとも外国人が日本社会で生活することによって感じる様々な不安や理不尽さなどの解消を考える場合には、日本人の「少数派」が日本社会で生活することによって様々な不安や理不尽さなどを感じる可能性が存在しないことを前提にした方法を採用することは致命的な間違いなのです。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「すべて奪えば…」(2023/6/21)

『選択肢』 すべて奪えば 『聞く耳』を 持たないわけに いかなくなるが…」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも相変わらず深刻であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。残念ながら世の中には「他人の話に聞く耳を全く持たない相手」や「話し合いができない相手」というものは存在するものです。「他人の話に聞く耳を全く持たない相手」や「話し合いができない相手」に「聞く耳」を持たせて意味のある話し合いをするためにはいったい何が必要になるのでしょうか? 

もちろん話し合いによって何らかの「メリット」が得られたり何らかの「リスク」を減少させたりすることができる場合には、「他人の話に聞く耳を全く持たない相手」や「話し合いができない相手」でも「聞く耳」を持つようになる可能性が高くなるのだろうと思います。しかし、たとえ「メリット」がほとんどなかったとしても、あるいは、たとえ「リスク」があまりにも大きくなったとしても、あくまでも「聞く耳」を全く持たずに自分たちの思うままに行動し続ける事例も少なくないのです。そのときには「話し合い」を諦めることしかできないのでしょうか? たとえそのような場合であっても、相手から「話し合い」以外の「選択肢」をすべて奪い取った上で強制的に「聞く耳」を持たざるを得ない状態に追い込むという方法も考えられるのです。あくまでも一般論ですが、おかしな強い思い込みに基づいて隣国をしつこく侵略し続ける「独裁者」があくまでも「聞く耳」を持とうとしない場合には、いくら侵略をし続けても絶対に勝つことができないということをその「独裁者」に理解させるところから始めなければなかなか「話し合い」にはならないのだろうと思います。きょうのところはそのことを指摘するだけにとどめてあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「聞かぬなら…」(2023/6/20)

聞かぬなら 聞かせてみよう 工夫して 『メリット』がある! 『リスク』減少!」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも相変わらず深刻であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。残念ながら世の中には「他人の話に聞く耳を全く持たない相手」や「話し合いができない相手」というものは存在するものです。「他人の話に聞く耳を全く持たない相手」や「話し合いができない相手」に「聞く耳」を持たせて意味のある話し合いをするためにはいったい何が必要になるのでしょうか? 

当たり前と言えば当たり前の話ですが、「他人の話に聞く耳を全く持たない相手」や「話し合いができない相手」に「聞く耳」を持たせるためには、話を聞かせるための何らかの工夫が必要になります。例えば、もしも話し合いをすることによって相手側に何らかの「メリット」が得られたり何らかの「リスク」を減少させたりすることができるのならば、「他人の話に聞く耳を全く持たない相手」や「話し合いができない相手」でも「聞く耳」を持つようになる可能性が高くなるように思います。多くの人たちは自分で選ぶことができる場合にはより多くの利益が得られるものやより危険な目に遭わずに済むものの方を選ぶのではないかと思います。いずれにしても「他人の話に聞く耳を全く持たない相手」や「話し合いができない相手」に「聞く耳」を持たせるためには、話を聞かせるための何らかの工夫が必要になるのです。とりあえずきょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「安泰?」(2023/6/19)

できるだけ 『苦手な国』と かかわらず 繫栄できる 国は安泰?」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも相変わらず深刻であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。残念ながら世の中には「他人の話に聞く耳を全く持たない相手」とか「話し合いができない相手」というものは存在するものです。ごく普通の社会の中で生活しているごく普通の人たちは、「他人の話に聞く耳を全く持たない相手」とか「話し合いができない相手」に限らず、自分が苦手な人たちとはなるべくかかわらないようにする「生活の知恵」を持っているのかもしれないと思います。しかし、国際社会でも「苦手な国」となるべくかかわらないようにして繁栄し続ける「知恵」のようなものが本当に存在するのでしょうか? 

残念ながら今現在の国際社会においても結局のところは「力」の強い国が「力」を使って好き勝手なことを強引に押し通すことが少なくないのです。残念ながらそれが今現在の国際社会の現実です。そして当たり前と言えば当たり前の話ですが、国際社会ではいくら「力」を使って好き勝手なことを強引に押し通そうとする国を苦手にしている国があったとしても、その国が「苦手な国」の近くからどこか別の遠くの場所に引っ越すようなことができるわけではないのです。ですから急迫不正の侵害などのときには嫌でも「苦手な国」と向き合わざるを得なくなるのです。さらに言えば、いくら国際社会の中でほとんどすべての国が深刻な食糧不足や貧困の状態になっていたとしても、自分の国だけが繫栄していればその他の国の深刻な食糧不足などを見なかったことにすることができるわけではないのです。大勢の避難民や難民などが押し寄せるという形で自分たちも無関係ではいられないはずなのです。いずれにしても「平時」から「他人の話に聞く耳を全く持たない相手」とか「話し合いができない相手」と話し合おうという努力を怠っていたのならば、「有事」には想像できないほどの大きな惨事になる危険性が高くなるわけです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「苦手な人と…」(2023/6/18)

できるだけ 苦手な人と かかわらず 生活できる 『生活の知恵』」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも相変わらず深刻であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。残念ながら世の中には「他人の話に聞く耳を全く持たない相手」とか「話し合いができない相手」というものは存在するものです。

そもそも「他人の話に聞く耳を全く持たない相手」とか「話し合いができない相手」とも絶対に話し合わなくてはならないものなのでしょうか? もちろんごく普通の社会の中で生活しているごく普通の人たちにとっては、「他人の話に聞く耳を全く持たない相手」とか「話し合いができない相手」に限らず、自分が苦手な人たちとはなるべくかかわらないようにすることが許されているのだろうと思います。そして実際に多くの人たちは自分たちの「半径3メートル程度」の範囲内に自分が苦手な人たちがなるべく入ってこないようにするための様々な「生活の知恵」を持っているのかもしれないと思います。しかし、それでもやはり、社会の中には「他人の話に聞く耳を全く持たない相手」とか「話し合いができない相手」とも話し合おうとする人たちが必要不可欠なのです。もしも「他人の話に聞く耳を全く持たない相手」とか「話し合いができない相手」を社会の中で話し合いのないまま放置することになれば、ひとたび対立や衝突が発生すれば一気に事態が深刻化する危険性があるのです。逆の言い方をすれば、どんなに少なくとも話し合いを行うことができる余地があるのならば事態の深刻化を防ぐことができる可能性も残るわけです。あえて個別具体的な事例には触れませんが…。きょうのところはそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『温度差』が…」(2023/6/17)

『永田町』 普通の人の 『温度差』が 投票率を 低迷させる…」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」にはあまり強い興味関心を持っている人たちがいないであろう「解散」とか「選挙」などを意識した話題について取り上げてみることにしようと思います。そもそも「解散・総選挙の時期」などというものは本当にそんなに大きなニュースなのでしょうか? 

きのう6/16に衆議院本会議でごく一部の野党が提出した岸田文雄内閣不信任決議案が賛成少数で否決されたそうです。これによってここ数日の「解散・総選挙の時期」に関するニュースは完全に無価値な情報になってしまったのだろうと思います。しかし、今度は秋に「臨時国会に召集して解散」する可能性などが指摘されるようになっています。あえて言い換えるのならば、またまた永田町周辺やマスメディアは少し時間が経過すると完全に無価値になってしまう「情報」を別の形で「量産」し始めることになるのだろうと想像しています。そもそも永田町周辺やマスメディアではなぜ「解散・総選挙の時期」などというものがそんなに大きなニュースになっているのでしょうか? 永田町周辺やマスメディアとごく普通の人たちとの間の「温度差」はなぜこれほど大きくなってしまっているのでしょうか? 選挙の投票率が低迷している問題を解決するための「鍵」の1つはこの「温度差」ではないかと考えています。きょうのところはあえてそのことを指摘するだけにとどめることにしておきます。

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「誰に『一本化』?」(2023/6/16)

選挙では いったい誰に 『一本化』? 小選挙区は 『バラバラ』はダメ?」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」にはあまり強い興味関心を持っている人たちがいないであろう「解散」とか「選挙」などを意識した話題について取り上げてみることにしようと思います。そもそも「解散・総選挙の時期」などというものは本当にそんなに大きなニュースなのでしょうか? 

「解散・総選挙」関連の話題が活発になってくると「野党側がバラバラでは小選挙区で与党に勝てない」「野党は小選挙区で候補者を一本化するべき」などという主張が聞こえてきます。確かに小選挙区での選挙の一般論としてはその通りなのだろうと思います。しかし、いったいどこの誰に「一本化」するつもりなのでしょうか? まさかもっともらしく「一本化するべき」などと唱えている人間たちを「小選挙区の野党統一候補」にするべきなどということになっているのでしょうか? もしそうであるのならば、自分たちの当選のためにもっともらしいことを叫んでいるにすぎないと見なされても仕方がなくなります。例えば、自分たちは全員、次回の選挙には立候補せずに政界を引退するから、その代わりに少し前まで普通の学生やサラリーマンや主婦だった女性を「野党統一候補」として当選させてもらいたいなどと主張しているのならばまだ説得力があるわけですが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことしておきます。

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「政治は変わる?」(2023/6/15)

『平均』や 『合計票』で 当選を 決めるのならば 政治は変わる?」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」にはあまり強い興味関心を持っている人たちがいないであろう「解散」とか「選挙」などを意識した話題について取り上げてみることにしようと思います。そもそも「解散・総選挙の時期」などというものは本当にそんなに大きなニュースなのでしょうか? どんなに少なくとも「解散・総選挙の時期」に関するニュースは解散・総選挙がまだまだ先の話である場合には発信後数日が経過すれば完全に無価値な情報になってしまうのだろうと思います。

そう遠くないうちに無価値になってしまう情報を取り上げるぐらいならば将来もまだ考える意味が残っている仮定の話をすることにしようと思います。あくまでも仮定の話ですが、もしも「選挙」が「毎月」あるとするのならば、政治は変わるでしょうか? もしもいくつかの「選挙」における得票数の「平均」や「合計」で当選する候補者を決めるようにするのならば、政治は変わるでしょうか? そしてもしも政治が変わるとしたらいったいどのように変わるのでしょうか? もしもいくつかの「選挙」での「得票数」の「平均」や「合計」で決めるようにするのならば、どんなに少なくとも今現在よりももっと長期間の「民意」が反映されるようになります。言い換えれば、そのときどきの「選挙」の際に吹いている「風」や「逆風」の影響を小さくすることができるようになるわけです。もしも「選挙」における「風」や「逆風」の影響を小さくすることができたのならば、政治は変わるでしょうか? それともやはり政治は変わらないのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘するだけにとどめることにしておきます。

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「『支持』から『不支持』を…」(2023/6/14)

選挙でも 『支持』から『不支持』 差し引いて 当選決めて みたらどうなる?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」にはあまり強い興味関心を持っている人たちがいないであろう「解散」とか「選挙」などを意識した話題について取り上げてみることにしようと思います。そもそも「解散・総選挙の時期」などというものは本当にそんなに大きなニュースなのでしょうか? どんなに少なくとも「解散・総選挙の時期」に関するニュースは解散・総選挙がまだまだ先の話である場合には発信後数日が経過すれば完全に無価値な情報になってしまうのだろうと思います。

そう遠くないうちに無価値になってしまう情報を取り上げるぐらいならば将来もまだ考える意味が残っている仮定の話をすることにしようと思います。あくまでも仮定の話ですが、もしも「選挙」でそれぞれの有権者に対して「支持する候補者」と「支持することができない候補者」にそれぞれ1票ずつを投票することができ、そして「支持」から「不支持」を差し引いて当選する候補者を決める選挙制度にしてみたらいったいどうなるのでしょうか? 多くの有権者が不祥事などを引き起こしたあの候補者だけは絶対に当選させたくないと思っている候補者を落選させることができるようになるのでしょうか? あるいは対立政党の組織票のためにある政党の党首や幹部が次々と落選する事例が相次ぐようになるのでしょうか? 何にしても「支持」から「不支持」を差し引いて当選する候補者を決める選挙制度にしたら政治は変わるのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘するだけにとどめることにしておきます。

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「『模倣犯』」(2023/6/13)

『闇バイト』 『模倣犯』など 増やすかも まだこれからも 混乱続く…」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも相変わらず深刻であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。確かに誰でも自分は大切なのだろうと思います。しかし、世の中に自分だけがよければ他はどうなっても構わないと考える人間たちの数が増えるのならば混乱ばかりが続くことになります。世の中には自分だけがよければ他はどうなっても構わないと考えている人間たちがあまりにも多すぎるように思います。

繰り返しになりますが、最近の日本社会ではいわゆる「闇バイト」なるものと結びついた凶悪犯罪が横行しているようです。いわゆる「闇バイト」なるものが横行するような状況が長く続くと、様々な「模倣犯」も増えてくる危険性も高まります。残念ながらやはり「闇バイト」によって「実行犯」を手配して凶悪犯罪を繰り返すようなタイプの「模倣犯」は少なくとも一時的には増える危険性が高いのだろうと思います。その一方で、「闇バイト」を利用した新しいタイプの様々な犯罪も出現する危険性は少なくないと思います。例えば、「闇バイト」に応募してきた人間たちの「親族」に「口止め」や「賠償」を名目にして金銭の支払いを強要するとか、「闇バイト」に応募してきた人間たちを「カルト宗教」が勧誘して入信させて「カルト宗教」のために働かせるとか…。いずれにしても世の中に自分だけがよければ他はどうなっても構わないと考える人間たちの数が増えれば混乱が続くことになるのです。まだしばらくは混乱が続く危険性が高いわけですが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「止めるためには…」(2023/6/12)

『闇バイト』 『犯罪組織』 『テロ組織』 人の流れを 止めるためには…」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも相変わらず深刻であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。確かに誰でも自分は大切なのだろうと思います。しかし、世の中に自分だけがよければ他はどうなっても構わないと考える人間たちの数が増えるのならば混乱ばかりが続くことになります。世の中には自分だけがよければ他はどうなっても構わないと考えている人間たちがあまりにも多すぎるように思います。

最近の日本社会ではいわゆる「闇バイト」なるものと結びついた凶悪犯罪が横行しているようです。いわゆる「闇バイト」なるものは、要するに、カネを得るためならば犯罪にも加担するということを意味しているわけです。言い換えれば、自分だけがよければ他はどうなっても構わないと考えている人間たちが「一時しのぎ」のために何よりも大切なはずの自分自身を「格安の値段」で売り払ってしまっているということになるのだろうと思います。率直に言わせてもらうのならば、あまりにも愚かな行動であるとしか言いようがないと思います。もしかすると人間というものは追い詰められると冷静さを失って愚かな行動だとはなんとなく気づいていても「一時しのぎ」のためにあえて愚かな行動を選んでしまうということもあるのかもしれないと思います。しかし、それでもやはり、自分のことしか考えていなかった人間たちが自分で自分自身を破滅させる道を選ぶとはなんとも愚かな行動です。その上で、あえて念のために指摘しておくのならば、日本社会で「闇バイト」に流れ込んでいる人間たちと国際社会で「テロ組織」や「犯罪組織」に流れ込んでいる人間たちとはある意味では非常によく似た人間たちではないかと思います。どのようにしたら「闇バイト」や「テロ組織」や「犯罪組織」への流れを止めることができるのか…。きょうのところはあえてそのことを指摘するだけにとどめてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「状況見えず…」(2023/6/11)

『いよいよ』か 『既に開始』か 『失敗』か 『進行中』か 状況見えず…」-

きょうはマスメディアを中心に日本や国際社会で最近注目を集めていることの1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。地球上のどこかの地域で「いよいよ始まるか」「既に始まったか」などと言われている「反転攻勢」というものについて少しだけ考えてみることにしようと思います。

そもそも「反転攻勢」の定義とはいったい何なのでしょうか? 当たり前と言えば当たり前の話ですが、「反転攻勢」の定義というものがしっかりと定まっていなければ、開始したのか開始していないのか、成功したのか失敗したのか、現在進行中なのかなどということを正しく判断することができるはずがないのです。さらに言えば、そもそも戦場の状況を正確にオンタイムで把握することはそんなに簡単にできることなのでしょうか? 戦場の状況を正確にオンタイムで把握することは戦争の当事者でさえも非常に難しいことのはずです。もしも時々刻々と変化する戦場の状況を正確にオンタイムで把握することができるのならば、そのような情報を入手することができる側はそうではない側に対して圧倒的な勝利を収めることができるようになるのだろうと思います。そもそも戦争の当事者ではないマスメディアなどが戦場の状況を正確にオンタイムで把握することは可能なのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『自腹』で支援?」(2023/6/10)

『難民』や 困っていると いう人に 『自腹』で支援 し続けられる?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でも相変わらず深刻であり続けている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。確かに誰でも自分は大切なのだろうと思います。しかし、誰もが自分だけが大切だと考えて行動するようになるのならば世の中には混乱ばかりが生み出されることになります。世の中には自分だけがよければ他はどうなっても後はどうなっても構わないと考えている人間たちがあまりにも多すぎるように思います。

例えば、様々な事情のために生活に困っている人たちに対してもっと手厚く支援をするべきだという主張は「正論」だと思います。あるいは、「人道上の問題」から様々な事情のために母国を追われた「難民」をできるだけ多く受け入れるべきだという主張も「正論」だと思います。もちろんこのような「正論」を主張している人たちは「自分だけが大切」だと思っているような人たちではないのだろうと想像しています。しかし、話が具体的になればなるほど、実は「自分だけが大切」だと思っている人間たちがかなり含まれているということに気づかされることになるのではないかと思い始めています。「正論」を主張している人たちは、「難民」や困っている人たちのために、決して有り余るほどあるわけではない自分たちの収入や財産の中からそれなりの金額を費やし続けることができるのでしょうか? 「正論」を主張している人たちは「自腹」で支援し続ける覚悟はあるのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘するだけにとどめることにしておきます。

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「ごちゃ混ぜにする…」(2023/6/9)

猛烈に 『反対』すると 『あること』も ほぼ『ないこと』も ごちゃ混ぜにする…」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて日本の政治で深刻な問題になっている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。自由で民主的な社会では、何かの政策や何かの法案に「反対」している人たちが何かの政策や何かの法案に「反対」することはもちろん認められているわけです。しかし、いくら「反対」しているからと言っても、「あること」も、「ないこと」も、すべてごちゃ混ぜにして「反対」の理由として叫びながら猛烈に「反対」するのは問題を想定外に深刻なものにすることになるのです。

繰り返しになりますが、野党側が過去に猛烈に「反対」していた政策や法案が実現したり成立したりした後に実際にどのようなことが起こったのでしょうか? 野党側が猛烈に「反対」する理由として主張してきたことは現実のことになったのでしょうか? いくら「反対」しているからと言っても、「あること」も、「ないこと」も、すべてごちゃ混ぜにして「反対」の理由として叫べば、説得力が乏しくなってしまうのです。もしかするとごく普通の多くの賢明な人たちの中には、野党側の荒唐無稽な「反対」の理由を聞いただけで「反対」から「賛成」に考えを改めたことがあるという人たちもいるかもしれないと思います。いくら「反対」しているからと言っても、「あること」も、「ないこと」も、すべてごちゃ混ぜにして「反対」の理由として叫べば、説得力が乏しくなってしまうのです。あくまでも念のために付け加えておきますが、野党側がいくら荒唐無稽な主張を繰り返しながら猛烈に「反対」したとしても、だからと言って政府・与党側の主張が正しくなるわけではないのです。しかし、政府・与党側の主張に賛成できない人たちの中のかなりの割合の人たちは、猛烈に「反対」している野党側の荒唐無稽な主張を聞いて政治に大いに失望しているのではないかと思います。くどいようですが、いくら「反対」しているからと言っても、「あること」も、「ないこと」も、すべてごちゃ混ぜにして「反対」の理由として叫びながら猛烈に「反対」するのは問題を想定外に深刻なものにすることになるのです。きょうのところはそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることことにしておきますが…。

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「ならなかったが…」(2023/6/8)

『反対』と 叫んだときに 言っていた ひどい未来に ならなかったが…」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて日本の政治で深刻な問題になっている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。自由で民主的な社会では、何かの政策や何かの法案に「反対」している人たちが何かの政策や何かの法案に「反対」することはもちろん認められているわけです。しかし、いくら「反対」しているからと言っても、「あること」も、「ないこと」も、すべてごちゃ混ぜにして「反対」の理由として叫びながら猛烈に「反対」するのは問題を想定外に深刻なものにすることになるのです。

野党側が過去に猛烈に「反対」していた政策や法案が実現したり成立したりした後に実際にどのようなことが起こったのでしょうか? 野党側が猛烈に「反対」する理由として主張してきたことは実際に起こったのでしょうか? あえて個別具体的な事例には触れませんが、もしも野党側が猛烈に「反対」していたときに主張していた通りのことが正しかったとしたら、今現在の日本国は「平和で豊かな国だった頃の面影も残されていないほど完全な廃墟」になっていても少しも不思議ではないと思います。いくら「反対」しているからと言っても、「あること」も、「ないこと」も、すべてごちゃ混ぜにして「反対」の理由として叫べば説得力が高まるのでしょうか? むしろ逆に説得力が乏しくなってしまうのです。猛烈に「反対」してきた人間たちが叫んでいたようなことは少しも起こらないじゃないかなどと憤っている人たちも少なくないのではないかと思います。政策や法案が実現しても猛烈に「反対」してきた人間たちが叫んでいたひどい未来にはならなかったではないかと憤っている人たちは少なくないと思います。いくら「反対」しているからと言っても、「あること」も、「ないこと」も、すべてごちゃ混ぜにして「反対」の理由として叫びながら猛烈に「反対」するのは問題を想定外に深刻なものにすることになるのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきますが…。

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「『ダム』破壊」(2023/6/7)

『ダム』破壊 されて洪水 発生し 住民たちは 被害を受ける…」-

ウクライナを侵略しているロシア軍に対するウクライナ側の「反転攻勢」が既に始まっているとか近く始まるなどと伝えられています。そんな中、ロシア軍が占領しているウクライナ南部ヘルソン州のドニプロ川にある水力発電所のダムが破壊されて下流の広大な地域で大規模な洪水の被害が発生しています(→ウクライナ側はロシア軍がダムを爆破したと発表。一方ロシア側はウクライナ軍の砲撃などで破壊されたなどと主張)。

少なくとも現時点においては、ダムを破壊したのがロシア側なのかどうかを判断することができるだけの十分な客観的証拠が得られていないことは確かです。私のような素人であっても、ダムというものは、大量の水を貯めることによって発生する大きな水圧に耐えることができるようにかなり頑丈な構造になっているということぐらいは容易に想像することができるわけです。そう考えれば、ロシア軍の支配地域にあるダムをウクライナ側が破壊することはかなり難しいと思われます。またダムを破壊することで発生する洪水による被害よりも、ダムを破壊することによって得られる何らかのメリットの方が大きくなる可能性が高いのは、やはりウクライナ側の「反転攻勢」をかなり恐れているロシア軍側であるということも確かなのだろうと思います。しかし、それでもやはり、少なくとも現時点においては事実関係を裏付ける十分な客観的証拠が得られていないことも確かなのです。そして現時点においても確かなことは、ダムが破壊されたことによって実際に多くのウクライナの住民が洪水の被害を受けているということなのです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『絶滅危惧』の状態に?」(2023/6/6)

これからは 『絶滅危惧』の 状態に? 『職場恋愛』 『職場結婚』」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会と国際社会で深刻な問題になっている問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。もしかするとこれからは様々な理由から一昔前と比べて「職場恋愛」「職場結婚」などというものはかなり少なくなっていくのでしょうか? それともこれからも「職場恋愛」「職場結婚」などというものは巷の人たちの会話の中でも映画やドラマの中でも大きな存在感を示し続けるのでしょうか? 

あくまでも念のために確認しておきますが、「職場恋愛」「職場結婚」を完全否定するつもりはないのです。しかし、もしもいわゆる「ジェンダー平等」や「男女共同参画社会」の実現を本気で目指すのならば、今よりももっとずっと「公」「私」の区分が明確な職場環境にしていく必要があるのではないかと考えています。言い換えれば、「上司」も「部下」も「同僚」も、互いに相手のプライベートなことはほとんど知らないけれども、職場で仕事をしているときの相手のことはよく知っているから問題なく職務を遂行することができる職場環境ということになります。多少の誤解を恐れずにさらに言い換えるのならば、「公」「私」の区分が明確な職場環境とは、「職場恋愛」「職場結婚」に発展する「きっかけ」が今よりももっとずっと少ない職場環境のことを意味しているのです。いわゆる「ジェンダー平等」や「男女共同参画社会」を実現するためには、職場で仕事をするときに仕事とは無関係な部分が問題にされることがない職場環境にすることが必要不可欠ではないかと考えています。これからは「職場恋愛」「職場結婚」は「絶滅危惧」の状態になっていくのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「『同じ穴の狢』」(2023/6/5)

『同じ穴 の狢』だとは 気付かない? 自分の考え 他人に押し付け…」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会と国際社会で深刻な問題になっていることの1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。たとえどれだけ自分が正しいと信じていたとしても自分の考えを他人に押し付けることは深刻な問題を引き起こすこともあるということには注意が必要になります。

例えば、多くの人たちが「時代遅れ」だと感じる考え方を正しいと信じている人間たちはいるものです。「子育ては女性の仕事」「女性は家庭を守るべき」「妻は夫を支えることに徹するべき」などなど…。一昔前には決して珍しくはなかった「男は外で働き、女は家庭を守る」などという「男尊女卑」的な主張は今ではなかなか耳にすることも少なくなってきています。しかし、それでもやはり、ごく一部の男性だけではなく、ごく一部の女性にも「男は外で働き、女は家庭を守る」などという「男尊女卑」的な主張を正しいと信じている人間たちが今もいるのです。確かに今現在は「男は外で働き、女は家庭を守る」などという「男尊女卑」的な主張はほとんど支持されることはないと思います。少なくともそういう意味では「男は外で働き、女は家庭を守る」などという「男尊女卑」的な主張は「時代遅れ」の主張です。しかし、そうした「男は外で働き、女は家庭を守る」などという「男尊女卑」的な主張をしている人間たちの考え方を「男女共同参画社会」の時代にふさわしいものに改めさせることは本当に正しいことなのでしょうか? 自由で民主的な社会で生活しているすべての人たちには思想・信条などの精神的な自由があるはずなのです。もしも「男は外で働き、女は家庭を守る」などという「男尊女卑」的な主張に激しく反発してそうした主張をしている人間たちの考え方を「男女共同参画社会」の時代にふさわしい自分たちのような考え方に置き換えようとする人間たちがいるのならば、大昔の「男尊女卑」的な社会で「男尊女卑」的な生き方や考え方を女性たちに押し付けてきた人間たちと「同じ穴の狢」とみなされても仕方がなくなるのです。自由で民主的な社会ではすべての人たちに思想・信条などの精神的な自由が保障されていないのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『進化』をやめた?」(2023/6/4)

『被害者』が 『加害者』になる 時代かな? 『文明』はもう 『進化』をやめた?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会と国際社会で深刻な問題になっていることの1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。たとえどれだけ自分が正しいと信じていたとしても自分の考えを他人に押し付けることは深刻な問題を引き起こすこともあるということには注意が必要になります。

できるだけ個別具体的な事例を挙げることは避けようと思いますが、今はかつての「被害者」が「加害者」になる時代なのでしょうか? かつての「被害者」も時間が経過すると「加害者」になってしまうのならば、人類や「文明」は何度でも「同じ過ち」を繰り返すことになってしまいます。あくまでも念のために言っておきますが、「女性」であれ、「少数民族」であれ、かつて虐げられてきた人たちが不当な差別を根絶しようと考えるのは間違ったことではないと思います。しかし、たとえどんなに目的は正しかったとしてもその目的を実現するための手段が致命的に間違っていれば致命的に間違った結果しか生み出さないのです。人類や「文明」はもう「進化」をやめたのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『除け者』?」(2023/6/3)

『子育て』は 『子育て世代』 だけのもの? 子どものいない 人は『除け者』?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でもこれからますます深刻になっていく問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。いわゆる「少子化対策」などというものはいわゆる「子育て世代」だけの問題なのでしょうか? そしていわゆる「少子化対策」などの「主役」はいわゆる「子育て世代」ではなく「一人ひとりの子ども」であるべきではないのでしょうか?

くどいようですが、いわゆる「少子化対策」などというものはいわゆる「子育て世代」だけの問題なのでしょうか? 多少の誤解を覚悟の上であえて率直に言わせてもらうのならば、いわゆる「少子化対策」などでは子どものいない人たちは「除け者」にされてしまうのでしょうか? 私としては、そもそもなぜ「児童手当」などを「一人ひとりの子ども」に対して直接支給してはいけないのかが理解できないのです(→参考:2023/6/2付)。例えば、すべての国民に「少子化対策のための定額給付金」を支給してはなぜいけないのでしょうか? もしも国民一人ひとりに「少子化対策のための定額給付金」のようなものを支給するのならば、子どものいない人たちを「除け者」にすることなしに「少子化対策」を推進することができるようになる可能性が高まると思います。もちろん今現在子育てをしている人たちと今現在子育てをされている子どもたちは「少子化対策のための定額給付金」を自分の子どもたちや自分自身のために使えばいいわけです。そして子どものいない人たちは、例えば、「子ども食堂」や「奨学金」などのために「少子化対策のための定額給付金」を使えばいいのではないかと思います。繰り返しになりますが、いわゆる「少子化対策」などでは子どものいない人たちは「除け者」にされてしまうのでしょうか? そしていわゆる「少子化対策」などの「主役」はいわゆる「子育て世代」ではなく「一人ひとりの子ども」であるべきではないのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「『主役』」(2023/6/2)

『子育て』は 『子育て世代』 だけのもの? 『一人ひとりの 子ども』が『主役』!」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でもこれからますます深刻になっていく問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。いわゆる「少子化対策」などというものはいわゆる「子育て世代」だけの問題なのでしょうか? そしていわゆる「少子化対策」などの「主役」はいわゆる「子育て世代」ではなく「一人ひとりの子ども」であるべきではないのでしょうか?

もちろん「児童手当」などの拡充は基本的には悪いことではないと思います。しかし、そもそもなぜ「児童手当」などを「一人ひとりの子ども」に対して直接支給してはいけないのでしょうか? 率直に言わせてもらうのならば、月額1万円程度の「児童手当」などならば「一人ひとりの子ども」に直接支給してもそれほど大きな問題は発生しないように思います。もしも月額1万円程度の「児童手当」などを「一人ひとりの子ども」に直接支給して何か問題が発生するとしたら、そのほとんどは「無駄遣い」の類の問題ではないかと想像しています。親たちが子どもたちに「児童手当」などの使い道を適切に指導・監督することは不可能ではないはずです。多少の誤解を恐れずにさらに率直に言わせてもらうのならば、「一人ひとりの子ども」に直接支給するのではなく、いわゆる「子育て世代」である親に月額1万円程度の「児童手当」などを支給するようにすれば、本当に「無駄遣い」の類の問題はほとんど発生しなくなるのでしょうか? 「月額1万円程度」ということは「1日300円程度」です。「生活費」などとして見れば「わずかな金額」かもしれないと思います。しかし、「ネグレクト」を含めた児童虐待などの被害を受けている子どもたちから見れば決して「わずかな金額」ではないかもしれないのです。繰り返しになりますが、そもそもなぜ「児童手当」などを「一人ひとりの子ども」に対して直接支給してはいけないのでしょうか? いわゆる「少子化対策」などの「主役」はいわゆる「子育て世代」ではなく「一人ひとりの子ども」であるべきではないのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「買い集めた方が…」(2023/6/1)

民間の 衛星画像 買い集め 使った方が 『コスパ』が 高い?」-

北朝鮮が5/31朝に人工衛星打ち上げと称して事実上の弾道ミサイルを発射して「失敗」した波紋が広がっています(→防衛省などによると、5/31,AM6:28頃に北朝鮮西岸から弾道ミサイルの可能性があるもの1発が南方向に向けて発射されたが、同AM6:35頃に朝鮮半島西側の黄海の上空でレーダーから「消失」したという。また北朝鮮は北西部の西海(ソヘ)から初の軍事偵察衛星「万里鏡(マルリギョン)1号」を新型ロケット「千里馬(チョルリマ)1型」で打ち上げたが、1段目のエンジンを切り離し後に2段目のエンジンの異常のために推力を失って朝鮮半島西側の黄海に墜落したなどと発表。そして北朝鮮は可及的速やかに2回目の打ち上げを行うなどと。なお韓国軍が黄海で北朝鮮の「ロケット」の残骸と見られるものを発見・回収)。

そもそも北朝鮮が使用する予定だった「軍事偵察衛星」は民間の衛星画像などよりも正確かつ詳細な情報を得ることができるほど高性能の衛星だったのでしょうか? 率直に言わせてもらうのならば、自分たちで「軍事偵察衛星」を打ち上げて情報収集をするよりも、民間の商業衛星が撮影した衛星画像を買い集めて分析に使用した方が「コストパフォーマンス」が高くなるのではないかと思います。私のような「素人」であっても、北朝鮮がどんなに少なくともかなりの数の「軍事偵察衛星」を同時に運用することができるような状態にならなければ民間の衛星画像を上回る満足な情報を得ることを期待することはできない可能性が高いということに気づくことができるのです。もちろん北朝鮮に衛星画像を提供する民間企業はなかなか存在しないとは思いますが、「ダミー会社」などを使えば民間の衛星画像を入手することは不可能ではないと思います。それにもかかわらず、なぜ北朝鮮は「軍事偵察衛星」を打ち上げるのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「なぜすぐに?」(2023/5/31)

なぜすぐに 『失敗』したと 発表を? 急いですぐに 2回目発射?」-

北朝鮮が5/31朝に人工衛星打ち上げと称して事実上の弾道ミサイルを発射して「失敗」した波紋が広がっています(→防衛省などによると、5/31,AM6:28頃に北朝鮮西岸から弾道ミサイルの可能性があるもの1発が南方向に向けて発射されたが、同AM6:35頃に朝鮮半島西側の黄海の上空でレーダーから「消失」したという。また北朝鮮は北西部の西海(ソヘ)から初の軍事偵察衛星「万里鏡(マルリギョン)1号」を新型ロケット「千里馬(チョルリマ)1型」で打ち上げたが、1段目のエンジンを切り離し後に2段目のエンジンの異常のために推力を失って朝鮮半島西側の黄海に墜落したなどと発表。そして北朝鮮は可及的速やかに2回目の打ち上げを行うなどと。なお韓国軍が黄海で北朝鮮の「ロケット」の残骸と見られるものを発見・回収)。

北朝鮮が「人工衛星の打ち上げ」に「失敗」したことをすぐに認めたことに少し驚いているという人たちも少なくないと思います。北朝鮮はなぜすぐに「人工衛星の打ち上げ」に「失敗」したと発表したのでしょうか? 北朝鮮は急いですぐに2回目の事実上の弾道ミサイルを発射することになるのでしょうか? もちろん2回目も「失敗」しても構わないのならば急いですぐに2回目の事実上の弾道ミサイルを発射することはできるのだろうと思います。しかし、常識的に考えるのならば「失敗」の分析にはそれなりに多くの時間が必要になってくるのではないかと思います。当たり前と言えば当たり前の話ですが、もしもすぐに2回目の事実上の弾道ミサイルを発射することになるのならば、そもそも最初から本当に「失敗」していたのかどうかということすらも疑問になってくるのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「増やし続ける?」(2023/5/30)

若い人 減らさないよう 人口を 爆発的に 増やし続ける?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会でも国際社会でもこれからますます深刻になっていく問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。人口が爆発的に増加している一部の地域を除いた地球上の多くの場所で子どもが少なくなっていくのはなぜなのでしょうか?

当たり前すぎるくらい当たり前の話ですが、人間というものは「生物」の一種であるわけですから、年月や月日が流れればそれに応じて年齢を重ねていく存在なのです。これも当たり前すぎるくらい当たり前の話ですが、今現在の小学生は、10年後には高校生や大学生や新人の社会人などになっているのだろうと思います。これもまた当たり前すぎるくらい当たり前の話ですが、今現在の20歳代や30歳代の人たちは、病気や事故などがなければ10年後には無事に30歳代や40歳代になっているのだろうと思います。もしも毎年生まれてくる子どもの数が全く減らなかったとしても、「平和で豊かな国」では「年配の世代」の数がどんどん増えていくことになるわけですから、子どもを含めた若い人たち「割合」はどんどん小さくなっていくということには注意が必要になります。繰り返しになりますが、人口が爆発的に増加している一部の地域を除いた地球上の多くの場所で子どもが少なくなっていくのはなぜなのでしょうか? これからも若い人たちの「割合」を減少させないように人口を爆発的に増やし続けるのでしょうか? きょうのところは「年配の世代」の数がどんどん増えていく「平和で豊かな国」では子どもを含めた若い人たちの「割合」が減少するのは当たり前だということをあえて指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「持ちつ持たれつ」(2023/5/29)

『協力』を やめれば他も 『解消』に! 『連立与党』 持ちつ持たれつ」-

きょうはごく普通の多くの人たちにとってはあまり興味関心がないであろう「東京での信頼関係は地に落ちた」などという言葉が飛び交っているどこかの国の政治の「騒動」の持つ意味について少しだけ考えてみることにしようと思います。たとえ東京では「信頼関係は地に落ちた」としても、日本全体や東京以外の場所では「協力」は続くのでしょうか?

繰り返しになりますが、「連立与党」であるということは「持ちつ持たれつ」の関係にあるわけです。あえて言い換えるのならば、東京を含めた「ある地域」における協力関係があるからこそ「別の地域」での協力関係が成り立っているのだろうと思います。もっとも特殊な地域事情が存在する大阪などの関西では、今現在も「連立与党」は持ちつ持たれつの関係とは言えないのだろうと思います。しかし、もしもこれまで「連立与党」の持ちつ持たれつの関係が続いてきた東京で「信頼関係は地に落ちた」として協力関係が解消されることになるのならば、その動きは全国的に波及せざるを得なくなるのだろうと思います。その場合には「最大与党」の「協力」を受けて候補者を当選させてきた「小選挙区」を失うデメリットは極めて大きいはずなのです。もっとも「ある政治勢力」が連立与党を離脱して「野党連合」に加わるとしても「小選挙区」での当選は「連立与党」であったときよりも難しくなる可能性が高いのです。たとえ東京では「信頼関係は地に落ちた」としても、日本全体や東京以外の場所では「協力」は続くのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「協力続く?」(2023/5/28)

東京で 信頼関係 地に落ちて 他の地域で 協力続く?」-

きょうはごく普通の多くの人たちにとってはあまり興味関心がないであろう「東京での信頼関係は地に落ちた」などという言葉が飛び交っているどこかの国の政治の「騒動」の持つ意味について少しだけ考えてみることにしようと思います。たとえ東京では「信頼関係は地に落ちた」としても、日本全体や東京以外の場所では「協力」は続くのでしょうか? 

多少の誤解を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、もしも「ある政治勢力」が小選挙区において自力で候補者を当選させることができるのならば、「信頼関係は地に落ちた」ときにはすぐに袂を分かつことになるのだろうと思います。しかし、「ある政治勢力」は小選挙区において自力で候補者を当選させることができるのでしょうか? もしも自力で候補者を当選させることができる可能性が極めて低いのならばたとえ「信頼関係は地に落ちた」としても袂を分かつことはなかなかできないのだろうと思います。「連立与党」であるということは「持ちつ持たれつ」の関係にあるわけです。あえて言い換えるのならば、「最大与党」は「連立与党」のためにいくつかの「小選挙区」で候補者を擁立せずに譲っているからこそ「ある政治勢力」が「小選挙区」で候補者を当選させることができているというのが「偽らざる現実」なのです。さらに言い換えるのならば、ある地域での信頼関係が地に落ちて協力関係が解消された場合には「連立与党」のために「最大与党」が候補者擁立を見送っていた「小選挙区」に「最大与党」も候補者を擁立する可能性が高くなるのだろうと思います。持ちつ持たれつの関係では当然そういう話になっていくわけです。繰り返しになりますが、たとえ東京では「信頼関係は地に落ちた」としても、日本全体や東京以外の場所では「協力」は続けるのでしょうか? きょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「『最高の笑顔』」(2023/5/27)

『最高の笑顔』 があれば 許される?『仕事』や『商品』 関係ないか?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会と国際社会では古くて新しい深刻な問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。あくまでも一般論ですが、「パワーハラスメント」「セクシュアルハラスメント」などは「公」「私」の区分が不明確な職場環境ではかなり深刻なものになってしまうのだろうと思います(→参考:2023/5/25付、2023/5/14付etc.)。「パワーハラスメント」「セクシュアルハラスメント」などを防ぐためには様々な場面や様々な場所で今よりももっと「公」「私」の区分を明確にする必要があるのだろうと思います。

例えば、「笑顔」や「誉め言葉」などというものは仕事とは直接的な関係はないものなのかもしれないと思います。もちろん「笑顔」や「誉め言葉」などがなくても物品やサービスを売り買いすることはできるわけです。しかし、「笑顔」や「誉め言葉」などというものは職場のような「公」的な場所においてもやはり必要なものなのだろうと思います。確かに人間と人間が互いに活動している場面では「笑顔」や「誉め言葉」などというものが「潤滑油」のような役割を果たすことはあるのだろうと思います。しかし、それでもやはり、「笑顔」や「誉め言葉」などの「潤滑油」のようなものを求められる環境にも全く問題がないわけではないのです。もしかすると「笑顔」や「誉め言葉」などが「潤滑油」にはならない場面があり、その場面では「笑顔」や「誉め言葉」などが様々な「ハラスメント」のきっかけになることもあるかもしれないのです。あくまでも念のために確認しておきますが、店員や業者の担当者が「最高の笑顔」を見せてくれたり「最高の誉め言葉」などを言ってくれたりしさえすれば「商品」や「サービス」はどうでもいいのでしょうか? そんなことはないはずです。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「説得力を感じる?」(2023/5/26)

『反省』に 説得力を 感じるか? 『反省』しても またすぐ『反省』?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会と国際社会では古くて新しい深刻な問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。多くの人たちは「多数派」と「強者」の前では沈黙してしまうことが多いようです。そして残念なことにマスメディアも「多数派」と「強者」の前ではなぜか「多数派」と「強者」の批判を控える傾向があるようなのです。

あえて個別具体的な事例を挙げることは避けますが、最近は多くのマスメディアが「強者」や「人気者」による「性加害」「性被害」の問題(→2023/5/15付etc.)について「強者」や「人気者」の前で長期間に渡って「沈黙」を守り続けたことを「反省」しているそうです。確かにあれだけ長期間に渡って「沈黙」を守り続けたことを「反省」する必要はあるのだろうと思います。しかし、「反省」する時期があまりにも遅すぎたために「反省」の説得力がかなり乏しくなってしまったこともまた事実なのです。多少の誤解を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、少し前までは「強者」や「人気者」の前で「強者」や「人気者」にとって不都合なことについて「沈黙」を守り続けていたわけですが、その「強者」や「人気者」に不都合なことを批判する人たちが「多数派」になっている今現在はその「多数派」の前でかつて「沈黙」を守り続けたことを「反省」しているということになるわけです。ごく普通の多くの人たちは「反省」に説得力を感じているのでしょうか? もしかするとそう遠くない将来にまた「反省」しなければならなくなるのではないかという予感もするのですが…。とりあえずきょうのところはあえてそのことを指摘するだけにとどめることにしておきます。

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「関係続く」(2023/5/25)

前日に 何があっても 翌日も 『上司』と『部下』の 関係続く」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会と国際社会では古くて新しい深刻な問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。あくまでも一般論ですが、「パワーハラスメント」「セクシュアルハラスメント」などは「公」「私」の区分が不明確な職場環境ではかなり深刻なものになってしまうのだろうと思います(→参考:2023/5/14付etc.)。

最初に念のために確認しておきますが、職場の「上司」と「部下」の関係というものは、もちろん「友人同士」の関係ではなく、また「先輩と後輩」の関係でもなく、ましてや「女性と男性」などの関係でもなく、あくまでも職場の「上司」と「部下」の関係以外の何物でもないはずなのです。あえて言い換えるのならば、職場の「上司」と「部下」の関係というものは、あくまでも「公」的な関係であり、間違っても「私」的な関係ではないのです。さらに言い換えるのならば、「公」的な時間である勤務時間以外の「私」的な時間には、そして「公」的な場所である職場など以外の「私」的な場所では、たとえ職場の「上司」と「部下」であっても「上司」と「部下」の関係ではなくなるはずなのです。しかし、それでもやはり、翌日以降も「公」的な場所である職場などで「公」的な時間である勤務時間になれば前日までに何かがあったとしても「上司」と「部下」の関係に戻らなくてはならなくなるわけです。たとえ前日に何があったとしても翌日も「上司」と「部下」の関係は続くのです。もちろん「公」「私」の区分を明確にした上で「公」と「私」の関係をそれぞれ演じ分けるのはかなり難しいことなのだろうと思います。あえて個別具体的な事例を用いながら詳細に説明することは避けますが、「公」の場になぜか「私」の関係を持ち込んだり、「私」の場になぜか「公」の関係を持ち込んだりすることによって「パワーハラスメント」「セクシュアルハラスメント」などが増加して深刻なものになる危険性が高くなるということだけは強調しておく必要があります。きょうのところはこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「『AI』ならば…」(2023/5/24)

『映像』や 『画像』が事実 かどうかは 『AI』ならば 瞬時に分かる?」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる現象や出来事を通じて今現在とこれからの日本社会と国際社会のことについて少しだけ考えてみることにしようと思います。衝撃的な「スクープ映像」や「スクープ写真」というものは衝撃的であればあるほど「事実」だと受け止めてしまう人たちが少なくないのかもしれないと思います。当たり前と言えば当たり前の話ですが、「映像」や「画像」だけでは「証拠」にはならないということを改めてしっかりと確認しておく必要がありそうです。

米国防総省の近くで爆発が発生したとする「AI」などによって作成されたと見られる偽の画像が5/22にインターネットなどで拡散して株価が一時下落するなどの騒動が発生しています。「フェイク画像」にごく一部のメディアやいわゆるマーケットを含めた多くの人たちが振り回されることになったわけです。ちなみに私としては少し前の「クレムリンのドローン攻撃」についてもそもそも事実かどうかも確認することができていないのではないかと考えています(→参考:2023/5/5付etc.)。「毒を以て(もって)毒を制す」などという言葉がありますが、「フェイク映像」や「フェイク画像」をつくり出すための「AI」には「フェイク映像」や「フェイク画像」を見抜くための「AI」で対抗するということが一つの有効な方法になるのではないかと考えています。そしてあくまでも念のために付け加えるのならば、「フェイク映像」や「フェイク画像」を見抜くためには、マスメディアにおける古典的な原則のいわゆる「5W1H」(→When(いつ)、Where(どこで)、Who(誰が)、What(何を)、Why(なぜ)、How(どのように))を活用することが重要になってくるのです。もしも「爆発」や「攻撃」があったとするのならば…。人間でも「AI」でも「5W1H」に注目すれば「爆発」や「攻撃」と矛盾するいくつかの事実を発見することはそれほど難しいことではなくなるかもしれないのです。そしてもしかすると「AI」に様々な取材のノウハウと膨大なデータを学習させれば「フェイク映像」や「フェイク画像」を瞬時に見抜くことができるようになるかもしれないと思います。もっとも「AI」は互いにその能力を高め合っていくことになるので「フェイク映像」や「フェイク画像」をつくる側と見抜く側の戦いは終わりの見えない戦いになってしまうのかもしれませんが…。いずれにしても「映像」や「画像」だけでは「証拠」にはならないということを改めて指摘した上で強調することにしておきます。

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「『映像』や『画像』だけでは…」(2023/5/23)

『映像』や 『画像』だけでは 『証拠』には ならないことを 忘れないこと!」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる現象や出来事を通じて今現在とこれからの日本社会と国際社会のことについて少しだけ考えてみることにしようと思います。衝撃的な「スクープ映像」や「スクープ写真」というものは衝撃的であればあるほど「事実」だと受け止めてしまう人たちが少なくないのかもしれないと思います。当たり前と言えば当たり前の話ですが、「映像」や「画像」だけでは「証拠」にはならないということを改めてしっかりと確認しておく必要がありそうです。

確かに一昔前には日本でも国際社会でも「大衆紙」や「写真週刊誌」に掲載された衝撃的な「スクープ写真」に説得力を感じる人たちが多かったのだろうと思います。例えば、「誰もが知っている超人気俳優」と別の「誰もが知っている超人気俳優」がどこかで「密会」していたとか…。あるいは、最近はテレビ番組で「ドライブレコーダー」や「防犯カメラ」や「スマホ」の「衝撃的な映像」が使用されることが非常に多くなっています。ニュース番組でも、情報番組でも、バラエティー番組でも、「衝撃的な映像」があふれています。しかし、これらの「衝撃的な画像」や「衝撃的な映像」は本当に「事実」なのでしょうか? もし「事実」だとしたならばなぜ「事実」なのでしょうか? あくまでも念のために付け加えておきますが、現時点においてもごく普通の人たちが日常的に使っている映像編集ソフトや画像加工ソフトでも「フェイク映像」や「フェイク画像」をつくることはそれほど難しくないとも言われています。もしも最新技術を駆使して「フェイク映像」や「フェイク画像」が「量産」されたとしたら…。繰り返しになりますが、「映像」や「画像」だけでは「証拠」にはならないということを忘れるべきではないのです。きょうのところは改めてそのことを指摘して強調するだけにとどめることにしておきます。

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「将来につながる?」(2023/5/22)

将来に つながるサミット になったか? これはあのとき 始まったとか…」-

きのう5/21にG7広島サミットが閉幕しました(→参加国は議長国の日本、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、そしてEU(欧州連合)。招待国は、オーストラリア、ブラジル、コモロ(アフリカ連合(AU)議長国)、クック諸島(太平洋諸島フォーラム(PIF)議長国)、インド(G20議長国)、インドネシア(ASEAN(東南アジア諸国連合)議長国)、韓国、ベトナム。招待機関は、国連、IEA(国際エネルギー機関)、国際通貨基金(IMF)、経済協力開発機構(OECD)、世界銀行、WHO(世界保健機関)、世界貿易機関(WTO))。なおG7首脳らは5/19に原爆資料館などを訪問、原爆死没者慰霊碑へ献花)。率直に言わせてもらうのならば、やはり急きょ出席が決まったウクライナのゼレンスキー大統領がサミットの現場でもマスメディアでも「主役」級の扱いを受けていたように思います(→ゼレンスキー大統領は5/21にG7首脳と共に「ウクライナ情勢」をテーマにしたセッションに出席、同日夕に岸田文雄首相と首脳会談。またゼレンスキー大統領は5/21夕に原爆資料館を訪問、岸田首相と共に平和記念公園で原爆死没者慰霊碑へ献花、5/21夜に広島市内で会見)。

もちろん議長国日本の岸田文雄首相の存在感もしっかりと示されていたようです。その上で、多少の誤解を恐れずにあえて単純化して言えば、今回のサミットは、ロシアによるウクライナ侵略が続く中、「被爆地の広島『で』」、「核兵器を保有する国を含めた各国の首脳『が』会談」したということだけでも国際社会にとってはそれなりに大きな成果になるということをあえて指摘しておく必要があります。言い換えれば、「将来につながるサミット」になる可能性が高いのではないかと私は思っています。現時点ではあまり具体的なことは言えませんが、そう遠くない将来に何かの成果が得られ始めたときに実はこの動きはあのときの広島でのサミットのときから始まっていたなどと振り返ることになることも少なくないのではないかと想像しています。確かに今現在の国際社会は深刻な問題や課題が山積しています。あえて逆の見方をすれば、将来大きな成果が得られる可能性のあるものがたくさん存在しているとも言えるわけです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきますが…。

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「『実感』」(2023/5/21)

『平和』とか 『豊かさ』とかの 『実感』を 持ってる国と 持ってない国」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる現象や出来事を通じて今現在とこれからの日本社会と国際社会のことについて少しだけ考えてみることにしようと思います。今現在当たり前のように「平和」や「豊かさ」を実感している人たちほど「平和」や「豊かさ」が失われることに対する危機感が強いのでしょうか? 今現在「平和」や「豊かさ」とはほど遠い環境で生活している人たちほど「平和」や「豊かさ」を切実に望んでいるのでしょうか? 問題になるのは「平和」や「豊かさ」の価値を本当に理解しているのはいったい誰なのかということなのです。

例えば、ロシアによるウクライナ侵略に厳しい姿勢を示しているのは、米国、英国、フランス、ドイツ、日本などのような自由や民主主義などの価値観を共有している平和で豊かな国が多いことは確かです。その一方で、最近流行のいわゆる「グローバルサウス」などというまとめ方が適切なのかどうかはよく分かりませんが、新興国、経済的に恵まれていない国、内戦が続く国、周辺国などとの戦争が繰り返されている国などでは、ロシアによるウクライナ侵略に対してそれほど厳しい姿勢を示していない国が多いこともまた事実です。多少の誤解を恐れずにあえて単純化して率直に言わせてもらうのならば、やはり多くの人たちは自分自身の「平和」や「豊かさ」には強い興味関心を持っているということなのかもしれないと思います。だからこそ「平和」や「豊かさ」を実感している人たちほど「平和」や「豊かさ」が失われるということに対する危機感が強く、「平和」や「豊かさ」を実感していない人たちは他人の失われる「平和」や「豊かさ」よりもまずは自分自身の「平和」や「豊かさ」の方に興味関心があるとか…。平和で豊かな国であっても、そうではない国であっても、自分たちだけが「平和」や「豊かさ」を享受することができればそれでいいという自己中心的な考え方ではやがて自分自身にも跳ね返ってくることもあるということには注意が必要になります。問題になるのは平和や豊かさの価値を本当に理解しているのはいったい誰なのかということなのです。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「『対面』」(2023/5/20)

『対面』で 参加する意味 大きいか? 『オンライン』では 済ませられない?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる現象や出来事を通じて今現在とこれからの日本社会と国際社会のことについて少しだけ考えてみることにしようと思います。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに多くの分野で「オンライン」や「リモート」や「配信」などの非接触型の手法が導入されるようになっています。このまま「オンライン」や「リモート」や「配信」のままでも問題はないのでしょうか? やはり「対面」でないとダメなのでしょうか? もちろん「ケース・バイ・ケース」なのだろうとは思いますが…。

例えば、「音楽関係のライブイベント」では、「アーティスト」が「オンライン」や「リモート」で参加したり、聴衆が「配信」で参加したりすればそれだけでイベントの魅力が激減すると感じる人たちは少なくないのではないかと思います。もっとも「DTM」や「ボーカロイド」を駆使した音楽の中には「音源」よりも大きく見劣りする「ライブ」になってしまうものも少なくないのかもしれませんが…。さて、ウクライナのゼレンスキー大統領は広島で開かれているG7サミット(主要7カ国首脳会議)に「対面」で出席する予定であるということが5/19昼(日本時間)に明らかになっています。そしてゼレンスキー大統領は5/19にサウジアラビア西部ジッダで開かれたアラブ連盟の首脳会議にも出席したそうです。やはり「対面」で出席すれば同席者が感じる存在感が大きくなりますし、それに伴ってマスメディアでの扱いも大きくなるようです。少なくとも国際政治の分野では今現在もなお「オンライン」ではなく「対面」で出席することの意味が小さくないことは確かです。やはり「対面」で出席しなければならなくて「オンライン」で済ますことができないものは少なくないのだろうと思います。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『人間の安全保障』連合』」(2023/5/19)

『人間の 安全保障』 連合を 日本としては つくりあげたい?」-

きょうはごく普通の多くの人たちとそれぞれの「半径3メートル程度」の周辺から「安全保障」というものを少しだけ考えてみることにしようと思います。「国家」ではなく一人ひとりの個人に着目して「安全保障」を考える「人間の安全保障」という考え方があります(→参考:https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/bunya/security/index.html)。

念のために確認しておきますが、「人間の安全保障」と伝統的な国家中心の安全保障とは必ずしも矛盾するものではないのです。しかし、例えば、国民から人権を奪い取ってさらに飢餓状態にまで追い込んで核兵器やミサイルの開発を続けるようなことは「人間の安全保障」の考え方とは完全に相容れないことになるわけです。今回は「人間の安全保障」の詳細については触れませんが、伝統的な国家中心の安全保障ではなく、一人ひとりの個人の人権や生活などにも注目して「安全保障」というものを捉え直してみると新しい国際社会を構築する手掛かりが見えてくるのかもしれないと思います。どういうわけか「国連安保理常任理事国」の1つから侵略されて占領されている領土の奪還を目指しているウクライナのような国にとっては「戦闘機連合」などが現時点においては最も必要なものなのかもしれないとは思います。しかし、そう遠くない将来には「『人間の安全保障』連合」のようなものが国際社会で果たす役割が大きくなってくるのではないかと思います。ちなみに日本国はこの「人間の安全保障」という考え方とは深いかかわりがあるのです。日本国としてはそう遠くない将来には「『人間の安全保障』連合」のようなものを作り上げたいと考えているのでしょうか? きょう5/19から広島でG7サミット(主要7カ国首脳会議)が始まります。私としては、岸田文雄首相が新しい国際社会を構築するためにどのような成果を生み出すことができるのかということにも注目しています。

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「『質』よりも『量』」(2023/5/18)

『質』よりも 『量』が大事と いうことか? 『量』が増えれば おカネが動く?」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会と国際社会の比較的新しい問題について少しだけ考えてみることにしようと思います。YouTube(ユーチューブ)などの動画サイト、Twitter(ツイッター)やInstagram(インスタグラム)やTikTok(ティクトック)などのSNS、そして様々な音楽配信サービスでなど注目されている「再生回数」にはいったいどのような意味があるのでしょうか?

繰り返しになりますが(→参考:2023/5/17付、2023/5/16付)、たとえインターネット上や音楽配信サービスの「再生回数」が同じであったとしても、それぞれの「再生回数」の持つ意味はそれぞれ違っているはずなのです。そしてあくまでも一般論ですが、どうやら「再生回数」というものは「質」よりも「量」が重視される傾向があるようなのです。もしかすると「再生回数」などの「量」が増えれば多くのおカネが動くようになるということなのでしょうか? もちろん多くの人たちがたくさん見聞きしたという「再生回数」の「量」にはそれなりの価値があるのだろうと思います。しかし、実際にどのような人たちがどのような場面でどのように見聞きをしてどのように感じているのかなどという「再生回数」の「質」も大切ではないかと思います。くどいようですが、インターネット上や音楽配信サービスの「再生回数」にはいったいどのような意味があるのでしょうか? そして「再生回数」というものは「質」よりも「量」が重視されるべきものなのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「誰に届いているか?」(2023/5/17)

ネットでの 『再生回数』 数億回? いったい誰に 届いているか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会と国際社会の比較的新しい問題について少しだけ考えてみることにしようと思います。YouTube(ユーチューブ)などの動画サイト、Twitter(ツイッター)やInstagram(インスタグラム)やTikTok(ティクトック)などのSNS、そして様々な音楽配信サービスでなど注目されている「再生回数」にはいったいどのような意味があるのでしょうか?

当たり前と言えば当たり前の話ですが、同じ「再生回数が数億回の動画」であったとしても、それぞれの「再生回数」の持つ意味はそれぞれ違っています。例えば、「推し」のアイドルなどの非常に熱心なファン1万人が「MV」などを1日に100回再生すれば100日で「再生回数」は1億回になります。あるいは、「ある動画」の存在を知って興味を持った1000万人が気に入って1日に1回再生するようになれば10日で「再生回数」は1億回になります。さらに言えば、インターネットに接続された大量のPCなどに「ある動画」を1日数百回再生するように「命令」すれば、「再生回数」は驚くほど短期間のうちに1億回超になるのだろうと思います。繰り返しになりますが、動画サイトやSNSや音楽配信サービスなどで注目されている「再生回数」にはいったいどのような意味があるのでしょうか? 「再生回数」が数億回であったとしても、数百回であったとしても、いったいどのような形で誰に届いているのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「『鬼リピ』」(2023/5/16)

『鬼リピ』で 『再生回数』 増やしても いったい誰に 届いているか?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会と国際社会の比較的新しい問題について少しだけ考えてみることにしようと思います。YouTube(ユーチューブ)などの動画サイト、Twitter(ツイッター)やInstagram(インスタグラム)やTikTok(ティクトック)などのSNS、そして様々な音楽配信サービスでなど注目されている「再生回数」にはいったいどのような意味があるのでしょうか?

YouTube(ユーチューブ)などの動画サイト、Twitter(ツイッター)やInstagram(インスタグラム)やTikTok(ティクトック)などのSNSをあまり使わないという人たちでも「バズる(→インターネット上の動画などが注目を集めること)」とか「鬼リピ(→何度も何度も繰り返すこと)」などという言葉を耳にする機会が増えているのではないかと思います。あくまでも一般論ですが、もしも自分の「推し」のアイドルなどの「MV(→ミュージックビデオ)」や「楽曲」を1日に何度も何度も繰り返し再生するような熱心なファンたちが「鬼リピ」で「再生回数」を増やし続ければ、その「MV」や「楽曲」はたぶん「バズる」ことになるのだろうと思います。もちろん「動画」や「楽曲」などがインターネット上で注目されなければその「動画」や「楽曲」などを再生してみることはおそらくなかったという人たちも少なくないと思います。しかし、もしも「再生回数」のうちの相当の部分が「鬼リピ」であったとしたら、その「動画」や「楽曲」などはいったい誰に届いているのでしょうか? もちろん熱心なファンの人たちが大好きな「動画」や「楽曲」などの「鬼リピ」を繰り返すようなことは悪いことではないと思います。自分たちの時間は自分たちの好きなように自由に使えばいいと思います。しかし、それでもやはり、「鬼リピ」によって「再生回数」が増えた結果、その「動画」や「楽曲」はいったい誰に届いているのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『これまでのこと』『これからのこと』」(2023/5/15)

『不祥事』は ひとまず分けて 考える! 『これまでのこと』 『これからのこと』」-

大手芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」の創業者のジャニー喜多川氏(2019年死去)から性被害を受けたなどと元所属タレントの男性などが訴えている問題で5/14に藤島ジュリー景子社長が同社の見解と対応を「動画」と「文書」で公式サイトに公開しました(→参考:https://www.johnny-associates.co.jp/news/info-700/)。

ずいぶん前から一部週刊誌(→週刊文春)や一部海外メディア(→BBC)が熱心に取材して取り上げていた問題についてジャニーズ事務所がようやく見解を示したわけです。私としては、「これまでのこと」と「これからのこと」をひとまず分けて考える必要があると思っています。当たり前と言えば当たり前の話ですが、「既に亡くなった人」が関係しているかもしれない「過去の出来事」については、その「真相」を客観的な証拠に基づいて明らかにすることはかなり難しいと思われます。もちろん様々な「状況証拠」や様々な関係者の「証言」などを積み重ねていけばそれなりに「信憑性のあるストーリー」を作り上げることはできるのかもしれませんが、それでもやはり「真相」を客観的な証拠に基づいて明らかにすることはかなり難しいのだろうと思います。そして何よりも「これまでに」発生した「過去の出来事」をなかったことにすることはできないわけです。その一方で、「これからのこと」には「これまでのこと」と比べればできることに制約は少ないのです。そしてもしも「性加害」「性被害」は絶対に許さないと本気で思っているのならば、少なくとも「これから」は「性加害」「性被害」が発生することのない職場環境を作り上げることは不可能ではないのです。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「『上司』ならば…」(2023/5/14)

嫌なこと 相手が『上司』 なら我慢? 『公』『私』の区分 不明確だと…」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会と国際社会では古くて新しい深刻な問題の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。あくまでも一般論ですが、「公」「私」の区分が不明確な環境では「性加害」「性被害」などはかなり深刻なものになってしまうのだろうと思います。

例えば、もしも職場という「公」の場所における「上司と部下の関係」がどういうわけか「私」的な環境に持ち込まれてしまった場合には、多くの人たち、特に「部下」の立場にある人たちにとっては非常に不幸な状況に陥ってしまうのだろうと思います。そして職場以外の場所で不愉快なことや多少理不尽なことがあったとしても相手が「上司」の場合には翌日以降の職場でのことを考えて我慢してうやむやにせざるを得なくなることも少なくないのだろうと思ってしまいます。そのように考えるのならば、もしも「上司と部下の関係」を悪用する形で「性加害」「性被害」が引き起こされたのならば、かなり深刻なものになってしまうのだろうと思います。その上で、さらにあえて付け加えるのならば、いわゆる「芸能界」などでは「公」「私」の区分が不明確な環境があふれているのだろうと思います。いわゆる「Me Too」などの問題に限らず…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「失うことは嫌だから…」(2023/5/13)

『政権』を 失うことは 嫌だから 『ケンカ』をやめて 一致結束!」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、今現在の日本の政治では古くて新しい深刻な問題について少しだけ考えてみることにしようと思います。なぜ「政権交代」がなかなか実現しないのか? 多少の誤解を恐れずにあえてひとことで言えば、「致命的な間違い」をいくつも繰り返し重ねているからではないかと思います。

もしも「政権交代」を本気で実現しようと考えているのならば、まずは「政権交代」という「もっともらしい言葉」によって覆い隠されている「偽らざる現実」を直視するところから始めなければならないと思います。多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、「政権交代」という「もっともらしい言葉」によって覆い隠されているのは「実態が存在しないということ」です。言い換えるのならば、「政権」というものが存在しなければ存在することができないものということを意味しているのです。一昔前のある野党党首が野党の「共闘」は「非『ブタ』連合」のようなものと言っていたことがあります。いくら「ブタ」を厳しく批判してみてもその「ブタ」が消えてしまえば自分たちもバラバラになって消えてしまうことになるわけです。ちなみにいつも「ケンカ」ばかりしているように見える「与党」はなぜバラバラにならないのでしょうか? 誰よりも「与党」であることのメリットを実感している「与党」は「政権」を失いそうになるとすぐに「ケンカ」をやめて一致結束するようになる…。そのように考えるのならば、「非『ブタ』連合」を作ることによって「政権交代」の実現を目指すなどということが「致命的な間違い」であるということにすぐに気づくことができるのではないかと思います。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「失うことは…」(2023/5/12)

『豊かさ』を 失うことは 嫌だから 『見ざる』『言わざる』 『聞かざる』ことに?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、日本社会と国際社会では古くて新しい深刻な問題について少しだけ考えてみることにしようと思います。大昔から今現在に至るまで、自分自身のことが何よりも大切だという人間たちは少なくないのだろうと思います。もちろん自分を大切にするということは悪いことではないわけです。しかし、自分だけがよければ他はどうなっていても構わないなどということは許されないことではないかと思います。

「あそこから買ってはいけない? あそこには売ってはいけない? 自分たちの生活が厳しくなっているのに…」。「自分たちはもっともっと豊かになりたい。それなのに…」などなど…。ほとんどの人たちは同じ商品を買うのならば安い方がいいわけですし、同じ商品などを売るのならば高く売ることができる方がいいわけです。しかし、安いものには安い理由があるわけですし、高く売ることができるものには高く売ることができる理由があるわけです。例えば、搾取や強制労働や児童労働によってつくられた商品は安くなることもあるわけですし、「密輸」をすればかなり高く売ることができるのだろうと思います。だからこそ「不都合な真実」については「見ざる」「聞かざる」「言わざる」の姿勢を示すということになることもあるのだろうと思います。その上で、あえてひとこと付け加えるのならば、「グローバルサウス」などという「もっともらしい言葉」を使うことによって物事の「本質」が見えにくくなるということもあるのだろうと思います。くどいようですが、大昔から今現在に至るまで、自分自身のことが何よりも大切だという人間たちは少なくないのだろうと思います。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『理解増進』」(2023/5/11)

『反対』を する人たちの ためになる 法律にして 『理解増進』!」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、今現在の日本社会と国際社会で次第に大きな問題になってきていることについて少しだけ考えてみることにしようと思います。賛否が分かれて激しい議論が続いている「何か」を「理解する」とか「認める」などということはいったいどういうことを意味しているのでしょうか? 

賛否が分かれて激しい議論が続いている「何か」について「理解増進」のために法律などを作るなどという話があります。多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、もしも「何か」についての「理解増進」を目的にした法律などをつくることに意味があるとするのならば、「何か」を「理解する」とか「認める」ことができないという人たち、特に「何か」を「攻撃」したり厳しく「批判」したりする人間たちの数をできるだけ多く減らすということになるのではないかと思います。あえて言い換えるのならば、賛否が分かれて激しい議論が続いている「何か」について「理解増進」のために法律などを作るのは、大雑把に言えば、「何か」について「支持」したり「賛成」したり「理解」したり認めたりしている人たちのためではなく、「何か」を「理解する」とか「認める」ことができないという人たち、あるいは「何か」を「理解」して認めていても「反対」している人たちのためなのです。繰り返しになりますが(→参考:2023/5/10付)、「何か」を「理解する」とか「認める」という状態にするためには、まずは「何か」を「攻撃」したり厳しく「批判」したりしないような状態にしなければならないのだろうと思います。そのように考えるのならば、もしも賛否が分かれて激しい議論が続いている「何か」について「保守派」や「左翼」を「攻撃」したり厳しく「批判」したりするのならば、「何か」についての「理解増進」につながるわけがないのです。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「『祝福』?」(2023/5/10)

『理解』とは 『祝福』すると いうことか? 『攻撃』しない? 『反対』しない?」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、今現在の日本社会と国際社会で次第に大きな問題になってきていることについて少しだけ考えてみることにしようと思います。賛否が分かれて激しい議論が続いている「何か」を「理解する」とか「認める」などということはいったいどういうことを意味しているのでしょうか? 

あくまでも念のために確認しておきますが、どんなに少なくとも「何か」を「理解する」とか「認める」などということは「何か」を「支持する」とか「祝福する」ということとは違っているはずなのです。あえて言い換えるのならば、もしも賛否が分かれて激しい議論が続いている「何か」について誰かが「支持」や「祝福」をしていないのならば、その人は「何か」について「理解」していないなどということにはならないはずなのです。「何か」を「理解する」とか「認める」などということはどういうことなのでしょうか? 非常に極端な場合を考えることにしようと思います。さすがに誰かが「何か」を「攻撃」したり厳しく「批判」したりしている場合には「何か」を「理解する」とか「認める」などという状態である可能性は極めて低いのだろうと思います。そのように考えるのならば、「何か」を「理解する」とか「認める」という状態にするためには、まずは「何か」を「攻撃」したり厳しく「批判」したりしないような状態にしなければならないのだろうと思います。その上で、あえて付け加えるのならば、「賛成」していなければ「理解」していないということにはならないはずなのです。さらに言えば、たとえ「何か」を「理解する」とか「認める」という状態ではあっても、それでもやはり「何か」には「反対する」ということは十分にあり得るのだろうと思いますきょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『融合』」(2023/5/9)

『空白の 5年間』にも 確実に 『融合』進む エンタメ分野」-

岸田文雄首相は韓国を訪問して5/7に尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領と首脳会談を行いました(→参考:https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/0507kaiken2.html https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page6_000851_00001.html 尹大統領が日本を訪問して3/16に岸田首相と日韓首脳会談を行っていた(→参考:https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page1_001529.html)。また尹大統領はG7広島サミット(5/19-21)の際にも来日へ。参考: 「日韓共同宣言」https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page1_001262.html)。日韓首脳が相互往来する「シャトル外交」が再開しています。

繰り返しになりますが、多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、私から見れば、最近の約5年間はどういうわけか「大韓民国」が国際社会から唐突にどこかに消えてしまったような「空白の約5年間」だったように見えるのです(→参考:2023/5/8付)。「BTS」「TWICE」「NewJeans」などなど…。まだまだ「他にもたくさんいるのになぜ取り上げないのか?」とクレームをつけられそうなくらい日本でも韓国でも人気のアーティストはたくさんいます。そして映画などでも日本でも韓国でも人気のあるものはたくさんあります。たとえ政治の分野では「空白の約5年間」があったとしても、エンターテイメント分野での日本と韓国の「融合」はこの約25年の間に確実に進んでいます。もっとも韓国でも大人気の「SLAM DUNK」の「登場人物」が韓国では「韓国名」になっているようなところにはまだ「かつての時代」の「痕跡」が残されているわけです。約25年前に金大中大統領が韓国における「日本文化解放」を決断しなければ今のような「融合」の状態は生み出されなかったであろうということを改めて実感しています。日本、韓国、そして国際社会はこれから25年後にはいったいどうなっているのでしょうか? 良い意味でも悪い意味でも予想をすることは非常に難しいと思います。しかし、ヒト、モノ、カネ、情報が当たり前のように国境を越えて移動するグローバリゼーションの大きな流れはもはや止まることはないのだろうと思います。たとえ政治の分野でさらに「空白の約5年間」などがあったとしても…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「おかえりなさい」(2023/5/8)

唐突に どこかに消えた 約5年 おかえりなさい 『大韓民国』」-

岸田文雄首相は韓国を訪問して5/7に尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領と首脳会談を行いました(→参考:https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/0507kaiken2.html https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page6_000851_00001.html 尹大統領が日本を訪問して3/16に岸田首相と日韓首脳会談を行っていた(→参考:https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page1_001529.html)。また尹大統領はG7広島サミット(5/19-21)の際にも来日へ)。日韓首脳が相互往来する「シャトル外交」が再開しています。

多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、私から見れば、最近の約5年間はどういうわけか「大韓民国」が国際社会から唐突にどこかに消えてしまったような「空白の約5年間」だったように見えるのです。そしてその「空白の約5年間」はまるで「北朝鮮の子分」や「民族差別主義者」になりたいような人間たちに「占拠」されたような非常に不幸な状態が続いていたように見えていたのです。岸田文雄首相も歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいるなどと述べた際に例示していた1998年10月の「日韓共同宣言」(→参考:https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page1_001262.html)をまとめた小渕恵三首相と金大中大統領はこの「空白の約5年間」を経た現状をいったいどのように受け止めるのだろうと思います。ようやく「おかえりなさい、『大韓民国』」と言える状況にはなったわけですが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「なぜ『結婚』できないか?」(2023/5/7)

なぜダメか? なぜ『結婚』は できないか? 『倫理』は変化 『技術』は進歩」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、もしかするとそれほど遠くない将来には社会的に大きな問題になってくるかもしれないことについて少しだけ考えてみることにしようと思います。「恋をしている」とか「恋に落ちる」などということはいったいどういうことを意味しているのでしょうか? そして「結婚」とはいったいどういうことを意味しているのでしょうか? 

もちろん時代と共に多くの人たちの価値観は変化していきます。そして時が流れれば「技術」は進歩して「倫理」と呼ばれるものも変化していくことになります。そのように考えるのならば、今現在は全く想像することができないような問題が深刻な社会問題に発展する危険性も高くなるのです。例えば、もしも「アニメキャラクター」などと最新型の「AI」技術とが結びついた場合には、「アニメキャラクター」などに本気で恋に落ちたり恋をしたりする人たちが増えていくのかもしれないと思います。そしてもしかすると「アニメキャラクター」などに恋をしているという人たちの中には本気で「結婚」をしたいと思う人たちが出てくるかもしれないと思います。言うまでもなく今現在の制度では「ペット」と同じように「アニメキャラクター」などとも法律上は「結婚」するようなことはできないわけです。たとえどれだけ「アニメキャラクター」などを愛していたとしても、たとえどれだけ「アニメキャラクター」などがその人の精神的な支えになっていたとしても、今の社会では法律的に「アニメキャラクター」などとは「結婚」することはできないわけです。なぜ制度上は「アニメキャラクター」などが「家族の一員」になったり「結婚」したりすることができないのでしょうか? それは時代が変わって多くの人たちの価値観が変われば制度を変えて認めてもいいことなのでしょうか? 繰り返しになりますが、「恋をしている」とか「恋に落ちる」などということはいったいどういうことを意味しているのでしょうか? そして「結婚」とはいったいどういうことを意味しているのでしょうか? きょうのところはとりあえずこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「なぜダメか?」(2023/5/6)

なぜダメか? なぜ『制度』では 認めない? 時代と共に 価値観変化」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる出来事を通じて、もしかするとそれほど遠くない将来には社会的に大きな問題になってくるかもしれないことについて少しだけ考えてみることにしようと思います。「恋をしている」とか「恋に落ちる」などということはいったいどういうことを意味しているのでしょうか? そして「結婚」とはいったいどういうことを意味しているのでしょうか? 

今の時代は犬や猫などの「ペット」を「家族の一員」だと思っているという人たちは少なくないと思います。そして「ペット」を「家族の一員」どころか「恋人」や「結婚相手」だと本気で思っているという人たちもいるかもしれないと思います。しかし、たとえどれだけ強く「ペット」を「家族の一員」だと思っていたとしても、たとえどれだけ「ペット」が「家族」の精神的な支えになっていたとしても、今の社会では法律的に「ペット」を「家族の一員」にすることはできないのです。たとえどれだけ「ペット」を愛していたとしても、たとえどれだけ「ペット」がその人の精神的な支えになっていたとしても、今の社会では法律的に「ペット」とは「結婚」することはできないわけです。もちろんこれは当たり前すぎるくらい当たり前の話です。しかし、なぜ制度上は「ペット」が「家族の一員」になったり「結婚」したりすることができないのでしょうか? 制度を変えれば認めてもいいことなのでしょうか? もちろん時代と共に多くの人たちの価値観は変化していくものです。一昔前には「ペット」が「家族の一員」だという主張に違和感を覚えたり理解できなかったりする人たちも珍しくはなかったのですが…。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「『残骸』は?」(2023/5/5)

『残骸』は? 『被害』はないか? 『航跡』は? 『フェイク映像』 ではない証拠は?」-

 ロシアの首都モスクワのクレムリン(→大統領府などがある)に無人機(ドローン)2機の攻撃を受けたなどとロシア大統領府が5/3に発表したことで波紋が広がっています(→ロシア大統領府はウクライナ側の攻撃などと主張。攻撃は5/3未明? マスメディアではSNSに投稿されたクレムリン内と見られる特徴的な建物にドローンが至近距離まで接近して閃光を上げて爆発する映像が繰り返し流されている)。

マスメディアなどではドローン攻撃の瞬間とされている「謎の映像」が何度も繰り返し流されていますが…。そして現時点においてもまだ事件の背景どころか事実関係の詳細すらもほとんど明らかになっていないということには注意が必要になります。そもそもこの「謎の映像」は本当にねつ造された「フェイク映像」などではないのでしょうか? なぜ攻撃の瞬間を見事に撮影することができたのでしょうか? もしかすると監視カメラなどの映像なのでしょうか? そうであるのならば…。またもしも「謎の映像」が正真正銘の現実の出来事を撮影したものであるのならば、爆発したドローンの「残骸」などは存在するのでしょうか? ドローンは爆発すると痕跡も全く遺さない程度にまで粉々になったり蒸発してしまったりするものなのでしょうか? ドローンの爆発によって建物などには「被害」が出ていないのでしょうか? さらに言えば、そもそも爆発したドローンはどのような「航跡」をたどって厳重な警戒下のモスクワのクレムリン上空まで飛行してくることができたのでしょうか? 本当にドローンはウクライナ国内から飛行してくることが可能だったのでしょうか? それらの疑問点のうちのいくつかは「残骸」や「被害」の状況を分析するだけでもすぐに解消することができるはずなのです。きょうのところはあえてそれらのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『メリット』?」(2023/5/4)

戦争を 継続したい 者たちに 最も大きな 『メリット』あるが…」-

どこかの「専制主義国家」の中枢がドローンによる攻撃を受けたなどと報道されています。多少の誤解と批判を恐れずにあえて少しだけ「想像」してみることにしようと思います。あくまでも一般論ですが、もしも「ドローン攻撃」が事実であるとするのならば、現在進行中の戦争が休戦や終息へと向かうのではなく、逆に、戦争がますます激しくなったりますます長く継続したりするような方向に向かう危険性が高まると思います。

もしも早期の戦争終結や勝利を本気で望んでいるのならば、人の少ない深夜に「戦争指導者」が不在の建物を「ドローン攻撃」の標的に選ぶような愚かなことはしないのではないかと思います。たとえ厳重な警戒態勢をかいくぐって「ドローン攻撃」を成功させて敵の警備責任者などのメンツを叩き潰すことができたとしても、だからと言って戦争の早期終結や勝利には直接つながらないのです。そもそも戦争の早期終結や勝利を本気で望んでいる側にとっては「ドローン攻撃」をする「メリット」がほとんどないのです。もしも本気で戦争の早期終結や勝利を望んでいる側にどうしても「ドローン攻撃」しなければならない特別な事情があるのならば、ほぼ無防備な状態で観閲や演説をしている「式典」出席中の「戦争指導者」を「ドローン攻撃」の標的にするようなことを考えるのではないかと思います。そしてもしも「式典」中の「戦争指導者」の「ドローン攻撃」に失敗した場合であっても最低でも大事な「式典」を台無しにすることぐらいはできるはずなのです。いずれにしても戦争の早期終結や勝利を本気で望んでいる側にとっては深夜に「戦争指導者」が不在の建物を標的にするような「ドローン攻撃」をすることに「メリット」はないのです。もしも「ドローン攻撃」によって戦争が休戦や終息へと向かうのではなく、戦争を激化させたり長引かせたりする効果があるのであれば、戦争を継続したい人間たちに最も大きな「メリット」があるということになるのだろうと思います。しかし、いくら「メリット」があると言っても本当にそんなことを実際に行うのかどうか…。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「生まれながらの…」(2023/5/3)

『親』の『罪』 『子』に償わせ てもいいか? 『生まれながらの 罪人』なのか?」-

きょうは日本社会と国際社会で大昔から今現在まで根強く残っている深刻な「差別」の問題についてごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる状況を通じて少しだけ考えてみることにしようと思います。そもそも「差別」とはいったい何なのでしょうか? そもそもなぜ「差別」することがいけないのでしょうか? 

あくまでも念のために確認しておきますが、本当に「罪」を犯した「親」の「子」は「親」の「罪」を償わなければならないのでしょうか? 当たり前すぎるくらい当たり前の話ですが、現代の自由で民主的な国家においては「罪」を犯した「親」の「罪」をその「子」が償わなければならないなどということはあり得ない話なのです。しかし、それにもかかわらず、「国」や「民族」の単位になると、「祖先」の「罪」をその「子孫」に償わせようとするような主張が平然と唱えられるようになることには非常に大きな違和感を覚えます。そもそも「祖先」はいったい誰に対してどのような「罪」を犯したというのでしょうか? 「祖先」がどのような「罪」を犯したとしても犯してはいなかったとしても「祖先」の「罪」を当然のようにその「子孫」に償わせようとするような主張は「民族差別」と呼ぶべき許しがたいものになると思います。なぜ「祖先」の「罪」をその「罪」を犯したわけでもない「子孫」が償わなければならないというのでしょうか? 「子孫」は「生まれながらの罪人」なのでしょうか? 一歩踏み込んで考えてみればそこには「民族差別」的に歪んだ「思想」や「民族差別」的な感情ぐらいしか存在しないのです。きょうのところあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「『性別』で…」(2023/5/2)

『性別』で 『トイレ』や『更衣 室』分ける? 『性別』同じ だとなぜ一緒?」-

きょうは日本社会と国際社会で大昔から今現在まで根強く残っている深刻な「差別」の問題についてごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもよく見られる状況を通じて少しだけ考えてみることにしようと思います。そもそも「差別」とはいったい何なのでしょうか? そもそもなぜ「差別」することがいけないのでしょうか? 

あくまでも念のために確認しておきますが、「生物学的な性」によって何かを分けて考えたり何かの取扱いを変えたりするようなことは本当に「差別」になるのでしょうか? 例えば、「女性だけが国会議員になることができる。男性が国会議員になることは認められない」などという主張は誰の目にも明らかな「差別」になるわけです。しかし、もしも「生物学的な性」によって区別しなければならない「合理的な理由」があるのならば、「生物学的な性」によって区別しても必ずしも「差別」ということにはならないのだろうと思います。多少の誤解が生じる危険性を承知の上であえて単純化して考えるのならば、例えば、トイレや更衣室などを「生物学的な性」によって区別することには「合理的な理由」があると考える人たちがほとんどではないかと思います。しかし、実は一歩踏み込んで考えてみると本当に「生物学的な性」によって区別することに「合理的な理由」があるのか疑わしくなってくるのです。たとえいわゆる「性的マイノリティー」などではなかったとしても、トイレや更衣室などを「生物学的な性」によって区別することに本当に「合理的な理由」があるのか疑問を感じるという人たちも少なくないのではないかと思います。「なぜ『生物学的な性』が同じという理由だけで他人と一緒にならなければならないのか」「なぜトイレや更衣室は『個人別』ではないのか」などという主張に説得力を感じるという人たちも少なくないのではないかと思います。もしも「生物学的な性」によって区別することに「合理的な理由」があったとしても、「生物学的な性」によって区別することによって本当に一人ひとりの人権を十分に保障することができるのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘して強調するだけにとどめることにしておきます。

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「規制をしても…」(2023/5/1)

『AI』の 規制をしても 防げない! 『情報』管理 徹底すべき!」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもそれなりに話題になっている出来事について少しだけ考えてみることにしようと思います。相変わらず日本社会でも国際社会でも「ChatGPT」などの「対話型(式)AI」を含めた最新型の「AI」技術などに関連した情報をあちこちで見聞きする機会が増えています(→参考:2023/4/30付、2023/4/23付、2023/4/22付、2023/4/11付、2023/4/10付)。今回も最新型の「AI」技術などによって生み出されることになるかもしれない「夢物語」についてあえて少しだけ考えてみることにしようと思います。どのようなものにも「光」と「影」の2つの側面があるものですが…。

きょうは最新型の「AI」技術などによって引き起こされるかもしれない「負の側面」について少しだけ考えてみることにしようと思います。前回(→参考:2023/4/30付)は「容疑者検挙の迅速化」などという「メリット」を取り上げたわけですが…。もしもどこかで見かけた「気になる人」の「情報」を「検索」するとすぐに「気になる人」に関する「情報」が次々と得られるような「システム」が開発されたのならば、「ストーカー」やその他の「犯罪」にも悪用される危険性があることになります。もしかするとそう遠くない将来には誰かが街中でときどき見かける「気になる人」の画像をこっそり撮影して「検索」すると、その人の氏名、生年月日、住所、TEL番号、SNSのアカウント、友人関係、趣味や興味のあるもの、よく行く場所とそこによく行く曜日や時間帯、よく購入する商品などの関連情報が次々と得られるようになるとか…。空想しただけでも「非常に恐ろしい話」です。しかし、だからと言って最新型の「AI」の開発などを規制すればこのような「非常に恐ろしい話」を防ぐことができるというわけではないということには注意が必要になります。むしろこの場合には最新型の「AI」の開発を規制することよりも、「個人情報」の管理を徹底するというこれまでの「古典的な防衛策」を強化した方が明らかに効果的なのです。いずれにしても「AI」技術の「光」と「影」の2つの側面をしっかりと見据える必要があるのです。きょうのところはとりあえずこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「『検索』」(2023/4/30)

気になって すぐに『情報』 『検索』し さらに『情報』 どんどん分かる?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でもそれなりに話題になっている出来事について少しだけ考えてみることにしようと思います。相変わらず日本社会でも国際社会でも「ChatGPT」などの「対話型(式)AI」を含めた最新型の「AI」技術などに関連した情報をあちこちで見聞きする機会が増えています(→参考:2023/4/23付、2023/4/22付、2023/4/11付、2023/4/10付)。今回も最新型の「AI」技術などによって生み出されることになるかもしれない「夢物語」についてあえて少しだけ考えてみることにしようと思います。どのようなものにも「光」と「影」の2つの側面があるものですが…。

ドラマや映画やバラエティー番組などに「気になる俳優」などが出演していたり、マスメディアや日常会話で「よく知らない言葉」を見聞きしたりすると、すぐにスマートフォンなどで「検索」してみるという人たちは少なくないと思います。あくまでも仮定の上に仮定を積み重ねた上での「夢物語」になるわけですが、もしかするとどこかで見かけた「気になる人」の「情報」を「検索」するとすぐに「気になる人」に関する「情報」が次々と得られるようになるのかもしれないと思います。例えば、犯行現場から逃走した容疑者の「特徴」や「画像」などの「情報」で「検索」すれば、「容疑者に関連する可能性のある情報」が次々と得られ、そして「AI」からの質問に答えていくことによってその中から「真に容疑者に関連した情報」を絞り込んでいくというような容疑者の検挙の迅速化に大きな効果がありそうな「システム」はすぐにでも実現することができそうです。その上で、あくまでも念のために付け加えるのならば、いくら容疑者検挙に大きな効果がありそうな「システム」であっても悪用すれば「ストーカー」やその他の「犯罪」にも役立てることができるということには注意が必要になります。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「安心できる?」(2023/4/29)

『避難民』 安心できる 環境か? 『追っ手』がすぐに 追いかけてくる?」-

きょうも日本社会と国際社会でこれからますます増えていくかもしれない深刻な問題についてごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」にあふれている出来事を通じて少しだけ考えてみることにしようと思います。繰り返しになりますが、「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」が「国境」を越えて移動するということはいったいどのようなことを意味しているのでしょうか? やはりこれからの時代は他の国での「事件」を他人事で済ますことがますますできなくなっていくということだけは確かなのです。

例えば、戦争や深刻な人権侵害などのために「専制国家」などから平和で自由な社会に逃れてきた「避難民」は本当に「一安心」することができるのでしょうか? 「専制国家」などから平和で自由な社会にすぐに「避難民」が逃れてくることができたということは、「専制国家」などから平和で自由な社会に「追っ手」がすぐにやってくるということも実はそれほど難しいことではないということを意味することになるわけです。もちろん「専制国家」などが平和で自由な社会の中に「警察署のようなもの」を勝手に作っていたとしてもすぐに摘発して叩き潰すことは不可能ではないのだろうと思います。しかし、もしも「専制国家」などから自由や平和を求めて平和で自由な社会に逃れてきた「避難民」を偽装して「追っ手」がやってきたとしたらいったいどうなってしまうのでしょうか? 「専制国家」などから送り込まれた「偽装避難民」があたかも「避難民」同士の揉め事であるかのように「偽装」しながら「避難民」に様々な形で危害を加え続けるような危険性を本当に無視することができるのでしょうか? 繰り返しになりますが、これからの時代は他の国での「事件」を他人事で済ますことがますますできなくなっていくということだけは確かなのです。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「『共犯』に…」(2023/4/28)

『国境』を 越えて移動を 繰り返す 『カネ』で『共犯』 になってしまう…」-

きょうも日本社会と国際社会でこれからますます増えていくかもしれない深刻な問題についてごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」にあふれている出来事を通じて少しだけ考えてみることにしようと思います。繰り返しになりますが、「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」が「国境」を越えて移動するということはいったいどのようなことを意味しているのでしょうか? これからの時代は他の国での「事件」を他人事で済ますことがますますできなくなっていくということだけは確かなのです。

例えば、人々に自由を認めず人権を尊重することはないけれども「国境」を越えた「ヒト」「モノ」「カネ」の移動には非常に熱心に取り組んでいる「専制国家」は地球上にたくさんあります。もしも「専制国家」の中で「強制労働」や「知的財産権の侵害」などが横行しているのならば、平和で自由な社会で生活している人たちが「専制国家」が輸出する「価格の安い商品」を購入するということは事実上「強制労働」や「知的財産権の侵害」などの「共犯」になるということを意味することになります。さらに言えば、もしも「専制国家」の中で「強制労働」や「知的財産権の侵害」などが横行しているのならば、「専制国家」から平和で自由な社会にやってくる旅行者による「インバウンド」や「爆買い」による需要に期待するということも事実上「強制労働」や「知的財産権の侵害」などの「共犯」になるということを意味することになるのです。「国境」を越えて「カネ」が動くということは「国境」を越えて「共犯」になるということを意味することもあるのです。繰り返しになりますが、「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」が「国境」を越えて移動するということはいったいどのようなことを意味しているのでしょうか? これからの時代は平和で自由な社会で生活しながら他の国での「事件」を他人事で済ますことがますますできなくなっていくということだけは確かなのです。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「改めて…」(2023/4/27)

改めて 『ヒト』『モノ』『カネ』と 『情報』が 『国境』越えて 移動するとは?」-

きょうは日本社会と国際社会でこれからますます増えていくかもしれない深刻な問題についてごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」にあふれている出来事を通じて少しだけ考えてみることにしようと思います。改めて「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」が「国境」を越えて移動するとはいったいどのようなことを意味しているのでしょうか?

例えば、今の時代には日本から「隣国」に「日帰り」で観光旅行をすることは十分に可能です。極端な場合には、たった1日の休日しかなかったとしても、羽田空港などから朝に航空機で出発、午前中には「隣国」の国際空港に到着、日中は「隣国」で「観光」などをし、夜には「隣国」の国際空港から羽田空港などに戻ってくるなどといういわゆる「日帰り弾丸ツアー」も不可能ではないのです。あるいは、もしも金曜日の深夜か土曜日の早朝に出発して日曜日の深夜か月曜日の早朝に戻ってくるなどという「週末」でスケジュールを考えることができるのならば、「隣国」の範囲は拡大し、「観光」などの内容もさらに充実することになるのだろうと思います。ごく普通の多くの人たちにとっては良いイメージばかりがあるかもしれませんが、あえて負の側面も考えてみる必要があるのです。例えば、「隣国」に「日帰り」で「観光」などに行くことが簡単にできるようになるということは、「隣国」で「犯罪行為」などを行って「日帰り」で戻ってくるなどということも簡単にできるようにもなるということを意味しているわけです。さらに言えば、「日帰り」や「週末」の日程で「観光」などのために訪れた「隣国」でスパイ容疑などの理不尽な容疑で唐突に身柄を拘束されて予定通りに帰国することができなくなるなどということも頻繁に起こるようになるということを意味しているのです。繰り返しになりますが、「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」が「国境」を越えて移動するとはいったいどのようなことを意味しているのでしょうか? きょうのところはあえて負の側面を指摘するだけにとどめることにしておきます。

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「『形』だけ…」(2023/4/26)

『形』だけ そっくりならば それでいい? 『中身』が違う 『偽物』でいい?」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」にあふれている出来事やすぐに消えていくとりとめのないことについて少しだけ考えてみることにしようと思います。最近は社会のあちこちで流行りのものの「形」だけを真似するような動きがあふれています。たとえどれだけ「形」は「魅力的な本物」とそっくりであったとしても、「中身」は全く異なる「よく似た偽物」があちこちにあふれているわけですが…。

あえて個別具体的な事例を挙げることは避けますが、商品でも、サービスでも、エンターテインメントなどの分野でも、それぞれの分野で大人気になった「魅力的な本物」にそっくりなものがどんどん増えていきます。そうした現象は「流行」などと呼ばれることになるのだろうと思います。もちろんそのことは今に始まった話ではないとは思います。しかし、それでもやはり、「形」だけは「魅力的な本物」とそっくりでも「中身」は全く異なる「よく似た偽物」があふれることで何か良いことがあるという人たちはそれほど多くはないのではないかと思います。社会のあちこちに「よく似た偽物」があふれるということはそれだけでも社会の「多様性」が失われる危険性が高まるわけです。そして何よりも社会のあちこちに「魅力的な本物」と「形」はそっくりでも「中身」が全く異なる「よく似た偽物」があふれるということはそれだけでも社会全体の「質」が低下する危険性も高まるのです。「魅力的な本物」と「形」だけそっくりならばそれでいいのでしょうか? 「魅力的な本物」とは「中身」が違う「よく似た偽物」でもいいのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「一安心?」(2023/4/25)

とりあえず 一安心と 言えるのか? 避難ができない 人たちもいる!」-

国軍と軍傘下の準軍事組織の戦闘が激化しているスーダンから出国を希望する日本人は4/25までに出国したなどと報道されています(→参考:2023/4/21付。自衛隊のC2輸送機で在留邦人ら45人がスーダン東部のポートスーダンから自衛隊の「海賊対策」の活動拠点のある周辺国のジブチに到着。またさらに出国を希望していた残りの日本人ら8人もスーダンを出国したという。スーダンでは統合問題で対立を深めた国軍と軍傘下の準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」による戦闘が首都ハルツームを含めた各地で激化して民間人にも多数の犠牲者が出ていた。各国がスーダン在留の自国民の国外退避を進めている)。

とりあえず出国を希望する日本人が避難することができた日本としては「一安心」ということになるのだろうと思います。しかし、本当に「一安心」と言えるのでしょうか? スーダン国内には理不尽にも戦闘に巻き込まれてしまっている人たちがまだまだたくさん残っているわけです。そして自分たちの国の中で理不尽にも戦闘に巻き込まれてしまっているスーダン国民はなかなか避難することもできないのです。いったいどのようにしたら理不尽な戦闘を止めさせて終わらせることができるのか…。その上で、さらに付け加えるのならば、「国軍」と「民間軍事会社」の対立、「正規軍」と「民兵組織」などの対立という構図はスーダン以外の地球上のいくつかの場所でも見られるのです。繰り返しになりますが、本当に「一安心」と言えるのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『抜け殻』だらけ?」(2023/4/24)

『形』だけ 流行りのものを 真似てみた? 『心』を抜いた 『抜け殻』だらけ?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」に最近あふれている出来事やすぐに消えていくとりとめのないことについて少しだけ考えてみることにしようと思います。最近は社会のあちこちで流行りのものの「形」だけを真似するような動きがあふれています。たとえどんな「魅力的なもの」であったとしても、その「心」を抜いた「抜け殻」だけになれば「魅力」は完全に消え去ってしまうはずですが…。

最近の社会は肝心な「心」の部分を抜き出された「抜け殻」だらけの社会だと言うことができると思います。あえて言い換えれば、最近は社会のあちこちで「よく似た偽物」があふれているということもできるのだろうと思います。例えば、いわゆる「政治の世界」では、「選挙カー」などの上に乗って「マイク」を握りながらもっともらしいことを叫んでいるだけの「抜け殻」や「よく似た偽物」があふれています。子育て支援策を充実させます? 安全安心な社会をつくります? 経済を良くします? …などともっともらしいことを叫んでいる「抜け殻」や「よく似た偽物」があふれています。いったい何をどのようにしてそれらのことを実現させるつもりなのでしょうか? そもそもそれらのことを本当に実現させることができるのでしょうか? ごく普通の多くの人たちは彼・彼女たちがもっともらしく叫んでいることを一歩踏み込んで考えてみたことがあるでしょうか? 最近の社会は肝心な「心」の部分がない「抜け殻」だらけ「よく似た偽物」だらけです。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「『分身』」(2023/4/23)

『AI』を 『分身』にして 羽ばたける 新たな世界 つくるためには…」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」に最近あふれている出来事やすぐに消えていくとりとめのないことについて少しだけ考えてみることにしようと思います。相変わらず日本社会でも国際社会でも「ChatGPT」などの「対話型(式)AI」を含めた最新型の「AI」技術などとどのように向き合うのかなどという問題に関連した情報をあちこちで見聞きする機会が増えています(→参考:2023/4/22付、2023/4/11付、2023/4/10付)。やむを得ないことなのかもしれませんが、最新型の「AI」技術などについてはその負の側面ばかりが強調されている印象を受けます。今回は最新型の「AI」技術などによって生み出されるかもしれない「夢物語」についてあえて少しだけ考えてみることにしようと思います。

少なくとも現時点においては荒唐無稽な話に過ぎないわけですが、非常に多忙なときなどに「自分がもう一人か二人欲しい」などとつい思ってしまう人たちは少なくないと思います。多少の誤解と批判を恐れずにあえて単純化して「夢物語」を語るのならば、最新型の「AI」技術などを活用するとそう遠くないうちに必要なときに必要な数だけ自分の「分身」をつくり出して手助けをしてもらえるようになるかもしれないのです。同じことをずっと繰り返すような単純作業だったり、条件に合うときと条件に合わないときにそれぞれどうすればいいのかを判断する程度の簡単な仕事だったり…。今現在でも単純作業や簡単な仕事ならばすぐにでも自分の「分身」をつくり出して手助けをしてもらうことができそうです。最新型の「AI」技術などを活用した自分の「分身」が羽ばたくことができる新たな世界つくるためにはいったい何が必要になるのか…。最新型の「AI」技術などとどのように向き合うのかなどということを考える場合にはデメリットだけではなくメリットについても考える必要があると思います。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「まず『部下』にして…」(2023/4/22)

『AI』を まず『部下』にして 育てれば やがて『執事』や 『下僕』にできる?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」に最近あふれている出来事やすぐに消えていくとりとめのないことについて少しだけ考えてみることにしようと思います。相変わらず日本社会でも国際社会でも「ChatGPT」などの「対話型(式)AI」を含めた最新型の「AI」技術などとどのように向き合うのかなどという問題に関連した情報をあちこちで見聞きする機会が増えています(→参考:2023/4/11付、2023/4/10付)。

多少の誤解を恐れずにあえて現状を単純化して捉えた上で、最新型の「AI」技術などとの向き合い方を考えるのならば、最新型の「AI」技術などを活用しようと考える人たちは「まずは『部下』として接する」ようにする必要があるのではないかと思います。少なくとも現時点においては、多くの人たちが活用しようと考えている「ChatGPT」などの「対話型(式)AI」のような「AI」は人間側の「指示」や「命令」がしなければ何も始まらないわけです。また、少なくとも現時点においては、「AI」は人間側の「指示」や「命令」に対して「不十分な結果」しか生み出すことができないわけです。そして「指示」や「命令」をした人間の側が「AI」の生み出した「不十分な結果」をチェックする必要があるわけです。さらに言えば、実際に「AI」の生み出した「不十分な結果」をチェックする場合には、「AI」が実際にどのような「プロセス」を経てその「不十分な結果」を生み出したのかというところまで踏み込んでチェックしなければならなくなるわけです。そしてもしも「プロセス」が不適切であるのならば、「AI」に適切な「プロセス」を指示することも必要になるかもしれないのです。そのように考えるのならば、少なくとも現時点においては、最新型の「AI」技術などを活用しようと考える人たちには「AIの上司」としての役割を十分に果たすことができる能力が求められることになるのではないかと思います。繰り返しになりますが、最新型の「AI」技術などを活用しようと考える人たちは「まずは『部下』として接する」ようにする必要があるのではないかと思います。「AI」をまず「部下」にして育てていけばやがて「執事」や「下僕」にすることができるのかどうか…。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「一元化」(2023/4/21)

『救出』や 『邦人保護』の 実現に 一元化した 対策が要る!」-

スーダンで国軍と軍傘下の準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」の戦闘が激化していることで国際的に大きな波紋が広がっています(→戦闘は首都ハルツームを含めた各地で激化して多数の民間人にも犠牲が出ている模様。また首都近郊の国際空港でも旅客機に大きな被害が出ている模様。戦闘では戦闘機などによる攻撃も。国軍への軍傘下の準軍事組織「即応支援部隊」(RSF)の統合問題をきっかけに戦闘が始まったという。日本は在留邦人の国外避難のために自衛隊機を「海賊対策」の活動拠点のある周辺国のジブチに派遣へ)。

多少の誤解を恐れずにあえて単純化して率直に言わせてもらうのならば、今現在のスーダンのような「かなり激しい戦闘が続く戦場に近い状態」でいったいどのようにして在留邦人らを保護して安全に国外避難させるつもりなのでしょうか? もしもスーダンの空港などからの自衛隊機による避難が可能であったとしても、その自衛隊機が離発着する空港までどのように在留邦人を安全に輸送するつもりなのでしょうか? なんとか自力で空港までたどり着いてもらいたいなどと言うつもりなのでしょうか? もしも今現在もまだスーダン政府が機能停止に陥っていないのならば、事前通告をした上で「日本国の外交官の輸送手段」として「防弾仕様の乗用車」や「装甲車」を使用してスーダン国内の在留邦人らをできるだけ安全に避難させるようなことが本当にできないのかを真剣に検討するべきです。激しい戦闘のために自宅などで身動きが取れない状態にある人たちを現実に避難させるためには「切れ目のない一元化した対策」が必要不可欠です。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「何をどこまで…」(2023/4/20)

目的の 実現のため 必要か? 何をどこまで 制限すべき?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」を含めた社会のあちこちでよく見られる出来事について少しだけ考えてみることにしようと思います。もちろん何かを選ぶということは何かを選ばないとか何かを捨てるということを意味することもあるわけです。もっと大切な何かを実現するために別の大切なことを諦めるなどということはよくある話です。しかし、それでもやはり、何かを実現するために他の何かが犠牲になることは本当にやむを得ないことなのでしょうか? 

例えば、「戦争で勝つため」「テロを阻止するため」などいう目的のために多くの人たちの自由や権利が奪われてしまうということは今も昔もとてもよくあることです。また最近は「地球温暖化を防ぐため」「地球環境保全のため」などいう目的のために多くの人たちの自由や権利が様々な形で制限されることも増えているのです。目的の実現のためには本当にそのことが必要なのか、また実際に多くの人たちの自由や権利をどこまで制限するべきなのかなどということはひとまず置いておくことにしますが…。とにかく最近は「地球温暖化を防ぐため」「地球環境保全のため」などいう目的のために多くの人たちの自由や権利が様々な形で制限されることも増えているわけです。さらに言えば、「新型コロナウイルスの感染拡大防止のため」「経済成長のため」などいう目的のために多くの人たちの自由や権利が様々な形で悪影響を受けることもあるわけです。くどいようですが、何かを実現するために他の何かが犠牲になることは本当にやむを得ないことなのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「憤らない?」(2023/4/19)

『テロ』などと 結び付けられ イメージが 低下したとか 憤らない?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」を含めた社会のあちこちでよく見られる出来事について少しだけ考えてみることにしようと思います。もちろん何かを選ぶということは何かを選ばないとか何かを捨てるということを意味することもあるわけです。もっと大切な何かを実現するために別の大切なことを諦めるなどということはよくある話です。しかし、それでもやはり、何かを実現するために他の何かが犠牲になることは本当にやむを得ないことなのでしょうか? 

あくまでも念のために確認しておきますが、例えば、「選挙権や被選挙権が認められる年齢を引き下げる」ために「テロ」などを行うなどというようなことは本当に許されることなのでしょうか? あるいは、「国葬に反対」だから「テロ」などを行うなどというようなことは本当に許されることなのでしょうか? さらに言えば、「テロ」などを行うことは絶対に許されないことではあるが、「選挙権や被選挙権が認められる年齢を引き下げるべき」という主張や「国葬に反対」という主張は理解することができるなどという考え方が本当に多くの人たちから共感を得ることができるのでしょうか? 「選挙権や被選挙権が認められる年齢を引き下げるべき」などという主張と、本来その実現とは全く無関係なはずの「テロ」がどういうわけか結び付けられてしまったことについて強烈な違和感を覚える人たちはあまりいないのでしょうか? 全く無関係な「テロ」などと結びつけられてしまったことによって「選挙権や被選挙権が認められる年齢を引き下げるべき」などという主張に対するイメージが大きく低下してしまったなどと憤っている人たちはそれほど多くはないのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘するだけにとどめてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「認めないだけ? 許さないだけ?」(2023/4/18)

自分たち とは違っている 考えを 認めないだけ? 許さないだけ?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」を含めた社会のあちこちでよく見られる出来事について少しだけ考えてみることにしようと思います。何かを選ぶということは何かを選ばないとか何かを捨てるということを意味することもあるわけです。確かにもっと大切な何かを実現するために別の大切なことを諦めるということはよくある話です。しかし、それでもやはり、何かを実現するために他の何かが犠牲になることは本当にやむを得ないことなのでしょうか? 

例えば、地球温暖化を防ぐために地球温暖化対策に消極的だと思われる企業を批判したりするようなことは許されることなのでしょうか? それとも許されないことなのでしょうか? あるいは、地球温暖化を防ぐために地球温暖化対策に消極的だと思われる政党や議員などの政治関係者を批判したりするようなことは認められることなのでしょうか? もちろん客観的な事実関係に基づいて法律などの社会のルールを守りながら批判するようなことは認められているはずです。その上で、あえて付け加えるのならば、そもそもその企業やその政治関係者は本当に地球温暖化対策に「消極的」なのでしょうか? もしかすると自分たちの主張や理想とは違った考え方をしている人たちを「消極的」と決めつけて批判しているだけなのではないでしょうか? 地球温暖化を防ぐために自分たちの主張や理想とは違った考え方をしている人たちを切り捨てるのはやむを得ないことなのでしょうか? 自分たちの主張や理想と違った考え方を認めなかったり許さなかったりしているだけではないのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「ますます『テロ』が…」(2023/4/17)

『テロ』増えて 『実行犯』の 心理的 『壁』低くして ますます『テロ』が…」-

相変わらず4/15昼頃(AM11:30頃)に岸田文雄首相が選挙応援のため訪れた和歌山市の雑賀崎漁港で男が金属製とみられる筒のようなものを岸田首相に向けて投げつけてその後爆発する事件が発生した波紋が広がっています(→男(24歳)は近くにいた民間人と警察官にすぐに取り押さえられて威力業務妨害の疑いで逮捕された。岸田首相はすぐ近くに筒のようなものが投げつけられた直後に警察官に守られながら避難して無事。男が取り押さえられた後に大きな音を出して爆発。なお男は逮捕時にもう1つの金属製の筒のようなものを所持していた)。

現時点においても事件の詳細などはまだ不明です。あくまでも一般論ですが、もしも1つの「テロ」によって「テロ」というものに対する「実行犯」とその予備軍の心理的な「壁」が低くなることがあるとしたら、ますます「テロ」が頻繁に引き起こされるようになる危険性が高まってしまうことになるわけです。当たり前と言えば当たり前の話ですが、もしも「テロ」というものが成功することがないものであると強く思い知らされることになるのならば、「テロ」というものに対する「実行犯」とその予備軍の心理的な「壁」はかなり高くなるのではないかと思います。さらに言えば、もしも「テロ」というものを引き起こしたとしても自分自身が期待している通りの展開にはならないと強く思い知らされることになるのならば、「テロ」というものに対する「実行犯」とその予備軍の心理的な「壁」はさらに高くなるのではないかと思います。いずれにしても「テロ」というものは絶対に成功させてはならないし、「テロ」というものを引き起こすことによって何らかの利益を得るような人間たちを生み出さないようにしなければならないのです。そのことだけはいくら強調しても強調しすぎということにはならないのだろうと思います。

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「犯罪の『価値』」(2023/4/16)

憎むべき 犯罪だけど 騒ぎすぎ! 犯罪の『価値』 高めてしまう!」-

4/15昼頃(AM11:30頃)に岸田文雄首相が選挙応援のため訪れた和歌山市の雑賀崎漁港で男が金属製とみられる筒のようなものを岸田首相に向けて投げつけてその後爆発する事件が発生した波紋が広がっています(→男(24歳)は近くにいた民間人と警察官にすぐに取り押さえられて威力妨害の疑いで逮捕された。岸田首相はすぐ近くに筒のようなものが投げつけられた直後に警察官に守られながら避難して無事。男が取り押さえられた後に大きな音を出して爆発。なお男は逮捕時にもう1つの金属製の筒のようなものを所持していた)。

現時点では事件の詳細もその動機なども不明です。その上で、あえて言わせてもらうのならば、確かに少なくとも選挙演説を妨害することになった爆発事件はそれだけでも十分に憎むべき犯罪です。しかし、マスメディアと政治関係者は少し騒ぎすぎではないかと思います。あくまでも一般論ですが、世の中にはたとえどんなことをしてでも自分に対して多くの人たちが大騒ぎして注目するようになることを強く望んでいる人間たちが存在する可能性があるのです。もしも自分に対して多くの人たちが大騒ぎして注目するようになることを強く望んでいる人間たちが無視できない数だけ存在するのならば、爆発事件についてマスメディアと政治関係者らが大騒ぎをすればするほど、そのような人間たちからみた犯罪の「価値」が高まってしまうということには注意が必要になります。繰り返しになりますが、爆発事件などはもちろん憎むべき犯罪です。しかし、それでもやはり、多くの人たちが大騒ぎをすればするほど、犯罪の「価値」を高める危険性があるということにはよくよく注意をする必要があります。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「守り切れるか?」(2023/4/15)

『犯罪』も 『いじめ』も見ない ふりをして 守った自分 守り切れるか?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でも社会でもありふれている出来事について少しだけ考えてみることにしようと思います。やはり多くの人たちにとっては自分がいちばん大切なのだろうと思います。もちろん自分が大切なのは悪いことではないと思います。しかし、それでもやはり、自分だけが大切だという姿勢には非常に大きな問題があるのです。

多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、自分がいちばん大切だという人たちにとっては、とにかく危ないことには巻き込まれないということが何よりも大切なことなのでしょうか? 「犯罪」であっても、「いじめ」であっても…。最悪の場合にはいちばん大切な自分を守ることを優先して「犯罪」も「いじめ」も見て見ぬ振りをしてしまうことになるのかもしれないと思います。もちろん自分が大切なのは悪いことではないと思います。しかし、それでもやはり、「犯罪」も「いじめ」も見て見ぬ振りをしたり、他の誰かを見捨てたりしてまで守らなければならないものとはいったい何なのでしょうか? さらに言えば、「犯罪」も「いじめ」も見て見ぬ振りをしたり、他の誰かを見捨てたりしてまで守ったつもりになっていても、やがてそのことがいちばん大切な自分自身に跳ね返ってくることはないのでしょうか? 「犯罪」も「いじめ」も見て見ぬ振りをしたり、他の誰かを見捨てたりしてまで大切な自分を守ったつもりになっていても、本当に最後まで守り切れるものなのでしょうか? やがてそのことがいちばん大切な自分自身に跳ね返ってくることはないのでしょうか? 最近は日本社会でも国際社会でも自分がいちばん大切だという人たちばかりが目立っているわけですが…。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「自分だけなの?」(2023/4/14)

安いのは 安い『理由』や 『事情』あり! 大切なのは 自分だけなの?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」でも社会でもありふれている出来事について少しだけ考えてみることにしようと思います。やはり多くの人たちにとっては自分がいちばん大切なのだろうと思います。もちろん自分が大切なのは悪いことではないのです。しかし、それでもやはり、自分だけが大切だという姿勢には非常に大きな問題があるのです。

例えば、いくら品不足だったり値上がりが止まらなかったりして生活が大変だったとしても、いつでも欲しいものをそれほど高くはない金額で好きなだけ買うことができることが何よりも重要なことなのでしょうか? あくまでも一般論ですが、他の物よりも値段が安い物には必ず「理由」や「事情」があるはずなのです。こんなに安いのは…。もしかすると「盗品」などの犯罪が絡んだ商品なのかもしれませんし、もしかすると「強制労働」などの劣悪な労働環境の下で生産された製品なのかもしれませんし、もしかすると深刻な環境汚染を引き起こしていることを隠して生産された製品なのかもしれませんし…。繰り返しになりますが、やはり自分だけが大切だという姿勢には非常に大きな問題があるのです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「翻弄されないために…」(2023/4/13)

唐突に こちらに向けて 飛んでくる ものに翻弄 されないために…」-

4/13朝に北朝鮮から弾道ミサイルと見られるものが発射されたなどと報道されています(→防衛省によれば北朝鮮が4/13,AM7:22頃に大陸間弾道ミサイル級のミサイル1発を発射したなどと。Jアラートでは一時ミサイルが北海道周辺に落下する危険性があるなどとされていたが、落下の危険性がなくなったなどと訂正された。ミサイルはレーダーから消失? 詳細はまだ不明)。

確かに弾道ミサイルが発射された場合には厳重な警戒が必要になります。しかし、毎回、毎回、弾道ミサイル発射からしばらくの間は社会経済活動が大きな制約を受けることになるという現状にはやはり問題があります。さらに言えば、弾道ミサイル発射が繰り返されて厳重な警戒が繰り返されるたびに多くの人たちの感覚が少しずつ麻痺して警戒の度合いが低下していくことも心配です。発射が繰り返されるたびに翻弄されて疲弊していくというのは最悪の展開です。弾道ミサイルであっても、戦闘機などであっても、唐突にこちらに向けて飛んでくるものに翻弄されないようにするためにはいったい何が必要になるのでしょうか? 今よりもずっと多くの正確な情報をずっと速く収集することが必要不可欠であるということだけは確かです。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「『本物』か『似た偽物』か」(2023/4/12)

『本物』か 『似た偽物』か 見極める 『秘密』であるが ゆえに困難」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」にありふれている出来事や社会のあちこちで生まれてすぐに消えていくとりとめのないことについて少しだけ考えてみることにしようと思います。誰かが秘密にしていたことがなぜか暴露されて大きな波紋が広がるなどということは社会のあちこちでよくある話です。そして「秘密」というものは、それが「秘密」であるがゆえに何がどこまで真実であるかを確かめることが非常に難しいものなのです。

どこかの国家の「機密文書」が流出したとか暴露されたなどという報道がときどきあります。もちろん正真正銘本物の「機密文書」が流出したとか暴露されたという事例もあるのだろうと思います。しかし、「機密文書」が実際には「よく似た偽物」であるということも少なくないのだろうと思います。そして「機密文書」が「本物」か「よく似た偽物」であるかを見極めるためには、別の種類の「秘密」が必要になってくるのです。例えば、自分自身がその「機密文書」を作成したとか、自分もその「機密文書」と同じ「機密文書」を持っているとか、「機密文書」にしか書かれていない内容が真実であることを知っているとか…。いずれにしても、「秘密」というものは、それが「秘密」であるがゆえに何がどこまで真実であるかを確かめることが非常に難しいものなのです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『過程』が見えず…」(2023/4/11)

『対話型(式) AI』などが つくるもの 『過程』が見えず 信じられない!」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」にありふれている出来事や社会のあちこちで生まれてすぐに消えていくとりとめのないことについて少しだけ考えてみることにしようと思います。最近は日本社会でも国際社会でも「ChatGPT」などの「対話型(式)AI」などと呼ばれるものが話題になっています。そして「対話型(式)AI」などとどのように向き合うかなどということがあちこちで議論され始めているようです。

多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、ごく普通の多くの人たちにとっては、少なくとも現時点においては「ChatGPT」などの「対話型(式)AI」などがつくり出すものを簡単には信じることができない状態なのです。そもそも「対話型(式)AI」の開発に携わっているごく一部の人たちを除いたほとんどすべての人たちには「対話型(式)AI」などがどこの何をどのように判断してその「もっともらしいもの」がつくり出されているのかが分からないわけです。ごく普通の多くの人たちにとっては「しくみ」や「過程(プロセス)」が不明な状態で「アウトプット」されてくる「結果」を正しいものであると信じることはなかなか難しいのだろうと思います。あえて逆の言い方をすれば、もしも「対話型(式)AI」などがどこのどのような情報をどのような理由でどのように判断したりどのように加工したりしてそのような「もっともらしいもの」をつくり出したのかということが誰の目にもハッキリと分かるような形で明らかにすることができるようになるとしたら、ごく普通の多くの人たちにとって「対話型(式)AI」などは仕事や勉強などの「質」を向上させるための大いに役立つ「道具」になるのではないかと思います。繰り返しになりますが、ごく普通の多くの人たちにとっては「しくみ」や「過程(プロセス)」が不明な状態で「アウトプット」されてくる「結果」を正しいものであると信じることはなかなか難しいのだろうと思います。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「とりあえず『無視』」(2023/4/10)

とりあえず 『無視』することに しておけば おかしなことは 何も起きない!」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」にありふれている出来事や社会のあちこちで生まれてすぐに消えていくとりとめのないことについて少しだけ考えてみることにしようと思います。最近は日本社会でも国際社会でも「ChatGPT」などの「対話型(式)AI」などと呼ばれるものが話題になっています。そして「対話型(式)AI」などとどのように向き合うかなどということがあちこちで議論され始めているようです。

多少の誤解を恐れずにあえて単純化した上で率直に言わせてもらうのならば、少なくとも現時点においては、「対話型(式)AI」などというものはとりあえず無視することにしておくというのがかなり合理的な考え方ではないかと思います。少なくとも現時点においては「対話型(式)AI」などが「アウトプット」した「もっともらしいもの」にはそのままの形ではごく普通の多くの人たちの実生活の様々な場面ですぐに役立つものはほとんど存在しないのではないかと思います。言い換えれば、まず人間が「対話型(式)AI」などが「アウトプット」した「もっともらしいもの」について実際に使っても問題がないかどうかを「確認」する必要があるわけです。もちろん実際に使っても問題がないかどうかを非常に簡単に「確認」することができる「作業のようなもの」の場合には「対話型(式)AI」などを活用することに大きなメリットがあると考えられるのです。しかし、「確認」するために「人間」の方に新たに多くの労力や時間が必要になったり高度な能力が必要になったりする場合には、わざわざ「対話型(式)AI」などを使うメリットはほとんどなくなるわけです。そのように考えるのならば、少なくとも現時点においては、「対話型(式)AI」などというものはとりあえず無視することにしておくというのはかなり合理的な考え方ではないかと思います。メリットがそれほど大きくない現時点においては、デメリットが生じる危険性を0%にするというのは間違った考え方ではないと思います。少なくとも現時点においては、「人間」が「対話型(式)AI」などに何かを「インプット」しなければおかしなことは何も起こらないわけです。少なくとも現時点においては、「対話型(式)AI」などの側が「人間」に向かって次々と質問などを投げかけて勝手に様々なことをもっともらしく「アウトプット」したりするような状況にはなっていないわけですが…。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「許しているか?」(2023/4/9)

有権者 地方議員に 他の選挙 手伝うことを 許しているか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」にあふれている出来事を通じて今現在の日本の政治の深刻な問題点の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。今現在日本社会は統一地方選挙の「季節」を迎えています。そもそも「地方自治体の首長」や「地方議会の議員」の仕事とはいったいどのような仕事なのでしょうか? そして「地方自治体の首長」「議員」などにも働き方改革が必要ではないのでしょうか?

多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、そもそも他人の選挙の手伝いをすることは「地方議会の議員」などの仕事なのでしょうか? もちろん国会で法律が制定されたり国の予算に計上されたりしなければ実現することができない地方の政治課題は存在するわけですから、「地方議会の議員」などであっても国政選挙に無関心ではいられないということは理解することができます。しかし、それでもやはり、「地方議会の議員」などが当たり前のように「国会議員の選挙」の手伝いをすることを「有権者」が本当に認めているのかということには疑問が残ります。言うまでもなく「地方議会の議員」などは「地方議会の議員にしかできない仕事」などを最優先で考えなければならないはずです。もちろん「地方議会の議員にしかできない仕事」などをしっかりとこなした上で、「地方議会の議員」などが「国会議員の選挙」の手伝いをすることは基本的には批判されるようなことではないのだろうと思います。しかし、それでもやはり、「地方議会の議員」などが当たり前のように「国会議員の選挙」の手伝いをすることを正当化することができるのかは疑問なのです。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「働き方改革」(2023/4/8)

議員にも 働き方の 改革が 必要なのは 間違いないが…」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」にあふれている出来事を通じて今現在の日本の政治の深刻な問題点の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。今現在日本社会は統一地方選挙の「季節」を迎えています。そもそも「地方自治体の首長」や「地方議会の議員」の仕事とはいったいどのような仕事なのでしょうか? そして「地方自治体の首長」「議員」などにも働き方改革が必要ではないのでしょうか?

当たり前と言えば当たり前の話ですが、例えば、「地方自治体の首長」の選挙で当選すればその候補者は「地方自治体の首長」として、「地方議会の議員」の選挙で当選すればその候補者は「地方議会の議員」として、それぞれ「有権者」から認められたということになるわけです。そもそも「地方自治体の首長」や「地方議会の議員」の仕事とはいったいどのような仕事なのでしょうか? どんなに少なくとも「地方自治体の首長」は「地方自治体の首長にしかできない仕事」を、「地方議会の議員」は「地方議会の議員にしかできない仕事」をそれぞれ最優先で考えなければならないはずなのです。また「地方自治体の首長」や「地方議会の議員」にはプライベートの時間が認められないのでしょうか? もちろん「地方自治体の首長」や「地方議会の議員」にもプライベートの時間は認められるはずです。さらに言えば、「地方自治体の首長」や「地方議会の議員」はプライベートの時間ならば何をやっても許されるのでしょうか? 言うまでもなくプライベートの時間は「犯罪」や「不倫」など以外のことに費やすのならば基本的には自由に過ごすことができるはずなのです。繰り返しになりますが、そもそも「地方自治体の首長」や「地方議会の議員」の仕事とはいったいどのような仕事なのでしょうか? そして「地方自治体の首長」「議員」などにも働き方改革が必要ではないのでしょうか? 様々な意味で「地方自治体の首長」「議員」などにも働き方改革が必要なはずですが…。きょうのところはあえてそのことを指摘して強調するだけにとどめることにしておきます。

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「既に投票…」(2023/4/7)

不倫した? 軽率だった? 傷付けた? 既に投票 した票返らず…」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」にあふれている出来事を通じて今現在の日本社会や国際社会の深刻な問題点の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。今現在日本社会は統一地方選挙の「季節」を迎えています。ある選挙である候補者が当選したときには「有権者から選ばれた」などと言われることが少なくないと思います。しかし、有権者は本当に選挙で候補者を選んでいるのでしょうか? 

例えば、ある選挙で有力候補者の過去の不祥事が選挙期間中に唐突に明らかになったとします。例えば、その有力候補者の不祥事が発覚したのが投票日まであと2日とか3日というタイミングだったとします。そして不祥事が発覚したにもかかわらず、もしもその不祥事が発覚した有力候補者が当選することができたとしたならば、その不祥事が発覚した有力候補者は「有権者から選ばれた」とか「有権者から信任された」などということになるのでしょうか? 少し考えればそんなおかしなことはないと気づくはずなのです。投票日まであと2日とか3日というタイミングだったのならば、不祥事の存在を知らずに既に期日前投票で投票してしまったという有権者は少なくないと思います。不倫をしたのかどうかとか、軽率だったのかどうかとか、誰かを傷つけたのかどうかとか…。もちろんそうしたことを気にすることに意味がないわけではないのだろうと思います。しかし、「有権者から選ばれたのか」とか「有権者から信任されたのか」ということを考える場合には、どんなに少なくとも不祥事の存在を知らずに既に期日前投票で投票してしまった有権者の票は返らないということだけは絶対に見失ってはならないのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「選んでいる?」(2023/4/6)

『選挙』では 人を本当に 選べるか? 選んでいると 幻想抱く?」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」にあふれている出来事を通じて今現在の日本社会や国際社会の深刻な問題点の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。今現在日本社会は統一地方選挙の「季節」を迎えています。多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、そもそも「選挙」というものは自由で民主的な社会を実現するために必要不可欠なものなのでしょうか? 

ある選挙である候補者が当選したときには「有権者から選ばれた」などと言われることが少なくないと思います。しかし、有権者は本当に選挙で候補者を選んでいるのでしょうか? もしかすると有権者は「選んでいる」という幻想を抱いているだけなのかもしれないのです。もちろん有権者は立候補者の中からは自分が投票する候補者を自由に選ぶことができるわけです。しかし、有権者は候補者以外の人物を選んで投票することはできないわけです。当たり前と言えば当たり前の話ですが、今現在の選挙の制度では有権者はいくらふさわしい人物だと思ってもその選挙に立候補していない人物に投票して当選させることはできないのです。そのように考えるのならば、選挙で立候補しているのは自分が投票したくない候補者ばかりだと感じている有権者が選挙に多くを期待しなくなったり投票率が下がったりしていくことは十分に理解することができるのではないかと思います。繰り返しになりますが、有権者は本当に選挙で候補者を選んでいるのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「『選挙』でいいか?」(2023/4/5)

収拾が つかなくなると 『代表』を 選ぶにしても 『選挙』でいいか?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」にあふれている出来事を通じて今現在の日本社会や国際社会の深刻な問題点の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。今現在日本社会は統一地方選挙の「季節」を迎えています。多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、そもそも「選挙」というものは自由で民主的な社会を実現するために必要不可欠なものなのでしょうか? 

当たり前と言えば当たり前の話ですが、民主主義社会では社会全体の問題を決める場合には基本的に多数決で決めることになります。もちろんいつもすべての有権者が参加して1つひとつの問題を多数決で決めていくという方法も民主主義の1つの形としては考えられるわけです。例えば、100人程度の小さなコミュニティーならば有権者全員が参加することも不可能というわけではないのだろうと思います。しかし、例えば、有権者が数万人規模の自治体では、有権者全員に同時に同じ場所に集まってもらうことでさえも現実的には極めて難しくなるのだろうと思います。もっとも最新のインターネット回線などを利用した「リモート会議」などの形式でならば、すべての有権者が同時に同じ場所に集まりやすくなるのかもしれないとは思います。しかし、実際にどのようにしたら数万人規模の有権者が突っ込んだ議論をすることができるのでしょうか? 「リモート会議」などに一度でも参加した経験がある人ならば、賛否が分かれる問題で議論が白熱したときには完全に収拾がつかない状態になるであろうということは容易に想像することができるのだろうと思います。だからこそ現在の民主主義国家では有権者の「代表」を選んで物事を間接的な多数決で決めるという方法が採用されているのです。しかし、その上で、あえて言わせてもらうのならば、有権者の「代表」を選ぶためには選挙が必要不可欠なのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「言うことを聞いてくれた?」(2023/4/4)

言うことを 聞いてくれたと いうことは どういう意味か 考えるべき」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」にありふれている出来事を通じて今現在の日本社会や国際社会の深刻な問題点の1つについて少しだけ考えてみることにしようと思います。社会のあちこちで「あの人は私の言うことを聞いてくれる」とか「私の言うことなんか聞いてくれない」などという話をよく耳にします。「言うことを聞いてくれる」ということはいったい何を意味しているのでしょうか? 

もしも「ある人」が黙って「別のある人」の言葉が尽きるまでずっとうなずきながら耳を傾けていたとしても、だからと言って必ずしも「言うことを聞いてくれた」ということにはならないのだろうと思います。世の中には相手が自分の主張の核心部分を受け入れてくれない限り「言うことを聞いてくれた」と思わない人間たちが少なくないのです。その上で、さらに言わせてもらうのならば、社会のあちこちで「説明不足」などというセリフもよく耳にします。個別具体的な事例のすべてがそうだと言うつもりは全くありませんが、少なくとも「説明不足」などというセリフが飛び交っている事例のうちのいくつかは相手の主張に全く耳を貸さない人間たちがいるということを意味しているのだろうと思います。相手が自分の主張の核心部分を受け入れてくれなければ「言うことを聞いてくれた」と思わない人間たちや、相手の主張に全く耳を貸さずに「説明不足」などと叫んでいる人間たちが増えれば増えるほど政治的な対立は深まるばかりですが…。繰り返しになりますが、「あの人は私の言うことを聞いてくれる」とか「私の言うことなんか聞いてくれない」などという場合の「言うことを聞いてくれる」ということはいったい何を意味しているのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『こどもまんなか』ならいいが…」(2023/4/3)

両親が 『こどもまんなか』 ならいいが… 『子育て支援』 子どものために?」-

「こども家庭庁」が4/3に発足しました(→「こども家庭庁」は厚生労働省と内閣府の関連部局を統合して内閣府の外局として発足。発足式には岸田文雄首相が出席。「こども家庭庁」は岸田内閣の掲げる「こどもまんなか社会」の実現を担う)。

しかし、非常に残念なことですが、現状では世の中のすべての親が例外なく自分の子どものことを第一に考えていると断言することができないのです。あえて言い換えれば、親の側に様々な問題があるために様々な「子育て支援」が本当に子どもの役に立っているのか非常に疑問に感じることもあるかもしれないのです。さらに言えば、世の中のすべての「大人」が自分の子どもだけではなくすべての子どもの将来のことをどこまで真剣に考えているかについても疑問を感じることが少なくないのです。もしも両親が「こどもまんなか」ではないのならば、本当に様々な「子育て支援」は子どものためになるのでしょうか? もちろん両親が「こどもまんなか」であるのならば様々な「子育て支援」は子どものためになるのだろうと思います。しかし、もしも子どものための様々な支援策を最初から子どもに対して直接給付するように制度を設計にしておくのならば、「こどもまんなか」ではない環境に置かれている子どもたちに対してもそれなりに効果を期待することができる支援策になるのではないかと思います。そして「こどもまんなか」の保護者に育てられている子どもの場合には、様々な支援策を子どもに対して直接給付するように制度を設計していたとしても保護者の監督の下でさらに確実に適切な効果を期待することができるのではないかと思います。繰り返しになりますが、もしも両親が「こどもまんなか」ではないのならば、本当に様々な「子育て支援」は子どものためになるのでしょうか? きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『労働力』にならない?」(2023/4/2)

高齢者 『労働力』に ならないと 決めつけている 根拠は何か?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」にありふれている出来事やとりとめのないことについて少しだけ書いてみることにしようと思います。高齢化というものは悪いことなのでしょうか? もしも高齢化が悪いとしたらどこがどう悪いというのでしょうか? 高齢者は「労働力」として期待することができないのでしょうか? 

あくまでも一般論ですが、もしも「高齢者」が「若者」よりも「体力」や「筋力」の面で劣っているとするのならば、これからロボット技術などがさらに発達すれば「高齢者」と「若者」の格差は縮小していくはずです。そしてもしも「体力」や「筋力」の面での「高齢者」と「若者」の格差がほとんどなくなるのならば、既に圧倒的に多くの「経験」を積み重ねてきている「高齢者」が「若者」よりも優位に立つ場面が増えていくかもしれないのです。もっとも「熟練労働者」の技術力やノウハウなどをコンピューターやAIなどの最新技術を駆使して多くの人たちの間で共有することができるようになれば、「経験」の面での「高齢者」と「若者」の格差も縮小していくことになるのだろうと思います。何にしても高齢者は「労働力」として期待することができないのでしょうか? もしも高齢者を「労働力」として期待することができないなどと決めつけているのならば、その根拠はいったい何なのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「悪い?」(2023/4/1)

『高齢化』 悪いとしたら どう悪い? 何がどうして どう悪いのか?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」にありふれている出来事やとりとめのないことについて少しだけ書いてみることにしようと思います。年齢を重ねることは良いことなのでしょうか? それとも悪いことなのでしょうか? 長生きをすることは良いことなのでしょうか? それとも悪いことなのでしょうか? 高齢化というものは悪いことなのでしょうか? もしも高齢化が悪いとしたらどこがどう悪いというのでしょうか?

年齢を重ねるにつれて「記憶力」や「判断力」が衰えていくことを実感している人たちは少なくないのだろうと思います。また年齢を重ねると「体力」や「筋力」などが衰えていくことを実感している人たちも少なくないのだろうと思います。しかし、例えば、コンピューターやAIなどの最新技術を駆使すれば「記憶力」や「判断力」の衰えを補うことは不可能ではないはずなのです。さらに言えば、ロボット技術などがさらに発達すれば「体力」や「筋力」などを補うことも不可能ではないはずなのです。繰り返しになりますが、高齢化は悪いことなのでしょうか? もしも高齢化が悪いとしたらどこがどう悪いというのでしょうか? きょうのところはあえてこのことを指摘して強調するだけにとどめることにしておきます。

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「信じない!」(2023/3/31)

信じたく ないものすべて 信じない! 信じたいこと だけ信じたい?」-

米ニューヨーク州・マンハッタン地区の大陪審が3/30(日本時間3/31朝)に前大統領のトランプ氏を起訴したなどと報道されて波紋が広がっています(→トランプ氏が起訴された罪状は不明。検察がトランプ氏と不倫関係にあったと主張する元ポルノ女優にトランプ氏が口止め料を支払ったとされる疑惑について捜査を進めていた。米国の大統領経験者の刑事訴追は初)。

マスメディアでは「米大統領経験者の起訴は初」などと驚きを持って伝えられています。しかし、率直に言わせてもらうのならば、「米大統領経験者」というよりも「トランプ氏」の問題として見るのならば実はそれほど意外なことではないのかもしれないと思います。良い意味でも悪い意味でも、「トランプ氏」は大統領に就任する前も、大統領在任中も、そして「前大統領」になってからも、「異例中の異例の人物」であることだけは確かなのです。事実か事実ではないかは別にしても、どんな予想外のことが起きても起きなくても全く不思議ではない…。それにしても今の米国には自分たちが信じたくないものはすべて信じず、自分たちが信じたいことだけを信じていたい人間たちがあまりも多すぎますが…。事実関係の詳細もまだ不明な現時点においてはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「春は…」(2023/3/30)

日本では 春は別れと 出会い繰り返す 桜の下で 新たな門出」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」にありふれている出来事やとりとめのないことについて少しだけ書いてみることにしようと思います。日本社会では春は別れと新しい出会いの季節です。日本社会では春は卒業や新たな門出、出発の季節でもあります。

「あのときにあの場所に行ってあの人と出会わなかったならば…」などというセリフは世の中に溢れています。もしも自分が「あのときにあの場所に」いなければ、良い出会いであったとしても、あまり良くない出会いであったとしても、とりあえず出会うことはなかったわけです。もっともたとえ「あのときにあの場所に」いなかったとしても、そう遠くないうちに再び出会うかもしれない別の機会がやってくることはあるわけです。その一方で、何年間もほぼ同じ時間帯にほぼ同じ路線・ほぼ同じ区間の電車に乗っていても互いに「出会う」ことが全くないことの方が多いこともまた事実なのです。日本社会では春は別れと新しい出会いの季節です。日本社会では春は卒業や新たな門出、出発の季節でもあります。今年の春も日本社会のあちこちで様々な別れと出会い、卒業と門出が繰り返されるのだろうと思います。それにしてもいつの間にか桜が咲いて散っていく時期がずいぶんと早くなったものですが…。東京都心の桜ももうすぐ終わりです。

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「約束される?」(2023/3/29)

『神』などに すべてのものを 差し出せば 『安心』『安定』 約束される?」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」にありふれている出来事から日本社会を含めた国際社会の深刻な問題点の1つをさらに少しだけ考えてみることにしようと思います。あくまでも仮定の話ですが、もしも「悪魔」に「魂」を売ればおカネに一生困らないような生活を送ることができるようになるとしたら、あなたは「悪魔」に「魂」を売るでしょうか? さすがにほとんどの人たちは「悪魔」には「魂」を売るようなことはしないのだろうと思います。しかし、もしも「自分が信じることができる何か」に「魂」を含めたすべてのものを差し出せば「安心」や「安定」が約束されるとしたらどうでしょうか?

もしかすると「安心」や「安定」を何よりも重視するという人たちの中には、自分の「魂」と引き換えにすれば「安心」や「安定」が得られるというのならば「魂」を差し出すという人たちもいるのかもしれないと思います。あるいは、もしかすると「神」などの「自分が信じることができる何か」に自分の「魂」を含めたすべてのものを差し出せば「安心」や「安定」が約束されるのならば「魂」を含めたすべてのものを差し出すという人たちもいるかもしれないと思います。しかし、本当に「安心」や「安定」が約束されるのでしょうか? そもそも「安心」や「安定」などというものはいったい誰がどのように実現することができるものなのでしょうか? 当たり前と言えば当たり前の話ですが、もしも実現することができないのならば約束することもできないはずなのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『魂』を売る?」(2023/3/28)

『魂』を 売ればおカネに 困らない? 『独裁者』にも 『魂』を売る?」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」にありふれている出来事から日本社会を含めた国際社会の深刻な問題点の1つをさらに少しだけ考えてみることにしようと思います。あくまでも仮定の話ですが、もしも「悪魔」に「魂」を売ればおカネに一生困らないような生活を送ることができるようになるとしたら、あなたは「悪魔」に「魂」を売るでしょうか? さすがにほとんどの人たちは「悪魔」には「魂」を売るようなことはしないのだろうと思います。しかし、もしも「自分が信じることができる何か」に「魂」を売ればおカネに一生困らないような生活を送ることができるようになるとしたらどうでしょうか?

大昔には結婚と絡めて「玉の輿に乗る」とか「永久就職」などという言葉が使われることも少なくなかったようです。そして「終身雇用」が当たり前だった一昔前には「就社」などと呼ばれる働き方が当たり前だったわけです。多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、人類の長い歴史の中では「配偶者」や「会社」などに一度は「魂」を売ってもいいと思ったことのある人たちは少なくとも何人かはいたのだろうと思います。その上で、仮定の上に仮定を重ねた上で、さらに言わせてもらうのならば、もしも「独裁者」などに「魂」を売ればおカネに一生困らないような生活を送ることができるようになるとしたら、あなたは「独裁者」などに「魂」を売るのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「どうするべきか?」(2023/3/27)

『空腹』と 『温暖化』とは どう違う? 実現のため どうするべきか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」にありふれている出来事から日本社会を含めた国際社会の深刻な問題点の1つを少しだけ考えてみることにしようと思います。くどいようですが、物事を成し遂げるために必要なことはいったい何なのでしょうか? 自分のやりたいことを実現するためにはどうするべきなのでしょうか?

多少の誤解と批判を恐れずにあえて分かりやすい事例を用いれば、あなたは「空腹」のときにはいったいどうするのでしょうか? もちろん何かを食べることになるのでしょう。では、具体的にどのようにして何かを食べることになるのでしょうか? 自分でどこかの飲食店に行って食べるとか、自分でどこかで食べるものを買ってくるとか、自分で調理をするとか…。何にしても自分で解決しようとするのが基本のはずなのです。もっともたとえ小さな子供ではなくても誰かに用意してもらうという人たちもいるのだろうとは思いますが…。さすがに今の時代には「空腹」を訴えるために繁華街や国会前などでデモ行進をしたり政治関係者や企業などを厳しく批判したりする人間たちはいないのだろうと思います。そのように考えるのならば、「地球温暖化対策」などと「空腹」などとはどこがどれだけ違っているというのでしょうか? くどいようですが、物事を成し遂げるために必要なことはいったい何なのでしょうか? 自分のやりたいことを実現するためにはどうするべきなのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「必要なことは…」(2023/3/26)

物事を 成し遂げるため 必要な ことは何かと 考えるべき!」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」にありふれている出来事から日本社会を含めた国際社会の深刻な問題点の1つを少しだけ考えてみることにしようと思います。物事を成し遂げるために必要なことはいったい何なのでしょうか? 

もしかするとごく普通の多くの人たちに歴史のテストなどでよく出題されそうなことを真面目に質問してみると興味深い結果が得られるのではないかと思います。例えば、「万里の長城は誰が作ったのでしょうか?」「江戸城は誰が作ったのでしょうか?」などという質問にあなたはいったい何と答えるのでしょうか? もちろん「万里の長城は誰が作ったのでしょうか?」には「秦の始皇帝など歴代の中国の皇帝」、「江戸城は誰が作ったのでしょうか?」には「徳川家康」などと答える人たちも少なくないのだろうと思います。しかし、「え? 職人? 作業員? 誰?」などと答えようとする人たちも全くいないというわけではないのだろうと思います。「正解」は何なのでしょうか? また「正解」を知っていれば「万里の長城」や「江戸城」を実際に作ることができるのでしょうか? 繰り返しになりますが、物事を成し遂げるために必要なことはいったい何なのでしょうか? きょうのところはそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『子育て世代』だけ?」(2023/3/25)

子育ては 『子育て世代』 だけのこと? 『歳の差親子』 『未婚の父』は…」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」にありふれている出来事からあえて日本社会を含めた多くの社会で深刻な問題になっている「少子化」についてもう少しだけ考えてみることにしようと思います(→参考:2023/3/18付etc.)。相変わらず日本社会では様々な「少子化」対策が打ち出されています。しかし、いわゆる「子育て世代」だけが「子育て」や「少子化」対策の「当事者」なのでしょうか? 「異次元の少子化対策」とはいったい何なのでしょうか? 

繰り返しになりますが、大昔からつい最近までは、ほとんどの人たちが「若い男性と若い女性が結婚して子供が生まれる」ということは当たり前のことだと思ってきたのだろうと思います。しかし、それでもやはり、「結婚」をしなくても子供が生まれるということなどを含めて「子育て」には様々な形があって良いのではないかと思います。そして「子育て世代」だけが「子育て」をするという考えが根強く残り続ける限り、さらには「女性が子供を産む」という「制約」が存在し続ける限り、いわゆる「少子化対策」を推し進めていけば、どうしても「子育て世代の女性」ばかりに負担が集中するという状況は続くことになるのだろうと思います。いわゆる「子育て世代」だけが「子育て」や「少子化」対策の「当事者」であり続ける必要があるのでしょうか? 非常に極端なことを言えば、そう遠くない将来には、例えば、かなり高齢の夫婦が子育てをして「かなり歳の差のある親子」になったり、「未婚の父親」が子育てをしたりすることも珍しいことではなくなっていくのでしょうか? ちなみに「異次元の少子化対策」とはいったい何なのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「余計なお世話」(2023/3/24)

TikTok(ティックトック) 余計なお世話 多すぎる? 『おすすめ動画』 だけではないと…」-

米国や欧州などでは動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の政府職員による公用端末での利用を禁止する動きが広がっています(→3/23の米下院の公聴会でTikTokのCEO(最高経営責任者)は米国のデータは米国内に保管されて米国の会社で米国の社員により監督されているなどと主張するも理解は広がらず。TikTokの利用禁止よりも米国企業への売却を求める圧力が強まっている? 中国政府が企業や国民に対して情報活動への協力を義務付ける「情報安全法」の存在がこの問題の背景。なお米司法省と米連邦捜査局(FBI)はTikTokの中国の親会社ByteDance(バイトダンス)が米メディア記者の位置情報を監視していた疑いがあるなどとして捜査を開始している)。

率直に言わせてもらうのならば、私としては、「TikTok(ティックトック)」は少しも見たくもない動画を勝手に何回も連続再生されたりするのであまり良い印象を持っていないのです。しかし、世界中の多くの人たちが「TikTok」に投稿した動画を必要に迫られて見ざるを得なくなることが少なくないわけです。もっとも見たくもない動画を勝手に再生したり見たくもない「おすすめ動画」をしつこく表示したりするような余計なお世話が多すぎるアプリは「TikTok」だけではないわけですが…。いずれにしても「余計なお世話が多過ぎるアプリ」によって勝手に自分自身の個人情報がどこかに提供され、最悪の場合には専制主義国家の中で生活している国民と同じような扱いを受けることだけは絶対に認められないと思っているのは私だけではないと思います。きょうのところはあえてそのことを指摘するだけにとどめてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「できるのは…」(2023/3/23)

『G7』 『日本国』にも できるのは ウクライナへの 『財政支援』?」-

外遊中にウクライナを電撃的に訪問した岸田文雄首相が3/23朝に帰国しました(→参考: 2023/3/22付、2023/3/21付、2023/2/26付etc. )。岸田首相のウクライナ電撃訪問について国会などでも議論が行われています(→岸田首相は3/23午後の参院予算委に出席)。

そもそもウクライナのために「G7」や「日本国」にもできることはいったい何なのでしょうか? 仮に日本国がウクライナに対して武器などの支援を行うことを真剣に検討したとしても、現実的にはウクライナにとってそれほど効果的な支援をすることはできないのだろうと思います。やはり最も素早くて効果的な支援は「財政支援」ということになるのではないかと思います。その上で、あえて言わせてもらうのならば、同じ「財政支援」であっても、できるだけウクライナの「復興支援」につながるようなものを中心に考えていくべきです。そしてさらに言わせてもらうのならば、「財政支援」であっても、「復興支援」であっても、できることならば一時的なものではなく、中長期的な投資につながるような支援を考えていくべきだと思います。きょうのところはあえてそのことを指摘するだけにとどめてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「『日程』」(2023/3/22)

中国の 『影響力』を 打ち消せる 『日程』だった 『電撃訪問』」-

岸田文雄首相が3/21に電撃的にウクライナを訪問したことで波紋が広がっています(→参考: 2023/3/21付、2023/2/26付etc. 。岸田首相はウクライナ・キーウで3/21夜-3/22未明(日本時間)にゼレンスキー大統領と首脳会談、共同声明を発表。なお岸田首相のウクライナ訪問は外交ルートを通じてロシア側に事前通告していたという。岸田首相はウクライナ訪問後、3/22午後にはポーランド・ワルシャワでモラウィエツキ首相と首脳会談。帰国へ)。ちなみにロシアを訪問した中国の習近平(シーチンピン)国家主席とプーチン大統領が3/21に首脳会談を行ったなどと伝えられています。

多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、岸田首相の電撃的なウクライナ訪問は実はそれほど「電撃的」なものではなかったように受け止めている人たちは少なくないかもしれないと思います。日本はG7の議長国であるにもかかわらず、岸田首相以外のG7の他の国の首脳はウクライナを訪問していたわけですから、そう遠くないうちに岸田首相がウクライナを訪問する可能性が高いと予想されていたわけです。そしてもしも岸田首相がウクライナを訪問することがあるとしたら、おそらく何かの外遊の機会を利用してウクライナを訪問することになる可能性が高いのではないかと予想されていたのではないかと思います。そのように考えるのならば、今回の岸田首相の電撃的なウクライナ訪問は実はそれほど「電撃的」なものではなかったのではないかと思うのです。その上で、あえてもうひとことだけ付け加えるのならば、岸田首相の電撃的なウクライナ訪問の「時期」が偶然にも中国とロシアの首脳会談が行われている「時期」と重なったということが予想外の大きな成果を生み出したかもしれないと思います。もしも岸田首相の電撃的なウクライナ訪問が同時期になかったならば、中国はロシアとウクライナの和平交渉の「仲介者」であるかのようにふるまいながら国際社会の中でもっともっと大きな注目を集めることができていたかもしれなかったのです。そのように考えるのならば、岸田首相の電撃的なウクライナ訪問は中国の「影響力」を打ち消す効果がそれなりにあったことだけは確かなのです。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「『電撃訪問』」(2023/3/21)

ウクライナ 『電撃訪問』 しただけで 終わらせないで もらいたいもの」-

岸田文雄首相が3/21に電撃的にウクライナを訪問しました(→参考:2023/2/26付etc. 訪問先のインドから3/21未明(日本時間)に政府専用機ではなくチャーター機でポーランド入り、3/21午前(日本時間)にポーランド・プシェミシルから列車でウクライナ・キーウを訪問してゼレンスキー大統領と会談へ。ちなみに岸田首相は3/18に日本を訪問したドイツのショルツ首相と首脳会談、3/19深夜に日本を出発、3/20昼にインドに到着してG20議長国のインドのモディ首相と首脳会談をしていた。当初の予定では3/21午後にインドを出発して帰国の途に就く予定だった)。

率直に言わせてもらうのならば、岸田首相にとっては「電撃訪問」が可能な最後の機会にようやく「電撃訪問」をすることができたということになるのではないかと思います。あえて言い換えるのならば、もしも今回の外遊の機会を逃してしまったのならば、G7広島サミット(2023/5/19-21)までに岸田首相がウクライナを訪問する可能性は事実上ほとんどなくなってしまっていただろうと思います。とりあえずきょうのところは今回の岸田首相のウクライナ訪問をただ単に電撃訪問したというだけの話で終わらせてもらいたくないとだけ言っておくことにします。

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「『温度差』」(2023/3/20)

プーチンの ために地球は 回っている? あまりにひどい 『温度差』がある!」-

ロシアを訪問中の中国の習近平(シーチンピン)国家主席とプーチン大統領が3/20に首脳会談を行ったなどと伝えられています(→3/21にも首脳会談か?)。またプーチン大統領が3/18にはロシアが2014年に一方的に併合したと主張するウクライナのクリミアのセバストポリなど、3/18-19にはウクライナを侵略しているロシアが一方的に併合を主張して不法占拠を続けているクライナ東部のドネツク州の要衝マリウポリなどを訪問したなどと伝えられています。

激戦地ではない占領した場所をわざわざ訪問することにいったいどれだけ大きな意味があるのでしょうか? まさかロシアには「プーチン大統領のために地球が回っている」などと強く思い込んでいる人間たちしかいないというわけではないのだろうと思います。しかし、ロシアなどと日本や米国や欧州を含む国際社会との間にはあまりにひどい「温度差」があることだけは確かです。いくらロシア軍が占領しているウクライナの地域を訪問してみても戦況に大きな影響を与えるわけでもなければ占領や併合を正当化することができるわけでもないのです。それにもかかわらず、訪問に何か大きな意味があるかのように訪問する…。おそらくロシアと中国の首脳会談でもまるで「自分たちのために地球が回っている」かのような勘違いをした話し合いが行われることになるのではないかという嫌な予感がしていますが…。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「『首脳会談』」(2023/3/19)

『容疑者』に 『面会』に行く かのような 『首脳会談』 になるわけだが…」-

ロシア軍がウクライナの占領地から違法に子どもを連れ去ったという戦争犯罪の容疑で国際刑事裁判所(ICC)がプーチン大統領の逮捕状を発付したなどと3/17に発表したことで大きな波紋が広がっています(→ICCには日本を含めた123カ国が加盟。米国、中国、ロシアなどはICCに未加盟。なおロシア大統領府で子どもの権利を担当するリボワベロワ大統領全権代表にも同容疑で逮捕状)。ちなみに中国の習近平国家主席が3/20-22の日程でロシアを公式訪問してプーチン大統領と首脳会談を行うことが3/17に明らかになっています(→中国側はロシアによるウクライナ侵略戦争で和平交渉を促すなどとしていた)。

多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、中国の習近平国家主席にとっては、国際社会においては新たに「戦争犯罪容疑者」という肩書きを持つことになったロシアのプーチン大統領に「面会」に行くかのような「首脳会談」になってしまったわけです。そして習近平国家主席にとっては予想外の形で自らの言動が国際社会から大きく注目されることになるのではないかと思います。例えば、チベットの子どもたちが親から引き離されて中国語で同化教育を受けさせられているなどという「噂の真相」、新疆ウイグルの多くの人たちが強制的に収容されたり強制的に労働に従事させられたりしているなどという「噂の真相」など…。さらには中国国内の人権状況についても国際的な関心が再び高まっていくことになるのかもしれないと思っています。きょうのところはあえてこれらのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「『異次元の少子化対策』とは?」(2023/3/18)

『異次元の 少子化対策』 とは何か? 『子育て世代』 だけが『当事者』?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」にありふれている出来事からあえて日本社会を含めた多くの社会で深刻な問題になっている「少子化」について少しだけ考えてみることにしようと思います。相変わらず日本社会では様々な「少子化」対策が打ち出されています。しかし、いわゆる「子育て世代」だけが「子育て」や「少子化」対策の「当事者」なのでしょうか? 「異次元の少子化対策」とはいったい何なのでしょうか? 

多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、大昔からつい最近までは、ほとんどの人たちが「若い男性と若い女性が結婚して子供が生まれる」ということは当たり前のことだと思ってきたのだろうと思います。その上で、あえて付け加えるのならば、たとえ「結婚」をしなくても、子供が生まれるということはよくあることなのです。しかし、それでもやはり、どんなに少なくとも現時点では「女性」がいなければ子供が生まれてくるということはないのです。そして大昔から今現在も「女性が子供を産む」ということについてはほぼ誰もが少しも疑いを抱いていないわけです。そのように考えるのならば、いわゆる「少子化対策」を推し進めていけば、「女性が子供を産む」という「制約」が存在し続ける限り、どうしても「子育て世代の女性」ばかりに負担が集中するという状況は少しも変わらないわけです。いわゆる「子育て世代」だけが「子育て」や「少子化」対策の「当事者」なのでしょうか? 「異次元の少子化対策」とはいったい何なのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「『空白』を埋めて…」(2023/3/17)

『空白』を 埋めて新たな 関係を 再構築し 未来をつくる!」-

岸田文雄首相は3/16に韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)大統領と首相官邸で会談しました(→岸田首相と尹大統領は首脳会談後に共同記者会見。日韓両国の首脳が互いに相手国を訪問する「シャトル外交」の再開、「日韓安全保障対話」「日韓次官戦略対話」の早期再開などでも一致。また日本政府は3/16に2019年から行っていた韓国向け半導体素材3製品の輸出規制強化措置の解除を決定。いわゆる「徴用工」問題で韓国側の財団が元徴用工側への支払いを行うという「措置」を打ち出して日本側が評価したことを受けての関係改善(→日韓とも財団の「求償権」の行使については想定せずと)。なお岸田首相と尹大統領は銀座の日本料理店と洋食店で飲食。ちなみに国際会議出席以外の韓国大統領の日本訪問は2011年12月の李明博(イミョンバク)氏以来約12年ぶり)。

私としては、今回の日韓首脳会談によって日韓関係は長い「空白」の期間をようやく終え、正常な方向に向けて第一歩を踏み出したことになると受け止めています。多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、日韓基本条約と日韓請求権・経済協力協定を「大前提」として日韓両国・両国民の間に信頼関係を積み重ねてきた人たちにとっては、少なくとも最近約5年間は唐突に地球上から「大韓民国」が消滅したような不幸な状態が続いていたように認識しています。このまま「空白」を埋めて真の意味での未来志向の新しい日韓関係を再構築して日韓両国で共に未来をつくっていきたいものだと心から思います。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「できることない?」(2023/3/16)

『ミサイル』を 発射してみる ぐらいしか できることない 独裁国家?」-

北朝鮮が3/16朝に大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の長距離弾道ミサイル1発を発射しました(→参考:2023/2/19付、2022/11/18付etc. 防衛省などによると、北朝鮮・平壌(ピョンヤン)近郊から3/16,7:09頃に東方向に向けて発射され、約70分間飛行して北海道の渡島大島の西方約200kmの日本国の排他的経済水域(EEZ)の外側の日本海に落下したと見られる。飛行距離は約1000km、最高高度は約6000km、「ロフテッド軌道」で。ミサイルの射程距離は弾頭の重量によるものの1万5000km超で米全土が射程内になると見られている)。

何度も繰り返していますが(→参考:2022/11/18付etc.)、そもそもなぜ北朝鮮はミサイルを次々と発射しているのでしょうか? もちろん「米本土を攻撃することができる核兵器を搭載した大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を急いでいる」などということは確かなのだろうと思います。しかし、本当にそのことによって北朝鮮にとって好ましい方向に事態は動くようになるのでしょうか? いくら弾道ミサイルの発射を繰り返しても米国が北朝鮮を「核保有国」などと認めて「軍縮交渉」に応じる気配は全く見られないわけです。それにもかかわらず、北朝鮮は弾道ミサイルの発射を繰り返す…。もしかすると北朝鮮は弾道ミサイルの発射を繰り返すぐらいしかできることがない独裁国家なのでしょうか? やはり最近の北朝鮮は科学的・合理的な判断に基づいて行動しているようには見えないのです。きょうのところはあえてそのことを指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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「妨害は…」(2023/3/15)

妨害は 『ならず者』らの 得意技! 操縦ミスか? 技量が分かる?」-

米軍は黒海上空の国際空域を飛行していた米空軍の無人偵察機に対してロシア軍の戦闘機2機が妨害行為を行った末に衝突して無人機が制御できなくなったために海上に墜落させたと3/14に発表したことで波紋が広がっています(→ロシア軍の戦闘機が米軍の無人機に対して約30分間に渡って19回接近を繰り返して最後の3、4回は燃料を噴射して無人機のカメラを汚そうとしたなどと報道されている。衝突は故意ではなく操縦ミス? 無人機の後方のプロペラへの衝突によってロシアの戦闘機も一部損傷? ロシア側は戦闘機と無人機との衝突を否定)。

どうやら高速道路での悪質な危険運転かそれ以上のことが「ならず者」らによって公海やその上空でも行われているようです。そして黒海だけではなく、東シナ海や南シナ海などで起こっていることを含めれば、公海上やその上空での「ならず者」らによる妨害は日常茶飯事なのだろうと思います。そもそも衝突はあったのか? また衝突したのならばその原因は何か? 意図的な衝突か? それともパイロットの操縦ミスなどか? 事件の真相が明らかになる際にはロシア軍の戦闘機のパイロットの技量なども一緒に明らかにされることになるのだろうと思います。何にしてもそう遠くないうちに証拠映像が公開される可能性もありますから、米軍の無人偵察機とロシア軍の戦闘機の間で実際に何が起こっていたのかが明らかになっていくのではないかと思います。さらにもうひとこと付け加えるのならば、大昔には戦闘機のミサイルで民間航空機を撃墜していたにもかかわらず、「レーダーから突然消えた」などと主張するようなことも不可能ではなかったわけです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「努力をすれば…」(2023/3/14)

自分だけ 努力をすれば 上手くいく? 相手の方も 受け入れないと…」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」にありふれている出来事からあえて日本社会によくあるいくつかの問題について少しだけ考えてみることにしようと思います。世の中にはいくら自分だけが一生懸命頑張って努力し続けてもどうにもならないことはたくさんあると思います。もちろん努力し続けることに意味がないというわけではないのです。しかし、いくら自分だけが努力し続けてもどうしようもないことがあることは確かなのです。

例えば、「恋愛」のような相手のある話の場合には、いくら自分だけが一生懸命頑張って努力し続けても決して報われることのない危険性がそれなりにあるわけです。「恋愛」のような相手がある話の場合には、いくら自分自身を磨き続けて魅力的な存在になったとしても、相手の側が自分を全く受け入れてくれないということは非常によくある話ではないかと思います。さらに言わせてもらうのならば、「恋愛」のような相手がある話の場合には、いくら自分だけが思いを募らせてその一方的な強い思いを相手に押し付けても上手くいかないのです。その上で、あえてもうひとこと付け加えるのならば、「戦争」とか「平和」というものも相手がある話のはずなのです。そのことに注意をするのならば、「戦争」とか「平和」というものも自分だけが一方的に思いを募らせて他人に押し付けても実現しないのではないかと思います。「LOVE & PEACE」などという言葉が想像以上に含蓄のある言葉なのかどうかは分かりませんが…。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「判断できず?」(2023/3/13)

自分では 判断できず 周り見て マスクを外す 判断すると?」-

政府が3/13から新型コロナウイルスの感染拡大防止のために続けられてきたマスク着用を屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねるようになったことがあちこちで話題になっています。マスメディアなどでは主にマスクをしている人たちとマスクをしていない人たちの割合などに注目して各地の街頭などの様子を繰り返し伝えています。

率直に言わせてもらうのならば、そもそもいわゆる「ジェンダー平等」というものは「男女平等」とか「男女同数」などということと同じものなのでしょうか? さらに率直に言わせてもらうのならば、いわゆる「ジェンダー平等」というものは「平等」とは違ったものなのでしょうか? 多少の誤解と批判を恐れずにあえて言い換えるのならば、たとえ「男性グループ」と「女性グループ」のそれぞれの内部、あるいは「ある男性」と「ある女性」の間に「不平等」が残っていたとしても、「男性グループ」と「女性グループ」とが「平等」でありさえすれば、いわゆる「ジェンダー平等」というものは実現したことになるのでしょうか? その上で、さらに言わせてもらうのならば、そもそも「男性」「女性」「ジェンダー」とはいったい何を意味しているのでしょうか? 繰り返しになりますが、ありふれている出来事を真剣に考えようとすればするほど、様々な「常識」を疑ってみるところから始めなくてはならなくなるのです。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「残っていても…」(2023/3/12)

『不平等』 残っていても 『平等』か? 『同数』ならば 『平等』なのか?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」にありふれている出来事からあえて日本社会によくあるいくつかの問題について少しだけ考えてみることにしようと思います。実はありふれている出来事を真剣に考えようとすればするほど、様々な「常識」を疑ってみるところから始めなくてはならなくなるのです。例えば、いわゆる「ジェンダー平等」などということを考える場合には、多くの人たちが考えている以上に様々な「常識」を疑ってみるところから始めなくてはならないのです。

率直に言わせてもらうのならば、そもそもいわゆる「ジェンダー平等」というものは「男女平等」とか「男女同数」などということと同じものなのでしょうか? さらに率直に言わせてもらうのならば、いわゆる「ジェンダー平等」というものは「平等」とは違ったものなのでしょうか? 多少の誤解と批判を恐れずにあえて言い換えるのならば、たとえ「男性グループ」と「女性グループ」のそれぞれの内部、あるいは「ある男性」と「ある女性」の間に「不平等」が残っていたとしても、「男性グループ」と「女性グループ」とが「平等」でありさえすれば、いわゆる「ジェンダー平等」というものは実現したことになるのでしょうか? その上で、さらに言わせてもらうのならば、そもそも「男性」「女性」「ジェンダー」とはいったい何を意味しているのでしょうか? 繰り返しになりますが、ありふれている出来事を真剣に考えようとすればするほど、様々な「常識」を疑ってみるところから始めなくてはならなくなるのです。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「『実体験』を持たないが…」(2023/3/11)

次世代は 『実体験』を 持たないが 次の時代も 『記憶』に残る」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」にありふれている出来事からあえて日本社会によくあるいくつかの問題について少しだけ考えてみることにしようと思います。もちろん悲惨な戦争や自然災害の実体験のある人たちの記憶を継承するとか語り継いでいくなどということはとても大切なことです。しかし、時が流れれば戦争や大きな自然災害の実体験のある世代の人たちの数がどんどん少なくなっていくことは避けることができないことのはずなのです。そう考えればそう考えるほど、一人ひとりの実体験に基づいた「個人の物語」を抽象化して「教訓」というか様々な意味で個人の実体験を超えた社会全体の「記憶」のようなものをどれだけ多く残すことができるのかが重要ではないかと思います。

悲惨な戦争や自然災害の実体験のある人たちが語る悲惨な戦争や自然災害の話に多くの人たちはなぜ迫力や説得力を感じるのでしょうか? 当たり前と言えば当たり前の話ですが、悲惨な戦争や自然災害を語っている人たち自身の「実体験」だからです。そのように考えるのならば、「実体験のある人たち」から「実体験を持たない世代の人たち」が受け継いで語る悲惨な戦争や自然災害の話に多くの人たちは「実体験のある人たち」が語ったのと同じような迫力や説得力を感じるでしょうか? あくまでも念のために言っておきますが、「実体験を持たない世代の人たち」が「実体験のある人たち」から悲惨な戦争や自然災害の話を受け継いで語ることに全く意味がないわけではないのです。「実体験を持たない世代の人たち」が「実体験のある人たち」から自分自身が体験していないことを語ることができるくらいしっかりと悲惨な戦争や自然災害のことを受け継ぐということは、どんなに少なくとも次の時代も社会の中に悲惨な戦争や自然災害のことを「記憶」している人たちが確実に残るということを意味することにはなるのです。きょう3/11で東日本大震災から12年になります。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「とりあえず…」(2023/3/10)

とりあえず 『男』を見たら 批判して 『女』を見たら 味方しておく?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」にありふれている出来事からあえて日本や国際社会の非常に深刻な問題について少しだけ考えてみることにしようと思います。残念ながら人間というものは、自分が信じたいものだけを信じようとし、自分が信じたくないものは信じようとしない傾向があるようです。そして実際に多くの人たちが信じたいものだけを信じ、信じたくないものは頑なに信じようとしないのです。最悪の場合には、まるで何を言っても全く耳を貸そうともしない「カルト宗教の信者」と同じような状態になってしまうわけですが…。

多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、「ジェンダー平等」とはいったい何なのでしょうか? とりあえず「男」を見たら批判して「女」を見たら味方しておけば大きな問題はないのでしょうか? 確かに「ジェンダー平等」などという言葉がわざわざ使われる場合には女性の側が「善」で男性の側が「悪」という構図になっていることがほとんどです。もちろん「男が善で女が悪」という構図もあり得ないというわけではないのだろうと思います。「ジェンダー平等」とは必ずしも「男が悪で女が善」などということではないはずなのです。おそらく実際には「男が悪で女が善」というケースの方がずっと多いのだろうと思います。しかし、それでもやはり、「ジェンダー平等」とは「男が悪で女が善」などということではないはずなのです。残念ながら人間というものは、自分が信じたいものだけを信じようとし、自分が信じたくないものは信じようとしない傾向があるようです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「書かれると…」(2023/3/9)

『文書』内 『名前』『発言』 書かれると 辞めさせられる ことになるのか?」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」にありふれている出来事からあえて日本や国際社会の非常に深刻な問題について少しだけ考えてみることにしようと思います。残念ながら人間というものは、自分が信じたいものだけを信じようとし、自分が信じたくないものは信じようとしない傾向があるようです。そして実際に多くの人たちが信じたいものだけを信じ、信じたくないものは頑なに信じようとしないのです。最悪の場合には、まるで何を言っても全く耳を貸そうともしない「カルト宗教の信者」と同じような状態になってしまうわけですが…。

繰り返しになりますが、「役人」というものはいついかなるときであっても正しくて絶対に間違うことはないのでしょうか? さすがにそんなことはないはずです。そのように考えるのならば、「役人」が職務上作成・取得した「行政文書」に書かれている内容が絶対に正しいということにはならないはずなのです。当たり前と言えば当たり前の話ですが、「役人」が職務上作成・取得した「行政文書」であっても、その他の「文書」であっても、そこに書かれている内容が真実かどうかを確かめる必要があるはずなのです。さらに付け加えるのならば、「文書」の内容が真実であるかどうかを示す責任があるのは、基本的には、「文書」に書かれた人間たちではなく、「文書」を作成した人間たちや書かれている内容が真実であると主張する人間たちのはずなのです。あくまでも自分たちが信じたいものだけを信じ、自分たちが信じたくないものを信じようとしない人間たちによって多くの人たちの貴重な時間と労力が浪費させられることになるかもしれないということには注意が必要です。何にしても「行政文書」というものはどんなに少なくとも「そこに名前や発言などが書かれた人間は辞任させられることになるノート」などではないはずなのです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『信者』のような…」(2023/3/8)

信じたい ものだけ信じ 突き進む 『信者』のような 人間たちは…」-

きょうはごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」にありふれている出来事からあえて日本や国際社会の非常に深刻な問題について少しだけ考えてみることにしようと思います。残念ながら人間というものは、自分が信じたいものだけを信じようとし、自分が信じたくないものは信じようとしない傾向があるようです。そして実際に多くの人たちが信じたいものだけを信じ、信じたくないものは頑なに信じようとしないのです。最悪の場合には、まるで何を言っても全く耳を貸そうともしない「カルト宗教の信者」と同じような状態になってしまうわけですが…。

あくまでも一般論ですが、「役人」というものはいついかなるときであっても絶対に正しくて間違ったことをしないのでしょうか? さすがにそんなことはないはずです。当たり前と言えば当たり前の話ですが、「役人」も人間ですから、どんなに真面目に仕事をしていてもミスをすることはあるでしょうし、私利私欲にとらわれて様々な正しくないことをすることもあるはずなのです。そして実際に「役人」が犯罪に手を染める事件は後を絶たないわけです。だからこそ「役人」や「行政」が国民のために正しい仕事をしているのかどうかを「監視」する必要があるはずなのです。そして「役人」や「行政」が国民のために正しい仕事をしているのかどうかを「監視」するために重要な役割を担うことを期待されているのが「議会」や「報道」のはずなのです。しかし、それにもかかわらず、「議会」や「報道」があくまでも自分たちが信じたいものだけを信じ、自分たちが信じたくないものを信じようとしないのならば、「役人」や「行政」が国民のために正しい仕事をしているのかどうかを「監視」することができるわけがないのです。もしもあくまでも自分たちが信じたい「行政文書」だけを無条件に信じて突き進むような人間たちであるのならば、「カルト宗教の信者」との違いが非常に分かりにくくなってしまうはずですが…。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「批判するだけで…」(2023/3/7)

『悪者』を 厳しく批判 するだけで 受け入れられる 社会でいいか…」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」にありふれている出来事からあえて日本や国際社会のいくつかの深刻な問題についてもう少しだけ考えてみることにしようと思います。いつの時代のどこの場所でも評判の悪くなった「古巣」を厳しく批判するようになる人間たちはいるわけです。しかし、そんな「古巣」を厳しく批判する人間たちの中にはその厳しい批判が自分自身に跳ね返ってくるケースも少なくないのです。

あえて率直に言わせてもらうのならば、ほとんどすべての人たちが「悪者」だと思っているもの、例えば、「独裁政権」などを厳しく批判しさえすればそれだけで評価されてしまうような社会はかなり深刻な問題を抱えていると思います。そんな社会だからこそ生き残るために「古巣」を厳しく批判する人間たちが次から次に出てくることになるのだろうと思います。たとえどこの誰であったとしてもほとんどすべての人たちが「悪者」だと思っているものを厳しく批判するだけで受け入れてもらえるようになる…。本当にそんなことを許してしまう社会でいいのでしょうか? 最悪の場合には上手く立ち回った「悪者」を生き残り続けることができるようにすることにもなりかねないわけですが…。きょうのところはあえてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「選択肢なし?」(2023/3/6)

あのときは 生き残るため 言いなりに なる以外には 選択肢なし?」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」にありふれている出来事からあえて日本や国際社会のいくつかの深刻な問題について少しだけ考えてみることにしようと思います。いつの時代のどこの場所でも評判の悪くなった「古巣」を厳しく批判するようになる人間たちはいるわけです。しかし、そんな「古巣」を厳しく批判する人間たちの中にはその厳しい批判が自分自身に跳ね返ってくるケースも少なくないのです。

非常に極端な例を挙げれば、「独裁政権」の時代に「独裁政権」の言いなりになってそれなりに成功してきた人間たちの中には、「独裁政権」崩壊後に「生き残るために言いなりになる以外の選択肢はなかった」などと釈明した上で「独裁政権」を厳しく批判するようになる人間たちがいるのです。なるほど確かにそういうことだったのかもしれないとは思います。しかし、そういうことであるのならば、全く同じ人間たちがそう遠くない将来に「あのときは生き残るために他に選択肢がなかった」などと釈明しながら今現在の状況を厳しく批判するようになっている可能性がかなり高いのだろうと思います。その上で、さらに付け加えるのならば、例えば、「独裁政権」の時代でもあくまでも「独裁政権」の言いなりにならずに抵抗し続けて冷遇され続けた人たちもいるわけです。そういう人たちはもう生き残っていないのでしょうか? 何にしても今現在の日本社会にも様々な「古巣」を厳しく批判している人間たちがいるわけです。それぞれの人間たちがそれぞれの「古巣」にいたときにどうだったのかは知りませんが…。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『混乱の種』」(2023/3/5)

『混乱の 種』が入って くることは おそらくあるが 『芽』は出させない!」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」にありふれている出来事からあえて日本や国際社会の将来について少しだけ考えてみることにしようと思います。たとえ自分たちやその周辺が深刻な問題に直面していなかったとしても、地球上には一人ひとりの個人の人権や生命や財産などを脅かす様々な脅威が今も存在しているのです。そしてもしも現時点では自分たちやその周辺にはそれほど深刻な問題が存在していなかったとしても、そう遠くない将来には自分たちとその周辺にも個人の人権や生命や財産などを脅かす非常に深刻な問題が発生するかもしれないのです。ヒト、モノ、カネ、情報などが地球規模で移動するグローバリゼーションの時代には自分たちだけが平和や豊かさや自由を享受し続けることは難しくなっているのです。

きょうも「ヒト」の国際移動についてもう少しだけ考えてみることにしようと思います(→参考:2023/3/4付etc.)。繰り返しになりますが、ある場所からある場所に「ヒト」が国際移動するということは、それに伴って「文化」や「慣習」なども国際移動するということになるわけです。その上で、多少の誤解と批判を恐れずにあえて率直に言わせてもらうのならば、「ヒト」の国際移動に伴って悪い意味での「文化」や「慣習」も国際移動する危険性があるということも確かなのです。地球上のあちこちで移民排斥などを唱えている人間たちが主張するように、もしも内戦が続き凶悪犯罪が日常茶飯事になっている破たん国家のような場所からあまりにも多くの人たちが流入してきたのならば、その社会に「混乱の種」が持ち込まれる危険性が高くなることは確かです。しかし、「ヒト」の国際移動に伴って「混乱の種」を持ち込ませないようにするための方法を考えることはできるはずです。そしてたとえ「ヒト」の国際移動に伴って「混乱の種」が多少持ち込まれることがあったとしても「芽」を出させないようにすることは不可能ではないはずなのです。いずれにしても「ヒト」の国際移動は好ましいものも好ましくないものも含めた「文化」や「慣習」などの国際移動でもあるということなのです。きょうのところはとりあえずこれ以上のことは言わないことにしておきます。

「一緒に…」(2023/3/4)

ある場所に 『ヒト』が国際 移動する ときには『文化』 なども一緒に…」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」にありふれている出来事からあえて日本や国際社会の将来について少しだけ考えてみることにしようと思います。たとえ自分たちやその周辺が深刻な問題に直面していなかったとしても、地球上には一人ひとりの個人の人権や生命や財産などを脅かす様々な脅威が今も存在しているのです。そしてもしも現時点では自分たちやその周辺にはそれほど深刻な問題が存在していなかったとしても、そう遠くない将来には自分たちとその周辺にも個人の人権や生命や財産などを脅かす非常に深刻な問題が発生するかもしれないのです。ヒト、モノ、カネ、情報などが地球規模で移動するグローバリゼーションの時代には自分たちだけが平和や豊かさや自由を享受し続けることは難しくなっているのです。

きょうは「ヒト」の国際移動について少しだけ考えてみることにしようと思います。当たり前と言えば当たり前の話ですが、「ヒト」は一人ひとりそれぞれ違った「個性」を持った存在なのです。そして「個性」というものはそれぞれが生まれ育ったり今現在生活したりしている「環境」からも強い影響を受けているのです。そのことにあえて注目するのならば、「個性」というものは確かに一人ひとりそれぞれ違っているわけですが、同じような「環境」の影響を強く受けてきた人たちの「個性」の中には「似ている部分」が多くなると考えることもできるわけです。そしてそれぞれの人たちの「個性」の中の「似ている部分」は「文化」や「慣習」などと呼ばれているのだろうと思います。そのように考えるのならば、ある場所からある場所に「ヒト」が国際移動するということは、それに伴って「文化」や「慣習」なども国際移動するということになるわけです。あえて言い換えれば、「ヒト」の国際移動は「文化」や「慣習」などの国際移動でもあるということなのです。きょうのところはそのことを指摘するだけにとどめてこれ以上の深入りはしないことにしておきます。

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「無駄だったのか?」(2023/3/3)

国会が 今でもそんな 大事なら 『副大臣』は 無駄だったのか?」-

インド・ニューデリーで開かれていたG20(主要20カ国・地域)の外相会合が3/2に閉幕しました(→ウクライナ情勢による米中ロなどの対立のために共同声明の採択は見送りに。米国のブリンケン国務長官、ロシアのラブロフ外相、中国の秦剛外相などが出席。米国のブリンケン国務長官とロシアのラブロフ外相も約10分間会話をしたという。ちなみに林芳正外相が参院予算委への出席を優先してG20外相会合への出席を見送ったことで波紋が広がっている)。

それにしても林芳正外相が国会出席を優先してG20外相会合への出席を見送ったということを知って驚いたり呆れたりしているという人たちは少なくないのだろうと思います。今でもそんなに国会出席が大事だというのならば「副大臣・政務官」制度はいったい何のために導入したのでしょうか? もしも「副大臣」が国会答弁程度のことでさえも「大臣」の代理を務めることが許されないのだとしたら「副大臣」のポストをつくったのは無駄だったのでしょうか? あえて率直に言わせてもらうのならば、やはり外務大臣には外務大臣の本来の職務を最優先で考えてもらいたいものです。そして外務大臣の本来の職務を最優先で考えようとする外務大臣の足を引っ張るような真似はしないでもらいたいものです。きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「何が問題か?」(2023/3/2)

『少子化』の いったい何が 問題か? 継承させる ものはないのか?」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」にありふれている話題から今現在の日本の政治の深刻な問題について少しだけ考えてみることにしようと思います。今に始まった話ではありませんが、日本社会ではもっともらしく様々な「少子化」対策が声高に唱えられています。何度か繰り返していますが(→参考:2023/2/9付、2023/1/24付、2023/1/23付、2023/1/7付etc.)、そもそも「少子化」や「人口減少」のいったい何が問題なのでしょうか? 

もちろん「少子化」や「人口減少」が進行することによって主な「労働力」となる若い人たちの数が減ったり国全体の人口が減少したりすれば経済に悪影響を及ぼすことになるのだろうと思います。しかし、「労働力不足」は、著しい技術革新や世の中の仕組みを抜本的に変革することによって解決することも不可能ではないはずなのです。例えば、そう遠くない将来には今現在は人間にしかできない様々な仕事や作業のほとんどをロボットなどにも担わせることができるようになる可能性があるのです。ですから、もしも「労働力不足」になることが理由で「少子化」や「人口減少」を問題視しているのならば、実際に「少子化」や「人口減少」が進行し続けたとしてもそれほど深刻な問題にはならないように思います。ここで別の見方をしてみることにします。もしも「少子化」や「人口減少」が進んでいけば社会や文化の担い手が減少してやがてその社会や文化が継承されなくなる危険性が高まるわけです。あえて単純化して言い換えるのならば、「少子化」や「人口減少」が進めばやがて社会や文化が「滅亡」するということにもなりかねないわけです。もちろん社会や文化が「滅亡」することを避けるためには「少子化」や「人口減少」に歯止めをかけなければならないなどということになるのだろうと思います。その上で、あえて念のために確認しておきますが、そもそも今現在の社会には次世代に継承させるべきものがいったいどのくらい存在しているのでしょうか? きょうのところはあえてこれ以上のことは言わないことにしておきます。

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「『子育て』は…」(2023/3/1)

『子育て』は いつになったら 終わるのか? 15歳とか 18歳か?」-

きょうもごく普通の多くの人たちの「半径3メートル程度」にありふれている話題から今の日本の政治の深刻な問題について少しだけ考えてみることにしようと思います。繰り返しになりますが、最近は永田町周辺から「子ども予算」を増やすべきだとか倍増させるべきなどという主張がよく聞こえてきます。ところで「子ども予算」とはいったい何を意味しているのでしょうか? 肝心なことをハッキリさせないまま「子ども予算」などという言葉だけが繰り返されているわけですが…。

やはり「子育て」はとても大変なことなのだろうと思います。一人の子どもが新しく生まれてくるときには「親」にはそれなりに大きな負担が新しく生じることだけは確かです。ですから産前産後休業、育児休業、出産育児一時金、その他の出産関係費用の補助などを充実させるのは悪い話ではないと思います。そして生まれてきた子どもが少し大きくなってきたら保育所などになかなか入れないなどという問題にも悩まされることになるのだろうと思います。そのような問題を解決するためには保育サービスなどを拡充することも必要なのだろうと思います。そしてやはり「子育て」には何かとおカネがかかるのだろうと思います。子どもの医療費を無料化したり児童手当を拡充したりすることも悪い話ではないのだろうと思います。財源の目途が立つのならばそれらの予算を増やせばいいのだろうと思います。その上で、多少の誤解と批判を覚悟の上であえて率直に言わせてもらうのならば、そもそも「子育て」というものはいったいいつになったら終わるのでしょうか? 義務教育が終了する15歳なのでしょうか? 成人年齢の18歳なのでしょうか? あるいは、就職が決まって社会人になったときなのでしょうか? どんなに少なくとも「子育て」というものは子供が小学校や中学校に入学した後も続くことだけは確かなのです。きょうのところは「子育て」というものはかなり長く続くものであるということをあえて指摘した上で強調するだけにとどめることにしておきます。

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